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豚肉脱税、安倍に飛び火&教基法強行を問う沖縄県知事選
沖縄県知事選は激戦のまま最終盤をむかえた。教育基本法改悪法案の衆院通過強行にたいして安倍政権の暴挙に怒りの声が集中している。与党は4野党欠席のまま、単独で採択を強行、参院に同法案を送った。
侵略戦争をすすめるための、教育勅語など「お国のために命をささげろ」という間違った教育の反省のうえにつくった教育の根本法が教育基本法だ。これを改悪し、戦争への道を開こうとする今回の暴挙に、沖縄県知事選で審判をくだす必要がある。
今回の知事選は、米軍基地再編・新基地建設という問題に加えて、教育基本法の衆院通過という現局面にあって、いよいよ安倍政権への審判をくだす全国的な意義をもつ選挙となっている。
琉球新報(16日)は選挙戦のもようを以下のように伝えている。
県知事選挙は19日の投開票に向け16日から残る3日間の攻防に入った。ともに無所属・新人の前参院議員・糸数慶子候補(59)=社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持=と前県商工会議所連合会会長・仲井真弘多候補(67)=自民、公明推薦=の陣営は総力戦に突入、舌戦は熱気を増している。両候補は同日早朝から那覇市内でそれぞれ活動を開始、無党派層に対し懸命に支持を呼び掛けた。 糸数候補はこの日朝、那覇市内のひめゆり通りで街頭演説。運動員らが通勤の車列に手を振った。選対本部で開かれた3日攻防出発式で島袋宗康選対本部長は「福祉・医療・観光への強い思いが県民に伝わっている。今選挙は、自公政権言いなり勢力との対決だ。最後まで奮闘を」と気勢を上げた。 仲井真候補は早朝から那覇市の漁連市場などを回り、那覇市内でラジオ体操に参加した。参加者と触れ合い、支持を訴えた。一方で、選対本部長の稲嶺恵一知事らは街宣車に乗り、那覇市内各地で遊説を展開した。稲嶺知事は「人脈、能力、人柄すべてそろった仲井真さんを知事にしよう」と訴えた。 |
話はかわるが、豚肉脱税が波紋をよんでいる。脱税総額が過去最高額となる見通しに加えて、逮捕者の会社から安倍晋三が政治献金を受けていたことが明らかになった。なにかと身辺にまつわる話題に事欠かない安倍だが、この事件がどのように発展するのか、推移を見守りたい。
東京新聞によれば、大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が豚肉輸入時にかかる差額関税を脱税した事件で、東京地検特捜部は16日、関税法違反(脱税)容疑で愛媛県新居浜市、同社元社長曽我部登容疑者(52)ら五人を逮捕した。曽我部容疑者は容疑を認めているという。最終的な脱税総額は130億円近くになるとみられ、法人税や所得税の脱税を含めて過去最高額となる見通し。
ほかに逮捕されたのは、協畜社長南本浩一(38)▽食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)東京支店長石谷嘉英(46)▽食肉ブローカーで食肉輸入仲介業「エムワイコーポレーション」(東京都渋谷区)元社長渡辺正男(56)▽同社元社員森井啓介(35)の四容疑者。
調べによると、曽我部容疑者は渡辺容疑者らと共謀し、基準輸入価格を下回る値段で豚肉を輸入した際に支払う差額関税を免れようと計画。2002年4月から03年9月にかけ、基準価格より安値の豚肉をデンマークから輸入した際、約330回にわたって価格を水増しし、東京税関に虚偽の輸入申告書を提出し、差額の関税約14億1100万円を免れた疑い。
脱税に関連した不正輸入は、2ルートに分かれて行われていたことも判明。特捜部などは2ルートのうち、食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)が輸入元となったルートの捜査を先行させるという。
特捜部などでは、今後、食肉輸入会社「グローバルフーズトレーディング」(東京都中央区)が輸入元となったもう一つのルートについても立件する方針で、過去最高額となる巨額脱税事件の全容解明を進める。
関係者によると、協畜は、山水物産やグローバル社などと共謀し、デンマークから冷凍豚肉を輸入した際、実際より高い価格で輸入したように偽って税関に申告するなどして、輸入価格が一定価格を下回った場合にかかる差額関税約130億円を免れていた疑いが持たれている。不正輸入は2004年秋ごろまでの約2年間に1400回以上も繰り返されていた。
この山水物産がなにやらあやしい。安倍晋三に政治献金をしていたそうである。この事件が発覚し、安倍の事務所はあわてて同社からの献金を返還することを決めた。以下、朝日新聞から引用。
安倍首相が代表を務める政党支部や資金管理団体「晋和会」が、東京支店長が関税法違反容疑で逮捕された食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)から献金を受けていた問題で、安倍事務所は17日午前、06年までに受けた総額600万円の献金を山水物産側に返還したことを明らかにした。 首相側によると、山水物産から95~06年の12年間に毎年50万円ずつ献金を受けていた。首相側は「政治資金規正法にのっとって適正に処理されたものだが、誤解を招かないよう返還することにした」と説明している。 |
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教育基本法改悪法案の衆院通過に糾弾の声
教育基本法改悪法案が衆院を通過した。この暴挙に各団体、政党が声明や見解を出している(下記一覧)。
教育基本法改悪法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日の衆院教育基本法特別委員会での与党単独採決に抗議し、16日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否、今後、与野党が正面から対決したまま参院に移る。
国会の会期は12月15日まで。ただし与党は会期延長も検討している。
民主党の高木義明国対委員長ら野党4党の国会対策責任者は16日午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについて「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、16日の衆院本会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。 これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、要求には応じられないとの姿勢を示した。 河野氏は高木氏ら野党4党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促したが、高木氏らは応じなかった。 (以上、朝日) |
野党が出席するのは、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別委員会のみ。その他の衆参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保障委員会など各委員会を単独で開く構え。
公聴会で国民の声を聞いたうえで、さらに審議するのが当たり前。この今回の強行採決は、国会のルールを破るもの。4野党は、法案提出者の資格にかかわる問題として、三つの大きな問題――「やらせ」問題、未履修の問題、さらに、いじめ自殺という痛ましい問題について、文部科学省の関与と責任をきちんと明らかにしたうえで、徹底審議が必要だと求めてきた。4野党は国民の期待にこたえ、さらに協力一致し、廃案にむけて全力をあげてほしい。
さらに、当面の沖縄県知事選で勝利し、与党の無法に審判をくだす必要がある。
■教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
http://www.kyokiren.net/
■教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/
■日本教職員組合
http://www.jtu-net.or.jp/
■全日本教職員組合
http://www.zenkyo.biz/index.html
■全大教(全国大学高専教職員組合)
http://www.zendaikyo.or.jp/katudou/kenkai/daigaku/06-11-16kyoukikougi.pdf
■私大教連(日本私立大学教職員組合連合)
http://www.jfpu.org/
■日本弁護士会
教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/061116.html
<政党>
■民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9246
■日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-16/2006111601_01_0.html
■社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa1115.html
■国民新党
http://www.kokumin.or.jp/
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