法人税優遇は必要 －政府税制調査会新会長が語る

昨日のエントリーで「この上に増税か－消費税増税たくらむ０７年税制改革」をあげた。新しく政府税制調査会会長になった本間正明がインタビューで以下のように語っている。
周知のとおり本間は、さまざまな諮問機関委員などを歴任している、私にいわせれば御用学者の一人である。財政制度等審議会委員のほかいくつかの委員を務め、さらにあの経済財政諮問会議の民間委員として、小泉のもとで「構造改革」の旗をふってきた人物の一人だ。

その本間が語っている。「東京新聞」（１１・１１）のインタビュー記事を転載する。なお文中の問：記者、本：本間は管理人が追加した。

問；法人税減税で企業が元気になるのは分かる。だが、それが本当にサラリーマンの給料アップにつながり、個人にも「恩恵」が及ぶのか。 本；税調の議論が『法人対個人』という形で取り上げられる危険性は、われわれの『説得』で食い止めたい。法人税を減税すると企業の可処分利益が大きくなる。そして、それが個人の給与所得にどれくらい跳ね返り、どれくらい株主への配当に回るか、という話の中で説得していく。 問；日本経済の成長にとって、法人税減税はそれほど重要か。 本；企業は経済社会のエンジン役であると同時に（個人にも）利益を分配する装置。『働いて税金を納めろ』というだけでは、国際競争の中で国内企業が海外に出ていく危険性を助長する。海外の企業も国内に入りやすい環境を整備すべきで、法人税の改革は避けて通れない。 問；だが、大手銀行は年間三兆円の利益を上げながら、過去の損失を繰り越せる制度のおかげで法人税を納めていない。大手行が法人税を払えば、国の税収は約一兆円増える。「不公平感」の解消も重要ではないか。 本；銀行は不良債権処理などの構造改革を一生懸命やり、成果を挙げた。『預金金利はゼロに近いのに税金も納めず、なぜそんなにもうけるのか』という庶民感覚は理解できるが、銀行が体力をつけ（景気が良くなり金利が上がれば）庶民には預金金利の上昇という形で（利益が）反映される。 問；法人税の減税が最優先。所得税など個人所得課税の改革は後回しということか。 本；ファンドマネジャーが納税者番付のトップになったりしている。そうした状況で税調の各委員も格差問題の議論の必要性を主張。税の再分配機能をどう考えるか、所得税に手を付けないなんて委員が許さない。これまで所得税の最高税率を下げ続けてきたが、所得税や相続税の在り方も議論したい。今の時代の流れには敏感でありたい。 問；政府税調ではかつて、石弘光前会長が「高齢化で増加する社会保障費の財源を確保する意味でも、将来の消費税率は二けたが避けられない」と主張した。消費税率アップについてどう考える。 本；（所得税の改正など）最適な組み合わせを考える中で、各論として消費税を盛り込みたい。ただ今の段階で『消費税を何％』などと言うのは拙速。景気の減速懸念がささやかれる中で消費税の議論がなされると、消費者のマインドがトーンダウンする危険性がある。そうなれば元も子もない。 問；消費税率引き上げに積極的だった石前会長は竹中平蔵・前総務相らから「形を変えた抵抗勢力」と批判され、政府・与党との関係が悪化した。新政府税調をどう運営していくのか。 本；政府税調は首相の諮問機関。政権との調整は当然だ。税調は国民に（増税という）“苦い薬”を飲んでもらうことに対応せねばならない。政府とのコミュニケーションを密にし、言うべきことは言う税調を目指す。これまでは税調委員になることに意義を感じる有識者もいたが、（政府に）使われて、看板だけにとどまる時代は終わった。『汗をかく税調』に変える。

以上でまったく明らかで、本間は、経済成長のための法人税減税が必要だという。企業が栄えれば、その好影響が個人に及ぶ可能性を説いている。だが、これはこの間の実績をみてみるがよい。「企業は経済社会のエンジン役であると同時に（個人にも）利益を分配する装置」と本間は説明するが、記者の指摘するように、大企業が膨大な利益をあげる一方で、庶民への負担増で格差はひろがった。分かりやすくいえば、企業の減税分を庶民の増税でまかなったわけだ。

インタビュー記事のリードにはつぎの表現があった。

消費税率の引き上げ論議については「今、議論するのは拙速」と述べ、来年夏の参院選後に先送りする考えを示唆した。

昨日エントリーの自民党税調会長・津島の言葉も同様であり、消費税増税がほんとうに必要なら参院選でそのことを国民に問えばよいと思うのだが、そうしないところに、狡猾さを感じざるをえない。

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