曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

【岩手県知事選挙 野党4党推薦の達増拓也氏がダブルスコア以上の差で圧勝!! 議会も野党過半数が野党勢力に】!!

2019年09月09日 17時00分13秒 | 政治

 

 

【岩手県知事選挙 野党4党推薦の達増拓也氏がダブルスコア以上の差で圧勝!! 議会も野党過半数が野党勢力に!!  

昨日投開票が行われた岩手県知事選挙では野党4党が推薦した現職の達増拓也氏(55)が自民党と公明党岩手県本部が推薦した新人を抑え、予想どおりのダブルスコア以上の圧勝で4回目の当選を果たしましたね。  埼玉県に続く野党の連勝です。地方は国政によって苦しめられているということを有権者が感じ初め、安倍独裁の「ノー」を突きつけて格好ですよ。 

 

まさかここまで差がつくとは・・。やはり岩手は野党王国だ。  地方知事選挙では、この前も埼玉県知事が野党共闘で勝ったのだ、自民党は岩手は予想していたはずだが、自民党から幹事長まで応援に来てる。 ショックはないはずがない。

【岩手県知事選挙の開票結果・ダブルスコア以上の差で野党推薦の達増拓也氏が4選されました】 当選:達増拓也、無所属(野党共闘)・現、40万2803票。 落選:及川敦、  無所属(自公推薦)・新、15万5504票。

投票率は53.46%で、これまでで最も低くなった。
前回は自公が諦めて無投票でした、今回もものすごい圧勝である。   立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党が推薦した現職のが、自民党と公明党岩手県本部が推薦した達増氏が元岩手県議会議員の及川氏を圧勝して、4回目の当選を果たした。  達増氏は盛岡市出身の55歳。外務省の官僚や衆議院議員を務めたあと、平成19年の岩手県知事選挙で初当選し、今度で4戦目だ。これまでの実績が評価されたし、ダブルスコア以上の差で当選した背景には、農林水産業、商店街悪化、大企業からの締付けを受けてる、アベ政治を嫌う有権者も多い事を物語っていると推察される。

 

【県議会選挙では、自公15人 野党系14人だが、無職が野党派が多い構図で、これまで通り野党優勢】  県議選(定数48)は16選挙区のうち無投票当選の8選挙区15人を含め、自民党14人、国民民主党9人、公明党1人、共産党3人、社民党2人、無所属系のいわて県民クラブ(県民)5人であった。その他無所属 合計で見なければならない。 野党計14人 無所属(野党系)8人で計  22名 自公15人。県民クラブ5人(自公系)で計  20名  であり、達増拓也知事の政治行政運営は賛否をとった場合優位に働くし、議員発議でも野党優勢となった。  これで、安倍与党に「反対決議」をこれまで同様に突きつけることは可能党なろう。

 

【選挙戦では「東日本大震災復興を早期に完了」と「ILC=国際リニアコライダー」巨大な実験施設の誘致実現などを訴えた】  達増氏は「東日本大震災からの復興を確かにするとともに、沿岸を含めた地域振興を力強く進めていきたい」と述べた。  被災地の経済再生はまったく低迷している。 被災地の地場産業だった水産業が思わぬ大不漁で、漁師などはまったく所得が取れていないし、原材料がないために、水産加工業の倒産もある。

 超高齢化となっている被災地を如何にして活性化するのか? その手腕が問われる4年となろう。  復興高速道路の完成も近い、この新しく出来た道の活用で誘致企業んどはテットリ速いが、内陸部と沿岸を結び開運での運輸も出来る。新たな、海外観光客誘致も進め安い。  岩手には不漁と言っても海産物が皆無ではないから高付加価値をつける色々な創意工夫が期待される。  「ILC=国際リニアコライダー」巨大な実験施設の誘致が実現すれば、県南は大きな経済効果が期待され、それは三陸沿岸にも大きな経済再生効果があるので、是非誘致を実現してほしい。

野党の地方自治体だからこそ出来る政治がある。 つまり、国の主導ではなく「岩手県の独自のイーハトーブ」づくりだ! 地方のことは地方が決める。 「自ら治めるのが地方地方自治」である。

 

今の最悪の安倍政権から指図を受けることはない。 現政権がやっている強者優遇、弱者切り捨てなどあってはならない。


県政は「県民全てを平等に幸福にしていく」ことにある。 この先4年間。 達増拓也知事と県議会の方々の強調と行動に期待したい。

 

 

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れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー 「切り捨てられない社会を」

2019年09月09日 12時42分15秒 | 政治

 

れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー 「切り捨てられない社会を」

9/9(月) 12:13配信    

    
            
 

 7月の参院選で2議席を獲得し、台風の目になった「れいわ新選組」の山本太郎代表(44)が6日、西日本新聞社の単独インタビューに応じた。かつて、園遊会で天皇陛下(現上皇さま)に手紙を手渡して批判を浴びるなど、過激な言動が耳目を引いてきた山本氏。「誰もが切り捨てられない社会を目指す」と語る、その胸の奥は-。

-参院選の結果をどう受け止めているか。

 「れいわ新選組としては前進したが、自分自身は力及ばず落選した。思っていたより得票数が少なかった。街頭演説の現場で熱狂は感じたが、見せ物として消費されるだけでは票は積み上がらない。多くの人が政治に距離を置いてしまっている」

-長らく訴えてきた「原発廃止」ではなく、「消費税廃止」を中心に掲げた。

 「『政治を変えなきゃ』と思ってもらうには、政治への関心の扉が開くようなテーマを選ぶ必要がある。それは経済。誰もが1日1回は支払うであろう消費税なんじゃないかと」

-訴えの中身が、ポピュリズム(大衆迎合主義)との指摘もある。

 「『それが何か?』ですね。20年以上続くデフレから脱却するには、国が積極的に支出するしかない。この国に生きる多くの人々が生活困窮にあったり、それが目前に迫ったりしている状況で、こうした政策をポピュリズムだと言うのなら、私こそがポピュリスト。右派も左派も興味なく、僕はフリースタイルだと思っているんで。右も左も良いところを融合させる方がよっぽどいい」

-あなたが目指す社会像は。

 「誰もが切り捨てられないような社会。今は生産性で人間を測っている。利益を生み出す人間に生きる価値があり、それ以外は『お荷物』という空気がはびこっている。自殺者は毎年2万人超。死にたくなるような、諦めたくなるような世の中をつくったのが政治なら、生きていたい社会に変えるのも政治のはずだ」
 「演説をしている時、『おまえ1人で何ができるんだ』と言われた。だけど、できるかできないかを決めるのはみんなじゃないか。今は、50%が(投票せずに)票を捨てているから、その人たちが緩やかにつながれば変えていけると思う」

-政権奪取への強い思いがある?

 「はい。いつでも大丈夫です」

-首相を目指すのか。

 「私たちが考えている政策を前に進めてくれる強力なリーダーがいるならば、その人を応援した方が早い。(それが)なかなかうまくいかないから、『自分がやります』という話」

-次期衆院選で候補者100人を擁立すると宣言した。野党共闘についての考えは。

 「100人は集まっておらず、れいわ新選組が単独でやるのは資金面でも大変だ。野党は希望を与えるような経済政策を掲げなかったのが、これまで勝てなかった最大の理由。消費税廃止への第一歩として、5%への減税でまとまるのであれば、固まって精いっぱいやっていきたい」

-あなたはどこの選挙区から立候補するつもりか。

 「何も決めていない。野党共闘となれば、私は『1枚のカード』となり、例えば安倍(晋三)さん、麻生(太郎)さんと戦ってもいい。それを面白くマスコミに取り上げられてもらえればいいわけだから」

-九州でも候補者を擁立するか。

 「立てたい。手あかが付いていない感じの人がいい。候補者の条件は第一に、捨て身ってことかな」

    

西日本新聞社

 

   

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上から目線の官僚を適正な公務員に変える法

2019年09月09日 09時25分48秒 | 政治

                              

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/09/08
            上から目線の官僚を適正な公務員に変える法
             第2426号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019090818000058229 ──────────────────────────────────── 9月2日に放送されたUIチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご 高覧賜りたい。 https://bit.ly/2LcK1gK
拙著 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
を素材にして日本政治を刷新するための方策を考察した。
鳩山友紀夫元首相は「オールジャパン平和と共生」という名の市民政治運動の 最高顧問として日本政治刷新のために力を注がれている。
原中勝征前日本医師会会長も最高顧問として運動を全面的にバックアップくだ さっており、山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださって いる。
このほか、多数の有識者が顧問として運動を支援くださっている。
もちろん、運動の主役は運動に参画されている主権者の方々である。
私たちは「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の政治」に転換するこ とを目指している。
しかし、私たちだけでこの目標を実現しようというのではない。
目標を共有するすべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけてい る。
イタリアで草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と中道左派政党である「民主 党」による連立政権が誕生した。
日本でも、次の衆院総選挙を通じて主権者のための新しい政権を樹立すること ができる。
そのためには的確な戦術が必要だ。

「彼を知り 己を知れば 百戦して胎うからず」
という孫氏の言葉がある。
自公の既得権勢力の戦術を知る必要がある。
私は安倍自公の選挙戦術を次の三つのキーワードで表現している。
動員・妨害・分断
だ。
主権者の25%が安倍自公の岩盤支持者である。
利権につながる「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が太宗を占め る。
この岩盤支持者を選挙に確実に「動員」する。
送迎車まで用意して動員を図る。
他方、これ以外の75%の主権者に対しては、選挙に行く行動を妨害する。
支配下のマスメディアを使って政治に対する関心が高まらないように情報誘導 を図る。
同時に、選挙に際しては与党大勝の憶測記事を流布して選挙に参加する意欲を 削ぐ。
決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。
決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に「分 断」すること。
このためにCIAが創設したのが民社党であり、これが旧民主党内の「隠れ自 公勢力」である。

核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現 在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。
したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要 なのだ。
この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。
この点を踏まえた対応が必要不可欠である。
拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そ のための具体策を提示した。
三つある。
第一は、公務員の天下りを根絶すること。
天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。
退職直前10年間ないし20年間に関与した業界、企業への再就職を禁止す る。
憲法22条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しな い限り」との但し書きが付されている。
官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲 法上にこの但し書き規定を残すべきである。
第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にするこ と。
第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。
公務員は全体に対する奉仕者=パブリック・サーバントであって、人民を上か ら支配する支配者の一端を担う存在でない。
このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である。

官僚の役職名から「官」を取り除き、「員」にするとどうなるか。
大学を卒業して公務員になると手にする名刺に
「○○事務官」
と表記される。
この語感が誤った錯覚を生み出す。
人民の上に立つ立場であるとはき違えてしまう。
これを
「○○事務員」
に改定する。
「財務事務官」ではなく「財務事務員」とする。
これが公務員の立場を正確に表す表記である。

役所の事務方トップを「事務次官」と呼んでいる。
事務次官が大臣や副大臣、政務官よりも傲慢な姿勢を示すことも珍しくない。
この名称も変える。
「事務次官」を「事務長」とするべきだ。
また、役所の職名には
「審議官」、「参事官」、「企画官」などの名称があるがすべて改定が必要 だ。
「官」の部分を「員」に変えるか、普通の分かりやすい名称に変える。
部局名も刷新するべきだ。
「大臣官房」という名称が使われているが「総務部」に変えればよい。
「局」も廃止して「部」とするべきだ。
いまだに「総裁」という名称が残存しているが「社長」か「議長」とするべき である。
「名は体を表す」という。
名称を変えることの効果は抜群であると思う。

大卒採用一本化は、特権的な少数エリートを作らないために必要だ。
国政は主権者である国民が正当に選挙された代表者を通じて執り行うものであ る。
公務員は内閣の指揮に従って全体の奉仕者として働く存在である。
主権者の上に立つ存在ではない。
大卒採用を一本化して、このなかから幹部職員を適正な人事考課によって登用 するべきだ。
2009年に野田佳彦氏が
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げたが、野田佳彦氏はシロアリを一匹も退治しないで消費税増税 に突き進んだ。
民主党政権樹立の金字塔を木っ端微塵に破壊した最大の戦犯が「シロアリ退治 なき消費税増税」に突き進んだ菅直人氏と野田佳彦氏である。
「シロアリ退治」は「天下り根絶」を意味したが、この言葉が闇に葬られた。
いまなお、官僚の天下り特権が広範に残存している。
100兆円の予算規模であるのに、社会保障が世界でも下位の貧困な状況に据 え置かれている元凶は、政府予算が天下り利権につながる利権支出に集中して いるからである。

話を冒頭の選挙戦術に戻すが、安倍自公の「動員・妨害・分断戦術」を正確に 認識し、これに対処することが政治刷新実現に不可欠だ。
「動員」を妨げることは難しい。
「妨害」をはねのけるには、日本の情報空間を刷新する必要がある。
このための方策を確実に講じる必要がある。
だが、もっとも重要な点が「分断」への対応だ。
米国が背後に控える既得権勢力は、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と 「共産党とは共闘しない勢力」に分断する戦術を採用し続けている。
その工作活動の中核を担っているのが
「左に見せかけた隠れ与党勢力」
である。

民社党という政党は、安保闘争が激化した1960年に、CIAが左派勢力を 分断するために巨大な資金を投下して創設した政党である。
当初の名称は「民主社会党」であった。
この傀儡政党を支えたのが「御用組合連合」である。
旧同盟がこれに該当する。
その後も、この政党組織、御用組合組織が、日本の政治刷新を妨げる「防波 堤」として活用されてきた。
旧民主党、民進党の問題がここにある。
このCIA勢力を取り除いて、政治刷新を追求する大きな連帯、大同団結を実 現することが政治刷新に必要不可欠な課題になる。
これを実現するためには、政策公約を基軸にした候補者一本化が極めて有効 だ。
消費税率の5%以下への引き下げ・廃止
最低賃金全国一律1500円政府補償
原発稼働即時ゼロ
の三つの政策公約を基軸に候補者一本化、主権者勢力の大同団結を図ることが 必要だ。

                                

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