「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/04/04
反自公勢力結集を妨害するための民進希望合併
第2009号
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３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」には、
多数の市民の参加をいただいた。
もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本
共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、
スピーチをいただいた。
オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開
会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもス
ピーチをいただいた。
https://www.youtube.com/watch?v=Z8lBRidZvSY
第２部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏か
ら自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から
国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見
通しをご講演いただいた。
極めて有益な学習会になった。
https://www.youtube.com/watch?v=EMqXOI2Wx54
安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。
森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件さ
れることになるだろう。
そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大
事件が発生した。
この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。
財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。
政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。
検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走ら
ぬかどうか、監視を強めなければならない。
木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は
何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実
だ。
ところが、安倍内閣はなお居座っている。
麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これ
よりもＴＰＰ１１が重要だと放言しただけでなく、ＴＰＰ１１を大きく取り扱
わないメディアをののしるという悪態を演じた。
日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。
とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお
存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざる
を得ない。
公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍
昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。
昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党
の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。
自公は折れるしかなかった。
ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。
そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。
論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。
要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。
その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。
背後で蠢いているのがＣＩＡである。
ＣＩＡの対日政治工作の骨格は次の二つである。
１．公明党と共産党を離間させること
２．反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置すること
この二点が対日政治工作の中核なのである。
２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠
れ自公勢力だった。
米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権であ
る。
だから、鳩山政権は破壊された。
その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。
昨年１０月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が
進展した。
これを完遂することが現下の最重要課題だ。
自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。
当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。
しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が
高い。
そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。
「隠れ自公勢力」である「連合右派」がＣＩＡの指導によって旧民進党の再編
を誘導しているのだと考えられる。
民進党が主権者の支持を完全に失ったから希望の党に合流したのである。
元の民進党を再結成するのは、彼らが主権者の意思を何も考えていない証左で
もある。
このような勢力を消滅させることが日本政治再生の第一歩になることを忘れて
はならない。
戦争・原発・消費税の三つの重要政策課題について、安倍自公と対峙する勢力
の大同団結が求められている。
民進党の希望と立憲への分裂は、安倍自公に対峙する勢力の結集にとっての朗
報であった。
つまり、旧民進党の勢力を「隠れ自公」と「反自公」に分離することが必要な
のである。
ＣＩＡの戦略は、野党の真ん中に「隠れ自公」勢力を置くことである。
民社党という政党は、ＣＩＡが創設したものである。
反与党が純化しないように、反与党のなかに「隠れ自公」を埋め込んだのであ
る。
民主党、民進党の背後に「連合」という組織があるが、これが、ＣＩＡの持ち
駒である。
「連合」のなかには、「反自公政権」勢力が存在するが、連合の中枢勢力では
ない。
連合の中枢勢力は大資本側に着く「御用組合」連合である。
この「隠れ与党」勢力である「連合」が民進党の完全分離・分割を阻止しよう
としている。
「立憲」は旧民進党から「反自公勢力」として分離した存在である。
「反自公」を鮮明に打ち出して、共産党を含む大同団結を樹立するべきなので
ある。
「民進」、「希望」所属議員で「反自公」のメンバーは、立憲に合流するべき
である。
「隠れ自公」の旧民進、希望勢力は、主権者にとって不要な存在だ。
政策主張が「自公」なら「自公」に合流すればよい。
政策主張が「反自公」なら、「反自公」の旗幟を鮮明にするべきだ。
「鵺（ぬえ）」のようなあいまい勢力が存在することが、自公政治を存続させ
る最大の要因になっている。
「自公」と「鵺のあいまい勢力」と「反自公」の三つの勢力に政治勢力が分割
されることは、自公政権の永続をもたらすものでしかない。
まさに、これがＣＩＡ工作活動の狙いなのだ。
旧民進党の分裂が加速すれば、立憲民主が拡大して、あいまい勢力が消滅す
る。
そうなれば、反自公勢力の大同団結が成立して、次の総選挙で政権交代が実現
するだろう。
これを阻止するために、解体されかかった民進党を温存し、元の民進党に戻す
ための工作が、ＣＩＡ主導で行われているのである。
御用組合連合お抱えのあいまい政治勢力が温存されることは、百害あって一利
なしである。
このような鵺政党の再建に対して、主権者国民は全面的なＮＯを突きつけるべ
きである。
また、立憲民主党は、反自公の旗幟を鮮明にしている政治勢力との強固な共闘
体制構築に全力を注ぐべきだ。
昨年１０月の総選挙で、立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の功労者は日
本共産党であった。
共産党が候補者を取り下げて、反自公の投票を立憲候補者に集中させたから立
憲民主の候補者が当選できたのである。
共産党との選挙協力なくして反自公政権樹立は不可能である。
政策を基軸に、党派の壁を超えて大同団結することこそ、いま何よりも必要な
ことである。
旧民進党勢力、希望勢力は、日本政治刷新を推進するどころか、日本政治刷新
の可能性を排除するために行動しているとしか見えない。
連合は「隠れ自公」勢力が中枢を握ってしまっているから、連合傘下の「反自
公」労働組合は、連合からの離脱を検討するべきだ。
労働組合と御用組合が同居していることに無理があるのだ。
安倍政治というのは大資本のための政治を推進している。
この反対側にある立場は、多数の労働者＝消費者＝生活者＝主権者＝市民のた
めの政治を確立しようとするものである。
連合を支配している御用組合とは、大資本の利益極大化に協力する組合のこと
であり、本質は自公応援団なのである。
この御用組合連合と、本来の労働組合が同居していることが本質的な矛盾なの
だ。
旧民進党の完全分離、そして、連合の完全分離を実現して、反自公勢力の大同
団結を実現することが最重要の課題である。
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