「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/04/10
安倍首相の昭恵氏喚問拒絶が不信増幅主因だ
第2013号
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安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げ
スピードが加速している。
安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。
森友事案の核心は3+1だ。
事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。
時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。
佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊
している。
不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正
に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い
線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたとい
うプロセスが明らかになっている。
大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると4000台のトラックでの搬出
が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わ
せをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。
財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察
される。
このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠にな
る。
国有地の不正払い下げは財政法第9条違反の違法行為であり、国に損害を与え
たとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。
これが森友事案の核心である。
第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。
決裁済公文書が改ざんされた。
起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成され
た。
公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていた
ことが判明している。
刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。
1年以上10年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。
公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざん
を刑法は重大犯罪と位置付けている。
そして、財務省=政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示し
て国会の業務を1年以上にわたって妨害してきた。
刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は3年以下の懲役ま
たは50万円以下の罰金である。
この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。
このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与であ
る。
安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で次のように明言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」
森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍
首相は首相と議員を辞めることになる。
極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答
弁を軸に展開されている。
また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯
罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘され
ている。
昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、そ
の背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられて
いる。
2月17日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書
改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。
そもそも、2月17日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「
もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。
これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったの
ではないか。
首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。
PMメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。
行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真
相追及の嵐が続く。
その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思わ
れる。
他方、加計学園に対する獣医学部新設認可に関しても重大事実が明らかなに
なった。
安倍首相は昨年3月の参院予算委員会で、森友学園への獣医学部新設認可につ
いて、「かかわっていたら責任を取る」と明言している。
その森友学園による獣医学部新設申請について、今治市の関係者が首相官邸を
訪問した際の面談メモが存在することが明らかになった。
昨年今治市は、そのような文書が存在しないとしてきたが、実は存在すること
が明らかにされた。
面談記録には、首相秘書官の柳瀬唯夫氏が森友学園の獣医学部新設問題を「首
相案件」だと発言していたことが明らかになった。
「首相案件」ということは、加計学園による獣医学部新設問題に安倍首相が
「関わっていた」ことを示す重要な証拠になる。
柳瀬唯夫秘書官は昨年の国会審議で、「記憶にない」を連発していたが、事実
を隠ぺいしていた疑いが濃厚である。
この国会審議の際に、この公文書が公開されていれば、国会審議がまったく別
の推移を辿った可能性が高い。
これも、今治市による「偽計業務妨害」である疑いが濃厚である。
柳瀬唯夫氏の国会証人喚問が必要である。
財務省は森友学園に対してウソの供述をするように要請したが、森友学園から
「ウソの供述はできない」と拒絶されている。
この「ウソの供述はできない」と述べた森友学園の籠池泰典氏夫妻が「詐欺
罪」で逮捕、起訴され、8ヵ月以上に及ぶ不当勾留を受け続けている。
北朝鮮も顔負けの重大な人権侵害行為が展開されている。
その一方で、ウソの供述を求めた財務省の職員は、いまだに強制捜査も受けて
いない。
大阪地検特捜部が佐川宣寿氏に対する聴取を行うと報道されて久しい時間が経
過するが、現時点でまだ動いていない。
本来、罪証隠滅などの行為を防ぐために、昨年の早い段階で特捜部は近畿財務
局や財務省理財局に対する家宅捜索を実施するべきであったが、1年以上も時
間が経過するのに、まだ着手していないのだ。
検察の捜査が著しく歪んでいると言わざるを得ない。
籠池氏夫妻に対する身体の拘束が解除されて、発言の自由が付与されると、籠
池氏夫妻が新しい事実を提示する可能性が高い。
このことから安倍内閣が権力を濫用して「口封じ」を行っているのが現実であ
る。
このような問題で国政に遅滞が生じることが、日本の主権者に多大な損害を与
えている。
混乱が長引いている最大の理由は、安倍内閣が必要な説明責任を果たしていな
いことにある。
すでに政権がいくつも吹き飛んでおかしくないような問題が露見している。
ところが国会で多数議席を占有している現状を悪用して、必要な証人喚問等を
妨害している。
自民党議員がこうした不当な安倍内閣の議会運営に異論を唱えれば事態は打開
される可能性が生じるが、自民党議員が安倍首相の意向を「忖度」して採るべ
き行動を示さない。
事態を打開するには、野党が一枚岩になって、毅然とした対応を示す必要があ
るが、野党もまとまりに欠けている。
事態を前に動かす決め手になるのは、安倍昭恵氏の証人喚問である。
迫田英典元理財局長、今井尚哉首相秘書官、谷査恵子元秘書などの証人喚問が
必要になるが、その実現のためにも、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現す
ることに全力を挙げるべきである。
安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏から学校
用地問題で相談を受けて、谷佐恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られ
ているのであり、国会で説明する責任を負っている。
安倍首相は、国民に対して「真摯に、丁寧に説明する」ことを公言しているの
であるから、安倍昭恵氏の国会証人喚問を受け入れるべきである。
これを拒絶する安倍首相の姿勢が疑惑を深める最大の原因になっているのだ。
野党は倦むことなく、安倍昭恵氏の国会証人喚問実現に向けて力を結集するべ
きである。
安倍昭恵氏の国会証人喚問で、いずれの方向に事態が進行するにせよ、大きな
事態の進展が実現することは間違いない。
ここに力点を置いて今後の国会対応を進めるべきである。
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