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鎌田慧 -マスメディアの現状を語る
昨日のエントリーで目取真俊がマスメディアの実態に言及していた。「二者択一の選択として描くのは、分かりやすい構図に単純化して読者に示すマスコミの恣意(しい)であり、それはまた、そのような選択を強制するヤマトゥ(日本本土)の沖縄に対する権力(支配)構造を隠蔽(いんぺい)するもの」というのが目取真の主張の中心だった。それと同じ点について別の視角からルポライター・鎌田慧が語っている(「新聞に批判精神はあるのか」、 憲法メディアフォーラムwebサイト)。(権力への)批判精神を失った記事は、たとえば「選択を強制するヤマトゥ(日本本土)の沖縄に対する権力(支配)構造を隠蔽(いんぺい)する」ものだという指摘がそのままあてはまる。鎌田がいうのは、より実践的で、視点を国民の側におくということである。
また、鎌田はマスコミの取材力にもふれている。こんにちマスメディアの取材力についてはしばしば議論されるところだ。省庁の報道発表の資料のみによる記事、あるいは報道にふれ苦々しく思う毎日である。むろん中には秀抜な記事や報道があるのも事実だが、しかしそれは決して多くない。
鎌田の以下の言葉は基本的にはジャーナリズムに身を置いている人たちに向けられたものだが、それだけではなく、あふれるほどの、多様な情報のなかから何を選び取るのか、そして正確に判断することをわれわれ国民に要求しているものだと理解しないといけないだろう。鎌田の言葉はそのヒントを与えてくれている。
自縄自縛に陥るマスメディア 北朝鮮の核実験問題は「恐怖をあおる」という意味では安倍政権の追い風になっているでしょうね。安倍氏は拉致問題の急先鋒として登場したが、彼は解決のために自分で考えて何かをしてきたわけではない。しかし、NHKや民放が繰り返し報道し、それに伴って安倍氏は支持層を広げた。 マスメディアの相乗効果、自縄自縛のなかで、新聞が政権批判をするのが難しくなっている。自民党の中川昭一政調会長がテレビの討論番組で「憲法でも核保有は禁じていない」と発言したそうだが、小泉前首相が憲法の前文を使って派兵したのと同じですよ。憲法の世界観や宇宙観を切り刻み、都合のいい部分だけ切り取って使う。憲法の冒とくなんだけど、メディアもそれを批判できない。 冷静に考えれば、北朝鮮のような生産能力の国が、戦争を起こすことなどあり得ない。なのに、なぜそういう考えに走るのかといえば、そちらの方が声が大きいからですよ。右派マスコミの勢いが強くなり、それに対抗することなく、じりじり後退してものを言わなくなってきた。 敗戦後、この国の人々は、戦争に対する反省と屈折があって、戦争に批判的な世論ができて民主主義が大事だという意識が強かった。戦後の首相であっても、そうした大衆の感情から遊離したかたちで発言すると必ず足元をすくわれた。 新聞は情報産業ではない |
*誤作動により記事を削除してしまい、たいへんご迷惑をおかけしました。おわびいたします。
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格差社会 -労働ダンピングで何が起こるか
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格差がこんにち、さまざまな形で論じられている。少し周りをみわたせば、だれもがそれを実感するような日本社会をおおう格差がそこにある。いまわれわれが目の当たりにする格差とは「社会の貧困化」を表わすそれである。
中野の著した本著の、いちばん最初の章のタイトルは「いま何が起こっているか」というものである。そこにはすさまじい実態を示す事例があげられている。本著全体にかかわっては別の機会に紹介したいが、ここでは第1章であつかわれている事例をあげたい。
感じるのは、これらのケースはいずれも雇用と労働にかかわる格差が生み出すさまざまな問題であるが、それは同じように社会のさまざまな場面で経ち起こる事象に共通しているということである。最近の教育における、噴き出した諸問題のように。
【ケース;低賃金・細切れ労働】 10年以上にわたって精密機械製造会社で働き続けてきた50歳代の女性は、最初は一年契約だったのが10年目に半年契約に変えさせられたうえに次の契約時には、「時給ダウン」と勤務時間「短縮」を呑まなければ雇用は保障しないと通告された。彼女は、正社員以上に会社に貢献してきたという自負をもっていたこともあって、この通告はひどくこたえた。女性は悩んだ末、「承服できない」「これまで通りの条件で働きたい」と返事をしたが、会社は彼女の雇用を打ち切った――。このケースのように、期問満了時に契約条件の変更を通告されたという相談が受けている。変更される契約条件は、使用者の都合によってありとあらゆる労働条件に及んでいる。 契約期間の「細切れ化」も進んでいる。ある信販会社に働く30歳代の女性は、10数年前に働き始めたときには1年契約だったが、その数年後には半年契約、そのまた数年後には3か月契約になって、数年前からは1か月契約で働いている。職場に貢献してきた期間が長ければ長.いほど契約期間が短期化するなどという「細切れ化」は、これまでの常識では考えられなかったことだが、最近では、「2年契約を2回、6か月契約を12回、3か月契約を4回更新して、最後は契約満了で解雇」(41歳・男性・営業派遣・時給1800円)とか、ハローワークを通して就職した時の話では6か月更新という条件だったはずなのに、それが3か月更新になったり1か月更新にされたり、使用者の都合に応じて契約期問が変更されたといった苦情も少なくない。
「管理監督職」が最低賃金以下の時給で働くという、かつてならばまったく考えられなかったようなことも起きている。若い人たちが「店長」とか「チーフ」とかの肩書きをつけられて、死んでしまいそうな過酷な働き方に巻き込まれていて、親たちから、このままでは死んでしまう、と訴える相談も増えている。一日8時間、週40時間を超えて働かせたときに支払うことが義務づけられている割増賃金も支払われない。労働基準監督署に申告すると、使用者から、「時間外労働は命じていない」「時間外になるのは能力がないから」「割増賃金を支払わなくてもよい「管理監督職」だから」と弁明されたりする。外食産業など過当競争のなかでコスト削減への要請がいっそう強まる分野では、若い働き手を店長として採用し、その下にアルバイトを配置して管理させている。こうした店長たちから、深夜過ぎまで1日16時間働くが、固定給だけで時聞外等割増賃金は支給されないという相談が結構ある。あるケースでは、実際に働いた時間で固定給を割ると、時間あたり670円強と、714円(2005年10月1日現在)の東京の最低賃金はるかに下回ってしまっていた。労働基準法に基づく時間外・休日・深夜割増賃金不払いの総額は2年間で300万円を超える程の長時間労働だった。 彼の身分は契約社員で、昼間の勤務が時間給800円、夜間の勤務で1000円である。時給800円といえば東京の最低賃金714円を上回る水準ではあるが、単身生活でも、住居を確保し、水道光熱費や通信費を支払ってその日その日を工夫してぎりぎりの生活をつなぐとしても、これを長期間続けることは困難だ。まして、子どもを育てていくことなど不可能で、パート就労しか働き口のないシングルマザーの生活は深刻だ。この条件で、政府が労働時間短縮目標として掲げていた、年間1800時間まで働く時間をセーブしたとすれば、年収は140万円強にしかならない。これでは、国民に健康で文化的な生活を営む権利を保障する憲法25条を受けて制定された生活保護法に基づく給付の水準を、はるかに下回る。 【ケース;社会からの排除】 30くらいの事業所で正社員事務職として13年働いてきたFさんは、上司から呼ばれて「営業所が赤字なので、社員からパートになってほしい」と言われた。また、9年間勤務してきた別の女性は、それまで女性だからというだけで「補助」扱いされてきたのに、事務所から「補助」にとどまるなら時間給で1年契約で働くパート社員に転換させるという通知を受けた。「いまさら」という思いと、親の介護の必要もあって、これまで通りの条件で働きたいと返事をしたら、解雇されてしまったという。親の介護や子どもの世話など、家族的責任を主に負担している女性に「正社員で頑張る努力が必要」といっても、いったいどうすれぱ残業対応の可能な働き方ができるというのだろうか。 【ケース;いじめやハラスメント】 |
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