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留保金課税が廃止の方向 (ゴンベイ) 2006-11-19 18:41:10 留保金課税が廃止の方向 上場ドットコム - 2006年11月18日 http://www.jyoujyou.com/news/news061118.html 　19年度税制改正で、法人税法に規定される留保金課税が廃止される可能性が出てきた。 　留保金課税とは、同族会社の内部留保金額が一定金額以上になると通常の法人税とは別に法人税の課税を行う制度で、中小ベンチャー企業にとっては重税感の強い（ただし、現在、中小企業基本法で規定する中小企業者等に対しては適用停止となっている）。この留保金課税に関し、11月15日に開催された政府税制調査会では、存続・廃止の両論が出されたものの、11月7日には尾身財務大臣が「内部留保を充実してベンチャーを育てる、あるいは自己資本充実を図るという基本的な方向から見ると、（現在の制度は）方向が少し違うんじゃないか」と発言、さらに、自民党税制調査会の津島会長も「廃止を検討する」と公言している。 　もし廃止が実現すれば、ベンチャー企業にとっては朗報となろう。

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