曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

【「大企業優遇」企業の内部留保が463兆円  個人消費税は廃止べき税制だ!】  

2019年09月03日 17時43分51秒 | 政治

 

【「大企業優遇」企業の内部留保が463兆円  個人消費税は廃止べき税制だ!】  

テレ朝ニュース 2019年9月2日ーー。 【企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円】 https://news.tv-asahi.co.jp/news_ec…/articles/000163372.html 企業の内部留保が7年連続で過去最高を更新しました。 財務省が発表した2018年度の法人企業統計で企業の内部留保にあたる利益剰余金は463兆1308億円となり、前の年度に比べて16兆6000億円余り増加しました。7年連続で過去最高を更新しています。2018年度は企業の売上高が0.6%のマイナスとなって3年ぶりの減少に転じたものの、経常利益は0.4%のプラスで9年連続の増益でした。一方で、足元の今年4月から6月期の経常利益は米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向け部品の需要などが落ちて12.0%の減益となるなど、先行きへの不安も出ています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Twitterの怒りの声ーー。 下記の小沢氏のツイートのスレッド http://bit.ly/2lQ2x4l ●小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 果たして税金はどこからとるべきだろうか。歪んだ経済政策は最終的に国民生活を木っ端微塵に破壊する ●ミタカ@mi_taka@ 1、消費税廃止 or 当面5%減税および輸出戻し税の見直し 2、連結納税制度や子会社配当金不算入、研究開発減税など課税ベース前の巨大企業、多国籍企業の減税優遇措置見直し 3、巨大企業、多国籍企業の内部留保課税の創設 4、個人では当たり前の超過累進税率を法人税(法人所得税)にも適用する ●isawanin2@isawanin2 大手企業群のタックスヘイブンから取っても良いかもしれません 企業脱税=資金洗浄金、タックスヘイブン 61兆円、海外での総額は3000兆円以上

●鈴木雄介 Suzuki Yuusuke@suzukiyuusuke3 麻生さんが内部留保税は(多分、法人税に対して)二重課税といい退けているらしいが、法人税は利益(所得)にかかる一方、内部留保税はその利益剰余金を配当か給与に振り分けない経営判断の非公益性にあてられるわけだから、法人税とは違う性質の税制と思います。麻生節はこの点、詭弁ではないですか? ●広くて浅い@hspuK8CrffvppPB とんでもない人間が総理になったものだ。どんどん日本を壊して行く。 安倍は他国からの刺客じゃないのか?

ーー以下略ーー

【内部留保は右肩上がり、労働分配率は右肩下がり:アベノミクス効果、個人にはまったく届かず】  大企業優遇策のアベノミクス効果の企業の内部留保が年々、積みあがっている。しかし、これが、雇用者に行き渡っていない。 確かに大企業も急速に進む少子高齢化の中で、米国の保護主義的な貿易政策など、先行き不透明感から慎重姿勢を取らざるをえない面は確かにあるだろう。  しかし、お金を貯め込んだままでは日本経済は20年も続くデフレから脱却できない。  経済の悪循環をどこかで断ち切らねばならないが、これに関しては安倍政権はまったくやろうとしていない。

【安倍政権発足で大企業優先政策で大規模な金融緩和や法人税減税を通じて企業業績は好調なのに、雇用者に配分されていない】  2012月に発足した安倍政権が打ち出した「アベノミクス」は、大規模な金融緩和や法人税減税を通じて企業業績の回復を後押してきた。昨年度だって、経常利益は前年度比11.4%増の83兆5543億円となり、過去最高を更新した。設備投資も前年度比5.8%増の45兆4475億円と高水準だった。  一方で、企業が生み出した付加価値のうち、従業員の人件費(給与、賞与、福利厚生)に充てた割合を示す「労働分配率」は、2012年度以降、右肩下がりに落ちている。  17年度は前年度比1.3ポイント減の66.2%となり、1970年代と並ぶ歴史的な低水準を記録した。アベノミクスによる企業業績の回復は、個人に殆ど還元されていないのだ。

【企業の内部留保が膨らむ一方で、給与・賃金は上がっていない、老後に「不安」が広がり、消費マインドは下がってる】  子高齢化が進み、国内では需要の拡大が見込めない上に、大国間で保護主義的な貿易政策が展開されるなど、先行きの不透明感が強まる中で、企業は固定費の増加につながる人件費アップには慎重になり、賃金を上げていない。  これを中小企業でみると、給与は減額されている実態なのだ。  従って、個人は賃上げに期待できず、「長い老後に備えなければ」との意識が強く、消費マインドはまったく盛り上がっていない。 現実にあるのだ。 日本経済社会の血液であるお金が回っていない。過去最高の経常利益、過去最高の内部留保でも、健康体とは言い難い状況だ。

【その裏で、国民には消費増税10%が実施されようとしてるのだ】  下の図をみてほしい、1989年の消費税創設以来の31年間で、消費税の総額は397兆円にものぼっているが、ほぼ同じ時期に、法人3税は298兆円(89年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も275兆円(91年度のピーク時に比べて)も減ってしまっている。つまり、消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。

【安倍政権は、国民には消費税増税を押しつける一方で、大企業などには4兆円もの企業減税を実施してきた】  所得税では、欧米に比べてもはるかに「大株主優遇」の税制を温存してきている(富裕層の1億円所得以上の税率が逆進制にして下げている)いくら消費税を増税しても、それが法人税や所得税の穴埋めに消えてしまったのでは、社会保障も財政も良くなる訳がない。  安倍政権の8年半の間で、社会保障は充実されるどころか、年金の削減や生活保護の削減など、4.3兆円もの改悪が行われてきた。

【「消費税頼み」では社会保障や教育の拡充も、財政健全化の展望も開けるはずもない】  「消費税頼み」の路線と、きっぱり決別すべきではないか。 しかも、14年に5%から8%にアップしてから、「社会保障の拡充」には、たった16%しか使われていない。 金に色はないので、これが軍事費2兆円を超える5兆円までになっている。トランプ言いなりで殆ど使わない兵器を20兆円も債務負担行為してローンで購入してるのは、誰が見ても異常で異様である。

【税は金が有るところから取れ、無いところから取るな!!】   税は「応能負担」が原則だ。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして、生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然である。  タックス・ヘイブンを利用した多国籍企業や富裕層の「税逃れ」への批判の声が世界中で高まっている中で、格差の拡大をもたらす不公平税制を、これ以上放置することは許されないことである。

こうした、庶民感覚のない世襲議員の安倍晋三は、苦しい生活など経験もしていないからこういうことになる。麻生も同じくである。  彼らが、税収政策と予算政策をやってる限り、庶民は非常に苦しい、ケチった辛い生活になっていく。  あの、庶民感覚ゼロの政治家など必要ない。一刻も早く退陣をしてほしいと祈る思いである。

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主権者が日本政治を取り戻す決定的方策

2019年09月03日 09時36分59秒 | 政治

 

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/09/02
             主権者が日本政治を取り戻す決定的方策
             第2421号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019090216495458036 ──────────────────────────────────── 安倍政治の本質とは何か。
三つある。
第一はグローバリズム。
第二は対米隷属
第三は歪んだ歴史認識
その結果として安倍政治の基本方向が
戦争と弱肉強食
になっている。
現代の戦争は「必然」によって発生していない。
現代の戦争は「必要」によって発生している。
「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。
日本は率先して米国の軍産複合体の手先になっている。
「戦争」を実現するには「敵」が必要だ。
かつては「東西」という対立があった。
しかし、冷戦が終焉して「東西」を戦争の口実にできなくなった。
そこで子ブッシュが始めたのが「テロとの戦い」だ。
その「テロとの戦い」の口実にされたのが911のツインタワー崩壊である。
このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になってい る。

世界を動かしている支配勢力の中心は巨大資本である。
巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。
世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。
これがグローバリズムの究極の目的だ。
現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。
市場原理に委ねて労働コストを最小化する。
他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換す ることも推進されている。
1995年、村山首相は談話を発表した。
日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害 と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの 気持ちを表明した。
日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。
その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。
日韓の対立も戦前の植民地支配の評価を日韓が確定していないことから生じて いる。
1965年の日韓請求権協定にどこまでを含むのかについて、両国の立場に隔 たりがある。
このことによって両国の司法判断にずれが生じているのであって、どちらの解 釈だけが全面的に正しいとは言い切れない。

この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が破壊されつつある。
安倍政治は日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が米・官 ・業のトライアングルである。
米官業の利権を守る政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたら す。
主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が 権力を維持してしまっている。
彼らが既得権を守るために実行している基本方策が三つある。
この三つの基本方策を見破り、政権維持を不可能にすることが必要だ。
彼らの基本方策は
1.利権に連なる主権者の「動員」 2.利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」 3.反権力勢力の「分断」
である。
利権に連なる主権者が全体の25%存在する。
かれらを国政選挙で全員動員する。
岩盤の政権支持層を構築するのだ。
他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。
究極の目標は超低投票率である。
そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。
一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」 に分断する。
こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が1人の選挙では自公の与党 サイドが圧倒的に有利になる。
この三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。
本日、9月2日午後8時から第310回UIチャンネルのライブ放送 https://bit.ly/2LcK1gK
をぜひご高覧賜りたい(事後的にアーカイブでも閲覧可能)。

既得権を維持しようとする勢力がとくに力を注いでいるのが、
1.情報空間の支配 2.野党勢力の分断
である。
私たちが得る情報の多くが、マスメディアというフィルターを通した「二次情 報」である。
私たちは生の情報を得ているつもりになっているが、そうではない。
一番重要なことは、何を大きく取り上げ、何を小さく報道する、あるいは、 まったく報道しないかを決定することだ。
8月18日に警視庁新宿署のパトカーが横断歩道を青信号で渡っていた4歳の 男児をひき逃げした。
男児は重体と報道された。
しかし、この重大事件をメディアがまったく後追い報道しない。
男児の容体がどう変化したのかも分からない。
その一方で、あおり運転の問題ばかりが大報道された。
池袋暴走事件の加害者はいまだに逮捕されていない。
同様に自動車暴走事故で通行人をはね殺した元東京地検特捜部長の石川達紘氏 は起訴されたが逮捕もされなかった。
この事件もほとんど報道されていない。

私たちが得ている情報は、マスメディアというフィルターを通過した「二次情 報」であって、「一次情報」ではない。
その情報をめぐる流れに二つの主流が構築されている。
第一は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などのマスメディアを通じるもの。
第二は、インターネットを通じるもの。
現在の問題は、インターネット上の情報も既得権勢力によって、かなりの程度 支配されていることだ。
情報民主主義を実現するために、二つの決定的に重要なことがらがある。
それは、NHK改革と市民のポータルサイト構築である。
NHKは「公共放送」の役割を果たさずに「御用放送」、「国政放送」に堕し ている。
この現状を是正できないなら、NHK放送をスクランブル化するべきだ。
本当に重要なことは、NHKを政治権力から切り離し、NHKに「公共放送」 の責務を果たさせることだ。

既得権勢力が力を注ぐ、もう一つの方策が野党勢力の分断だ。
主権者にとっては、消費税減税・廃止、最低賃金1500円、原発稼働即時ゼ ロなどの基本政策が重要なのであって、政党の名称に大きな意味はない。
だから、基本政策を基軸にして、党派を超えて大きな連帯を構築することが必 要だ。
これが「オールジャパン平和と共生」の主張であって、そのために、オール ジャパンの「政策連合」を構築することを提唱している。
この大同団結には、当然のことながら、共産党も参画できる。
基本政策を基軸に党派の壁を越えて大きな連帯を構築すること。
これが政治刷新の基本戦略になる。
ところが、ここに、政策路線があいまいな勢力が割り込んでくると足並みが乱 れる。
分かりやすく言うと、既得権勢力は野党勢力に「隠れ与党勢力」を送り込ん で、野党勢力の分断を目指しているのだ。
旧民主党がようやく分離・分裂したのだから、その路線を生かすべきだ。
立憲民主、共産、れいわ、社民が共闘体制を構築すれば極めて分かりやすくな る。

ところが、その立憲民主が国民民主と統一会派を結成するという時計の針の巻 き戻しに進んでいる。
れいわ新選組が台頭し、主導権を奪われることを恐れての対応だと思われる が、本末転倒だ。
旧民主党が復活して、共産党を含む野党共闘に背を向けることが誰の利益にな るのかを考えるべきだ。
1人しか当選者が出ない選挙で反与党陣営が複数候補を擁立すれば与党が有利 になる。
そのための「分断工作」が展開されている。

これに対抗するには政策を基軸に市民勢力が一つにまとまることが必要だ。
基本政策を共有できない勢力は「隠れ与党」とみなす。
本当の野党勢力が候補者を1人に絞り、与党と隠れ与党がそれぞれ候補者を擁 立する図式を主権者が理解すれば、票を食い合うのは与党と隠れ与党というこ とになる。
時計の針を逆戻しする旧民主党復活の動きを糾弾して、政策を基軸にした「政 策連合」構築を急がねばならない。
                              

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