”安倍改造内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、セクハラ、パワハラ…”

 

”安倍改造内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、セクハラ、パワハラ…”

2019-09-13 00:33:58NEW ! テーマ：政治

 

後で探してあれば貼るけど、働き方改革で過労死したのを笑ってた奴とか、 加計学園隠しに、絡んでる下村とか クソ小泉とかロクな奴らじゃあない!




甘利も何かの役付きなんだよな?

総理候補が初入閣？ヤツの「黒い素顔」を知っているか？

 

2019年 09月 12日 

総理候補が初入閣？ヤツの「黒い素顔」を知っているか？

               総理候補が初入閣？ヤツの「黒い素顔」を知っているか？
https://85280384.at.webry.info/201909/article_109.html
2019年09月10日　半歩前へ

　マスコミは「小泉進次郎の初入閣が固まる」と一斉に報道。サプライズ人事だ、内閣改造の目玉だ、将来の総理候補が初入閣だ、と勝手に大はしゃぎ。

　こうして巧みに世論を操作し、小泉ブームの地固めを図ろうとする。

　あす１１日に正式に閣僚名簿が発表となり、小泉が閣僚に就任すれば、テレビのワイドショーは小泉進次郎のオンパレード、一色となろう。


用心すべきは小泉進次郎がジャパンハンドラーの操り人形であることだ。

　おやじの小泉純一郎は、米国の言いなりに郵政を解体し、地方の金融機関としての郵便局をメチャクチャにした。

　大型店舗法を改悪し、小さな商店を倒産、閉店の壊滅状態に追い込み、地方の商店街は「シャッター通り」に姿を変えた。

　法学院大学など日本に必要ないものを持ち込んで司法制度を訳の分からない形にしてしまった。米国の陪審員制度をまねた裁判員裁判も米国の押し付けだ。

　こうした対日要求５６項目を忠実に守り、自民党をぶっこわさず、日本をぶっ壊そうとしたのが小泉進次郎のおやじだ。

　そしてセガレまでがＣＳＩＳの指導を受けて「手先」になろうとしている。その第一弾が日本の農業改悪だったが、農民たちに手口を見破られ試みは失敗に終わった。

　私は、小泉進次郎は安倍以上に日本にとって「危険な人物」だと思っている。

転載終わり


半歩前へ
さんは生理的に進次郎が嫌いなようですね
まったく同感

小泉進次郎は稀有な悪党面である
こ奴の心は、その表情の通り

私が注目しているのは
進次郎はマスコミが作り上げた素顔は人気？だけれど
子分の失策を抱える度量がない
子分がいて、それが失策をしたら
”お前のせいだ”、と言うのではないか
個人プレーばかりで、親分肌ではない
先でも、子分が付かないのではないだろうか？

19.9.12 野党連合政権に向けた党首会談・合意内容

 

19.9.12 野党連合政権に向けた党首会談・合意内容

投稿日: 2019年9月12日2019年9月12日 投稿者: れいわ新選組

            

本日9月12日、れいわ新選組代表の山本太郎は、 日本共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、 野党連合政権に向けた話合いを行いました。

その上で、両党首は以下の３点で合意しました。

一、野党連合政権をつくるために協力する。 野党と「市民連合」との13項目の政策合意を土台とする。

一、安倍政権が進めようとしている9条改憲に反対する。

一、消費税については以下の点で協力していく。 １、消費税10％増税の中止を最後まで求める。 ２、消費税廃止を目標とする。 ３、廃止にむかう道筋、財源などについて協議していく。 ４、消費税問題での野党共闘の発展のために努力する。

 

※れいわ新選組と共産党の野党共闘に向けての合意内容が發表されたが、れいわ新選
　組がかねて主張していた消費税５％の引き下げが抜けているようだが、その点が気　　　　　　　にかかるのだが。

　　　　

疑うべくもない歴史の事実を謙虚に受け止める

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/09/12
            疑うべくもない歴史の事実を謙虚に受け止める
　　　　　　　　　　　　　第2429号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019091220491758372 ──────────────────────────────────── 台風１５号は９月９日午前５時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。
上陸時の中心気圧は９６０ＨＰで、関東地方に上陸した台風として史上最強レ ベルの強さを維持していた。
台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。
台風１５号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する 千葉県全体で暴風被害が広がった。
最大の影響は広域で発生した停電被害である。
台風上陸から丸３日半経過した１２日午後６時半時点で、依然として停電の状 況に置かれている世帯が３０万世帯を超えている。
停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電 話の利用不能などの事態が同時発生している。
猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。
さらに多くの学校が休校に追い込まれている。
ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。
病院や介護施設の窮状が懸念されている。
内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。
暴風の影響で大量の倒木が発生していることが電気の復旧を妨げていると伝え られている。
政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向け ての応援部隊を派遣するべき状況にある。

メディアは韓国の法務大臣の人事について放送時間の大半を割いて報道する が、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては批判的検討を一切加えない。
退任した原田環境相は福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示し た。
安倍首相は２０１３年９月８日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた オリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートル範囲 内で完全にブロックされている」
と発言した。
しかし、港湾と外海は遮蔽されているわけではない。
当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度 汚染水が漏洩(ろうえい)していた。
汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。
東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３ト ンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかにしている。
また、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されている ことも明らかにしていたのだ。
汚染水は港湾内の０．３平方キロで完全に閉じ込められているとした安倍首相 発言は虚偽だった。
当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。
韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など８県の水産物の禁輸措置を 講じた。
これに対して日本政府は韓国の措置がＷＴＯ協定に違反しているとしてＷＴＯ に提訴した。

ところが、ＷＴＯの上級委員会は本年４月１１日、韓国による福島など８県産 の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破 棄。
韓国の主張を認め、日本が敗訴した。
東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は福島原発からの汚染水海 洋放出の可能性について詳細な報告を日本政府に求める考えを示している。
福島原発事故に伴う放射能被害の実態は十分公表されていない。
甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張 し、原発事故との因果関係を否定する。
しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であ り、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。
海洋の放射能汚染によって海産物の安全性に警戒感が持たれるのは当然のこと であり、ＷＴＯが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も重く受け 止めないわけにはいかない。
汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。
だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。
放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだ ろう。
しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた輸入規制が正当なものであると判定され ていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が是認されるべきでないこ とは当然だろう。
御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防 原則を軸に対処するべきだ。
原田前環境相が退任に際して放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないこと を表明したのは、小泉新環境相に対する嫌がらせなのだろうか。
東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは避けられない情勢 だ。

安倍首相は元徴用工に対する損害賠償問題について、１９６５年の条約、協定 に準拠せよと主張している。
政府の存立基盤、国際法解釈の発展などのいかなる事情があろうと、国家の方 針が変更されることは許されないと主張している。
しかし、協定は５４年も前のものだ。
韓国で米国を後ろ盾にした軍事クーデターによる軍事独裁政権が樹立され、米 国の圧倒的支配力の下で締結させられた日韓条約、日韓請求権協定なのだ。
韓国の主権者の強い反対を抑圧しての条約と協定の制定だった。
国家の決定を金科玉条のように扱うなら、安倍内閣も日本政府の基本的方針を 同様に取り扱うべきである。
日本の戦争責任について、村山元首相が１９９５年に談話を発表している。
ここで日本政府は何を表明したのか。

村山談話は次のように記した。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を 存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア 諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事 実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫 びの気持ちを表明いたします。」
これは日本国首相が公式に発表した談話である。
２０１５年に安倍首相が談話を発表する際、村山談話の否定を画策したが実現 しなかった。
村山談話は現在の安倍内閣によっても否定されずに継承されているのである。
「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵 略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦 痛を与え」
たことを
「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め」、
「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」
した事実を一時も忘れるべきではない。

国際人権法の発展により、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を 国家が一方的に消滅させることはできないという考え方が法曹主流の考え方に 転じている。
日本政府は一貫して、被害者の個人請求権は消滅していないとの立場を表明し てきた。
だからこそ、中国の被害者が提訴した訴訟事案においては、加害責任を負う日 本企業が賠償措置を取ることなどで問題解決を図ってきた事実が存在する。
日本の裁判所は政府による外交防護権は消滅したとの判断を示しているが、こ の判断を肯定するという制約条件下でも、加害企業などを軸とする賠償実施を 検討する余地は十分にある。

台風被害による主権者多数の生命の危機が発生するなかで、意味の薄い内閣改 造を断行すること自体が、政府の役割に対する自覚、認識不足である。
内閣改造の日程を変更してでも、主権者の生命を守ることに全力投球するべき 局面であったはずだ。
そのなかで強行された内閣改造。
日本政府が国際社会に発した歴史認識を無責任に覆そうとする歴史修正主義者 オンパレードの新内閣であることに論理一貫性がない。
韓国に５４年前の協定の文言死守を求めるなら、安倍内閣も村山談話の基本姿 勢を寸分違いなく維持するべきということになるのではないか。

７月２１日の参院選比例代表選挙で安倍自民党に投票した主権者は全体の１ ６．７％しかいない。
主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
公明党を合わせても得票率は２２．９％。
４人に１人以下しか自公に投票していない。
ましてや、村山談話を覆そうとする安倍新内閣を支持する者は一段と少数とい うことになるだろう。
参院選では５１．２％もの主権者が投票所に足を運ばなかった。
反自公の政治勢力は自公勢力の工作活動により二つに分断されている。
反自公勢力の分断を解消し、すべての主権者が投票所に足を運ぶことになれ ば、安倍自公内閣など山の彼方に吹き飛ばされてしまうだろう。
安倍首相はこの内閣が極めて少数の主権者の投票によって成り立っているとい う、
「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め」、
内閣を運営するべきである。