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内閣改造スキャンダル足場に政権交代を実現

2019年09月11日 17時36分09秒 | 政治

 

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/09/11
           内閣改造スキャンダル足場に政権交代を実現
             第2428号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091115071458337 ──────────────────────────────────── 内閣改造が実施された。
第4次安倍内閣で2度目の内閣改造である。
麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官以外が入れ替える大幅改造で、初入 閣は2012年12月の第2次安倍内閣発足後で最多の13人。
安倍首相は11日午前に開いた自民党役員会で「新体制のもとでわが党の長年 の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べた。
38歳の小泉進次郎氏の入閣が決定されたのは、メディアが改造を大きく取り 上げるように仕向けるための話題提供であると見られる。
安倍内閣は韓国敵視政策を推進しているが韓国問題に関わる主要閣僚には安倍 首相の韓国敵視姿勢に従順に従う人物が配置された。
韓国に対して「無礼である」との無礼な発言を示した河野太郎氏は外相から防 衛相に横滑りになった。
韓国海軍によるレーダー照射問題を日本政府がことさら大きな問題として取り 扱っているが、軍事情報に詳しい田母神俊雄元航空幕僚長は、軍事演習におけ るレーダー照射は日常的に行われているもので、危険性も低く、取り立てて大 きく騒ぎ立てるような問題ではないとの見解を示している
しかし、日本政府があたかも韓国が日本に軍事挑発したかのように騒ぎ立てて きたが、その防衛問題の担当に安倍首相に取り入るために行動する河野太郎氏 が起用された。
河野氏はかつて原発に否定的な発言を示していたが、その発言を完全に消滅さ せている。
自分の出世のためには信念も思想も捨てるという行動様式が示されている。
韓国との友好関係構築に努めるべき外相として、対韓国関係の改善ではなく、 韓国に対する敵対的対応を強めたのは安倍首相に対する阿(おもね)りである と判断される。

経済財政担当相の茂木敏充氏が主要閣僚の外相に起用された。
日米FTA交渉を早期に妥結させたことが評価されたと報道されているが、こ の報道自体が日本のメディアの堕落を意味している。
TPPや日米通商交渉で、日本が唯一得ることができる可能性がある分野が日 本の自動車輸出の関税撤廃だった。
ところが安倍内閣は2013年3月に、TPP交渉への参加を米国政府に認め てもらうための交渉で、この権利を放棄した。
日本の対米自動車輸出には売れ筋のSUVなどで25%、普通自動車で2.5 %の関税が課せられている。
関税撤廃のTPPを謳うなら、この関税撤廃を確定することが必要不可欠だ。
日本の農産品輸入関税を一気に引き下げる譲歩を示すなら、少なくとも自動車 関税の撤廃を決定しなければ明白な片務条約、片務協定ということになる。
ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらう条件交渉の場となった日 米事前協議で、普通自動車は14年間、SUV等は29年間、関税をまったく 引き下げないことを受け入れてしまった。
この時点でTPPは完全な売国条約となることが確定したのである。
それでも、このときの交渉では普通自動車は25年目に、SUV等は30年目 に関税を撤廃することが取り決められた。
30年後には自動車の技術環境が激変し、日本の自動車輸出が存在するかどう かわからない。
その環境下で、遠い未来の関税撤廃が曲がりなりにも盛り込まれた。

ところが、今回の日米FTA交渉では米国の自動車輸入関税引き下げ、撤廃が 完全消去された。
米国が日本からの自動車輸入の関税率を一切引き下げないことが決定されたの だ。
それだけでなく、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制 裁関税を発動する可能性があることを明言した。
これが茂木経財相が妥結させたという日米通商交渉の実態である。
日米FTAは1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約であ ると言わざるを得ない。
茂木敏充氏は時代が時代なら、外相に抜擢されるどころか桜田門あたりを歩い ているときに斬殺されてもおかしくないような実績を示したと言える。
外相を「無礼である」発言の河野太郎氏から、屈辱協定妥結を実現させた茂木 敏充氏に交代させたことは、日本が今後、外交において徹底的な譲歩を示すと いうメッセージを示したものであるかも知れない。
日本は韓国に対する敵視政策を撤回して、韓国との相互理解、相互尊重の方向 に舵を切るべきである。
安倍害交は、米国に対しては「ひれ伏す屈辱害交」を展開する一方、韓国に対 しては無礼な傲慢害交を展開しているから、対米交渉で示したひれ伏し害交の 姿勢が対韓国害交で示されるかどうかには疑義が残るから、今後の対応姿勢の 変化の有無を注視する必要がある。
文科相、法相に安倍首相の側用人が起用された。
安倍首相の歴史修正主義が補強される可能性が高い。
当面は新入閣閣僚の各種スキャンダルが探索されることになるだろう。
日本が道を誤らぬために必要なことは内閣改造でなく政権交代である。
次の衆院総選挙に向けた戦術確立を急がねばならない。

7月21日の参院選で安倍自民党は勝利していない。
改選時議席を9も減らし、自民党は参院単独過半数を失った。
同時に、参院での改憲勢力3分の2確保にも失敗した。
参院選での自民党得票率は16.7%だった(比例代表、絶対得票率)。
主権者全体の6人に1人しか安倍自民党に投票していないのだ。
自公を合わせた得票率は22.9%。
2016年7月の参院選では27.0%だった得票率が22.9%に低下し た。
自民党得票率は19.6%から16.7%に低下した。
安倍自民党に対する主権者の支持に明確な翳りが観察されている。
主権者の6人に1人しか投票していない安倍自民党が日本政治を我が物顔で支 配している構図自体があまりにもいびつなのだ。

公明党を含めた得票率は25%内外である。
主権者の4人に1人が安倍自公政治を支えている。
この人々は「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」であると表現でき る。
25%の支持で国会議席の7割を占有して日本政治を支配してしまっている。
極めていびつな状況だ。
25%の支持で国会議席の7割を占有する最大の背景は、主権者の約半分が参 政権を放棄してしまっていることにある。
参政権を放棄している5割の主権者のなかの多数が、本来的な安倍政治批判勢 力である。
この人々が行動するのかどうかに日本政治刷新がかかる。

安倍自公は25%の支持で7割の議席を占有するために、二つのことに注力し ている。
ひとつは、75%の人々が選挙に参加しないように誘導すること。
もう一つは、反自公勢力を二つに割ることだ。
75%の人ができるだけ選挙に来ないようにするために、二つのことが行われ ている。
第一は、人々が政治に関心を向けないように、別の方向に関心を引きつけるこ と。
選挙が近づくと必ず芸能人の薬物事案が表面化される。
芸能プロダクションのスキャンダルが大々的に報道される。
第二は、選挙戦の冒頭に、自公圧勝の憶測記事を流布すること。
この自公圧勝は、投票率が低位に抑制されるときに実現する結果である。
この自公圧勝予測の流布で、反自公の人々が「選挙に行っても結果は変わらな い」と思わせ、選挙に行く意欲を失わせることが目的なのだ。
この情報操作で低投票率が実現すると「自公勝利」の憶測記事自体が現実にな る。
自作自演だ。

反自公を二つに割る方法は、
「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に割ること。
このためにCIAが創設したのが民主社会党、その後の民社党である。
民社党は御用労働組合を支持基盤にする「えせ野党」である。
「えせ野党」は革新勢力が一つにまとまり、政権を奪取することを阻止するた めの「工作部隊」である。
この「えせ野党」勢力がいまなお存続し続けている。
旧民主党内に潜んでいた「隠れ与党」、「えせ野党」勢力だ。
反自公陣営が「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分 断されると、自公の勝利は確定的になる。

したがって、重要なことは、野党勢力から「えせ野党」勢力を取り除くこと だ。
そのために、リトマス試験紙を用いることが有効だ。
リトマス試験紙は三種ある。
1.消費税廃止の公約
2.最低賃金全国一律1500円政府補償の公約
3.原発稼働即時ゼロの公約
を受け入れるかどうかだ。
「えせ野党」の本籍は自公である。
自公=CIA勢力だ。
この「えせ野党」勢力に振り回されると革新政権を樹立できない
この判断を明確にして、次の衆院選に臨まねばならない。

  

 

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