森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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教育基本法改悪法案を与党が単独採決
衆院教育基本法特別委員会は教育基本法改悪法案を単独採決、賛成多数で可決した。
同法案の採決については各界から審議を尽くせ、慎重にという声も出ていた。なによりも政府のやらなければならないことは、すみやかに文科省の関与にかかわる事実調査をおこない、その結果を報告するとともに、文科省の責任と反省を明らかにすることだった。
与党衆院教育基本法特別委員会に抗議のファクスを集中しよう。委員名簿はこちら(自民、公明委員に集中を)。
以下、毎日新聞から引用。
衆院教育基本法特別委員会は15日、教育基本法改正案について野党欠席のまま質疑を打ち切り、自民、公明両党の与党単独で採決し、賛成多数で可決した。16日の衆院本会議で同案は与党単独で可決される見通し。民主党など野党は15日の特別委の採決に反対、欠席し、与党単独で採決したことにより、今後は参考人質疑などを除き参院でもすべての審議を拒否する構えだ。
1947年に制定された教育基本法は改正されれば初の改正となる。改正案では、国の関与や愛国心に絡む表記を織り込んでいる。安倍内閣は同改正案を今国会での最重要法案に位置付け、会期内の成立を目指す。
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この上に増税か-消費税増税たくらむ07年税制改革
経団連会長の御手洗富士夫(キヤノン会長)は13日、税制改革の焦点になる法人税の実効税率(現行約40%)について、「欧州など各国の状況をみても30%をめどにして考えるべきだ」と強調し、政府・与党が年末にまとめる07年度税制改正大綱に引き下げの方針を明記するよう牽制している。(日経新聞、11・14)
御手洗会長は、「欧州・アジア諸国は法人税を一斉に引き下げており、日本経済の牽引車である企業が国際競争力を失っては困る」と法人税減税の意義を強調した。実施時期は08年度以降に段階的に引き下げるべきだという考え。
一方で、自民党税制調査会会長・津島雄二は来年度の税制改正論議に関して発言している。日経新聞によれば、消費税引き上げは「来年の秋以降に議論するのが一番ふさわしいだろうというのは十分理解している」とのべ、安倍首相に歩調をあわせる姿勢を明らかにした。来年の秋以降というのは、いうまでもなく夏の参院選が控えているためで、そのあとに増税の方針が国民につきつけられることになる。この点でも、来年の参院選で自民党に明確な審判をくだしておくことが必要になる。
弊ブログでも再三、のべてきているが、庶民の負担増で大企業の負担を減らす方向が、税制の面でも社会保障の面でもつづいている。本来、税制や社会保障は所得再分配の機能を担うはずだが、この間の税制改悪や社会保障改悪によって、その機能は壊れている。先の御手洗経団連会長の発言は、消費税増税を担保に法人税を10%引き下げよと要求しているもので、減税額は4兆円以上にのぼるといわれている。
いま、いざなぎ景気と比較した上で景気回復との論調がめだってきている。内閣府のデータでは、GDP(国内総生産・7-9月期)は実質0.5%増となり、四半期ごとにみると7期連続の増加という。このデータの裏側には先にあげた現実があることをみておく必要があるだろう。つまり、徹底した大企業優遇政策の一方で庶民いじめがおこなわれているという現実である。格差はいっそう拡大しているのだ。だから、われわれ庶民はいっこうに景気回復感など抱けないのである。
家計消費は年率で3%減だという。景気回復局面で最大の落ち込みだそうだ(しんぶん赤旗)。設備投資と輸出を指標にとれば、一方でそれぞれ年12%、11.2%と伸びているのだ。今回の消費落ち込みについて、経済財政相・大田弘子は「背景として一人当たりの賃金が伸びていないことがある」と所得低迷の影響を認めている。
いざなぎ景気の時は労働者の賃金が伸びていたが、今回の「景気回復」では賃金が抑えられた結果であることがはっきりしているのだ。
しかし、2日の経済財政諮問会議では相変わらず、企業の成長と収益確保が従業員の所得アップにつながる旨の発言(伊藤忠会長)が出ている。まさに家計を温めてはじめて景気の回復といえるだろう。「構造改革」がもたらしたものは、非正規雇用、派遣、偽装請負であって、それが雇用・賃金の貧しい環境をつくってきた。大企業の収益は労働者の犠牲の上に成り立ってきたといえる。この上に増税を求めるのか、これが問われなければならない。賃金・雇用環境の是正、社会保障・税制の本来の所得再分配機能の回復など抜本的にあらためる必要がある。
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沖縄知事選での結束を訴え -安倍晋三
沖縄知事選はいまの政局を大きく左右する。
政府・与党は13日、沖縄県知事選の勝利にむけて全力をあげることを確認したそうだ。安倍晋三は政府与党連絡会議で、福島県知事選で自民、公明両党推薦の森雅子氏が敗れたことについて「残念な結果になった」と述べるとともに、「沖縄県知事選などもあり、よく与党が一致団結していかなければならない」と結束を求めた。(共同通信)
自民党幹事長・中川秀直は「たいへん激しく厳しい戦いだ。なんとしても勝利を収めたい」と強調したという。
公職選挙法でネット上の表現に関して規制もあるのでなんとも不自由だが、以下にこれまでの沖縄知事選の関連記事を列記しておきたい。
沖縄密約問題をふりかえる -沖縄県知事選に寄せて
沖縄県知事選または対米従属
沖縄県知事選で安倍に痛打を浴びせられるか
沖縄県知事選と民主党
中川核保有発言を問う沖縄県知事選
安倍政権と衆院補選、沖縄県知事選
安倍政権の今後占う沖縄知事選
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