森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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菅総務相がＮＨＫに放送命令
菅義偉総務相は１０日、ＮＨＫに対し、放送法に基づき、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう放送命令を出した。
ＮＨＫに対する今年度の国際放送実施の命令について、放送事項として掲げる「時事」、「国の重要な政策」、「国際問題に関する政府の見解」の放送にあたって、とくに北朝鮮による日本人拉致問題に留意すること、というもの。
放送法第３３条第１項は、総務大臣がＮＨＫに対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができると規定している。放送命令は毎年度出ているが、今回は拉致問題への留意を放送事項に追加・変更した。個々の具体的な事例でＮＨＫの国際放送にたいし放送命令を出すのは異例。従来は、指示事項についても「国際問題に関する政府の見解」というような大枠の内容にとどめるのが通例となっていた。
菅総務相は命令後、「拉致被害者にあらゆる手段でメッセージを送るのはきわめて重要。番組内容に踏み込むつもりはない」とのべた。
以下に、メディア研究者、ジャーナリスト１１名が「命令による国際放送に反対する緊急アピール」を１０月３０日付けで発表している。今回の問題点はこのアピールに基本的に尽きていると思う。参照いただきたい。
ＮＨＫに対する国際放送命令に反対する緊急アピール
菅義偉総務相は、今月24日、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう(「拉致問題についての留意」を求める)命令を発することの是非を11月8日に予定されている電波監理審議会に諮問する方針を明らかにした。この放送命令の企ては、憲法の表現・報道の自由や放送法の番組編集の自由を根底から脅かす危険があり、看過することができない。
確かに、放送法には総務相がＮＨＫに対して放送事項等を指定して国際放送を命じることができ、その費用は国の負担による旨の規定(33条、35条)がある。この規定のもとで毎年、「時事」「国の重要な施策」「国際問題に関する政府の見解」の三点の放送について命令がなされ、今年度の国の負担は22億5600万円にのぼっている。
だが、今回の放送命令の試みは、従来の抽象的な大枠の提示を超えて、北朝鮮による拉致問題という個別具体的な政策課題を特定して放送を命ずる点で、また今年３月末、今年度の命令書の交付に際し、「テロ」「自然災害」とともに「拉致」につき重点的に扱ってほしい旨の口頭の要請が既に総務省によりなされたことがあるが、今回は単なる要請ではなく正式の命令という形をとる点でも、政府による放送介入の新たな次元を示すものだ。
総務相は、表現・報道の自由は守らなければならないし、放送内容まで踏み込むものではない旨弁解しているが、今回企図されているような個別具体的な政策課題の放送が時の政府により命じられるということになれば、政府の放送介入という性格はいっそう鮮明となり、憲法が保障する表現・報道の自由(21条)の根本原則に反し、これを具体化した放送法の放送の自由(1条)、番組編集の自由(3条)などの基本原則を侵害することは明白である。また、憲法の表現の自由条項にあからさまに背く放送命令を企てることは、国務大臣の憲法尊重擁護義務(99条)に反し、大臣としての適格性が疑われるとともに、任命権者としての首相の責任も問われて然るべきである。放送命令が強行されるような事態になれば、放送の自由と自立を旨とすべき公共放送としてのＮＨＫは、政府のプロパガンダを担う国策遂行の手段と堕し、実質的な国営放送への道に向かいかねない。そうなると、ＮＨＫは日本政府と直結した国策放送局として国際的にも認知されることとなり、独立・自由な放送を自認してきたＮＨＫの信用を損ねる重大性は軽視すべきではない。
放送の自由や自立など憲法・放送法の民主的な放送制度の理念から考えると、現行の一般的、抽象的な放送命令の慣行さえ、自主編成の国際放送との区別がなされておらず、政府広報が自主的な番組編集を侵食しているなど重大な問題を抱えている。より本質的には、そもそも大枠の提示とはいえ時の政府が国費により一定の放送を命じるという仕組み自体が憲法・放送法の原則に背馳するものであって、この機会に批判的に見直すことこそが必要だと私たちは考える。
さらに注意を喚起したいことは、この放送命令の企ては、ＮＨＫのラジオ短波放送だけにとどまる問題ではないということである。総務省はＮＨＫのテレビ国際放送についても来年度予算案に３億円の費用を盛り込み、放送命令の対象を広げようとしているし、さらに総務省は６月の政府与党合意を受けて、映像による国際放送強化のために民放からの参加も求めＮＨＫ子会社を新たに設置する方向で検討委員会等を通して準備を進めており、この設立までの経過措置としてＮＨＫテレビ国際放送に対する命令放送が位置づけられている。菅総務相は、拉致問題の関係で、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」のため、ＮＨＫの施設活用等の支援策に乗り出すことも表明している。このように、今回の放送命令問題の射程は、ＮＨＫのラジオ短波放送に限られず、ＮＨＫのテレビ国際放送にも広げられ、また拉致問題支援策としての短波ラジオのためのＮＨＫ施設活用とも密接に関わり、さらには民放も加わった新たな国際放送組織の設置という形で放送界全体にまで及ぶものである。
有事法制により放送局は指定公共機関として政府の有事体制に組み込まれ、警報や避難の指示等政府が求める事項の放送を既に義務づけられている。これに加え、拉致問題等政府が求める特定の政策の放送がＮＨＫのラジオやテレビに命じられ、さらには対外プロパガンダの国策国際放送組織が国のサポートのもとＮＨＫや民放により設立されるとしたら、この国の放送の自由と自立、そして放送ジャーナリズムの前途に重大な困難をもたらすことになる。
私たちは、以上のような理由から、今回企てられようとしている放送命令に断固として反対するとともに、以下のように申し入れるものである。
(1) 総務大臣は電波監理審議会への諮問を取りやめることを含め、今回の放送命令実施の方針を撤回すること。
(2) 電波監理審議会は、以上の件につき、かりに諮問がなされた場合でも、事案を慎重に吟味し、今回の放送命令を認めないよう答申すること。
(3) ＮＨＫは、万が一今回の放送命令が発せられてもこれを安易に受け入れ、従うことをせず、国際放送について自主編集を徹底して貫き、拉致問題等につき公正な放送に努めること。
(4) 総務大臣は、放送命令をＮＨＫテレビ国際放送にまで広げる方針を撤回すること。
(5) 現行の放送命令をめぐって、次の措置を取るよう求める。
①総務大臣は当面、この制度の活用を可能な限り自制、回避し、援用しないようにすること。
②国会は、放送の自主、自立と相容れない放送命令の条項を廃止するよう放送法を改正すること。
③ＮＨＫは、自主編集放送と命令放送との区別を明確にするとともに、最終的には一切の放送命令を受け入れることなく、国際放送をすべて自主的に編集するよう目指すこと。
(6) 総務大臣は、放送界を巻き込む国策的なプロパガンダ国際放送組織の立ち上げは断念すること。また、ＮＨＫ施設活用等の「しおかぜ」支援策についても白紙撤回すること。
2006年10月30日
梓澤和幸 石川 明 岩崎貞明 桂 敬一 醍醐 聰 田島泰彦
津田正夫 野中章弘 服部孝章 原 寿雄 松田 浩
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さらに「やらせ質問」発覚 －教育基本法改定する資格あるか
青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」で、教育基本法改悪法案に賛成するよう政府・文部科学省が「やらせ」をおこなった問題で、内閣府は青森をふくめ８回のタウンミーティング（ＴＭ）のうち５回、「やらせ」があったと調査結果を発表した。
新た判明したのは岐阜市、松山市、和歌山市、大分県別府市の４カ所。このうち岐阜県教育委員会は９日、０３年１２月に岐阜市で開かれた「教育改革タウンミーティング」でも、文部科学省から同様の質問依頼を受けたことを明らかにした。県教委職員２人が知人の教員５人に依頼し、うち４人が会場で実際に質問したという。同県教委によると、同省から当時、同法改正をはじめ５項目の質問案を記した文書も送られてきたという。当日は当時の河村建夫文科相らが出席。案通りに教員４人が▽義務教育に関する国の役割▽最近の若者－－などについて質問したが、同法改正については別の参加者が質問した。県教委は「依頼は質問内容にまで踏み込んでおり、行き過ぎがあった」と話している。
法案の採決をめぐり、自民党・二階俊博、民主党・高木義明両国対委員長の断続的な会談がおこなわれ、そこで自民党は１５日に衆院教育基本法特別委員会で中央公聴会を開くことに同意することを条件に、１５日中の採決、１６日の衆院通過を提案したという。早期採択を主張している政府・与党だが、はたして教育基本法の改定案を提出する資格があるのかどうか問われるところだ。
朝日新聞によれば、安倍首相は９日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「（青森の場合も）結果として確か反対意見が２人いたので決して（賛否）どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語っているが、別のエントリーで示した質問事項をみれば、まさに世論誘導にほかならない。
「やらせ質問」の全容が明らかにされたわけではない。政府は、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計１７４回のＴＭのうち教育改革の８回を除く１６６回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではＴＭを開かない方針を決めたと報道されている。教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった以上、教育基本法改定の世論を誘導していたことに対する政府の責任は明確だろう。また、文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、４年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかりだ。安倍がいう「国民との信頼関係を危うくした」というばかりでなく、教育の憲法ともいわれる教育基本法の改定にあたって「やらせ質問」をさせるということ自体、そもそも法案提出の資格そのものがないといえる。政府の責任は重大だ。また、「やらせ質問」の全容を徹底して調査し、解明する責任が政府にはある。
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教育基本法改悪反対をかかげ国会包囲を
教育基本法改悪法案の強行をねらう与党の暴挙は許さないと、多彩な取り組みが全国各地でおこなわれている。８日には「ヒューマン・チェーン」が取り組まれ、悪法反対がアピールされた。以後も改悪阻止をめざす集会が予定されている。
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◆教育基本法の改悪をとめよう！１１・１２全国集会
採決前夜となることが予定される12日には、これまでで最大規模の集会を開催したいと考えています。
全国連絡会では、「教育基本法改悪反対」の一点を一致点に、これまで６回の全国集会を開催してきました。今回はこれまでにないつながりと、若い世代の参加の多い集会になります。ここまで改悪を食い止めてきたすべての人が集まること、そしてそこへ新しい人も参加できる場所をつくることができれば、何よりも大きな力になると思います。
全国連絡会では、全国集会に初めて来た人も、ずっといろいろな運動で頑張ってきた人も、誰でも楽しめて、元気の出る内容を準備しています。その内容をちょっと紹介します。こちらをご覧下さい。
日 時：２００６年１１月１２日（日）
▽１３時/開場▽１３時半/開演▽１５時半/デモパレード出発（銀座へ）
場 所：東京・日比谷野外音楽堂
参加費：無料（カンパのお願いあり）
発 言：＜全国連絡会呼びかけ人＞
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
＜日の丸・君が代の運動から＞
近藤徹さん（被処分者の会）
川口彩子さん（予防訴訟弁護団）
＜市民から＞
佐々木あきらさん（札幌・北海道大学）
大分より
高校生より
あんころチーム
＜労働組合から＞
教職員組合より
福山真劫さん（平和フォーラム 事務局長）
ユニオンぼちぼち＠京都
伊藤和巳さん（首都圏青年ユニオン 委員長）
岩崎貞明さん（民放労連）
主 催：教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
お問い合せやご意見は、全国連絡会までお願いします。
◆そのほかこちらも予定されています。
また、東京新聞は教育基本法改定問題でネットモニター調査を実施し、その結果が明らかになっている。弊ブログでも改悪反対の立場から徹底した審議を求めてきたが、調査でも慎重な審議を求める結果がでている。以下、全文を紹介する。
| 安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案。ネットモニターに法改正の是非と時期について聞いた。一番多かったのは「成立を図るべきだが、急ぐ必要はない」と答えた人が最多の３７・５％に上った。 「改正に反対」と答えた２１・６％と合わせると、早期成立に消極的な人が半数を超える形だ。 早期成立に積極的な回答では「民主党も賛成する形」での早期成立を求める人が２４・５％。独自の改正案を提出している民主党との協議を打ち切り、「与党単独でも今国会での成立を目指すべきだ」と答えた人は１２・１％にとどまった。 各回答に占める安倍政権支持層の割合を分析すると、早期成立に積極的な回答ほど支持層の割合が高く、「今国会での成立」では９５・６％、「民主党も賛成する形」では７５・８％に上る。 ただし、「急ぐ必要はない」の中でも支持層が約六割の５９・０％を占めており、必ずしも安倍政権支持イコール早期成立支持というわけではないことが分かる。首相が唱える「教育改革は待ったなし」というスローガンと、モニターの意識の間には温度差がある。 （2006年10月6日） |
同紙は、「『急がず』の６割が安倍支持」というタイトルをつけたが、 「早期成立に消極的な人が半数を超える形」とのべているように、「急ぐ必要はない」という意見が半数を超えているところにこそ世論はある。
安倍内閣はなぜ改悪を急ぐのか。いじめ自殺問題や高校の未履修問題などは今の教育基本法のもとだから起きるのではない。むしろ教育基本法の精神に則っていないから起きるのではないか。
採決ノー、廃案をの声をもっと広げ、行動しよう。
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この国に報道の自由はあるのか？ －電波監理審が放送命令容認の答申
総務相の諮問機関である電波監理審議会(会長・羽鳥光俊中央大学教授）は８日、総務相・菅義偉が放送法にもとづき短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようＮＨＫに命令することを認める内容で答申した。この答申を受け、総務相・菅は週内をめどに放送命令を発動する意向を明らかにした。個々の具体的な事例でＮＨＫの国際放送にたいし放送命令を出すのは異例だといわれている。従来は、指示事項についても「国際問題に関する政府の見解」というような大枠の内容にとどめるのが通例となっていた。このことにより、憲法、放送法に定められた放送の自由を脅かし、放送の国家統制につながる恐れをふくみ重大だ。（以下、毎日新聞から引用）
| 総務省は毎年４月、ＮＨＫに対して短波ラジオ国際放送で、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解－－の大枠を指定して放送を命じてきた。諮問は、この３点の放送にあたり「北朝鮮による日本人拉致問題に留意することを命令する」との内容。命令の理由には、安倍晋三首相が本部長の拉致問題対策本部が政府に設置された▽ＮＨＫ国際放送は拉致被害者には日本の情報の重要な入手源－－などを挙げた。 |
しかも審議会はわずか１時間ばかりの議論で、命令を「適当」とする答申をまとめている。重要な問題を即日答申、それも１時間という短い議論で問題を軽々に扱う審議会の姿勢では、審議会自体の報道の自由にたいする認識そのものが問われなければならない。
菅は同日夕、記者団に対し、報道の自由を侵害するとの懸念に対しては「表現、報道の自由が大事だと認識し、（命令は）放送内容に踏み込んでいない。批判は当たらない」と強調したという。また、答申を受けてＮＨＫは「今後とも自主自律を堅持し、自主的な編集を貫いて、正確で公平かつ公正な報道を行っていく。報道機関としてラジオ国際放送においても自主的に放送してきており、今回の答申においても、ＮＨＫの編集の自由が重要であるとの認識を示されたものと理解している」とのコメントを出した。
しかし、放送命令は国際放送にとどまらないだろう。安倍政権のメディア戦略とそれに立ち向かえないＮＨＫの姿勢はきびしく批判されなければならない。
放送法は以下のとおり、第１条で放送の自由、第3条で番組編成の自由を掲げている。
| （目的）第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 （放送番組編成の自由）第３条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。 |
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世界に新自由主義批判、貧困ノーの声広がる －米中間選挙
アメリカ中間選挙は大方の予想のとおり民主党の前進が結果に現れているようだ。ロイター通信によると、ブッシュ大統領は下院の敗北を選挙参謀のカール・ローブ次席大統領補佐官から伝えられ、「失望していた」という。そしてスノー大統領報道官は「我々が望んでいた結果とは異なる」と語ったという。そのもようを朝日新聞はつぎのように伝えている。
| ７日投票された米国の上下両院議員、州知事などを選ぶ中間選挙は、同日夜（日本時間８日午前）から各地で開票が始まった。イラクをめぐるブッシュ政権の政策の是非のほか、共和党の下院議員の汚職疑惑やスキャンダルも影響。民主党が追い風を受け、米主要メディアは下院で民主党が過半数を奪還すると報じた。上院も過半数に迫り、接戦となっている。共和党が上下院で多数派となった９４年以来、１２年ぶりに議会の共和党優位が崩れる見通しとなった。 |
朝日は、議員のスキャンダルや汚職疑惑、イラク戦争への対応などで批判が強まり、現職の多い共和党に逆風の展開となったとしているが、要因はどうやらそれだけではないようである。
すでに推測されていたように民主党はとくに低所得者の間で支持をひろげたという。朝日新聞によれば、景気の分け前に十分あずかっていないという低所得者層を中心とした不満も追い風になったようだ。共和党は一連の減税などによる景気拡大の実績を強調したが、頼みの景気は減速中というタイミングの悪さも重なった。 こう報じている。
| 経済は選挙中の争点としてイラク問題の陰に隠れていたが、ブッシュ政権の経済運営への批判も土台で民主党を支えた。「裕福ではない民主党支持層には『景気がよくない』との認識が目立ち、投票は格好の意思表示になった」と、ギャラップ世論調査のフランク・ニューポート編集長は分析する。出口調査では、投票で経済問題を重視するとの回答率は３９％の高水準にのぼった。 民主党候補者への投票を検討すると世論調査に答えた人の割合をみると、前回の中間選挙と比べて最も増えた所得層は２万ドル（約２４０万円）台で、１割余り多い約６割にのぼった。 (朝日新聞） |
このアメリカの中間選挙結果は少しも特異なものではない。「『地球の裏側』を経由して教育基本法改悪、格差社会」というエントリーで、ブラジル大統領選挙についてふれた。そこで私はつぎのように書いた。
| 日本からみれば地球の裏側で、ブラジル大統領選挙がおこなわれた。社会民主党の候補を相手に、労働党の現職・ルラ大統領が決戦投票で大勝したことが報じられた。アメリカ支配からの自立と社会福祉政策・貧困対策の継続とその徹底を訴えた現職大統領の大差での勝利だ。 ルラ氏は、「賢明な国民みんなの勝利だ。みんな、生活がよくなっていることを実感していると思う。２期目は、もっとよい国にする」と述べ、引き続き貧困対策などに努力することを誓ったという（朝日新聞）。新しい大統領にはすでにかなりの難題が待っているともいわれているが、しかし、なんとも感動的でうちふるえるような勝利ではないか。南米の変革はまた一歩、前に進んだ。 |
このブラジルの状況を今回のアメリカ中間選挙結果に重ね合わせてみると、どちらも新自由主義経済の深まりのもとで苦しむ国民の窮余の選択がここに示されている、ということが明らかになる。要するに格差拡大の方向にノーをつきつけた審判だといえる。
中南米では更なる前進が続いている。
中米ニカラグアの大統領選挙では左派のサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）党のダニエル・オルテガ元大統領がリードし１６年ぶりに政権復帰する可能性が高まった（日本時間６日夜現在）。
オルテガ氏は選挙期間中、「右派戦時の１６年間で国民の貧苦は解決されなかった」と訴え、新自由主義批判を強めていた。中南米の国ぐにでは新自由主義からの転換がどうやら共通の路線となって定着している感さえある。
かたや日本はどうか。格差社会が単に論壇だけではなく、どこでも論じられる事態に日本はいまある。そのもとで貧困がひろまり、ワーキングプアの言葉に端的に示されているように働いても貧困から脱することのできない水準層の存在が普遍化しているということである。
ここは我われの想像力をとぎすまさなければならない。その意味で踏ん張りどきである。新自由主義とは差別と分断の「世界」でもある。他山の石では少しも事態はかわらない。繰り返すが、明日はわが身、その立場に一度たって考えるみることがつきつけられているような気がしてならない。
ブラジル大統領選につづく、アメリカ中間選挙結果をきいて強く思ったことは、日本でも同じ結果を出す必要があるということだ。
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教育基本法改悪を前提にその後の日程具体化 －文科省
文部科学省が教育基本法の改悪を前提としたスケジュールを立て、その後の全国学力テスト実施も盛り込んだ教育振興基本計画の策定などをすすめる予定であったことが明らかになりました。
６日の衆院教育基本法特別委員会で日本共産党の石井郁子議員が入手した同省資料をもとに追及したもの。「やらせ質問」につづき、国会もないがしろにするやり方に批判の声があがっている。
問題になったのは、文科省「教育基本法改正推進本部幹事会」（大臣官房審議官など十二人で構成）で、九月二十日の配付資料。しんぶん赤旗はつぎのように伝えている。
| 「教育振興基本計画 策定スケジュールのイメージ（案）」と題された資料には「取扱注意」と特記。「十一月↑教育基本法案の成立」と書かれており、その後、十二月上旬に「中教審総会」を開き「総会直属の特別委員会の設置を決定」することや、来年六月に答申を出し、閣議決定をへて七月に教育振興基本計画を施行するまでの段取りが明記されています。 別の資料「教育基本法改正を受けて見直しを行うべき主な法律等について（案）」には、学校教育法や教員免許法の「改正」について「次期通常国会」と明記。「学習指導要領の見直し」については「早ければ１８年度中」と書かれています。 |
伊吹文明文科相は、資料は初めて目にしたなどとうそぶいている。こんな政府・与党の成立を前提とした、国会も、国民の声をも無視したやり方に当然、強い批判が集中している。１０日の同特別委員会で改悪法案の採択を与党側は提案しているが、なおさら徹底的に審議しないといけない事態を招いている。
前国会で審議は十分だという与党の説明は、その後の新しい課題、つまり安倍内閣「教育再生プラン」や東京地裁「日の丸・君が代」強制違憲判決、いじめ自殺問題がでてきていることからも納得できるものではない。さらに、高校の未履修問題なと、教育基本法をめぐる重大問題が新たに起こったのが安倍政権成立後なのだから。
審議を十分に尽くすことこそ、国民の懸念にも応える最低の条件といえる。
■教育振興基本計画策定スケジュールのイメージ（案）
下図をクリックすると拡大されます。
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「全国連絡会」よびかけ人が緊急アピール -教育基本法改悪
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」よびかけ人４氏（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子の各氏）の緊急アピールが出されました。教育基本法改悪に反対する人はすべて、いまこそ手をつなごう。（以下、緊急アピール全文）
【緊急アピール】教育基本法の改悪に反対するすべての皆さんへ
今週が国会のヤマ場となります。 先週、教育基本法問題に関する衆議院特別委員会の審議が始まり、11月８日には公聴会が開催されます。採決は今週末から来週はじめが危ぶまれており、政府・与党は、遅くとも14日の衆議院本会議で採決することを狙っています。厳しい情勢が続きますが、ここまで採決を食い止めてきたのは改悪に反対する運動の力です。大変な危機状況ではありますが、一方で私たちはこの局面に立ち向かう態勢が整いつつあることを実感しています。 運動の力で改悪を阻止しましょう。 なんとしても今国会での改悪法案の成立を阻止しましょう。特に今週の運動の盛り上がりが決定的に重要です。１１月１２日（日）に予定している「教育基本法の改悪をとめよう！１１・１２全国集会」に一人でも多くのみなさんの参加をお願いします。この集会を成功させることが、改悪阻止のために絶対に必要だと私たちは考えています。私たちの運動の力で、改悪を阻止しましょう。 ７日（火）に、国会前集会を行います！ 全国連絡会では、臨時国会の開会日から、毎週火曜日に国会前集会を開催してきました。初日には７５０名、以後毎週４００名以上が参加し、国会前での運動を盛り上げてきました。今週も同じ日程で開催します。ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いします。 ＊教育基本法の改悪をとめよう！１１・７国会前集会 日時：１１月７日（火） 午後６時～７時 場所：衆議院第2議員会館前 １０日（金）には座り込みます！ もっとも採決の緊張が高まってくるであろう１０日には、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」で国会前に座り込みます。呼びかけ人も都合のつくかぎり座り込みに参加します。審議の続く国会前を改悪反対の声で埋め尽くしていきたいと思います。一緒に座りこみましょう。 １２日（日）は全国集会を開催します！ 採決前夜となることが予定される１２日には、これまでで最大規模の集会を開催したいと考えています。全国連絡会は、「教育基本法改悪反対」の一点を一致点にこれまで６回の全国集会を開催してきました。今回はこれまでにないつながりと、若い世代の参加の多い集会になります。ここまで改悪を食い止めてきたすべての人が集まること、そしてそこへ新しい人も参加できる場所をつくることができれば、教育基本法の改悪阻止にとって何よりも大きな力になると思います。すでに参加を予定されている方にはいっそうの取り組みを、はじめての方には、ぜひ一人からでもご参加くださることを、心よりお願い申し上げます。 ＊教育基本法の改悪をとめよう！１１・１２全国集会 日時：１１月１２日（日） 午後１時半～３時半 ※終了後銀座デモパレード 場所：東京・日比谷野外大音楽堂（地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」下車３分） 内容：ホームページ「あんころ」(http://www.kyokiren.net)をご覧ください。 １３日（月）は国会要請を行います １２日の全国集会の結果をうけ、改悪反対の全国の声を、すべての国会議員へ直接に届けたいと思います。 11・12集会アピールと全国連絡会リーフを持って、国会議員全員の国会事務所を訪ね、改悪法案を廃案にするよう直接訴えます。可能ならばご自身の手紙などをお持ちください。 ＊当日集合場所・時間（９：３０～１２：３０） 集合：午前９時３０分「ＴＫＰ霞ヶ関」第２会議室 東京都港区西新橋１－６－５ 虎ノ門立川ビル２階 （東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅９9番出口 りそな銀行脇の道を入る） ※ 集合場所で、マニュアルと配布物を分担します。ここから、首相官邸前を通って国会へ！ これから２週間、できるかぎりの良心と勇気をもって私たちが行動するならば、教育基本法改悪を阻止することは可能です。一人ひとりの力を合わせて、この最大のヤマ場を乗り越えましょう！ |
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教育基本法が緊迫した局面に －公聴会参加、ファクス集中を
教育基本法改悪法案の今週末の衆院通過を政府・与党がねらい、緊迫した局面をむかえている。
自民党国対委員長・二階俊博は「土日を除くと国会会期は１カ月を切った。参院での審議は１カ月は必要」とのべ、あくまでも今国会成立をめざすことを明言している。
国会では、いじめ自殺問題や高校未履修問題などについて、まともに審議せずに強行成立させようとする政府・与党の姿勢に批判があがっている。６日からは仙台や宇都宮、名古屋、津の４カ所で地方公聴会が開かれ、与党は、１０日に特別委員会で締めくくり質疑、採決、法案を可決、本会議に上程後、衆院を通過させる日程を見込んでいるという。公聴会もアリバイづくりにしようという魂胆がみえすいている。
しかし、内閣府の「教育改革タウンミーティング」で法案賛成の世論づくりのために「やらせ質問」をさせるなど、手段を選ばぬやり方が大問題になっている。また、審議再開後、わずか数日間に改悪法案のさまざまな問題が明らかになった。
法案については世論調査でも慎重に審議すべきというのが国民の声だ。十分な審議とさらに公聴会を開くなど国民の声を広く聞く機会をつくる必要がある。
政府・与党のでたらめなやり方を追及しよう。
国会で審議されている悪法の本質を、まわりの多くの人々に早急に明らかにしていこう。
◆地方公聴会
地方公聴会に声を届けよう！
8日には仙台、宇都宮、津、名古屋の4カ所で地方公聴会が開かれることになっています。地方公聴会の場所に行き、直接各地の声を伝えましょう。開催場所と時間は以下の通りです。
仙台
時間：9時から11時半まで
場所：「仙台ホテル」（青葉区中央1丁目10番25号）
宇都宮
時間：14時から16時30分
場所：「宇都宮グランドホテル」
津
時間：9時から11時半まで
場所：「都ホテル」
＜１１・８教育基本法三重地方公聴会行動＞
名古屋
時間：13時から16時
場所：「国際ホテル」
＜１１・８教育基本法名古屋地方公聴会行動＞
◆特別委員にファックスを送ろう！
国会や地方公聴会に直接行けない方も、ファックスで声を届けてください。
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」で、連絡先入りの特別委員名簿が作成されています。ご活用ください。
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ひな型で「やらせ」を徹底 -教育基本法見直し「やらせ質問」
内閣府主催の「教育改革タウンミーティング」でのやらせ質問が怒りをよんでいる。
この問題をいち早く取り上げた青森県教祖と青森高教組が会見し、発表した資料をみると、その「しかけ」が浮き彫りになる。
かえないといけない理由がいまだにみつからない教育基本法改悪法案を押し通そうとする政府・与党のでたらめな実態がそこにある。この「やらせ質問」をめぐる一部始終がまさにかれらの理想とする教育なのかもしれない。規範意識とは名ばかり。それが求められているのは政府・与党であることがはっきりした。
９月２日におこなわれた「教育改革タウンミーティング」。「しんぶん赤旗」によれば小坂憲次文科相をむかえ、４００人が参加したという。実は開催前に内閣府が「やらせ質問」の依頼文書が作られていました。県教育委員会・県教育長から中学校長へ、そしてＰＴＡ関係者へと「やらせ質問」依頼の連絡文書がまわっていった。
その連絡文書には３つの例が示され、そのうちの「②の質問をお願いしたい」と指示が書かれていたという。
| ①時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います。 ②改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていることに強く共感しています。改正を一つのきっかけとして、思いやりのある社会の実現を目指していくべきだと思います。 ③教育の原点はやはり家庭教育だと思います。 |
実際、ミーティングではこのひな型によく似た質問がされている。
９月１日には県教育庁教育政策課から「『タウンミーティング』に係る依頼発言について」という文書ではもっと細かく指示し、「やらせ」を徹底した。
| 内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意がありましたので、発言を引き受けてくださった〇〇ＰＴＡ会長さんにお伝えいただきたいと思います できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で。（せりふの棒読みは避けてください）」「『お願いされて・・・』というのは言わないでください。（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）」 当日の受付で本人を確認し、文科省依頼の発言者については文科省の担当者が後を追っていき、座席の位置を確認します |
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安倍が土地購入を押し付けか？ －岸元首相別荘地を御殿場市に
岸信介元首相の別荘地（敷地約５３００平方メートル）を２００３年、静岡県御殿場市財産区が所有者である安倍晋三の実母安倍洋子氏から購入いていたことが明らかになった。
報道によれば、財産区は原則、新たな財産の取得は認められておらず、別荘地の購入は異例といわれている。（以下、赤旗から引用）
| 関係者によると、別荘地の購入は安倍氏側から市に要請があり、財政難の市に代わって財産区が購入しました。当初の提示価格は約２億２０００万円でしたが、交渉の末、約１億２０００万円で取引されました。周辺の相場と比べてかなり安いといいます。 別荘の建物は市に無償で寄付。市は財産区から敷地や周辺の所有地を貸与してもらい、一帯を記念公園として整理する計画。 地方自治法は、財産区の権能を財産の管理、処分に限定しています。ただ、旧自治省行政課は１９８３年３月、財産区は「その本来の目的および性格に反しない限り」財産を取得できるとしました。 静岡県の財産区運営の手引は「財産区が積極的に財産を取得し、拡大していくことは制度上は予想していない」と明記。許される範囲の具体例として、財産として山林の管理施設や温泉の入湯場を取得するケースを挙げています。 御殿場財産区の事務執行を委任されている市御殿場地域振興センターの鎌野茂所長は「旧岸邸の再開発を避け、周辺の別荘地帯の景観を守りたいとの思いから購入した。財産区住民の福祉増進という財産区の目的にかなう」としています。 |
安倍首相側からの依頼で御殿場市がそれに応じたものだが、売れない土地を押し付けたのではないかと想像することも可能だ。安倍にまつわるどろどろとした話は尽きない。背後になにがあるのか真相究明が必要だ。
財産区；合併した市町村の財産管理を目的とした特別地方公共団体。
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憲法公布６０周年 －憲法改悪阻止の声を全国いたるところから
きょうは日本国憲法公布から６０年の記念日だ。生まれてこのかた日本国憲法のもとで教育を受け、戦争の体験することなく生きてくることができた。戦後日本の民主主義をいわば空気のように吸って私は育ってきた。それは目にもみえないためにとくに意識しなければその存在を忘れるようなものだが、なければ、たちまち息絶えてしまう、戦後民主主義とはそういうものなのかもしれない。そんな気持ちを、つぎのようにBlog Bluesさんが的確にのべている。
| 右派はもちろん、新左翼からもクソミソの戦後民主主義であるが、僕は好きだなあ。あなたは、どうですか。戦後民主主義の理想が風化して行った過程が、日本が荒廃して行った過程だと、僕は感じています。 |
たしかに戦後民主主義は、それを好しとしないものから目の敵にされてきた。右からも左からも。しかし、この６０年、自民党が戦後一貫してねらってきた戦後民主主義を支える日本国憲法の改定を、今日まで国民は許してこなかった。むろん教育基本法も改定されることはなかった。これが事実だ。
その意味でいま重大な岐路にたっている。
安倍晋三は、きょうの日を意識したのだろうか、「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」と数日前に語った（別エントリー）。
９条と現実はたしかに違う。自衛隊が存在し、世界でも有数な戦力を保持している。
だが、戦争を放棄し武力行使を禁じた憲法９条という「歯止め」があったからこそ、戦後６０年にわたり、自衛隊は戦争や戦闘で一人も殺さず、また１人の戦死者も出してこなかった。イラクに派兵された自衛隊の活動範囲が非戦闘地域に限られていて、なおかつ法律的には安全でなくなれば撤退が決められているのも９条があればこその話だ。
仮に「軍隊」として位置づけられた自衛隊が存在し、憲法が改定され集団的自衛権を認めることになっていたなら、間違いなく自衛隊は、米英軍と一緒にイラク攻撃に参加し、多数のイラク人を虐殺していた。私はこのように思う。
憲法と現実が合致していない矛盾を解消するには方法が２つある。１つは、現実を憲法に則してかえていこうとする立場だ。もう１つは、憲法を現実にかえていく立場である。
安倍が立つのはいうまでもなく第二の立場で、これと対照的なのが太田光であった。
９条に合致していない現実を少しでも９条に近づける努力をすること、『日本国憲法を世界遺産に』で太田光が説いたのはまさにこのことであった。
国会の勢力だけをみれば、「憲法改正」に賛成する政党が圧倒的多数。憲法改正の発議に必要な３分の２をはるかに超え９０％以上を占めている。しかし、国民全体を見たとき、憲法９条に限っていえば「改正賛成」は少数派。改憲を阻止することは不可能ではない。
かつて後藤田正晴は講演のなかで憲法についてのべている。
| 日本国憲法の前文の中には、平和主義と国際主義ということがある。それを受けて憲法九条の戦争放棄というものもある。憲法前文と日本国憲法の九条というものは、一国平和主義という閉鎖的なものではありません。これは従来の国際的な枠組みが武力中心の枠組みでできているんですよ。日本国憲法ができるときの世界の状況はそうでしょう。それを改めるんだと。そして国際的には平和と各国間の共生、そういう新しい枠組みをつくる。日本として新しい世界に向けて発信すべきことがあの憲法の中に書いてあるんだと理解すべき・・・・・。 講演 第1回リバティ・オープン・カレッジ（１９９４/０９/０６） |
要するに、いいたいことは、憲法改悪阻止の課題では、良心的な保守をふくめて市民総結集が実現できれば、改憲をストップさせる可能性は大いに広がるだろうということだ。
憲法公布６０周年を迎えている。そしていま教育基本法改悪法案をめぐって国会審議が山場をむあけている。阻止するために力をあわせることを小森陽一の言葉を借りてよびかけよう。
私たち一人ひとりが、まずは自らの居住地域で、国会で審議されている悪法の本質を、まわりの多くの人々に、明らかにしていくこと。できればドア・ツー・ドアで対面して話をする中で理解を得ること。それが、世論の底力を形成していくことになる。
一人ひとりの国会議員に、主権者である国民の、「代表者」であるという、日本国憲法の基本的考え方を草の根からの声によって、教育していく運動こそが、「教育基本法」における「教育」という考え方の、最も有効な証明になることを信じて、主権者である誇りをかけて、草の根からの声を発しつづけよう。
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沖縄県知事選で安倍に痛打を浴びせられるか
沖縄県知事選が本日２日、告示される。米軍再編や経済振興の手法などを争点にし、参院議員・糸数慶子（５９）＝社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持＝と無所属で新人の前県商工会議所連合会会長・仲井真弘多（６７）＝自民、公明推薦＝の事実上の一騎打ちとなる。
知事選のゆくえは、安倍政権にとっても無視できない。だからこそ、政府・与党は自民党の中川秀直幹事長が早々に不介入を公言するなど選挙戦への深入りを表向き避けているといわれる。背景には「沿岸案への地元の反発がかえって強まり、糸数氏を勢いづかせる」との計算が働いているという。
琉球新報は両陣営の対決構図がはっきりしたとして、つぎのように伝えている。
| 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設の是非が最大の争点。仲井真氏は１０月３０日の記者懇談で「直ちに県外で（移設先を）見つけ難いものは県内移設もやむを得ない」と、条件付きでの県内移設容認を示唆。糸数氏は「地元が反対する県内移設の方が（県外移設より）実現性は低い」と新基地建設反対を強調しており、双方の主張の対立点は明確になった。ほかにも自衛隊と米軍による基地の共同使用など、米軍再編に対する両者の姿勢の違いは鮮明になりつつある。 一方、経済振興は双方とも強く主張するが、仲井真氏は返還跡地に「ビジネスセンター」を配置し経済発展の起爆剤とする考えを強調。糸数氏は「ものづくり産業」や観光を基軸にした成長を目指す考えを示し、前哨戦から活発な論戦を展開している。 |
キャンプ・シュワブ沿岸部移設の是非をめぐっては、糸数と仲井真の間でこんなやりとりがあった。（仲；＋仲井真、糸；糸数）
仲；現行のＶ字案は容認できない。協議会に参加し、速やかに解決したい。
糸；『県内移設に反対』という県民の審判を堂々と伝えるために協議会に出る。
国、県、名護市などでつくる普天間移設協議会にどういうスタンスで臨むかをそれぞれが強調、盛んな拍手がわいた。
両氏とも沿岸案には反対。しかし、糸数氏が県外移設の主張を貫く構えの一方、仲井真氏は３０日の会見で「県外移設がベストだが、県内移設容認もありうる」と初めて県内移設に踏み込んだ。（以上、毎日新聞）
曲折をへて成立した野党共闘。沖縄で勝利すれば今後の首長選勝利のプロトタイプになりうる。そして、米軍基地再編にともなう基地移設が最大の争点だから、沖縄はもちろん全国に与える影響は大きい。
米国と合意した１４年までの移設実現に間に合わせるには、知事選後速やかに計画に着手する必要があるといわれており、糸数が勝利すれば安倍政権にとって痛手となることは明らかだ。
糸数けいこの公式ホームページはこちら
沖縄県知事選挙に臨む糸数けいこの基本政策
【参考エントリー】
沖縄県知事選と民主党
中川核保有発言を問う沖縄県知事選
安倍政権と衆院補選、沖縄県知事選
安倍政権の今後占う沖縄知事選
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安倍晋三が任期中の改憲を表明
安倍晋三がインタビューにこたえ、自分の任期中に改憲することをのべている。
これは、米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法９条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて（朝日新聞）。
要するに６年以内に改憲をおこなうというスケジュールを明らかにした。安倍は、「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」と強調した。
安倍は改憲の理由をつぎのとおり３点あげている。
・現在の憲法は独立前に書かれた
・６０年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた
・自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく
今を独立前というのなら、今でも独立とはいえないだろう。占領体制とは異なるとはいえ、今でも国内には米軍基地がある。そして湯水のような思いやり予算は何なのか。また、年次要求書はいったい何なのか。これらは、まさに日本のアメリカへの従属を表すものといえる。
また、そぐわない条文とは安倍自身が直接指摘するように９条を指すのだろうが、ますます国際的意義は高まっている。それを世界的に広げていく努力こそ日本の国際的貢献といえるだろう。環境権、プライバシー権などは現憲法を変えなくても守られるものだ。
教育基本法改悪法案が国会で審議されている最中のインタビュー。議論を加速させようというねらいだろう。教育基本法改悪から憲法改悪、既定の路線だ。まずは教育基本法改悪阻止に全力をあげよう。
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「地球の裏側」を経由して教育基本法改悪、格差社会を見る
日本からみれば地球の裏側で、ブラジル大統領選挙がおこなわれた。社会民主党の候補を相手に、労働党の現職・ルラ大統領が決戦投票で大勝したことが報じられた。アメリカ支配からの自立と社会福祉政策・貧困対策の継続とその徹底を訴えた現職大統領の大差での勝利だ。
ルラ氏は、「賢明な国民みんなの勝利だ。みんな、生活がよくなっていることを実感していると思う。２期目は、もっとよい国にする」と述べ、引き続き貧困対策などに努力することを誓ったという（朝日新聞）。新しい大統領にはすでにかなりの難題が待っているともいわれているが、しかし、なんとも感動的でうちふるえるような勝利ではないか。南米の変革はまた一歩、前に進んだ。
０３年に就任して以来、ルラ氏はインフレ抑制と財政再建にとりくみ「飢餓ゼロ」を掲げてきた。３２００万人が受給しているといわれる補助金計画「ボルサ・ファミリア」や私立大学奨学金枠の拡大などにとりくんできた。それが奏功したのか、ジニ係数は過去２９年間で最低になったといわれる（ジニ係数は所得分配が完全に公平な場合はゼロとなる）。ようするにブラジルでは格差は縮小しつつあるのだ。
対照的なのがまさに日本なのかもしれない。日本で格差がこれだけ論じられることはかつてなかった。
橘木俊詔が『日本の経済格差』を出したのは８年前だから、すでにその時点で日本では格差が明確に存在していたことを意味する。そこで小泉純一郎の登場である。さらに格差はひろがった。小泉は「構造改革」の名のもとに格差を広げたというのが橘木の新著『格差社会－何が問題か』の主張でもある。格差の広がりにたいして小泉が「格差はどこにでもある。格差ができることはわるいことではない」とのべてきたのはあまりにも知られている。同時にこの著で橘木は、小泉を擁護する言説にも批判を加えたのだった。
その一つ大竹文雄の主張は、所得分配の不平等を示すジニ係数をもちいると格差はたしかに拡大しているが、それは高齢化や世帯構造の変化によるもので「見せかけ」にすぎないというものだ。これに、橘木は相対的貧困の深刻さをふまえて反論したのだった。橘木の主張は単に格差が広がったというだけでなく、相対的貧困にみられる先進国日本の現実を、高齢化とともに、たとえば高齢単身者の貧困者が増加している面に焦点をあて、具体的に明らかにしたのだった。
経済的格差ばかりではない。
blog-bluesさんが紹介した大内裕和は、教育基本法改悪法案が、格差社会の拡大と固定化をもたらす危険性を指摘している。たとえば、それは全国学力テスト、学校選択制、教育バウチャー（入学者数におうじて学校予算を配分する制度）などで、高評価の学校には高い階層の人々が集まり、自治体や教員、生徒、学校とさまざまなレベルで格差が固定化するというのだ。これは、橘木の主張と通底している。
教育基本法の改悪が、教育をとおして社会に分断と排除をもたらすのだ。
今週から教育基本法の国会審議が再開された。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」のよびかけ人でもある大内は以前、教育基本法改悪反対集会で「政府・与党によって今、クーデタがなされようとしています。教育が国家と資本の完全な支配下に置かれようとしているのです」と指摘し、清水幾太郎の言葉を引用し、こうよびかけた。
| 今日の合い言葉は「今こそ国会へ！」。今こそ国会へ、私たちの改悪反対の意思を届けましょう。 |
◆国会議員、マスコミにメールを集中しよう
大内裕和のよびかけにこたえよう。とても便利なツールがある。 （兵庫高教組のホームページより）
国会議員やマスコミ各社に一気・一斉にメールを送ることが出来るスグレもの。活用ください。
メールフォームはこちら
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家族基金（ボルサ・ファミリア）
2003年に学童基金（ボルサ・エスコラ）、食糧補助、ガス助成金、食糧カードの4つの生活扶助制度を統合した貧困家庭への所得補助。政府の報告によれば現在5461の市で実施され、受益者家庭の数は360万に達した。受給資格は、家族一人あたりの月間所得が50レアル以下の家庭か、あるいは100レアル以下で16歳以下の通学中の子供が居る家庭。支給額は基本額として家族構成に関わらず1家庭あたり月間50レアル、通学中の子供1人あたり15レアル（3人まで）。したがって、1家庭あたり最高95レアルとなる。州や市が協賛して追加支給する場合もありうる。受給者家族は定期的に健康診断を受けること、子供は通学すること、家庭の栄養に関する研修を受講することの3つの義務を負う。正式登録の無い人は補助の対象とできないので、出生登録をしていない人々の再登録をNGOと協力して進めている。（アジア経済研究所）
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