森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
カレンダー
2006年11月 | ||||||||
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
1 | 2 | 3 | 4 | |||||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | ||
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | ||
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | ||
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | ||||
|
goo ブログ
最新の投稿
8月6日(土)のつぶやき |
8月5日(金)のつぶやき |
6月4日(土)のつぶやき |
4月10日(日)のつぶやき |
2月10日(水)のつぶやき |
11月12日(木)のつぶやき |
10月26日(月)のつぶやき |
10月25日(日)のつぶやき |
10月18日(日)のつぶやき |
10月17日(土)のつぶやき |
カテゴリ
tweet(762) |
太田光(7) |
加藤周一のこと(15) |
社会とメディア(210) |
◆橋下なるもの(77) |
◆消費税/税の使い途(71) |
二大政党と政党再編(31) |
日米関係と平和(169) |
◆世相を拾う(70) |
片言集または花(67) |
本棚(53) |
鳩山・菅時代(110) |
麻生・福田・安倍時代(725) |
福岡五輪幻想(45) |
医療(36) |
スポーツ(10) |
カミキリムシ/浮游空間日記(77) |
最新のコメント
Unknown/自殺つづくイラク帰還自衛隊員 |
これお・ぷてら/7月27日(土)のつぶやき |
亀仙人/亀田戦、抗議電話・メールなど4万件突破 |
inflatables/生活保護引き下げ発言にみる欺瞞 |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/国民の負担率は低いというけれど。 |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/[橋下市政]健康を奪い財政悪化招く敬老パス有料化 |
最新のトラックバック
ブックマーク
■ dr.stoneflyの戯れ言 |
■ machineryの日々 |
■ えちごっぺのヘタレ日記 |
■ すくらむ |
■ 代替案 |
■ 非国民通信 |
■ coleoの日記;浮游空間 |
■ bookmarks@coleo |
■ 浮游空間日記 |
過去の記事
検索
URLをメールで送信する | |
(for PC & MOBILE) |
沖縄密約問題をふりかえる -沖縄県知事選に寄せて
尼崎のJR列車事故が起きたその日、西山太吉氏が政府に対し、損害賠償と謝罪を求めて提訴した。
2002年に米国公文書館の機密指定解除に伴う公開によって、日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかり、西山氏は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」などとし訴えたのであった。
西山氏は、沖縄返還協定をめぐって1972年に外務省の機密文書漏洩の疑いで外務省の女性事務官とともに逮捕された。当時、氏は毎日新聞社政治部の記者で、この事件は世に沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件や西山事件とよばれている。報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となり、同氏に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
すでに30年以上も前のことだが、今日の日本の動向が放送命令などと「報道の自由」をおびやかす事態にあること、さらに、ことあるごとに我われが感じざるをえないマスメディアの現状を考えると、看過できない提訴だという思いを消すことが私はできない。さらに、以後の日米の関係がいまでは米軍基地再編という新たな段階にある。この提訴に目をむけるマスコミは少ないようである。自らの問題でもあるのに。ここではこの事件を沖縄密約事件とよぶ。この事件で問われているのは、沖縄返還をめぐる密約の存在や、メディアが本質のすり替えという問題に33年間、追及も決着もつけていないという問題である。1971年の西山氏の記事で沖縄返還交渉の密約をにおわせ、横路孝弘(社会党=当時)の国会追及までは「密約」として報じられてきたが、その後、「機密漏えい」に変わった。事件がプライベートな問題に置き換えられ、いつのまにか沖縄が消えていったのであった。(ウィキペディアに詳細な経過)
西山氏の提訴のきっかけになったといわれる米政府の資料は、ニクソン元大統領の特別補佐官であったキッシンジャー氏の来日時の予備知識として残されたメモだ。そのなかに400万ドルを日本が肩代わりして、それをアメリカが払ったように見せかけてくれと日本政府がいっていたことが書かれていたのだ。その内容は当時、西山氏が記事に書いていたとおりであった。それでも以来、政府は密約を認めてこなかったのだった。
しかし、今年2月、北海道新聞(06年2・8)がこの問題でスクープした。以下、引用。(画像をクリックすると拡大されます。)
4百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。「米国が自発的に払う」と同協定4条で決めた。一方、7条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に3億2千万ドル払うと決めており、西山氏らは電文などをもとに「3億2千万ドルの中に四百万ドルが含まれている」と主張してきた。 吉野氏は「当時のことはあまりよく覚えていない」と断った上で「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら4百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた。 |
当時、外務省アメリカ局長として対米交渉に当たった吉野文六氏が北海道新聞の取材に『復元費用400万ドル(当時の換算で約10億円)は、日本が肩代わりしたものだ』と政府関係者として初めて日本の負担を認めたのだから、衝撃的だといえる。35年前、スナイダー米公使と交わした「密約文書」の存在につき、吉野氏は今まで自筆のサインは認めたものの、「交換公文の内容は一切覚えていない」とシラを切り続けてきたからである。
この400万ドルは、米軍が接収していた田畑などの復元のため米国が日本に支払うと約束していた費用。吉野氏が北海道新聞の取材に応え、「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還で金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れがあったため、沖縄が返るなら400万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」との吉野氏の証言は密約の経緯を明らかにしたものとして極めて重いものだ。
この問題をいま、あらためて取り上げるのは、先にあげた理由にあえてつけくわえるならば、沖縄でいま米軍基地を争点として県知事選がたたかわれていること、そして、当時の首相・佐藤栄作が、安倍晋三の大叔父(祖父岸信介の弟)であり、そこに因縁を見出すからである。
沖縄密約問題について田島泰彦・上智大教授(メディア法)はつぎのように的確に指摘している(朝日3・9)。
沖縄密約問題は協定が結ばれた当時のウソばかりでなく、いまの日本の姿もあぶりだしている。それは、説明責任を放棄したまま根拠なく否定を続ける政府や外務省の体質であり、それを十分に追及しきれていないメディアの姿勢だ。国会で承認された協定に反する密約を交わし、ウソをつき続ける政府が責任を問われないこの国に、民主主義があると言えるのだろうか。 |
- トラックバックピープル・安倍晋三もよろしかったらご覧ください。
- AbEndフォーラムもあわせてご覧ください。
15日にも委員会採択 -教育基本法改悪で与党
自民党国対委員長・二階俊博は、民主党国対委員長・高木義明と13日、教育基本法改正案の審議日程について協議し、自民党は15日の衆院教育基本法特別委員会と16日の本会議で採決する方針を改めて伝えた。民主、共産、社民、国民新の野党4党は同特別委での14日の質疑と15日の中央公聴会には出席するものの、その後の採決には応じない方針を確認。したがって今後、与党側が野党の審議拒否を前提に沖縄県知事選(19日投票)前の強行採決に踏み切るかどうかが焦点となっている。
12日には8000人を集め、「教育基本法の改悪をとめよう!11・12全国集会」がおこなわれた。これにつづき、日弁連が下記の集会を予定している。多彩な催しで国会を包囲する。いまこのことが重要になっている。
教育基本法「改正」をとめよう!緊急市民集会
(全国弁護士会リレー集会)
政府・与党は、2006年12月15日まで予定されている今臨時国会で教育基本法「改正」法案を優先的に成立させる方針であると伝えられています。
しかし、教育基本法という、わが国の教育のあり方を決定づける根本的な法律を、市民の間での十分な議論なく、これほど性急に変えてしまってよいものでしょうか。
日本弁護士連合会では、去る9月15日、法案の問題性等を指摘した意見を発表しましたが、この集会では、改めて、2名の講師のお話をお聞きしながら、法案のねらいは何なのか、この法案にわが国の未来をゆだねてよいのか、をみなさんとともに考えてみたいと思います。
お誘い合わせのうえ、ぜひご参加下さい。
日時 2006年11月14日(火)18:00~20:30(17:45開場予定)
場所 弁護士会館2階 講堂クレオ
東京都千代田区霞が関1-1-3
(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結) (会場地図)
参加費等 無料・事前申し込み不要
内容(予定) 日弁連は教育基本法「改正」法案をどうとらえるか
講演
教育基本法「改正」―靖国と憲法から考える―
講師:高橋哲哉氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)
政府法案と日本の未来
講師:広田照幸氏(日本大学文理学部教授)
各地での取り組み
主催 日本弁護士連合会 / 東京弁護士会 / 第一東京弁護士会 / 第二東京弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9857 / FAX:03-3580-2866
- トラックバックピープル・安倍晋三もよろしかったらご覧ください。
- AbEndフォーラムもあわせてご覧ください。