「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/04/21
シェアノミクス実現財源調達は十分に可能
第2022号
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今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか
何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある
鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。
男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あ
きらめてはいけない。
成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。
安倍政権が末期の様相を強めている。
安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコン
ビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫である
ことは単なる偶然ではない。
米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であ
り、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。
米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。
米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企
業である。
ハゲタカと呼び換えても良いだろう。
ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請して
いる。
その具体策が「アベノミクス」なのだ。
アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働
規制の撤廃、法人税減税である。
農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。
このことによって、食の安全も崩壊する。
医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民
間保険医療の二本立てにすることである。
医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪され
る。
特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的
共通資本を癒着企業に供与することである。
そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。
労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度
に移行させることである。
国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。
さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負
担を一般庶民に押し付ける。
これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。
この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されて
いる。
下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものであ
る。
この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。
五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、
一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。
消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの
２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１
４兆円増額というものである。
法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。
庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のため
の消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。
現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑
いの構図なのだ。
上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。
すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。
まずは、法人税増税と所得税増税を行う。
法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。
２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高い
と言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年
度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。
所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。
富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているから
なのだ。
さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる
「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅
に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。
経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分
かち合う経済政策を実現するべきだ。
私たちは、食と農林水産業のことを真剣に考えるべきだ。
食は私たちが体の中に摂取するもので、私たちの命と健康に確実に直結するも
のなのだ。
あの、あまり賢そうには見えなかったブッシュ大統領でさえ、「食料自給はナ
ショナル・セキュリティーの問題だ」と言っていた。
食料は国家安全保障の要なのだ。
昨日の投稿に対して、早速、自ら農業に従事されるかたわら、市議会議員に
なって食と農業の問題に取り組んでおられる読者の方から貴重なメッセージを
いただいた。
ポイントは、所得補償は決して不可能ではないとのことで、水稲だけ考えても
平地で一戸当たり15ha、中山間地（日本の農地の4割）で一戸当たり3ha 耕作
するとして 一軒300万円の所得補償を出す。
いまの日本人の食べるコメは全水田の6割で作ることができる。残りの4割を飼
料米とし、そこにはさらに10aあたり10万円の補償を出す。
日本全体で2兆3000億円 くらいでできる。
これに、畑作、畜産等への補償を入れても、3兆～3.5兆円くらいあれば、充分
にできる。
これで、日本の食料自給率は一気に100%に向かうというものだ。
農業所得に占める補助金の比率は日本が３８％であるのに対して、米国は７５
％、ドイツは６１％だ。
各国とも農業は国家安全保障政策の要であると認識して、農業を守るために巨
大な国費を投入しているのである。
農業に補助金を入れるのは、農家のためで、都市に暮らす市民にとっては迷惑
な話だと考える人は思慮が浅過ぎる。
イソップの「おなかと手足のけんか」の寓話を思い起こすべきだ。
おなかと手足はともに体の一部であって、相互依存関係にある。
農家があって都市の人々の命と健康が支えられている。
農家を叩いて、ハゲタカ農業に支配されれば、確実に私たちの体は蝕まれてし
まうのだ。
ハゲタカは、薬品会社とも結託して、病気になる食物を生産して、これを９９
％の市民に食べさせ、重病患者に薬を売って儲けようとしているのだ。
グリホサートはベトナム戦争で枯葉剤に使った劇薬だが、これを散布した農業
が生み出す作物が体内に入って良いわけがないのだ。
地域の農業を守り、地域の人々が生産物を購入する。
資金と資源が地域のなかで循環するのだ。
農業は単なる産業ではない。
健康に直結し、自然環境に直結し、共同体社会に直結する存在なのだ。
ナチュラル、オーガニック、アニマルウェルフェア、バイオダイバーシティ
（生物多様性）など多面的な価値と密接にかかわる、私たちにとって、最も根
源的で、最も大事な営みなのだ。
この農業を守るために、国費を投入することは農家のための施策ではない。
国民全体のための施策なのだ。
現在の経済の構造は生産活動の果実の大半を大資本が独占し、末端で働く労働
者にはほとんど分配されないというものだ。
そのために、健康で文化的な最低限度の生活さえ実現しない状況が生まれてい
る。
大資本の取り分を減らすことによって、末端で働く労働者への分配を増やすこ
とができる。
それを具体化するのが最低賃金の引き上げである。
時間給７００円を１３００円にすれば、所得水準は大幅に上昇する。
この程度の思い切った施策が必要なのだ。
最低賃金制度は、労働規制のなかで最重要の施策である。
法人税増税、あるいは、内部留保課税を創設して、最低賃金を支払うことが困
難な零細中小企業に対しては補助金を供給する。
あるいは、労働者の側に不足分を直接給付することを検討しても良いはずだ。
生活保護は憲法２５条に定められた生存権を保障するための具体的な施策であ
る。
これは「施し」ではなく「基本的人権」である。
ところが、日本では、この基本的人権行使に対して、さまざまな妨害、嫌がら
せ、抑制が行われている。
認識を改めさせる必要がある。
財源が問題になるが、一番大事なことは財政支出の抜本的な改革だ。
政府支出は直接給付と間接給付に分けられる。
乱暴に整理すれば、利権政治は常に間接給付を選択する。
政府が事業を行い、そこに予算を付けることを常に選択しようとする。
これが「利権」の源泉なのだ。
役所は傘下の業界、外郭団体に予算を投下することを選好する。
利権になるからだ。
しかし、無駄が生じないのは「直接給付」である。
国庫から国民に財政資金が直接手渡される。
直接給付を基本にするべきなのだ。
現在の政策経費支出が年間約３０兆円ある。
これを３割削減することを実行するべきだ。それだけで９兆円の財源をねん出
できる。
財源論については、改めて詳論するが、財政構造を抜本改革して、シェアノミ
クスを実現する。
その具体像を提示して主権者に判断を仰ぐことが重要である。
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