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公明党にみる「政治の不在」 -佐高信が指摘する
沖縄県知事選で糸数けいこ氏が敗れた。善戦である。立候補表明も遅れたのに。あえてつけくわえれば、この県知事選および糸数氏の当選の意義について自分なりに考えてきたので、正直いってこの敗北はなんとも悔しいという思いを私は抑えることができない。
しかし、この選挙戦でうるものはなかったのか。沖縄の革新共闘を伝統とする野党共闘が、紆余曲折をへたとはいえ成立した意義はとても大きい。このかたちであれば互角にたたかえることが明確に証明された。だからだろう、すでにらんきーブログさんが提唱し、トラックバックピープル「野党共闘 07年参院選」が動き出した。だれもが、何とかして自公政権にかわる政治を求めているのだ。
この選挙戦と平行して国会では教育基本法の審議がおこなわれていた。その矢先、15日に衆院で与党単独で教育基本法特別委員会で採決が強行された。あれほど同法案を強行採決すれば沖縄県知事選に影響を与えかねないとさけばれていたから、あえて強行するという判断の裏には自民、公明の「読み」があったことは疑いえない。私の周りでは、このとき沖縄を自民党は捨てたのだという人もいたのだが、私はそうは思わなかった。私が思ったのは、何の確証ももちろんないのだが、自民党は沖縄の勝利をすでにこのとき確信していたということであった。推測以上の何者でもないが。逆にいえば、この沖縄で糸数に自公がやぶれれば、沖縄県だけの問題ではなく、基地問題はいうに及ばず日米関係そのものをも左右する事態に至るから、簡単に自民党があきらめるはずがないという、ある種の「確信」が私にはあった。だから、自民党は強行採決する際、すでに勝利を手中にしていたと思ったのだった。
このあたりの事情を「朝日新聞」(11・21)が指摘している。世論調査をおこない、知事選に影響ないことを確認した上で教育基本法改悪法案の衆院通過を決定したという。
沖縄での与党の勝利をふまえ、ブロガーのみなさんから公明党の役割について議論が起きている。ただ、今回の選挙戦では、公明党=創価学会のこうした動きだけでなく、仲井真が地元財界を代表する人物であることも手伝うのだろうが、企業の大動員を抑えておく必要がある。政権はやすやすと敗北することはない、あらゆる手を使ってその維持を図る。
その公明党だが、佐高信が「公明党の原理的滑落」を書いている(『世界』11月号)。佐高によれば、公明党はいま、まさに原理的に滑落してその存在理由を失っている。佐高はいう。
靖国神社参拝批判で右翼に実家を焼かれた加藤紘一一人の存在価値にも及ばないなど、この党は小さくなった。加藤の陰に隠れてその姿が見えない。 小泉の何度もの靖国参拝を許してしまったこの党に、果たして存在理由はあるのだろうか。公明党が政権離脱を覚悟してまで小泉の靖国参拝に反対しなかったから、加藤が被害に遭ったのではないか。「加藤の陰に隠れて、その姿が見えない」と書いたのはそういう意味である。 そして今度は、官房長官として既に4月に参拝したことが明らかな自民党新総裁の安倍晋三と「自公連立政権」を確認したという。まず、「連立ありき」で、原理も何も放り投げても、それを続けるということなのか。 |
そして、佐高は、かつて公明党の理念や原理はどこにいったのかを例をあげて説いている。その一つをあげる。盗聴法反対集会で同党代表代行の浜四津が語ったものだ(98・11・17)。
背景、そしてまた対比の必要性を十分に認識し、理解しながらも、なお私個人としては、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法については憲法上大きな問題があり、このまま安易な導入をすることは大変に危険が大きいと危惧するものであります。 それは盗聴捜査が通信の自由という憲法上の人権を侵害する可能性が大きいというだけでなく、盗聴という手段には歯止めが利かない。国家権力の都合で政治的に利用されてしまう危険性が大きいという歴史的教訓があるからであります。特に今回の法案におきましては、対象となる犯罪が組織的犯罪に限定されておりません。また、通信傍受された当事者への事後報告がなく、当事者は自分が盗聴されていることを、まったく犯罪行為を行っていない場合でも知ることができないという点があります。また、違法な通信傍受を監視しうることが現実上できず、令状主義に抵触する恐れが大きい。また、盗聴捜査の期間は一応定められているものの、事実上は無限定であることなど、問題が多いと言わざるを得ません。 |
それから修正案で対象犯罪が限定されたなどといって浜四津は態度をかえた。
佐高によれば99年6月1日のテレビ朝日「ニュースステーション」では神田川のメロディにあわせて、彼女の反対発言をとりあげた。そこで、浜四津発言には賞味期限があり、半年も経たずにそれは過ぎたのかと難詰したという。
この間に公明党は政権に加わったのだ。
時はさらにすすんだが、先の発言からすれば、この盗聴法よりさらに問題をふくむ共謀罪法案に弁護士浜四津は反対しなければならないはずである。
この1つの例で明らかなように、公明党は理念や原理を投げ捨てている。政権に固執し参加しつづけるために存在しているようなものである。これは、まさに政治そのものの不在である。大澤真幸はこういった。「実際にわれわれが今日目の当たりにするのは、特殊な利害の間の調整以外の何ものでもない」。政治とは、普遍性への闘争――己の社会的要請が普遍的な妥当性を有することを示そうとする闘争――である(大澤)。
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