安倍首相の昭恵氏喚問拒絶が不信増幅主因だ

                                                

                                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                                  2018/04/10

                      安倍首相の昭恵氏喚問拒絶が不信増幅主因だ

　　　　　　　　　　　　　　　          第2013号

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安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げ
スピードが加速している。

安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。

森友事案の核心は３＋１だ。

事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。

時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊
している。

不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正
に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い
線に近付ける作業をした」結果として、実質２００万円で払い下げられたとい
うプロセスが明らかになっている。

大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると４０００台のトラックでの搬出
が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わ
せをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。

財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察
される。

このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠にな
る。

国有地の不正払い下げは財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与え
たとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。

これが森友事案の核心である。

第２の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。



決裁済公文書が改ざんされた。

起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成され
た。

公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていた
ことが判明している。

刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。

１年以上１０年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。

公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざん
を刑法は重大犯罪と位置付けている。

そして、財務省＝政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示し
て国会の業務を１年以上にわたって妨害してきた。

刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は３年以下の懲役ま
たは５０万円以下の罰金である。

この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。

このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与であ
る。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で次のように明言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」



森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍
首相は首相と議員を辞めることになる。

極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答
弁を軸に展開されている。

また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯
罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘され
ている。

昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、そ
の背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられて
いる。

２月１７日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書
改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。

そもそも、２月１７日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「
もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。

これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったの
ではないか。

首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。

ＰＭメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。

行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真
相追及の嵐が続く。

その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思わ
れる。



他方、加計学園に対する獣医学部新設認可に関しても重大事実が明らかなに
なった。

安倍首相は昨年３月の参院予算委員会で、森友学園への獣医学部新設認可につ
いて、「かかわっていたら責任を取る」と明言している。

その森友学園による獣医学部新設申請について、今治市の関係者が首相官邸を
訪問した際の面談メモが存在することが明らかになった。

昨年今治市は、そのような文書が存在しないとしてきたが、実は存在すること
が明らかにされた。

面談記録には、首相秘書官の柳瀬唯夫氏が森友学園の獣医学部新設問題を「首
相案件」だと発言していたことが明らかになった。

「首相案件」ということは、加計学園による獣医学部新設問題に安倍首相が
「関わっていた」ことを示す重要な証拠になる。

柳瀬唯夫秘書官は昨年の国会審議で、「記憶にない」を連発していたが、事実
を隠ぺいしていた疑いが濃厚である。

この国会審議の際に、この公文書が公開されていれば、国会審議がまったく別
の推移を辿った可能性が高い。

これも、今治市による「偽計業務妨害」である疑いが濃厚である。

柳瀬唯夫氏の国会証人喚問が必要である。



財務省は森友学園に対してウソの供述をするように要請したが、森友学園から
「ウソの供述はできない」と拒絶されている。

この「ウソの供述はできない」と述べた森友学園の籠池泰典氏夫妻が「詐欺
罪」で逮捕、起訴され、８ヵ月以上に及ぶ不当勾留を受け続けている。

北朝鮮も顔負けの重大な人権侵害行為が展開されている。

その一方で、ウソの供述を求めた財務省の職員は、いまだに強制捜査も受けて
いない。

大阪地検特捜部が佐川宣寿氏に対する聴取を行うと報道されて久しい時間が経
過するが、現時点でまだ動いていない。

本来、罪証隠滅などの行為を防ぐために、昨年の早い段階で特捜部は近畿財務
局や財務省理財局に対する家宅捜索を実施するべきであったが、１年以上も時
間が経過するのに、まだ着手していないのだ。

検察の捜査が著しく歪んでいると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻に対する身体の拘束が解除されて、発言の自由が付与されると、籠
池氏夫妻が新しい事実を提示する可能性が高い。

このことから安倍内閣が権力を濫用して「口封じ」を行っているのが現実であ
る。



このような問題で国政に遅滞が生じることが、日本の主権者に多大な損害を与
えている。

混乱が長引いている最大の理由は、安倍内閣が必要な説明責任を果たしていな
いことにある。

すでに政権がいくつも吹き飛んでおかしくないような問題が露見している。

ところが国会で多数議席を占有している現状を悪用して、必要な証人喚問等を
妨害している。

自民党議員がこうした不当な安倍内閣の議会運営に異論を唱えれば事態は打開
される可能性が生じるが、自民党議員が安倍首相の意向を「忖度」して採るべ
き行動を示さない。



事態を打開するには、野党が一枚岩になって、毅然とした対応を示す必要があ
るが、野党もまとまりに欠けている。

事態を前に動かす決め手になるのは、安倍昭恵氏の証人喚問である。

迫田英典元理財局長、今井尚哉首相秘書官、谷査恵子元秘書などの証人喚問が
必要になるが、その実現のためにも、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現す
ることに全力を挙げるべきである。

安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏から学校
用地問題で相談を受けて、谷佐恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られ
ているのであり、国会で説明する責任を負っている。

安倍首相は、国民に対して「真摯に、丁寧に説明する」ことを公言しているの
であるから、安倍昭恵氏の国会証人喚問を受け入れるべきである。

これを拒絶する安倍首相の姿勢が疑惑を深める最大の原因になっているのだ。

野党は倦むことなく、安倍昭恵氏の国会証人喚問実現に向けて力を結集するべ
きである。

安倍昭恵氏の国会証人喚問で、いずれの方向に事態が進行するにせよ、大きな
事態の進展が実現することは間違いない。

ここに力点を置いて今後の国会対応を進めるべきである。

 

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プレス自由 第17号 をホームページ上に公開いたしました。

 

 

プレス自由　第17号　ホームページ公開

プレス自由　第17号　をホームページ上に公開いたしました。

1P
◆SPECIAL TALK　小沢一郎×山本太郎

2P
◆議員活動報告　玉城デニー幹事長、青木愛副代表、森ゆうこ参議院議員、木戸口英司参議院議員
◆地域の活動　和歌山県総支部連合会、愛知県総支部連合会

http://www.liberalparty.jp/wp-content/uploads/20180401.jpg

プレス自由第17号

特集 自由党 機関紙

 

 

 

 

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アベノミクスの欺瞞その２－背徳の消費税大増税

                                                                        

                                               　 「植草一秀「の知られざる真実」

    　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月９日

                             アベノミクスの欺瞞その２－背徳の消費税大増税

　　　　　　　　　　　　　　   　                第2012号

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４月１９日にオールジャパン学習会の第２弾を開催する。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようならアベノミクス」

日時　２０１８年４月１９日(木)
　　　午後５時３０分～午後７時３０分

場所　衆議院第二議員会館多目的会議室

講演　植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

参加費　無料

国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。

安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマ
ジックに騙されてはならない。

「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。

これも「アベノミクス」の一環である。

アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。

そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。

私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。

ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面
がある。

表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。



アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。

したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これ
を裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政
策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。

インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。

同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。

したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。

しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質
残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。

したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのであ
る。

安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。

２０１３年はその効果で経済の改善が観測された。

しかし、２０１４年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまっ
た。

鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が２０１４年１月から２０１６年５
月までの約２年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。

安倍政権は２０１２年１１月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回
復期間が「いざなぎ景気」の５７ヵ月を超えて、戦後２番目の長さを記録して
いるとするが、これは事実でない。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月に景気調整局面を迎えており、
今回の景気回復は２１カ月しか持続していないのだ。



そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに１０％に引き上げる方針を変え
ていない。

現状では、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることとされ
ており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊する
ことになるだろう。

私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。

消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてき
たのではない。

日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるた
めだけに実行されてきた。

私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのであ
る。

そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。

「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長な
のかを正確に見極めることが大事だ。

アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、
「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではな
い。

この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。

「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改
変、４．法人税減税、５．特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民
の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。

アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではな
く、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。



消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。

日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財
政が破綻してしまう。

財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。

日本社会の高齢化のスピードは他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源
を確保するには消費税増税を避けることができない。

所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消
する意味においても、消費税による徴税は優れている。

こうした「風説」が政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に
陥っている。

しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。

まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は
破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。

２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を
超えている。

日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５
％に達している。

この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはる
かに超える高水準である。



しかし、改ざんや隠ぺいを得意とする日本の財務省は、日本政府の財務状況を
判断するうえで絶対的に重要な、もう一つの数値には絶対に触れない。

それは政府の資産残高である。

日本政府は２０１５年末時点で１３２５兆円の資産を保有している。

資産と負債を併せて考えると、日本政府は２０１５年末時点で６３兆円の資産
超過の状況にある。

政府は徴税によって資金を調達する極めて強い力、権限を有する。

この政府が６３兆円の資産超過状態にあるわけで、政府が財政危機に陥るリス
クは皆無である。

この指摘を受けて、財務省は資産の一部である金融資産についてのみ数値をア
ピールし始めた。

２０１５年末の金融資産残高は６３４兆円で、負債から金融資産６３４兆円を
差し引いても、差額が６９１兆円あるとして財政危機だと主張するが、まった
く説得力がない。

非金融資産は流動性が低いが、財務状況を判定する際に、実物資産をカウント
するのは財務判断のいろはのいである。

つまり、財務省は日本国民に対して、日本財政が危機に直面しているという
「虚偽情報」を流布して、消費税増税を推進しているのである。



次に、財政再建や社会保障財源の確保のための消費税増税という説明が、やは
りペテンである事実を示す。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入規模は５４．９兆円であった。

それから２７年が経過した２０１６年度の国税収入規模は５５．５兆円であ
る。

税収規模はほぼ同一である。

この２７年間に生じた変化とは何か。

それは、消費税収の規模が１４兆円も増えたことである。

１４兆円というのは、年額での変化である。

１年あたりの税収規模が３兆円から１７兆円に激増したのである。

これに対して所得税、法人税はどのような変化を示したのか。

所得税は２１．４兆円から１７．６兆円へと約４兆円減少した。

法人税は１９．０兆円から１０．３兆円へと約９兆円減少した。

この数値を見ると、何が生じたのかが一目瞭然である。



つまり、消費税増税は財政再建のために実施されたわけでも、社会保障費の財
源を確保するために実施されたわけでもないのだ。

消費税大増税は所得税減税と法人税減税を実現するために実施されてきたので
ある。

２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人税負担についての見解を示
している。

日本の法人の税及び社会保険料負担の国際比較を行ったうえで、

「日本の法人負担が諸外国に比べて高いとは言えない」

との結論を示した。つまり、日本の法人税減税の必要はないとの見解を示した
のである。

ところが、２０１２年度以降、日本の法人税率の引き下げが激しい勢いで推進
されてきた。

それは、消費税増税の推進者として日本の大企業が選択されたためである。

大企業に減税というエサを与えて、大企業に消費税増税の推進役を依頼したの
である。

大企業はスポンサーとして日本の主要メディアを支配する支配権を有する。

この力を消費税大増税に活用してきたのである。



もう一つ、法人税減税の重要な背景があった。

それは、日本の大企業の支配権をハゲタカ資本が獲得し始めたことだ。

日本の上場企業株式の３割から４割を外国資本＝ハゲタカが握っている。

ハゲタカは日本企業の支配権を確保するとともに、日本政府に対して税負担の
軽減を強く求めた。

日本にはハゲタカに雇われた日本人の顔をしたエージェント＝ハゲタカの手先
が多数存在する。

ハゲタカは政府の重要会議に、こうしたエージェントを送り込み、税制改変論
議において法人税減税を前面に打ち立てさせたのである。

ハゲタカの税負担を減らすためには受け皿が必要である。

ハゲタカは自分たちの税負担を減らすために、その負担を日本の一般庶民に押
し付けてきたのである。

その法人税減税を押し通すための屁理屈が「日本企業の国際競争力を失わせな
いこと」というものだったが、その内実は、単に「ハゲタカが自分の負担を減
らすこと」だったのである。



所得税減税で見落とせないことは超富裕層の税負担が著しく低いことだ。

超富裕層の所得減は財産所得である。

金融資産が生み出す利子・配当所得に２０％という定率の税率が設定されてい
る。

金融資産所得の分離課税が認められていることによって、超富裕層が圧倒的な
優遇を受けている。

アベノミクスが推進してきた消費税大増税が、いかに日本の一般国民の利益に
適っていないか、日本の一般国民にとって害悪の大きいものであるのかがよく
分かる。

 

 

 

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不可能でない政権交代への道日ごろの準備が出来ているか否かにかかっているのだ！さあ準備に向けて前進あるのみ！

 

 不可能でない政権交代への道日ごろの準備が出来ているか否かにかかっているのだ！さあ準備に向けて前進あるのみ！

 

               https://twitter.com/miraisyakai

 

 

上の地図の塗り分けは、以下の「はる/みらい選挙プロジェクト @miraisyakai」さんのツイッターから借用。

■はる/みらい選挙プロジェクト @miraisyakai 

これが去年の衆院選比例代表の与党の得票率の全国分布です。はじめて表に出します。

このアカウントは、いつも多くのデータをまとめた、ビジュアルで分かりやすい「政党支持率」の遷移をグラフ化してくださっているありがたき存在です。

さてこの衆議院選挙比例区の投票率分布図を見ると、衆議員の与党の議席数は圧倒的多数ながら、その得票が圧倒的とは言えないのが手に取るように分かります。

私の住む大阪府は維新の会の得票率が多いので、ちょっと変則な「与党色の強い青色」に塗られていますが、全国に目をやると与党の得票率は大したことはありません。

■衆院党派別得票数・率（比例代表）　時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400215&g=pol

            時事通信社調べ】（選管確定）
党派名　　　　得　　票　　数　　　得票率
自　民　１８，５５５，７１７　　３３．２
希　望　　９，６７７，５２４　　１７．３
公　明　　６，９７７，７１２　　１２．５
共　産　　４，４０４，０８１　　　７．８
立　憲　１１，０８４，８９０　　１９．８
維　新　　３，３８７，０９７　　　６．０
社　民　　　　９４１，３２４　　　１．６
日　こ　　　　　８５，５５２　　　０．１
大　地　　　　２２６，５５２　　　０．４
幸　福　　　　２９２，０８４　　　０．５
支　持　　　　１２５，０１９　　　０．２
諸　派　　　　　　　　　　－　　　　　－
無所属　　　　　　　　　　－　　　　　－
合　計　５５，７５７，５５２　１００．０

自民党33.2％、公明党12.5％（合計45.7％）

立憲民主党19.8％、希望17.3％、共産7.8％、社民1.6％（合計46.5％）

維新6.0％、その他合計1.2％

 

山口県の赤い地域が安倍晋三のおひざ元で、この赤い地域で安倍が当選しただけのことで、長きにわたり全国で圧政がはびこる悲劇となっているところです。

来年の参議院選や統一地方選を控えて、安倍晋三は政権のトップから降ろされると思いますが、与党はいつまでも与党として君臨できるかどうかも甚だおぼつかない状況が垣間見える、そんな全国得票率分布であります。

野党は、政権交代を目指して、遠い将来を見据えた万人が納得できる分かりやすい政策を国民に提示して、票の取れる選挙を目指してください。もう準備はできていますか？いまからでも遅くはありませんがんばってください。

※転載：遊びをせんとや生まれけむブログ内容より

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反自公勢力結集を妨害するための民進希望合併

                                                 

                                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                                   2018/04/04

                   反自公勢力結集を妨害するための民進希望合併

　　　　　　　　　　　　　　　          第2009号

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────────────────────────────────────
３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」には、
多数の市民の参加をいただいた。

もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本
共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、
スピーチをいただいた。

オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開
会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもス
ピーチをいただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=Z8lBRidZvSY

第２部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏か
ら自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から
国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見
通しをご講演いただいた。

極めて有益な学習会になった。

https://www.youtube.com/watch?v=EMqXOI2Wx54

安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。

森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件さ
れることになるだろう。

そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大
事件が発生した。

この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。

財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。

政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。

検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走ら
ぬかどうか、監視を強めなければならない。



木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は
何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実
だ。

ところが、安倍内閣はなお居座っている。

麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これ
よりもＴＰＰ１１が重要だと放言しただけでなく、ＴＰＰ１１を大きく取り扱
わないメディアをののしるという悪態を演じた。

日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。

とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお
存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざる
を得ない。

公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍
昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。

昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党
の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。

自公は折れるしかなかった。

ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。

そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。

論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。

要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。

その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。

背後で蠢いているのがＣＩＡである。



ＣＩＡの対日政治工作の骨格は次の二つである。

１．公明党と共産党を離間させること

２．反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置すること

この二点が対日政治工作の中核なのである。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠
れ自公勢力だった。

米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権であ
る。

だから、鳩山政権は破壊された。

その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。

昨年１０月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が
進展した。

これを完遂することが現下の最重要課題だ。

自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。

当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。

しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が
高い。

そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。

「隠れ自公勢力」である「連合右派」がＣＩＡの指導によって旧民進党の再編
を誘導しているのだと考えられる。

民進党が主権者の支持を完全に失ったから希望の党に合流したのである。

元の民進党を再結成するのは、彼らが主権者の意思を何も考えていない証左で
もある。

このような勢力を消滅させることが日本政治再生の第一歩になることを忘れて
はならない。



戦争・原発・消費税の三つの重要政策課題について、安倍自公と対峙する勢力
の大同団結が求められている。

民進党の希望と立憲への分裂は、安倍自公に対峙する勢力の結集にとっての朗
報であった。

つまり、旧民進党の勢力を「隠れ自公」と「反自公」に分離することが必要な
のである。

ＣＩＡの戦略は、野党の真ん中に「隠れ自公」勢力を置くことである。

民社党という政党は、ＣＩＡが創設したものである。

反与党が純化しないように、反与党のなかに「隠れ自公」を埋め込んだのであ
る。

民主党、民進党の背後に「連合」という組織があるが、これが、ＣＩＡの持ち
駒である。

「連合」のなかには、「反自公政権」勢力が存在するが、連合の中枢勢力では
ない。

連合の中枢勢力は大資本側に着く「御用組合」連合である。

この「隠れ与党」勢力である「連合」が民進党の完全分離・分割を阻止しよう
としている。



「立憲」は旧民進党から「反自公勢力」として分離した存在である。

「反自公」を鮮明に打ち出して、共産党を含む大同団結を樹立するべきなので
ある。

「民進」、「希望」所属議員で「反自公」のメンバーは、立憲に合流するべき
である。

「隠れ自公」の旧民進、希望勢力は、主権者にとって不要な存在だ。

政策主張が「自公」なら「自公」に合流すればよい。

政策主張が「反自公」なら、「反自公」の旗幟を鮮明にするべきだ。

「鵺（ぬえ）」のようなあいまい勢力が存在することが、自公政治を存続させ
る最大の要因になっている。



「自公」と「鵺のあいまい勢力」と「反自公」の三つの勢力に政治勢力が分割
されることは、自公政権の永続をもたらすものでしかない。

まさに、これがＣＩＡ工作活動の狙いなのだ。

旧民進党の分裂が加速すれば、立憲民主が拡大して、あいまい勢力が消滅す
る。

そうなれば、反自公勢力の大同団結が成立して、次の総選挙で政権交代が実現
するだろう。

これを阻止するために、解体されかかった民進党を温存し、元の民進党に戻す
ための工作が、ＣＩＡ主導で行われているのである。



御用組合連合お抱えのあいまい政治勢力が温存されることは、百害あって一利
なしである。

このような鵺政党の再建に対して、主権者国民は全面的なＮＯを突きつけるべ
きである。

また、立憲民主党は、反自公の旗幟を鮮明にしている政治勢力との強固な共闘
体制構築に全力を注ぐべきだ。

昨年１０月の総選挙で、立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の功労者は日
本共産党であった。

共産党が候補者を取り下げて、反自公の投票を立憲候補者に集中させたから立
憲民主の候補者が当選できたのである。

共産党との選挙協力なくして反自公政権樹立は不可能である。

政策を基軸に、党派の壁を超えて大同団結することこそ、いま何よりも必要な
ことである。



旧民進党勢力、希望勢力は、日本政治刷新を推進するどころか、日本政治刷新
の可能性を排除するために行動しているとしか見えない。

連合は「隠れ自公」勢力が中枢を握ってしまっているから、連合傘下の「反自
公」労働組合は、連合からの離脱を検討するべきだ。

労働組合と御用組合が同居していることに無理があるのだ。

安倍政治というのは大資本のための政治を推進している。

この反対側にある立場は、多数の労働者＝消費者＝生活者＝主権者＝市民のた
めの政治を確立しようとするものである。

連合を支配している御用組合とは、大資本の利益極大化に協力する組合のこと
であり、本質は自公応援団なのである。

この御用組合連合と、本来の労働組合が同居していることが本質的な矛盾なの
だ。

旧民進党の完全分離、そして、連合の完全分離を実現して、反自公勢力の大同
団結を実現することが最重要の課題である。

 

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何時も利用されては策略にはまっている、新党創設民進党が今回立憲民主党へも参加を呼びかけているようであるが、はっきりと参加を拒否しているようだ、当然であろう、

何時も利用されては策略にはまっている、新党創設民進党が今回立憲民主党へも参加を呼びかけているようであるが、はっきりと参加を拒否しているようだ、当然であろう、

 

 またことにあろうに、自民党にも呼び掛けて小沢代表は参加するようだとのうわさを盛んに流しているが、これも懐疑的である。希望の党に合流して、民進党にかわってはいるが、その政策は希望の党の時と同じである。おのずと立憲民主党、自由党などとは違いすぎる。共産党抜きの野党共闘では国民的支持は多くは得られない、希望の党の時の二の舞になることになり、むしろ自公に利する結果を招かざるを得ないであろう。確実な野党共闘体制の確立は、立憲民主党、共産党、社民党、自由党の共闘関係の確立であり、４党と政策が一致しうる候補者でなければ合流は、野合になるのである。

 所詮民進党の新党創設などは巧妙な真の野党共闘潰しの策略に過ぎないのである。水と油の大同団結などできるはずのものではない。

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関わったら総理も議員も辞めねばならない事案

                                                                           　　　　

　　　　　　　　　　　　　　「植草一秀の知られざる真実」

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月３日

                            関わったら総理も議員も辞めねばならない事案

                                                    第2008号
　　　　　　　　　　　　　　           　

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────────────────────────────────────
政治の犯罪は贈収賄だけでない。

贈収賄を立件できるから証人喚問で、贈収賄を立件できない場合は証人喚問で
ない、などという理屈はどこにも存在しない。

安倍内閣のコバンザメの人々が、懸命に安倍昭恵氏の証人喚問を回避するため
の言説を流布しているが、効果は極めて限定的だ。

昨年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

と述べたが、その後の問題追及により、安倍昭恵氏の関与は明白になってい
る。

財務省が改ざんした決裁公文書には、伝聞形式ではあるが、安倍昭恵氏が「い
い土地ですから前に進めてください」と述べたと記されていた。

安倍首相の２月１７日国会答弁に抵触するから削除されたのだと推察される
が、安倍昭恵氏が実際にそのような発言をしたのであれば、関与は確定的にな
る。

安倍昭恵氏が経産省から派遣されている公務員の谷査恵子氏に指示をして、谷
氏が財務省の田村嘉啓理財局国有財産審理室長に折衝し、その結果、国有地の
激安払い下げが実行された。

安倍昭恵氏の「関与」は動かし難い。



一方当事者の籠池泰典氏夫妻は不当に長期勾留されたままである。

極めて重大な人権侵害である。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の仲だった。

籠池氏が経営する学校法人の幼稚園で教育勅語を園児に暗誦させていた。

そして、安保法制制定に賛辞を贈ることを園児は強制されていた。

安倍昭恵氏はこの幼稚園の教育状況に感涙した。

安倍首相自身、国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は
素晴らしいと聞いている」と答えている。

安倍首相自身、２０１２年９月に森友学園での講演を快諾していた。

自民党総裁選が実施されることになったため、直前に講演をキャンセルしただ
けのことだ。

また、籠池泰典氏について安倍首相は、国会答弁で「いわば、私の考え方に非
常に共鳴している方」だと説明した。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してから、学校用地の
賃貸、買い入れについて安倍昭恵氏に相談していた。

この相談を受けて安倍昭恵氏が谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせ
たと見られている。

そして、安倍首相が国会で冒頭の発言をしたこととの関連で、決裁公文書が大
量に、そして大規模に改ざんされるという前代未聞の事件が発生した。

だから、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある。

誰もが考える順当な帰結だ。



その安倍昭恵氏証人喚問を回避しようとするための、メディアにおける情報流
布が異常なのだ。

芸人やタレントまでが、そうした世論作りに加担し始めたが、それぞれの自分
史に汚点を残すだけのことだ。

何を目的に、そのような言動を示すのかが分かりやすすぎる。

こうしたコバンザメが跳梁跋扈している光景が、あまりにも醜い。

国有財産が不当に低い価格で払い下げられ、その理由が首相夫妻の存在にある
とすれば、看過できる問題ではない。

政治腐敗の根源的な事例が目の前にあるときに、この問題に目をつぶれという
のは、民主主義、公平・公正な行政そのものの否定である。

人それぞれ生き方があるが、権力にすり寄り、おこぼれを頂戴するためには、
不正、腐敗にも目をつぶるというのは、あまりにも哀れだ。

こうした哀れな言説を流布する者が情報空間を占拠していることに吐き気を催
すと感じるのが正常な感覚の持ち主なのではないか。

首相夫人は未就学の幼児ではないのだ。

一人の成人であるのだから、このような経緯で、公文書偽造などという重大犯
罪も発覚している以上、国会が招致する前に、自分から名乗り出て、公の場で
説明するというのが、当然の対応ではないのか。

安倍首相も自分の地位を自覚して、これまでの経緯、発生している問題の重大
性を踏まえて、自分の妻に、国会に出て、正々堂々と証言することを進言する
べきだ。

こうした基本行動を示すこともできずに、国政を動かすことは、あまりにも空
恐ろしいことだ。

世論がようやく、安倍昭恵氏の証人喚問実現を要請する方向で一本化し始めて
いる。

本当に関与がないなら、安倍首相は積極的に安倍昭恵氏の証人喚問実現に動く
はずだ。

この期に及んで、安倍首相が昭恵氏喚問を阻止しようと執着するから、やはり
昭恵夫人に証言してもらっては困る事情があるのだと、誰しもが推測してしま
うのだ。



国有地の売却に関しては、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、武内良樹
元局長、田村嘉啓国有財産審理室長、迫田英典元理財局長などの証言を聞く必
要があるが、官僚は口裏を合わせて重要な部分を隠蔽すると思われるから、証
人喚問の効果は限定的だろう。

また、公文書改ざんと国有地払い下げ問題については首相秘書官の今井尚哉氏
の証人喚問も必要だが、こちらも効果があるか不明である。

この意味で、真相を解明するために、もっとも期待されているのが安倍昭恵氏
なのだ。

安倍昭恵氏は外での活動を制限されて、ネットを通じて情報収集しているとの
ことであるから、日本の世論が、安倍昭恵氏の証人喚問実現を求める方向に一
本化されつつある状況を認識して、自ら証人喚問に応じる意向を表明するべき
である。

意思表示はＳＮＳを用いて簡単にできる。

ＳＮＳを活用して、自ら公の場に出て、すべてをありのままに話す決意を固め
て、その意思を情報発信していただきたく思う。



事態は、民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産である公文書の改ざんと
いう段階にまで進行してしまったのである。

重大な刑法犯罪だ。

検察が正常に機能するなら、間違いなく虚偽公文書作成罪で立件される事案で
ある。

改ざんは１４の公文書の３００箇所以上に及んでおり、極めて大規模かつ悪質
なものである。

その犯罪行為の最高責任者は麻生太郎財務相であり安倍晋三内閣総理大臣であ
る。

この重大性に鑑みて、安倍昭恵氏が公の場で証言を行うことは、当然の責務で
ある。



また、安倍首相が国会で示した発言は重い。

誰に問われることもなく、自ら、「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国
会議員も辞める」と繰り返した。

そもそも、この発言自体が、森友国有地問題の本質を端的に物語るものだ。

「かかわっていただけで総理大臣だけでなく国会議員も辞めなければならな
い」事案なのだ。

「史上空前の重大事案である」ことを安倍首相自身が明示したと言える。

問題がないなら、そもそも総理大臣も国会議員も辞める必要などないだろう。

「かかわった」だけで辞めなければならないほど、重大な事案であることを安
倍首相が宣言したことになる。



予算が成立して予算委員会の開催が激減する。

安倍首相官邸は、峠を越えたと思っているかも知れないが、そうはいかんざき
だ。

大阪地検特捜部はこれから捜査を本格化させる。

証拠改ざんで現職の特捜部長が逮捕、起訴され、有罪が確定した事案の舞台に
なったのが大阪地検特捜部である。

担当検事は実刑になった。

この大阪地検特捜部が公文書改ざん事件を立件できなければ、大阪地検特捜部
は解体されることになるだろう。

検察による犯罪揉み消しを主権者が許さない。



近畿財務局の上席国有財産管理官が亡くなられたが、検死が十分に行われな
かったとの説が流布されている。

遺書も行方が判明していない。

そもそも、自殺ではなく、他殺の可能性も否定し切れないのである。

安倍昭恵氏の関与の有無を正確に知っているのは谷査恵子氏である。

谷氏に接触して事情を聴くことが有用であるが、だからこそ、谷査恵子氏の身
の安全を確保することも極めて重要である。

これ以上、犠牲者を出さないためにも、早急に安倍昭恵氏が公の場で説明をす
るべきである。

公文書改ざんで国会業務は１年以上にわたり、重大な妨害を受け続けた。

偽計業務妨害罪も立件されなければならない。

この問題ばかりに、いつまでも時間を割いてもいられない。

だからこそ、問題を早期に明らかにするために、安倍昭恵氏の証人喚問が必要
不可欠なのだ。

安倍昭恵氏証人喚問を促進するべきは、実は安倍首相の側である。

安倍首相サイドがタレントなどを動員して、安倍昭恵氏証人喚問阻止の行動を
示していることが疑惑を深める大きな要因になっていることを自覚するべき
だ。

 

 

 

 

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安倍麻生でんでんみぞうゆう政権存続が日本の国難

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/04/02

          安倍麻生でんでんみぞうゆう政権存続が日本の国難

　　　　　　　　　　　     第2007号

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────────────────────────────────────
麻生太郎財務相が３月２９日の参議院財務金融委員会で、米国を除く１１ヵ国
による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１＝ＣＰ
ＴＰＰ）に関する新聞報道が少ないとして、

「日本の新聞には一行も載っていなかった」

「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部の
やつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方がＴＰ
Ｐ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく
経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。こ
れはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」

と発言して、訂正に追い込まれた。

森友問題とは、

財務省が時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で森友学園に払い下げた
事案

であり、

森友学園に関する決裁済公文書が大規模に改ざんされ、

その改ざん後公文書が国会に提出されて、１年以上にわたり、国会の業務が妨
害された事案

である。

国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第９条で禁止されており、
このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当
する惧れが高い。

公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成
することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。

国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務
妨害罪」に該当する惧れが高い。



これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。

財務大臣は財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける
立場にあるといえる。

その麻生氏が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞
のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。

重大犯罪を実行したグループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を全面的に展開
して、この長が関心を持っている出来事の報道をあまり積極的に行わなかった
ことに当たり散らしているようなものだ。

国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかす
に言った」うえで、直ちに麻生財務相を罷免するように大きな声を挙げる必要
がある。

字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分か
らない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日
本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。

たしかにＴＰＰ１１は極めて重要である。

しかし、ＴＰＰ１１が重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。

既述したように、森友事案は内閣が瞬時に吹き飛ぶような威力を有する超重大
事案である。

安倍政権はメディアに対して、「森友事案は重大でない」情報の流布を指令し
ているのだろう。

早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。

しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわ
けではない。

問題は残存し、安倍昭恵氏が国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民
の追及は延々と続く。

安倍首相はさぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。



麻生太郎氏が、ＴＰＰ１１は重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の
認識の方向は完全な錯誤である。

そもそも２０１２年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。

「日本にとって重要な５品目は守る」

「数値目標は設定しない」

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを主権者に確約した。

ところが、ＴＰＰ１２の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り
返した。

そして、ＩＳＤ条項について、何の説明もせずに、日本政府がこれを全面推進
する姿勢を示したのだ。

日米交渉では、日本がＴＰＰ交渉に参加することを米国が認めてくれるよう
に、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、
関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。

この日本の一方的譲歩は「ＴＰＰ交渉参加への入場料」と呼ばれた。

２０１６年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がＴＰＰから
離脱する可能性が高まった局面だ。

この局面で安倍政権は、ＴＰＰの内容の見直しが行われないようにするため、
日本がまず批准するのだと言い張って、ＴＰＰ１２承認を強行した。

ところが、米国はやはりＴＰＰから離脱した。

したがって、この時点でＴＰＰの発効可能性は消滅したはずだった。

ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、ＴＰＰ１２を見直しして、ＴＰＰ１
１で発効させると言い出し、ＴＰＰ１１での参加国合意を取り付けた。

その手法は、再び日本の全面譲歩だった。

米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合
意成立に突き進んだ。

今後、米国は日本に対して二か国協定でＴＰＰ以上のものを求めてくる。

ＴＰＰ１１プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることに
なる。

この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あ
るべきメディア報道とは、ＴＰＰ１１を賛美する報道ということなのだろう。

お花畑としか言いようがない。

このような大臣が居座り続けることが日本の国難である。



安倍首相が訪米した際の会食の模様と、習近平主席が訪米した際の会食の模様
を比較すると、トランプ大統領の考え方が鮮明に分かる。

安倍首相夫妻がもてなされたのは、ファミリーレストランのような場所だ、

これに対して、習近平夫妻がもてなされたのは迎賓館のような場所だ。

この事実ひとつ見ただけで、すべてが分かる。

トランプ大統領は安倍首相に親しげに話しかけるが、それは、自分に絶対服従
する家来に対する対応なのである。

習近平やプーチンに対する対応とは、完全に属性が違うのだ。

トランプの娘であるイバンカ氏が訪日した際に、安倍首相が会食に応じた。

家来だから、主君の娘が来たときに、公式の会食の席を設けなければならない
のだ。

トランプ大統領が昨年１１月に訪日したとき、トランプの日本での最初の演説
に際して、背景を覆い尽くしたのは米国の星条旗である。

日章旗と星条旗を並べて掲げるなら分からないでもないが、日章旗など、影も
形もなかった。

トランプ大統領一行は、横田基地に降り立ち、日本での日程を済ませて、その
まま横田基地から飛び立った。

日本の入国管理の外側で、勝手に入国して、勝手に出国したのである。



トランプが最初に演説したのは横田基地で、米軍兵士に対する演説だった。

演説を終えてトランプ大統領はヘリで霞が関カンツリー倶楽部に移動し、安倍
首相とゴルフに興じた。

その際、安倍首相がバンカーで手こずって、ようやく球をバンカーから外に出
して、ルール違反の箇所からバンカー外に出ようとしたところ、そのまま転
倒。

でんぐり返しでぶざまな醜態をさらしたが、トランプ大統領は、足手まといの
安倍首相のバンカートラブルに一瞥を投げかけることもなく、とっくに前方に
去ってしまっていた。

トランプ大統領は安倍首相を単なる家来の一人としか考えていないのである。



トランプ大統領は米国への鉄鋼とアルミの輸出に対して、関税をかける大統領
令に署名した。

しかし、米国との同盟国に対しては、この関税設定対象国から除外した。

ＥＵ、カナダ、オーストラリア、メキシコ、韓国、アルゼンチン、ブラジルが
適用除外になった。

しかし、日本は適用除外にならなかった。

どこが、盤石の日米関係なのか。

トランプ大統領は３月２２日の会見で次のように述べた。

「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長
いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々
はもう終わりだ」

世界各国の首脳がトランプ大統領を批判するなかで、必死にトランプ大統領に
こびへつらって、米国製の兵器を「言い値」で大量購入することを確約してき
た安倍首相は、トランプ大統領のこの言葉をどう受け止めるのだろうか。

「ご主人様の言うことですから、それはそれはごもっともなことです」とあり
がたく承ったということなのだろう。



北朝鮮問題について、安倍首相は「圧力、圧力」と、○○の一つ覚えのように
繰り返してきたが、「圧力」で足並みを揃えていると思っていた米国のトラン
プ大統領が、突如、米朝首脳会談開催合意を決断した。

安倍首相は報道で事実を知ったのだろう。

トランプ大統領尾は安倍首相の狼狽ぶりを揶揄している。

平昌オリンピックの場を活用して、韓国の文在寅大統領が外交を大展開した。

その延長線上で、南北首脳会談の方向が固まり、韓国の積極的な外交の成果と
して、米朝首脳会談実現の方向性が見えてきた。

ロシアも中国も「対話による問題解決」に賛同する考えを示している。

北朝鮮問題は、日本を除く米韓中露プラス北で極めて重要な局面を迎えようと
しているが、日本だけが孤立するという失態が演じられている。



安倍首相は、「私や妻がかかわっていたら、それはもう、間違いなく、総理も
議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切ったの
だから、この言葉に従って、即刻、総理と議員をお辞めになるのがいいのでは
ないか。

ものごとには潮時というものがある。

佐川氏喚問で峠を越えたという判断は、あまりにも浅はかである。

そして、見当違いの麻生太郎氏は、タイミングを失することなく、安倍首相辞
任の前に辞任するべきである。

 

※コメント一言、植草氏の麻生財務財務相が安倍首相の前に辞任すべきである。は正に的を得た直言である。麻生財務相が辞任すれば、必然的に安倍首相も辞任せざるを得なくなるのである。それで居座わっているのであろう。

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グローバリズムは私たちを幸せにするか？

                                 

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/04/01

               グローバリズムは私たちを幸せにするか？

　　　　　　　　　　　　    第2006号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018040100100045078
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────────────────────────────────────
３月３０日（金）の午後４時から午後７時半過ぎまでの３時間半以上にわたり
「オールジャパン学習会」が開催された。

衆議院第一議員会館多目的ホールを埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有
意義な学習会が開催された。

オールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征氏が開会挨
拶をされた。

すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想と
かけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民
の行動の重要性を指摘された。

第一部では「「もりかけに幕引き」でなく「もりかけで安倍政権に幕引き
だ」」のテーマの下で貴重な問題提起が数多く示された。

加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を全国問題に発展させるこ
とに貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、な
らびに、そのなかで実践している市民運動について報告があった。

この国の主権者は私たち市民である。

主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできな
い。

黒川敦彦氏は昨年１０月２２日の衆議院総選挙に際して山口４区から立候補し
た。

安倍晋三氏の選挙区でもりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠
陥を厳しく追及した。

そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運
動について説明があった。

黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を
引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッ
セージが発せられた。

共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。



同じくオールジャパン平和と共生の顧問を務められている平野貞夫元参議院議
員が、衆議院事務局で長年にわたり国会対応を司ってきた立場から、公文書改
ざん問題に対する野党の対応、および佐川宣寿氏に対する証人喚問に対する野
党の対応に対する、厳しい評価が示された。

野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。

多くの主権者の気持ちを平野貞夫議員が代弁された。

国会議員では予算委員会で森友問題を厳しく追及されてきた日本共産党の宮本
岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を厳しく糾弾した。

さらに、社会民主党の福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での安倍
昭恵氏、迫田英典元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉氏などの証人喚問実施の
必要性を訴えられた・

そして、第１部の締め括りとして、森友問題を地道な活動によって発掘して、
政権を揺さぶる問題に発展させてきた最大の功労者である木村真豊中市会議員
がスピーチをされた。

もはや問題は明らかになっており、これまでに明らかになった事実によって、
内閣は３度も４度も総辞職していなければならないのが本来の姿であることを
強調した。

決裁済の公文書と別に公文書が作成されたわけであるが、本当の公文書は元の
公文書ただ一つである。

虚偽の公文書が作成され、これが国会に提示されてきたという事実は重大であ
り、このことひとつだけを取り上げても、直ちに内閣が総辞職しなければなら
ない事案であることを強調された。

安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として検察の取り調べを受けるべ
き対象であって、この人々が事件の真相を調査するなどと述べていることが本
末転倒だと指摘した。



第２部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはりオールジャパン平和と共生
の顧問であり、伊藤塾塾長、弁護士の伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点
整理として、安倍政権が提示しようとしている憲法改定案を中心に、その問題
点を分かり易く解説された。

９条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の４つの改憲提案につい
て、そのすべてが重大な問題をはらんでいることを論理的に解説された。

緊急事態条項が制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。

そして、憲法改定が国民投票によって主権者の最終判断を受けるものの、有効
投票総数の過半数の賛成で憲法改定が成立してしまうことの不合理性も指摘さ
れた。

博報堂に勤務をされた経験を有する本間龍氏は、日本の広告業界が電通と博報
堂の２社、とりわけ電通によって支配されている現状と、広告規制のない国民
投票制度の欠陥を鋭く抉り出された。

改憲発議から国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況で
は、資金力で圧倒する改憲勢力が圧倒的に有利な状況を作り出すことを分かり
易く解説された。

現行制度では、改憲勢力が圧倒的に有利になってしまうこと。

これを豊富なエビデンスを提示したうえで説得力をもって明示された。

衝撃的な内容であったと言える。

学習会はオールジャパン平和と共生顧問で運営委員の佐久間敬子弁護士のコー
ディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で
運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括および今後の活動計画紹介で幕を
閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。

市民が行動して意思を示すという示威行動＝デモンストレーションはもちろん
大事だが、諸問題についての正確な情報を入手し、問題の本質と核心を学ぶこ
とは、より重要であるとも言える。

オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の
日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学
習会を計画している。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室である。

こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。



３月３１日（土）の午後１時から５時まで、東京お茶の水の明治大学リバ
ティータワー・リバティーホールにおいて、

「グローバリズムは私たちを幸せにするか？！」

と題するシンポジウムが開催された。

２００名の市民が参加した。

シンポジウムではパルシステム東京理事長の野々山理恵子氏が開会挨拶をし、
続いてヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画

「幸せの経済学」

が上映された。

第２部では、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授
の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演が行われた。

さらに、辻氏と鈴木氏に私がコーディネーターとして加わったパネルディス
カッション、そして、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

映画『幸せの経済学』はホッジ氏が第二の故郷だとしているヒマラヤ山系の小
さな共同体村落であったラダックが、巨大資本による「開発」によって変貌し
てしまった事実の紹介から幕を開ける。

巨大な資本が資本の利益を極大化するために、国境を超えて活動を拡大し、世
界のあらゆる地域を「市場経済化」する運動が「グローバリズム」である。

しかし、このグローバリズムが人間社会を、そして、人間を幸福にしてきたの
かという問いをホッジ氏は私たちに突きつける。

グローバリズムには８つの不都合な真実が付きまとう。

人々の心はストレスに侵され、人々の表情から「輝き」と「笑い」が消える。

自然は破壊され、気候は異常を来す。

「経済成長」というモンスターが制御の効かない唯一の尺度として活用される
ことから、私たちにとって本当に価値のある「幸せ」が奪い去られるのであ
る。



辻信一氏は「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質する
という本末転倒が生じているのだと指摘する。

「経済」の突出による社会の変質のスピードは一気に加速し、想像もつかぬ大
崩壊を迎える局面に差しかかっている。

辻氏はグローバリズムの終わりの時代が始まっているとの認識を示すが、その
「グローバリズムの終わり」が一種の「破滅」をもたらすリスクは低いとは言
えない。



鈴木宣弘氏は膨大な講演資料を駆使して、そのエッセンスを紹介された。

資料を詳細に説明すれば、少なくとも明け方までは時間が必要という講演内容
だった。

日本政府は日本国民の食も食の安全も、農業も地域もコミュニティーも、その
すべてを木っ端微塵に破壊する活動を続けている。

食の安全の砦となっている食品の表示基準が緩和され、日本の主権者は危険極
まりない食糧を、知らぬままに摂取させられる状況に追い込まれているという
重大事実を鈴木氏は指摘された。

他方で、国家戦略特区などの運営では、「お友達」に法外な利益供与、便宜供
与が繰り広げられている。

日本はＴＰＰ１２で一方的な譲歩を繰り返し、日本の酪農や畜産業を破滅の危
機に追い込んだが、ＴＰＰ１１では、米国を含めた輸入枠を、米国不参加のま
ま維持したため、今後、米国がその外枠で、ＴＰＰ１２以上の枠の設定を強制
してくることが予想されている。

自民党は当初ＩＳＤ条項には合意しないことを公約として掲げたが、米国がＩ
ＳＤ条項を強制すると、手のひらを返してＩＳＤ条項推進の先頭に立った。

ＴＰＰ１１でも日欧ＥＰＡでも日本政府がＩＳＤ条項に執拗に執着してきたの
である。



ところが、その米国が今度は、ＩＳＤ条項は国家主権を侵害するとして、これ
を否定する動きを示している。

鈴木氏は、今度は一転して安倍政権がＩＳＤ条項は主権を侵害するから合意し
ないと言い出すのではないかと指摘された。

要するに、自分の考えなど何も持っていないのだ。

こうしたなかで、私たちに希望を与える変化が海外で生じている。

イタリア総選挙で第一党に躍り出た「五つ星運動」については、本ブログ、メ
ルマガでも大きく取り上げてきたところであるが、その「五つ星運動」こそ、
ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏の「地域主義」の熱烈な賛同者であることを辻
氏が指摘された。

辻信一氏の活動に、私たちはこれまで接点を持っていなかったが、図らずも二
つの水脈が、今回のシンポジウムによって、一本の水脈に変化する、はっきり
とした兆候を示したのである。

「五つ星運動」を日本のメディアはポピュリズム＝大衆迎合主義と紹介する
が、用語法が完全に間違っている。

間違っているというよりも、明確な恣意、悪意が込められているのだ。

「五つ星運動」こそ「民主主義」そのものであり、「草の根主義」なのだ。

絶望的な現状ではあるが、こうした新しい運動の躍進に一筋の光明が見え始め
ていることを、私たちははっきりと認識するべきだ。

 

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