「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/04/23
安倍政権退場後の政治刷新戦術構築急務
第2024号
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「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」
とは、英国の歴史家ジョン＝アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑
は、この言葉の正当性を裏付けている。
安倍政治の根幹である
戦争・弾圧・搾取
に対する主権者国民の反発は強い。
「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において自公の与党が３分
の２を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国
民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。
選挙には主権者の半数が棄権している。
半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半
分弱の投票しか得ていないのである。
安倍自民に限って言えば、全有権者の１７％程度の投票しか得ていない。
主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。
その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。
日本を「戦争をする国」に変えてきた。
福島の事故が収束していないなかで原発を全面的に推進している。
そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活
を台無しにしてきた。
これらの政策路線に反対である主権者は過半数を超えていると見られる。
ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。
森友事案は首相夫妻が昵懇にしてきた人物が経営する学校法人に時価１０億円
の国有地が実質２００万円で払い下げられた事案である。
この国有地激安払い下げが実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が
新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。
実際、安倍昭恵氏が公務員の秘書に指示をして、この公務員が財務省と折衝し
たことによって激安払い下げが実現したのだと見られている。
安倍首相は国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞め
る」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見ら
れている。
「かかわっている」痕跡を改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会に
おける異常な答弁の背景であったと見られている。
国有財産が適正な対価なくして譲渡されることは、財政法第９条違反の違法行
為であり、国に損害を与える行為は刑法の背任罪に該当する可能性が高い。
安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友＝腹心の友？」と表現する加計孝太郎
氏が経営する加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する希望を有している
ことを知った上で、これを国会戦略特区において実現させることに関与した疑
いがある。
国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、「首相案件」として、この決
定がトップダウンで強行された疑いが浮上している。
この疑惑に抵触するために、安倍首相は、加計学園の意向を知ったのは２０１
７年１月だと強弁しているが、２０１５年４月の時点で、加計学園がこの案件
について協議するために首相官邸を訪問した事実がほぼ明らかになっている。
これが事実だとすると、２０１７年１月に初めて知ったという安倍首相答弁が
崩壊することになる。
安倍首相を持ち上げる著書を書いた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が準強姦容疑で
逮捕状を発付された。
ところが、逮捕の執行寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状執行を取り
やめさせた。
政治的な背景から刑事手続きが妨害された疑いが濃厚である。
あり得ない捜査妨害であると言わざるを得ない。
山口敬之氏は無罪放免にされている。
甘利明大臣のあっせん利得罪での立件が当然視されていたが、これも無罪放免
にされた。
すべてに共通する疑惑は、安倍首相による政治私物化である。
天下の公器である政治が私的な事情で根底から歪められる状況が日増しに深刻
化している。
この状態を放置すれば、日本そのものが溶解してしまうことになる。
日本メルトダウンである。
したがって、一刻も早く、安倍政権を退場させることが必要になっている。
世論調査では、すでに主権者の過半数が安倍政権の早期退陣を求めている。
この主権者の意思に沿って、安倍政権退場を実現しなければならない。
その環境がようやく整いつつある。
麻生財務相をまず辞任させ、その上で、安倍政権を退場させる。
この方向でのコンセンサスが形成されつつあると判断される。
主権者国民は政局の変動に備えて、日本政治を刷新する方策を準備しなければ
ならない。
安倍政権が退場しても、直ちに主権者政権が樹立されるわけではない。
日本の実質支配者は、安倍政権が賞味期限切れになったと判断して、率先して
安倍政権退場への環境づくりを始動させたように見える。
安倍政権が存続したまま次の衆院総選挙が実施される場合、一気に政権交代が
生じる恐れが高まっているためであると考えられる。
反自公陣営がひとつに固まれば、議席配分はオセロゲームのように大逆転し得
る。
２００９年に民主党が政権を樹立した際の現象と同じことが発生し得る。
そのリスクを排除するために、日本を支配する勢力が、率先して安倍政権退場
を誘導する方向に舵を切り始めたと考えられる。
安倍政権が退場し、一定の国民支持を得られる政権が誕生すると、次の総選挙
で政権を刷新することは容易ではなくなる。
このことを想定して、日本政治刷新のための方策を検討しなければならない。
大事なことは基本政策を明確にすることだ。
原発をどうするのか。
集団的自衛権をどうするのか。
やはり、この二点はしっかりと押さえておかねばならない。
自公政治は、原発推進であり、集団的自衛権行使容認なのである。
これに対して、多くの主権者が、原発反対であり、自衛隊の集団的自衛権行使
に反対である。
この点を明確にする勢力の結集が必要である。
もうひとつ大事なことは、経済政策の方向をどうするのかだ。
安倍政権は「アベノミクス」を掲げたが、「アベノミクス」の核心は「成長戦
略」にある。
「成長戦略」とは、大資本の利益の極大化を目指す政策である。
「誰の」成長であるのかが重要だが、アベノミクスの成長戦略が目指している
のは、「大企業の利益の成長」なのである。
この本質を正確に理解したうえで、その是非を判断し、非と判断するなら、こ
れに代わる政策方針を明確に掲げることが必要になる。
私は４月１９日のオールジャパン学習会において、「アベノミクス」に代わる
新しい経済政策路線として「シェアノミクス」の提唱をさせていただいた。
生産活動の果実を「分かち合う」ための経済政策提案である。
「アベノミクス」は「むしり取る経済政策」のパッケージである。
労働者から富と所得をむしり取り、これを大資本の利益と富にしてしまう。
大資本は際限なく膨張する一方で、一般市民は下流へ下流へと流されてゆく。
新しい貧困問題が生み出されているのである。
「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」の五大政策を掲げた。
消費税廃止、最低賃金大幅引上げ、最低保障年金の確立、一次産業戸別所得補
償、給付型奨学金完備と奨学金徳政令である。
目指すのは、すべての国民に保障する最低保障ラインの引き上げである。
全体の果実が一定のなかで、これを実現するには、所得再分配機能を活用する
しかない。
力の強い者に負担してもらい、その財源を再分配するのである。
法人税負担の引き上げ、内部留保課税の検討、所得税課税の総合課税化、金融
資産課税を実施するとともに、政府支出の無駄を切ることが必要不可欠であ
る。
その根幹は、間接給付型財政支出を圧縮して、直接給付型財政支出を拡充する
ことだ。
間接給付型財政支出のなかに、膨大な無駄＝利権が含まれている。
この利権を排除することによって、大きな財源をねん出することができる。
間接給付型財政支出から直接給付型財政支出へのシフトは、「ベーシックイン
カム」の発想と通じる部分がある。
同等の財政規模でも、まったく異なる成果を生み出すことが可能になる。
大資本の利益極大化のための政治を、すべての国民の生活を支える、分かち合
う政治に変革する。
そのためには、根本的な政治刷新が必要不可欠である。
安倍政権退場後の本格的な日本政治刷新に向けて、準備作業を着々と進展させ
なければならない。
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