森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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教育基本法改悪反対をかかげ国会包囲を
教育基本法改悪法案の強行をねらう与党の暴挙は許さないと、多彩な取り組みが全国各地でおこなわれている。8日には「ヒューマン・チェーン」が取り組まれ、悪法反対がアピールされた。以後も改悪阻止をめざす集会が予定されている。
――――――――――――――――――――
◆教育基本法の改悪をとめよう!11・12全国集会
採決前夜となることが予定される12日には、これまでで最大規模の集会を開催したいと考えています。
全国連絡会では、「教育基本法改悪反対」の一点を一致点に、これまで6回の全国集会を開催してきました。今回はこれまでにないつながりと、若い世代の参加の多い集会になります。ここまで改悪を食い止めてきたすべての人が集まること、そしてそこへ新しい人も参加できる場所をつくることができれば、何よりも大きな力になると思います。
全国連絡会では、全国集会に初めて来た人も、ずっといろいろな運動で頑張ってきた人も、誰でも楽しめて、元気の出る内容を準備しています。その内容をちょっと紹介します。こちらをご覧下さい。
日 時:2006年11月12日(日)
▽13時/開場▽13時半/開演▽15時半/デモパレード出発(銀座へ)
場 所:東京・日比谷野外音楽堂
参加費:無料(カンパのお願いあり)
発 言:<全国連絡会呼びかけ人>
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
<日の丸・君が代の運動から>
近藤徹さん(被処分者の会)
川口彩子さん(予防訴訟弁護団)
<市民から>
佐々木あきらさん(札幌・北海道大学)
大分より
高校生より
あんころチーム
<労働組合から>
教職員組合より
福山真劫さん(平和フォーラム 事務局長)
ユニオンぼちぼち@京都
伊藤和巳さん(首都圏青年ユニオン 委員長)
岩崎貞明さん(民放労連)
主 催:教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
お問い合せやご意見は、全国連絡会までお願いします。
◆そのほかこちらも予定されています。
また、東京新聞は教育基本法改定問題でネットモニター調査を実施し、その結果が明らかになっている。弊ブログでも改悪反対の立場から徹底した審議を求めてきたが、調査でも慎重な審議を求める結果がでている。以下、全文を紹介する。
安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案。ネットモニターに法改正の是非と時期について聞いた。一番多かったのは「成立を図るべきだが、急ぐ必要はない」と答えた人が最多の37・5%に上った。 「改正に反対」と答えた21・6%と合わせると、早期成立に消極的な人が半数を超える形だ。 早期成立に積極的な回答では「民主党も賛成する形」での早期成立を求める人が24・5%。独自の改正案を提出している民主党との協議を打ち切り、「与党単独でも今国会での成立を目指すべきだ」と答えた人は12・1%にとどまった。 各回答に占める安倍政権支持層の割合を分析すると、早期成立に積極的な回答ほど支持層の割合が高く、「今国会での成立」では95・6%、「民主党も賛成する形」では75・8%に上る。 ただし、「急ぐ必要はない」の中でも支持層が約六割の59・0%を占めており、必ずしも安倍政権支持イコール早期成立支持というわけではないことが分かる。首相が唱える「教育改革は待ったなし」というスローガンと、モニターの意識の間には温度差がある。 (2006年10月6日) |
同紙は、「『急がず』の6割が安倍支持」というタイトルをつけたが、 「早期成立に消極的な人が半数を超える形」とのべているように、「急ぐ必要はない」という意見が半数を超えているところにこそ世論はある。
安倍内閣はなぜ改悪を急ぐのか。いじめ自殺問題や高校の未履修問題などは今の教育基本法のもとだから起きるのではない。むしろ教育基本法の精神に則っていないから起きるのではないか。
採決ノー、廃案をの声をもっと広げ、行動しよう。
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この国に報道の自由はあるのか? -電波監理審が放送命令容認の答申
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5d/b5/815f5be4ac3ce729b718ff56e33b31a0.jpg)
この答申を受け、総務相・菅は週内をめどに放送命令を発動する意向を明らかにした。個々の具体的な事例でNHKの国際放送にたいし放送命令を出すのは異例だといわれている。従来は、指示事項についても「国際問題に関する政府の見解」というような大枠の内容にとどめるのが通例となっていた。このことにより、憲法、放送法に定められた放送の自由を脅かし、放送の国家統制につながる恐れをふくみ重大だ。(以下、毎日新聞から引用)
総務省は毎年4月、NHKに対して短波ラジオ国際放送で、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解--の大枠を指定して放送を命じてきた。諮問は、この3点の放送にあたり「北朝鮮による日本人拉致問題に留意することを命令する」との内容。命令の理由には、安倍晋三首相が本部長の拉致問題対策本部が政府に設置された▽NHK国際放送は拉致被害者には日本の情報の重要な入手源--などを挙げた。 |
しかも審議会はわずか1時間ばかりの議論で、命令を「適当」とする答申をまとめている。重要な問題を即日答申、それも1時間という短い議論で問題を軽々に扱う審議会の姿勢では、審議会自体の報道の自由にたいする認識そのものが問われなければならない。
菅は同日夕、記者団に対し、報道の自由を侵害するとの懸念に対しては「表現、報道の自由が大事だと認識し、(命令は)放送内容に踏み込んでいない。批判は当たらない」と強調したという。また、答申を受けてNHKは「今後とも自主自律を堅持し、自主的な編集を貫いて、正確で公平かつ公正な報道を行っていく。報道機関としてラジオ国際放送においても自主的に放送してきており、今回の答申においても、NHKの編集の自由が重要であるとの認識を示されたものと理解している」とのコメントを出した。
しかし、放送命令は国際放送にとどまらないだろう。安倍政権のメディア戦略とそれに立ち向かえないNHKの姿勢はきびしく批判されなければならない。
放送法は以下のとおり、第1条で放送の自由、第3条で番組編成の自由を掲げている。
(目的)第1条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 (放送番組編成の自由)第3条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。 |
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