曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

植民地支配と侵略への痛切な反省と心からのお詫び

2019年09月07日 18時53分37秒 | 政治

                              

                                 

   「                 植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/09/07
          植民地支配と侵略への痛切な反省と心からのお詫び
             第2425号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019090718182458207 ──────────────────────────────────── 野球のU18ワールドカップで日本代表は9月7日の対オーストラリア戦に4 対1で敗北し、スーパーラウンド戦績を2勝3敗として5位で全日程を終え た。
日本は9月6日に韓国と対戦。
延長戦で5対4の逆転サヨナラ負けを喫した。
韓国は3位決定戦に駒を進めた。
日韓の戦いは韓国の勝利に終わった。
なぜか、日本のメディアはこの事実をほとんど伝えない。
この日韓戦で9回、日本の宮城大弥投手が投げた球が韓国のイ・ジュヒョン選 手の頭部ヘルメットを直撃する死球になった。
プロ野球であれば「危険球」として一発退場となるプレーだった。
1塁に進んだジュヒョン選手に対して、宮城投手は被っていた帽子を取り、頭 を下げた。
これに対して、ジュヒョン選手は、お辞儀を返しながら、帽子を取った。
この両選手の行動が絶賛されている。
https://bzfd.it/2kzHIKb
日韓関係が悪化するなか、安倍首相はU18野球選手の姿勢を見習うべきだ。
日本では日韓関係に関する情報が操作され、主権者の嫌韓感情が煽られてい る。
その理由は、日本のメディアが安倍内閣の発する
「韓国は約束を守らない」
「韓国は国際法に違反している」
との主張を垂れ流しているからだ。

「韓国が約束を守らない」、「韓国は国際法に違反している」ことが事実であ るなら、安倍内閣の主張も正しく、この情報を背景に主権者が嫌韓感情を持つ のもやむを得ないと言えるかも知れない。
しかし、事実は違う。
日本のメディアが日本の主張と並行して、韓国の主張をまったく伝えず、日本 の主張だけを正しい主張として報道していることが嫌韓感情をあおり立てる最 大の要因になっている。
大きな問題とされてきた三つの事象がある。
従軍慰安婦問題に関する少女像の問題
レーダー照射の問題
徴用工の問題
である。
少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図 られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張す るが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。
外相合意の内容がそもそもあいまいなもので、本ブログ、メルマガでは合意が 発表された時点で、あいまいな合意内容が招来に問題を引き起こすことを警告 した。
2015年12月29日付記事 「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」 https://bit.ly/2k4Euy9
「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」 https://foomii.com/00050

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、
「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部 隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われて いる。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機な どには届いてしまうことが多い。
戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電 波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制 レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。
陸海空自の対空ミサイル部隊では日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する 航空機は、万が一に備えその航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆ る航空機を疑似の射撃目標としてレーダー操作訓練を実施している。疑似目標 には自衛隊機だけでなく米軍機も民間航空機も含まれている。
これは多くの国で同様な訓練を実施していると思われる。民間航空機を目標と して危険な訓練を実施していると騒ぐ人たちがいるかもしれないが、ミサイル が飛んでいくことはないので全く安全である。
射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的 に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだ から、電波照射とミサイル発射は別物である。
韓国海軍が敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきたと考える日本国民もいるか もしれないが、私はそうではないと思っている。」
と指摘している。
しかしながら、日本ではレーダー照射の問題について、韓国が日本に宣戦布告 をしたかのように大騒ぎをした。
徴用工の問題も、根底には日本の植民地支配に関する日韓の合意形成が十分で はないとの現実が横たわっている。
50年以上も前の協定を金科玉条として「国際法違反だ」一点張りの日本政府 の主張自体があまりにも柔軟性を欠くものである。
対韓国敵対外交が日本の主権者に多大な損失を与える結果となって跳ね返って くることを忘れてはならない。

安倍首相は、
「1910年から1945年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1 965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」
と主張し、日韓関係の悪化の原因は、
「韓国が国と国との約束を守らないところにある」
と主張している。
その契機になったのが、昨年11月の韓国大法院による判決である。
韓国大法院は、三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制さ れた韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下した。
安倍首相はこの判決が日韓請求権協定に反していると主張している。

この点に関して、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等につい て外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権 を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づい て訴求する権能を失わせるにとどまる」としている(最高裁判所2007年4 月27日判決)。
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対 象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被 害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月 30日)。
日韓司法当局の判断の相違について、 「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 http://justice.skr.jp/statement.html
は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展 に沿った判決である」として、次のように指摘している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権につい て、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできない という考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッ ラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破 棄院)など)。
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的 に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではな く、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進 展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らし てあり得ない判断」であるということもできない。」

声明は日本の最高裁判決に関して、
「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるか ら、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、 その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的 に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したと いう意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っ ている。
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償 請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるか ら、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明 するのは、ミスリーディング(誤導的)である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護 権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安 倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わ ざるを得ない。」

日韓併合の1910年から第二次世界大戦が終結した1945年にかけての3 5年間、日本は植民地支配によって韓国の人々に対して多大の損害と苦痛を与 えた。
1995年に発表された村山総理大臣談話は
「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な 反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」
したものである。
しかし、1965年の時点においては、このような日本政府の意思表示は存在 しなかった。
1961年の朴正煕による軍事クーデターの背後には韓国人民による闘争を抑 え込む米国の意向が存在した。
その朴正煕が1963年から1979年までの長期にわたり、軍事独裁政権の 大統領として君臨したのである。
1965年の日韓条約は韓国人民の反対を押し切って締結されたものである。

韓国政治においては、1988年の盧泰愚政権以降、10年単位で保守政権と 革新政権が交互に生み出されてきた。
保守政権は日本の植民地統治に協力した「親日」勢力を主体とするものであ り、革新政権は日本の植民地時代の尾を引く「戦後レジーム」からの脱却を目 指す韓国人民の意思を背景に存立するものである。
日本の韓国敵視政策の過程で紹介される韓国内における文政権批判の声は日本 の植民地支配に協力した「親日」勢力のものであることを見落とせない。
安倍首相は1965年の「日韓条約」一点張りの主張を示すが、「日韓条約」 自体が絶対的な存在ではないことを踏まえる必要がある。
日本は江戸時代に米国と「日米修好通商条約」という条約を締結した。
しかし、その後の日本政府は、この条約を絶対不可侵のものとは位置付けてこ なかった。
日本政府は1995年に村山談話で植民地支配と侵略に対する痛切な反省と心 からのお詫びを表明した。
植民地支配下の個人請求権は消滅しておらず、日本企業が賠償に応じることを 全面的に否定することに絶対的な正義が存在するわけではない。
大事なことは、マスメディアの情報誘導に惑わされずに、私たち主権者が客観 的で正確な情報を得ることである。

                                

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「れいわ新選組」の山本太郎代表が18日の北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。

2019年09月07日 13時38分32秒 | 政治

れいわ山本太郎代表の全国キャラバン始動有権者と徹底対話

れいわ新選組」の山本太郎代表が18日の北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。

4月に党を立ち上げて臨んだ参院選では比例区で約228万票を得票、2議席を獲得して注目を集めた。次期衆院選に向け、各地で有権者と対話を重ね党勢拡大をめざす。

 

 18日は北海道の最北・稚内市の西に浮かぶ利尻島で住民と意見交換会を開き、20日には札幌市で最初の街頭演説に立つ予定。山本氏の街頭演説は、長時間にわたり聴衆と徹底的に対話するのが特徴だ。その様子がSNSなどネットを通じて話題を呼び、参院選でのれいわ躍進の原動力にもなった。

 

 街頭では、れいわが主要政策に掲げる消費税廃止など参院選で掲げた政策を引き続き訴え、山本氏自らポスター貼りなども行い、住民と交流する予定。れいわは次期衆院選で100人規模の擁立を目指しており、年内の衆院解散・総選挙の可能性も視野に、キャラバンを通じて候補者の掘り起こしも進めていく考え。

 

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れいわが始まる山本太郎全国ツアー第一弾北海道のお知らせ

2019年09月07日 12時43分22秒 | 政治

 

街頭演説・イベントスケジュール

れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第一弾・北海道】 9月18日(水)~9月27日(金)

<スケジュール(予定)> 9月18日(水)利尻島 9月19日(木)稚内 9月20日(金)札幌【街頭】 9月21日(土)札幌 9月22日(日)旭川【街頭】 9月23日(月)旭川 9月24日(火)根室 9月25日(水)釧路【街頭】 9月26日(木)釧路 9月27日(金)網走

※街頭記者会見以外の場所はポスター貼りや、小会場での意見交換を行う予定です。 ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力貸してください! (特に、稚内・根室・網走の方、お願いいたします)

ご協力いただける方は、okada@taro-yamamoto.jp(担当:岡田)までご連絡ください。

なお、党本部となる新たな場所で、9月17日(火)に事務所開きを行う予定です。場所は東京・赤坂見附になります。 詳細は追ってお知らせいたします。

ここに掲載している情報は最新ではない可能性がございます。お出かけ前に各Twitterをご確認いただけますようお願いいたします。

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日本でも樹立できる草の根市民による政権

2019年09月07日 10時56分05秒 | 政治

 

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/09/06
              日本でも樹立できる草の根市民による政権
              第2424号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019090617105358181 ──────────────────────────────────── イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動 と民主党による連立政権が発足した。
前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」
今回の連立政権は「左派連合政権」
と言える。
五つ星運動は草の根民主主義を代表する新しい政治勢力である。
地方から活動を始めて、政権を奪取するところまで一気に駆け上がった。
同盟は反エスタブリッシュメント主義で五つ星運動と共通点があるが、政治的 主張は「極右」に分類され、移民排斥などの主張を基軸にしている。
2018年3月の総選挙で五つ星運動が第一党に躍進したのち、連立政権樹立 のための協議が紆余曲折したが、6月に「五つ星運動」と極右勢力「同盟」と による連立政権が樹立された。
しかしながら、左派と右派の連立政権であり、政策主張の対立が顕在化して連 立政権が解消された。
同盟は総選挙を要求したが実現せず、連立政権の組み替えとなった。
五つ星運動は中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と 批判してきたが、政策的には近似点が多く、連立協議が成立した。
政治運営において最重要の要素は「政策」である。
「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は 可能なのだ。
2008年6月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権 運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権 にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。

イタリアの新しい政権誕生を日本は大いに参考にするべきだ。
日本では7月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。
とはいえ、議席数2の超弱小勢力である。
今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立すること を期待できる状況ではない。
重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れるこ とだ。
踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度 だ。
現行選挙制度では、当選者が1人の選挙区選挙が基本になる。
参院選でも勝敗を決するのは32ある1人区の結果だ。
この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。
自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。
「動員・妨害・分断」だ。
主権者の25%を確実に選挙に「動員」する。
主権者の残り75%が選挙に参加することを「妨害」する。
非自公勢力を二つに「分断」する。
この戦術で自公は25%の投票で議席の7割占有という荒技をやってのけてい る。

「妨害」工作の中心は情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙 の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この「情報操作」にも対応しなければならない。
最重要の戦術になっているのが「分断」だ。
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分 断する。
非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自 公勢力」である。
その象徴は旧民社党であり、旧民社党はCIAが左派を分断するために資金を 出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢 力である。
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢 力」を取り除くことが必要不可欠だ。
この勢力は自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を「純化」することが必要である。
日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左 派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

マスメディアはポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳して報じるが、政治の専 門家でポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳す者はほとんどいない。
ポピュリズム勢力が拡大するのを阻止するために、このような誤訳が意図的に 用いられている。
民主主義は主権者が主役の政治制度であり、ポピュリズムはその基本に則った 立場にある。
真正民主主義、人民主義、草の根民主主義と訳すのが正しい。
既存の政治勢力が硬直化して、それそれが自らの権益維持に力を注ぐなかで、 民主主義の原点に立ち返り、主権者の意思を軸に活動を展開するのがポピュリ ズムである。
したがって、ポピュリズムには既存の権益層を打破するという「反エスタブ リッシュメント」の意識が強い。
米国でトランプ大統領を誕生させた原動力の一つが、米国主権者の反エスタブ リッシュメント意識だった。
米国の民主党においても少数エリートが実権を握って離さない。
少数エリートが大資本と結託して人民を支配してしまう。
この構造に対する民衆の不満や怒りが高まっている。

「上から目線の政治論議」が嫌われ、「したから目線の政治の訴え」が共感を 呼ぶ。
「れいわ新選組」への支持拡大は主権者のこの感覚によるところが大きい。
しかしながら、小選挙区制度を基軸にした現行選挙制度の下で、れいわ新選組 が単独で政権を樹立することは困難である。
基本政策を共有できる「純化」された政治勢力と共闘、あるいは、協力関係を 築くことが重要になる。
選挙に際しては、公約として掲げる基本政策を絞り込むことが重要になる。
基本政策を絞り込むと同時に明確化する。
あいまいな点を残さずに主権者に訴える。
これが主権者の支持を得るために必要不可欠だ。

オールジャパンに平和と共生は、基本政策公約を三つに絞り込んでいる。
消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円政府補償
原発稼働即時ゼロ
の三つだ。
原発稼働即時ゼロへの反対論の最重要根拠は経済負担である。
原発がなくても経済が回ることはすでに実証されている。
問題は、原発を廃炉にすると既存の固定資産設備の償却が必要になることだ。
これをすべて企業負担にすれば、企業が立ち行かない。
国策として「原発稼働即時ゼロ」を実行する場合には、設備の償却費用につい て特段の政策的措置が必要になる。
このことを明記すれば原発稼働即時ゼロの実現は著しく容易になるだろう。

消費税廃止への政策方針は、「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ勢力 にとっては受け入れがたいものだろう。
この勢力は新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ。
少なくとも消費税率を5%までには戻す。
これを明確にして「水と油」を分離することが必要だ。
日本最大の経済問題は最低所得保障ラインが低すぎること。
市場原理基軸の経済政策運営で中間層が消滅し、圧倒的多数の国民が下流へ下 流へと押し流されてきた。
世界第3位の経済大国といいながら、新しい貧困問題が拡大している。
これを是正する決め手になる施策が最低賃金の1500円への引き上げだ。
フルタイム労働者の最低年収を200万円水準から300万円水準に引き上げ る。
その責任を企業にかぶせれば企業が消滅する。
だから、政府が必要資金を補填する必要がある。

旧民主党勢力を「純化」して、この三つの基本政策を共有できる状態に移行さ せる。
そうなれば、「純化」された旧民主党勢力と、共産、れいわ、社民との共闘体 制を構築できる。
非自公勢力が分断されることもなくなる。
この共闘体制を構築して、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立する体 制を整えるべきだ。
旧民主党勢力から「隠れ自公勢力」を排除すること。
小選挙区を基軸に候補者一本化の具体的協議を進めること。
早期の解散総選挙の可能性も否定できない。
迅速な対応が求められている。

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2019/9/7 消費増税

2019年09月07日 08時43分21秒 | 政治

 

2019-09-07 00:01:50NEW ! テーマ:
 
確か…10月から消費増税になるのですよね 8%→10%に。 でね、こんな面白い投稿を見つけました。

なるほど!  確かに私の個人的実感としては 2%の値上げじゃあなくて25%の値上げ また生活が苦しくなるなぁ~(泣)です。 10%なら計算が楽になるから…の意見も あるのは知ってますが… 自分も含めて悲しい馬鹿です。
少し経済の知識がある人なら、こんな 経済状態で増税は出来ないと皆が言ってると思います。(私は難しい事解らないが)
そして、仮に100歩譲って増税が必要と言うなら、それが正しく使われてますか? 弱者救済や緊急に使われてるのかな? 大企業の穴埋めや武器のアホ買いでは?


こんな感じでしょ? そして、経団連の選挙票を買うかな?


安倍が昔勤めた神戸製鋼の談合不正みたいに…真っ当な企業努力じゃなく、 嘘・偽造・捏造・使い捨ての悪前例 アホらしくて、働く意欲が無くなるよね。

私は商売した事はないから、良く解らないけど、一割売り上げを伸ばすのは 大変だろうと言うのは想像出来ます。 月10万の売り上げの所で一万のup 月100万の売り上げの所で10万up 安くすれば売れるけど、利益は少ない 高くすれば売れないけど利益は多い… 大企業は中小企業に安くしろと無理を言う 日本の底力の中小企業が潰れるんじゃないのかなぁ~?心配してます… 安くて良いものを作れなくなる買えなくなるのでは? これは日本破壊政治だろうと思います。 TPPの農業破壊と遺伝子組み換えのトウモロコシ、農薬…


こんな言葉の嘘に騙されないで下さい。
最後に、今日の投稿で私の目を引いた 一枚を貼り、皆さんの判断を仰ぎたく思います。 北村が山口逮捕を止めるようにした文書だそうですが…

 
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