「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/04/22
市民政権樹立に立憲・共産共闘確立不可欠
第2023号
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安倍内閣が末期的な様相を示している。
麻生太郎財務相は財務事務次官のセクハラ疑惑浮上に対して、加害者側のトッ
プであるにもかかわらず、事実確認をおろそかにして居直る対応を続けてき
た。
公文書の改ざん事案についても、犯罪的行為の当事者である組織の長としての
真摯な姿勢などかけらも示さなかった。
セクハラ疑惑を指摘されて、加害者と指摘された福田淳一事務次官の行動を徹
底的に確認することが優先されるべきことが当然であるのに、被害者に対して
居丈高に名乗り出ることを強要するなど、最低最悪の行動を示し続けている。
野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのは当然のことだ。
また、加計学園疑惑では、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官が加計学
園職員と首相官邸で面会した事実がより明確になるなかで、柳瀬氏は「記憶に
よる限り面会していない」の供述を示し続けている。
すでに参考人として国会に招致され、その際の発言の信ぴょう性がなくなった
ために再度、国会での説明を求められるのであるから、今回は証人喚問でなけ
れば意味がない。
野党は麻生太郎財務相の辞任だけでなく、柳瀬唯夫氏の証人喚問も強く求め、
これを受け入れられないなら審議に戻るべきでない。
さらに、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁である「私や妻がかかわってい
たら、総理大臣も国会議員も辞める」とのかかわりで、安倍昭恵氏の国会での
説明が必要であることも言うまでもないことだ。
安倍首相の発言が端緒であり、安倍首相が籠池泰典氏に対して、いきなり証人
喚問の実施を求めたことを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべ
きことも当然である。
野党は腰砕けにならずに、与党に対して毅然とした姿勢で対峙するべきだ。
主権者国民が野党の毅然とした対応を強く求めていることを忘れてはならな
い。
こうしたなかで、旧民進党の分裂、再編がなおくすぶり続けている。
民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。
その淵源はかつて民主党が、主権者国民との公約を踏みにじったことにある。
２００９年８月総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税は許
さない」ことを公約に掲げた。
ところが、２０１０年６月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続き
を踏むことなく、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。
このために、２０１０年７月参院選で民主党は大敗した。
日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったの
が、菅政権による消費税増税提案だった。
菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫して
いたのが野田佳彦氏である。
この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。
このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。
その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を
完全に捨て去っている。
これが民進党分裂の背景である。
昨年１０月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させ
た。
民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居してい
ることが「矛盾」そのものであった。
紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主
党」として独立した。
残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存してい
る。
いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分
割されることだ。
このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早
晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。
主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。
その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。
原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で当選者を出すこと
ができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。
しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではな
い。
原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を
自民党から立候補させればよいのだ。
民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割であ
る。
「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力
に衣替えするべきである。
そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。
「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであ
り、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。
「反自公」勢力を純化させるとともに、「反自公」勢力の大同団結を実現しな
ければならない。
立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党が、反自公の中核になる。
「希望」、「民進」の「反自公勢力」は、両党から離れて「反自公勢力」の大
同団結に参画するべきである。
このとき、再確認が必要であることは、共産党との共闘を確実に成立させるこ
とが極めて重要だということだ。
共産党との共闘関係の成立可否が、「反自公勢力」による政権樹立の鍵を握
る。
「共産党とは共闘できない」
「共産党とは共闘しない」
のでは、「反自公勢力」による政権樹立ははるかかなたに遠のいてしまうだろ
う。
立憲民主党が昨年１０月の総選挙で多数議席を獲得できた最大の要因は、共産
党の選挙協力を得られたことにある。
この事実を忘れて、自分一人で何でもできると勘違いしない方がよい。
原発を廃止すること。
戦争法を廃止すること。
経済政策を弱肉強食推進から共生推進に転換すること。
これらの点で一致する勢力が連帯し、大同団結することが何よりも重要なので
ある。
来年の参院選、そして、次の衆院総選挙では、反自公の候補者を一本化できる
かどうかが鍵を握る。
共産党を排除しての選挙共闘体制はあり得ない。
旧民主党の「反自公勢力」は立憲民主党に結集することが望ましい。
立憲民主党が主権者の支持を得ているのは、この政党が明確に「反自公」の路
線を打ち出しているからだ。
この立憲民主党と日本共産党ががっちりと手を握り、政権奪取を目指すことが
必要なのである。
自由党、社会民主党も基本政策路線で同調できるのであるから、共闘体制の確
立は十分に可能である。
旧民主党＝旧民進党勢力は、「隠れ自公」と「反自公」に分離・分割して、
「反自公」勢力は立憲民主党に合流するべきだ。
これが国民にとって分かりやすい野党再編になる。
「連合」は労働組合の「連合」であるが、その連合は、「隠れ自公」の「御用
組合」と、「反自公」の「労働組合」の寄り合い所帯である。
「旧同盟系組合」は基本的に「御用組合」の連合体で、「隠れ自公」が基本特
性である。
「旧総評系組合」は基本的に「労働組合」の連合体で、「反自公」が基本特性
である。
したがって、連合が分離・分割し、「隠れ自公」派と「反自公」派にはっきり
と分離することが合理的である。
基本的な政策路線を基軸に離合集散が行われなければ、政策を基軸にした大同
団結は成立し得ない。
「連合」を分離分割し、「旧民進党勢力」を分離分割すること。
これが「反自公勢力」結集の最重要要件である。
来年の参院選に向けて、「原発推進の候補者を支援するための新党」が「反自
公勢力」の中核に入り込むことはあり得ないことを確認しておくことが重要
だ。
連合中枢の労働組合は、電力、電機、鉄鋼、自動車なのである。
これらの勢力は、基本路線に沿って、自公の支持母体になることを明確にする
べきだ。
一番大事なことをあいまいにして、主権者を欺くから、本当の意味の野党結集
ができなくなるのだ。
いま求められていることは、反自公勢力の結集と大同団結、共闘体制の確立な
のである。
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