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沖縄県知事選または対米従属
関岡英之が年次報告書を切り口にして日本にたいするアメリカの圧力を指摘してすでに2年がたった。関岡は同報告書において、いかにアメリカが日本に無理難題を押し付けているのか、それを見事に実証的に我々の前に明らかにしたのであった。関岡が世に問うたのは、紛れもなく日本のどうしようもない対米追随の姿勢だ。それは、関岡の書『拒否できない日本』というタイトルにほとんど尽くされている。日本はアメリカのいうことを拒否できないのだ。
けれど、私は、関岡の主張にほとんど異論はないものの、なんとなくすっきりしないものを感じてきた。それは、関岡自身が「あとがき」でのべるように、「日本とアメリカの間の、日米安保体制や在日米軍基地などの安全保障問題には一切踏み込めなかった」ということにある。関岡は、私が対米従属の本質であると考える日米安保条約や地位協定を、あえて欠落させたのであった。関岡は、最初からそのことには気づいていたと私は考えている。しかし、そういう関岡のつぎの言葉も曖昧ではないか。
曰く、「非軍事分野に限定してもなお、慄然とするほど広い範囲にわたって、わたしたちの国に対するアメリカの内政干渉がいかに以前から、いかに根深く構造化されているか、語るべき言葉を失うほどである。
安全保障政策を国家の最優先課題と位置づけでいるアメリカが、非軍事分野でさえこれだけ大掛かりなことを行っている一方で得、軍事部門でなんの手も打っていないなどとは考えにくい、とだけいっておこう。」
この文脈から考えれば、軍事分野でのアメリカによる日本のアメリカ化を関岡は念頭に置いていたと推測される。しかし、問題は、軍事分野での日本のアメリカ化という現象だけではなく、日本の全般的なアメリカ化という問題が、日本とアメリカの間の軍事同盟および地位協定、安保条約経済条項に端を発し、それこそが今日のアメリカ追随、つまり対米従属を端的に物語っているということである。
沖縄知事選はこんな日米関係のもっとも集約されたところで、たたかわれていると考えてもよいのではないだろうか。その意味でいえば、沖縄知事選は、日本と沖縄の未来に直結するような重要な選挙だといえる。最大の争点が新基地建設問題であることはだれもが等しく認めるだろう。まさに、新基地建設問題は現在の日米軍事同盟を直接映し出す問題である。
何が問われているのか。政府が滑走路2本を持つ巨大な米軍基地を辺野古沿岸に建設することをおしつけようとするのを許すかどうか、である。この新基地の建設は、沖縄を将来にわたって基地のまちにしつづけるだけでなく、アメリカの世界戦略にいよいよ日本が組み込まれることになるものである。これを許すのか、ストップをかけるかが問われている。
選挙戦は以下の2氏の一騎打ちといわれている。
新基地建設の課題では、それぞれの主張はつぎのとおり。
仲井真氏は10月30日の記者懇談で「直ちに県外で(移設先を)見つけ難いものは県内移設もやむを得ない」と、条件付きでの県内移設容認を示唆。糸数氏は「地元が反対する県内移設の方が(県外移設より)実現性は低い」と新基地建設反対を強調しており、双方の主張の対立点は明確になった。 琉球新報(06/11/01) |
ブッシュの共和党が中間選挙で敗れた。ここで沖縄知事選で自民・公明の推す候補が敗れれば、全国の米軍再編・基地機能強化の動きに歯止めをかけることにもなる。沖縄知事選は、米軍基地を是が非でもすすめようとする自公とそれを阻止しようとする野党共闘のたたかいの中で19日、投票日をむかえる。
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