何時も利用されては策略にはまっている、新党創設民進党が今回立憲民主党へも参加を呼びかけているようであるが、はっきりと参加を拒否しているようだ、当然であろう、

何時も利用されては策略にはまっている、新党創設民進党が今回立憲民主党へも参加を呼びかけているようであるが、はっきりと参加を拒否しているようだ、当然であろう、

 

 またことにあろうに、自民党にも呼び掛けて小沢代表は参加するようだとのうわさを盛んに流しているが、これも懐疑的である。希望の党に合流して、民進党にかわってはいるが、その政策は希望の党の時と同じである。おのずと立憲民主党、自由党などとは違いすぎる。共産党抜きの野党共闘では国民的支持は多くは得られない、希望の党の時の二の舞になることになり、むしろ自公に利する結果を招かざるを得ないであろう。確実な野党共闘体制の確立は、立憲民主党、共産党、社民党、自由党の共闘関係の確立であり、４党と政策が一致しうる候補者でなければ合流は、野合になるのである。

 所詮民進党の新党創設などは巧妙な真の野党共闘潰しの策略に過ぎないのである。水と油の大同団結などできるはずのものではない。

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関わったら総理も議員も辞めねばならない事案

                                                                           　　　　

　　　　　　　　　　　　　　「植草一秀の知られざる真実」

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月３日

                            関わったら総理も議員も辞めねばならない事案

                                                    第2008号
　　　　　　　　　　　　　　           　

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政治の犯罪は贈収賄だけでない。

贈収賄を立件できるから証人喚問で、贈収賄を立件できない場合は証人喚問で
ない、などという理屈はどこにも存在しない。

安倍内閣のコバンザメの人々が、懸命に安倍昭恵氏の証人喚問を回避するため
の言説を流布しているが、効果は極めて限定的だ。

昨年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

と述べたが、その後の問題追及により、安倍昭恵氏の関与は明白になってい
る。

財務省が改ざんした決裁公文書には、伝聞形式ではあるが、安倍昭恵氏が「い
い土地ですから前に進めてください」と述べたと記されていた。

安倍首相の２月１７日国会答弁に抵触するから削除されたのだと推察される
が、安倍昭恵氏が実際にそのような発言をしたのであれば、関与は確定的にな
る。

安倍昭恵氏が経産省から派遣されている公務員の谷査恵子氏に指示をして、谷
氏が財務省の田村嘉啓理財局国有財産審理室長に折衝し、その結果、国有地の
激安払い下げが実行された。

安倍昭恵氏の「関与」は動かし難い。



一方当事者の籠池泰典氏夫妻は不当に長期勾留されたままである。

極めて重大な人権侵害である。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の仲だった。

籠池氏が経営する学校法人の幼稚園で教育勅語を園児に暗誦させていた。

そして、安保法制制定に賛辞を贈ることを園児は強制されていた。

安倍昭恵氏はこの幼稚園の教育状況に感涙した。

安倍首相自身、国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は
素晴らしいと聞いている」と答えている。

安倍首相自身、２０１２年９月に森友学園での講演を快諾していた。

自民党総裁選が実施されることになったため、直前に講演をキャンセルしただ
けのことだ。

また、籠池泰典氏について安倍首相は、国会答弁で「いわば、私の考え方に非
常に共鳴している方」だと説明した。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してから、学校用地の
賃貸、買い入れについて安倍昭恵氏に相談していた。

この相談を受けて安倍昭恵氏が谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせ
たと見られている。

そして、安倍首相が国会で冒頭の発言をしたこととの関連で、決裁公文書が大
量に、そして大規模に改ざんされるという前代未聞の事件が発生した。

だから、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある。

誰もが考える順当な帰結だ。



その安倍昭恵氏証人喚問を回避しようとするための、メディアにおける情報流
布が異常なのだ。

芸人やタレントまでが、そうした世論作りに加担し始めたが、それぞれの自分
史に汚点を残すだけのことだ。

何を目的に、そのような言動を示すのかが分かりやすすぎる。

こうしたコバンザメが跳梁跋扈している光景が、あまりにも醜い。

国有財産が不当に低い価格で払い下げられ、その理由が首相夫妻の存在にある
とすれば、看過できる問題ではない。

政治腐敗の根源的な事例が目の前にあるときに、この問題に目をつぶれという
のは、民主主義、公平・公正な行政そのものの否定である。

人それぞれ生き方があるが、権力にすり寄り、おこぼれを頂戴するためには、
不正、腐敗にも目をつぶるというのは、あまりにも哀れだ。

こうした哀れな言説を流布する者が情報空間を占拠していることに吐き気を催
すと感じるのが正常な感覚の持ち主なのではないか。

首相夫人は未就学の幼児ではないのだ。

一人の成人であるのだから、このような経緯で、公文書偽造などという重大犯
罪も発覚している以上、国会が招致する前に、自分から名乗り出て、公の場で
説明するというのが、当然の対応ではないのか。

安倍首相も自分の地位を自覚して、これまでの経緯、発生している問題の重大
性を踏まえて、自分の妻に、国会に出て、正々堂々と証言することを進言する
べきだ。

こうした基本行動を示すこともできずに、国政を動かすことは、あまりにも空
恐ろしいことだ。

世論がようやく、安倍昭恵氏の証人喚問実現を要請する方向で一本化し始めて
いる。

本当に関与がないなら、安倍首相は積極的に安倍昭恵氏の証人喚問実現に動く
はずだ。

この期に及んで、安倍首相が昭恵氏喚問を阻止しようと執着するから、やはり
昭恵夫人に証言してもらっては困る事情があるのだと、誰しもが推測してしま
うのだ。



国有地の売却に関しては、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、武内良樹
元局長、田村嘉啓国有財産審理室長、迫田英典元理財局長などの証言を聞く必
要があるが、官僚は口裏を合わせて重要な部分を隠蔽すると思われるから、証
人喚問の効果は限定的だろう。

また、公文書改ざんと国有地払い下げ問題については首相秘書官の今井尚哉氏
の証人喚問も必要だが、こちらも効果があるか不明である。

この意味で、真相を解明するために、もっとも期待されているのが安倍昭恵氏
なのだ。

安倍昭恵氏は外での活動を制限されて、ネットを通じて情報収集しているとの
ことであるから、日本の世論が、安倍昭恵氏の証人喚問実現を求める方向に一
本化されつつある状況を認識して、自ら証人喚問に応じる意向を表明するべき
である。

意思表示はＳＮＳを用いて簡単にできる。

ＳＮＳを活用して、自ら公の場に出て、すべてをありのままに話す決意を固め
て、その意思を情報発信していただきたく思う。



事態は、民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産である公文書の改ざんと
いう段階にまで進行してしまったのである。

重大な刑法犯罪だ。

検察が正常に機能するなら、間違いなく虚偽公文書作成罪で立件される事案で
ある。

改ざんは１４の公文書の３００箇所以上に及んでおり、極めて大規模かつ悪質
なものである。

その犯罪行為の最高責任者は麻生太郎財務相であり安倍晋三内閣総理大臣であ
る。

この重大性に鑑みて、安倍昭恵氏が公の場で証言を行うことは、当然の責務で
ある。



また、安倍首相が国会で示した発言は重い。

誰に問われることもなく、自ら、「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国
会議員も辞める」と繰り返した。

そもそも、この発言自体が、森友国有地問題の本質を端的に物語るものだ。

「かかわっていただけで総理大臣だけでなく国会議員も辞めなければならな
い」事案なのだ。

「史上空前の重大事案である」ことを安倍首相自身が明示したと言える。

問題がないなら、そもそも総理大臣も国会議員も辞める必要などないだろう。

「かかわった」だけで辞めなければならないほど、重大な事案であることを安
倍首相が宣言したことになる。



予算が成立して予算委員会の開催が激減する。

安倍首相官邸は、峠を越えたと思っているかも知れないが、そうはいかんざき
だ。

大阪地検特捜部はこれから捜査を本格化させる。

証拠改ざんで現職の特捜部長が逮捕、起訴され、有罪が確定した事案の舞台に
なったのが大阪地検特捜部である。

担当検事は実刑になった。

この大阪地検特捜部が公文書改ざん事件を立件できなければ、大阪地検特捜部
は解体されることになるだろう。

検察による犯罪揉み消しを主権者が許さない。



近畿財務局の上席国有財産管理官が亡くなられたが、検死が十分に行われな
かったとの説が流布されている。

遺書も行方が判明していない。

そもそも、自殺ではなく、他殺の可能性も否定し切れないのである。

安倍昭恵氏の関与の有無を正確に知っているのは谷査恵子氏である。

谷氏に接触して事情を聴くことが有用であるが、だからこそ、谷査恵子氏の身
の安全を確保することも極めて重要である。

これ以上、犠牲者を出さないためにも、早急に安倍昭恵氏が公の場で説明をす
るべきである。

公文書改ざんで国会業務は１年以上にわたり、重大な妨害を受け続けた。

偽計業務妨害罪も立件されなければならない。

この問題ばかりに、いつまでも時間を割いてもいられない。

だからこそ、問題を早期に明らかにするために、安倍昭恵氏の証人喚問が必要
不可欠なのだ。

安倍昭恵氏証人喚問を促進するべきは、実は安倍首相の側である。

安倍首相サイドがタレントなどを動員して、安倍昭恵氏証人喚問阻止の行動を
示していることが疑惑を深める大きな要因になっていることを自覚するべき
だ。

 

 

 

 

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