曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

消費税廃止で 政権交代を目指している!人災政権は、即刻、退陣を山本太郎「れいわ新選組」代表、事務所開き@赤坂見附 2019/09/17(動画)

2019年09月20日 18時03分59秒 | 政治

 

消費税廃止で 政権交代を目指している!人災政権は、即刻、退陣を山本太郎「れいわ新選組」代表、事務所開き@赤坂見附 2019/09/17(動画)

 

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※上記動画はれいわ新選組事務所開きの、出席者からの質問に山本太郎代表が答えての内容の動画である。2時間半に及ぶ事から、時間の余裕のある時か何回かに分けて聴衆してはと思います。

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山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

2019年09月20日 13時11分16秒 | 政治

 

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

有料記事

寺本大蔵 2019年9月20日11時00分

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商店の壁に「れいわ新選組」のポスターを貼る同党の山本太郎代表=19日午後、北海道稚内市

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 全国キャラバンを展開中の「れいわ新選組」の山本太郎代表は19日夜、北海道最北に位置する稚内市内で住民との対話集会を開いた。介護離職、核のゴミ……。有権者との「対話」を重視するスタイルで参院選れいわ躍進を主導した山本氏に、さまざまな意見がぶつけられた。

 集会には市内や周辺自治体の住民ら約80人が駆け付け、2時間にわたって意見交換をした。

 ある中年男性は羽幌町から駆け付けた。家族の介護の多忙さにより介護離職せざるを得なかったという。山本氏には、行政のサポートが不十分だと訴えた。

 山本氏は「国は介護離職を減ら…

 ※上記は転載記事:一言コメント
  

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

有料記事

寺本大蔵 2019年9月20日11時00分

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商店の壁に「れいわ新選組」のポスターを貼る同党の山本太郎代表=19日午後、北海道稚内市

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 全国キャラバンを展開中の「れいわ新選組」の山本太郎代表は19日夜、北海道最北に位置する稚内市内で住民との対話集会を開いた。介護離職、核のゴミ……。有権者との「対話」を重視するスタイルで参院選れいわ躍進を主導した山本氏に、さまざまな意見がぶつけられた。

 集会には市内や周辺自治体の住民ら約80人が駆け付け、2時間にわたって意見交換をした。

 ある中年男性は羽幌町から駆け付けた。家族の介護の多忙さにより介護離職せざるを得なかったという。山本氏には、行政のサポートが不十分だと訴えた。

 山本氏は「国は介護離職を減ら…

 
 
     

 

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津波対策忌避の責任問わない東京腐敗裁判所

2019年09月20日 12時12分24秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/09/20
             津波対策忌避の責任問わない東京腐敗裁判所
             第2435号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019092000394158592 ──────────────────────────────────── 東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴 された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒 久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪 の判決を示した。
これが日本の司法の実態である。
裁判所の人事権は内閣が握っている。
日本国憲法は
第七十六条 3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び 法律にのみ拘束される。
と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。
裁判官の人事については、
第六条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命 する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他 の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任 命する。
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、 内閣でこれを任命する。
の定めが置かれている。
最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。
最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。
下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命す る。

つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。
内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。
安倍内閣はこれを実践している。
裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ 拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、 内閣に従属して職権を行っている。
東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事 故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。
東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備 が指摘されていた。
東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。
しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対 策を行わなかった。
そのために過酷な放射能事故が発生した。
東電最高幹部の経営責任は免れない。
このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論で ある。
裁判所は適切に判断する必要があった。
しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部3人の刑事責任を問わな い判断を示した。
裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれてい る。

重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。
裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。
法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。
これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、そ の裁判所が示す判断が適正とは言えない。
このことは、この事案に限られたことではない。
森友疑惑で、
国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さな かった。
14の公文書の300箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わな かった。
国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わ なかった。
甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。
裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権 力機構の一翼を担う存在に過ぎない。
このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧 経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。
日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ること に連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。
日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。
したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。
裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しな い。
絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

東京地裁判決は、2011年3月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか 否かについて、「予見可能性を認めることはできない」とした。
判決は東日本大震災の発生によって原発の敷地高(10メートル)を超える1 3メートルの津波が襲来したと認定した。
東電子会社は2008年、第1原発に襲来する恐れのある津波高を「最大1 5.7メートル」と算出した。
この試算を踏まえて津波対策を講じていれば、津波による被害は回避できたは ずである。
しかし、判決は、基となった政府機関の地震予測「長期評価」について、「原 子力安全・保安院も『参考情報』として扱い、他の電力会社がそのまま取り入 れることもなかった」などと指摘して、
「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観 的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」
とした。
この地裁判断は、電力会社が原発の稼働にあたり、原発の「絶対安全」の確保 を義務付けられていないとの判断を踏まえたものである。
この判断自体が完全に間違っている。

東京地裁判決は、当時得られた知見を踏まえると、被告の3人には10メート ルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があるとの認識はなく、運転停 止義務を課すべき予見可能性はなかったとした。
3人は08年6月~09年2月に10メートルを超える予想津波高を聞いてお り、指定弁護士側は「予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」と 主張したが、判決は「当時の法令上、安全は確保されており、3人の対応は特 異ではない」とした。
つまり、東京地裁の判断は、東電が原発の「絶対安全性を確保する義務がな い」ことを前提に判決を示している。
2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災に伴う地震の揺れ は、東京電力福島第一原子力発電所敷地内において最大448ガルであった。
この最大加速度によって原発が損傷して電源喪失に陥り、重大な原発事故を引 き起こした可能性も否定できない。
その後、津波が福島原発を襲ったのは事実だが、過酷事故の発生原因が地震で あったのか、それとも津波であったのかについて、確定的な結論は得られてい ない。
福島原発事故の場合、原発敷地内で記録された揺れの最大加速度は448ガル であったが、この水準は同原発の耐震安全基準の最大値600ガルの4分の3 であった。
規制基準値以下の地震であったにも関わらず、過酷事故が発生した可能性があ る。

全国の原発において、地震動に関する規制基準が、新潟県の柏崎刈羽原発以外 は、すべて800ガル以下に設定されていた。
日本で観測された過去の地震では、加速度4000ガルが記録されている。
当時の規制基準に定められている基準地震動は、発生し得る地震の揺れをはる かに下回る水準だったのだ。
この点に関して、福井地方裁判所は2014年5月21日、福井県にある関西 電力・大飯原子力発電所3、4号機の運転差し止め訴訟における判決で、運転 差し止めを命じる判断を示した。
その最大の根拠は、原発の再稼働規制基準である基準地震動の設定が低すぎる というものであった。
5月21日に福井地裁の判決を示した裁判長は、樋口英明氏である。
判決文は次のように指摘する。
「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における40 22ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであ る。
岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻内地 震である。この、既往最大という概念自体が有史以来、世界最大というもので はなく、近時の我が国において最大というものに過ぎない。
よって1260ガルを越える地震は大飯原発に到来する危険がある」

福井地裁の樋口裁判長は、  
「原発の規制基準を設けるなら、最低でもこの4022ガルを定める必要があ る。
大飯原発の場合、基準地震動は700ガルに定められており、関西電力は12 60ガルまでは耐えられると説明している。
しかし福井地裁判決は、仮に1260ガルの地震動に耐えられるとしても、こ の水準は4022ガルの4分の1程度に過ぎないとし、原発の安全性を担保す るものではない」
と断じた。
この適正な判断を示した樋口英明裁判長は、その後左遷人事に遭遇する。
適正な判断を示す優れた裁判長は政治権力の力によって人事上のペナルティー を課せられるのだ。

東電が原発を運転する以上、「絶対的安全」を確保する行動を取るべきことは 自明である。
ところが、東電経営最高幹部はその対応を取らなかった。
東京地裁は、15.7メートルの津波が襲来する可能性が指摘されたにもかか わらず、津波対策を講じなかったことについて、当時得られた知見では、10 メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があると認識しなかった ことは正当であるとの判断を示し、刑事責任を問わない判断を示した。
ひとたび事故を引き起こせば国民の生命は無論のこと、国土そのものが消滅す る潜在的な危険性があるからこそ、放射能については、「原子炉等規制法」を はじめとする多重の法規制が設けられてきたのではないのか。
その放射能事故の発生可能性が明瞭に指摘され、その指摘に適切に対応しな かったことの刑事責任を問わないことは、裁判所自身が法の番人であることを 放棄する行動を選択したという蛮行であると言うほかない。
裁判所の堕落の深刻さが看過できないレベルに達していることを私たちは正し く認識する必要がある。

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れいわ新選組代表 山本太郎氏とおしゃべり会2019,9、20北海道・網走

2019年09月20日 09時09分29秒 | 政治

 

れいわ新選組 @reiwashinsen                     10h10 hours ago                     

山本太郎 全国ツアー 第一弾・北海道 9月20日(金)【網走】 おしゃべり会 18:30〜 オホーツク・文化交流センター会議室A 参加費無料、お申込み不要です。 ぜひご家族、お友達お誘い合わせの上お越し下さい!

 

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