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さらに「やらせ質問」発覚 -教育基本法改定する資格あるか
青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」で、教育基本法改悪法案に賛成するよう政府・文部科学省が「やらせ」をおこなった問題で、内閣府は青森をふくめ8回のタウンミーティング(TM)のうち5回、「やらせ」があったと調査結果を発表した。
新た判明したのは岐阜市、松山市、和歌山市、大分県別府市の4カ所。このうち岐阜県教育委員会は9日、03年12月に岐阜市で開かれた「教育改革タウンミーティング」でも、文部科学省から同様の質問依頼を受けたことを明らかにした。県教委職員2人が知人の教員5人に依頼し、うち4人が会場で実際に質問したという。同県教委によると、同省から当時、同法改正をはじめ5項目の質問案を記した文書も送られてきたという。当日は当時の河村建夫文科相らが出席。案通りに教員4人が▽義務教育に関する国の役割▽最近の若者--などについて質問したが、同法改正については別の参加者が質問した。県教委は「依頼は質問内容にまで踏み込んでおり、行き過ぎがあった」と話している。
法案の採決をめぐり、自民党・二階俊博、民主党・高木義明両国対委員長の断続的な会談がおこなわれ、そこで自民党は15日に衆院教育基本法特別委員会で中央公聴会を開くことに同意することを条件に、15日中の採決、16日の衆院通過を提案したという。早期採択を主張している政府・与党だが、はたして教育基本法の改定案を提出する資格があるのかどうか問われるところだ。
朝日新聞によれば、安倍首相は9日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「(青森の場合も)結果として確か反対意見が2人いたので決して(賛否)どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語っているが、別のエントリーで示した質問事項をみれば、まさに世論誘導にほかならない。
「やらせ質問」の全容が明らかにされたわけではない。政府は、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計174回のTMのうち教育改革の8回を除く166回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではTMを開かない方針を決めたと報道されている。教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった以上、教育基本法改定の世論を誘導していたことに対する政府の責任は明確だろう。また、文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、4年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかりだ。安倍がいう「国民との信頼関係を危うくした」というばかりでなく、教育の憲法ともいわれる教育基本法の改定にあたって「やらせ質問」をさせるということ自体、そもそも法案提出の資格そのものがないといえる。政府の責任は重大だ。また、「やらせ質問」の全容を徹底して調査し、解明する責任が政府にはある。
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