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 拉致問題解決の意思と行動力を欠く安倍内閣

2019年09月16日 14時54分39秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/09/16
            拉致問題解決の意思と行動力を欠く安倍内閣
             第2432号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091613000058451 ──────────────────────────────────── 米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任で ある。
ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。
トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。
そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。
2月末の第2回米朝首脳会談。
何らかの合意が形成されると期待されたが、予定されていたワーキングランチ は中止され、交渉は決裂した。
理由は米国が北朝鮮への要求を変えたことだ。
北朝鮮は核の廃絶を経済政策解除に合わせて段階的に実施することを基本方針 にしてきた。
米国の交渉担当者であるビーガン北朝鮮担当特別代表も、この路線に沿って対 応を進めてきた。
ところが、米国が突如、方針を変えた。
北朝鮮の核廃棄を専決事項とする。
いわゆる「リビア方式」が提案された。
リビアは2003年、当時の最高指導者カダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器 の放棄を宣言。
無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材を米国に搬送した後、米国は制裁を 解除し、国交を回復した。
しかし、リビアではその後内戦が起き、反体制派がカダフィ大佐を殺害した。

対北朝鮮交渉でリビア方式を強硬に主張したのがボルトン補佐官である。
2月末の第2回米朝首脳会談での合意形成を阻止した。
ボルトン補佐官の対外強硬姿勢は対北朝鮮政策に対するものにとどまらない。
米国とイランの首脳会談にも強く反対してきた。
イランとの核合意からの離脱を推進したのもボルトン補佐官であると見られ る。
ベネズエラの反米政権に対して、武力でこの政権を転覆することを提唱してい ると伝えられてきた。
ロシアへの経済政策緩和に対しても強く反対してきた。
ボルトン氏がトランプ大統領に対しても、公然と批判を展開しつつ、政府高官 の要職にとどまってきたのは、ボルトン補佐官が巨大な後ろ盾を有してきたか らだと考えられる。
ボルトン氏の後ろ盾こそ、米国の支配者、政権を支配する闇の支配者
ディープ・ステイト
である。
ボルトン氏は米国の対米通商交渉にも関与していた。
米中が通商交渉で妥結することを妨害してきたのだと言える。

世界の金融市場、世界経済はトランプ大統領の行動によって振り回されてき た。
その「移り気」はトランプ大統領自身のものであると理解されやすいが、そう ではなく、トランプ大統領の葛藤というものが存在する可能性も考慮すること が必要である。
米国の影の支配者は言うまでもない。
巨大資本である。
巨大資本は軍事資本、金融資本、多国籍企業に代表される。
トランプ大統領は多国籍企業の意向に反する施策を採用してきたが、軍事資 本、金融資本とは相互依存関係を形成してきたと判断できる。
しかし、軍事資本とトランプ大統領は同床異夢である。
トランプ大統領は米国が世界の警察官の役割から離脱する方向に軸足を定めて いる。
これに対して軍事資本、軍産複合体は、これに真っ向から反対している。
トランプ大統領が日本の安倍首相に対して売れ残りの兵器を押し売りしている のは、軍産複合体に対する懐柔策であると見られる。
安倍首相の行為は日本の主権者に対する背信行為だが、トランプ大統領に対し ては臣下の礼を示す行為になっている。
これが安倍言いなり害交、ひれ伏し害交の基本図式だ。
トランプ大統領は軍産複合体に対して、一定の貢献をしていることをアピール している。
しかし、トランプ大統領は米軍の国外でのプレゼンスを引き下げる意図を有し ている。
その行動を妨害してきたのがボルトン補佐官だった。
このボルトンを更迭したことで、米国の対外政策が重要な変化を示す可能性が ある。
この点をしっかりと認識する必要がある。

北朝鮮の飛翔体発射について、トランプ大統領は国連決議違反ではないとの見 解を示している。
これに対してボルトン前補佐官は、国連決議違反であると明言してきた。
日本の安倍首相は「国連決議違反」で北朝鮮に対する制裁強化を訴え続けてき た。
ところが、これに対して米国のトランプ大統領は「国連決議違反ではない」と の見解を明言している。
8月末にフランスで開かれたG7会合の際に日米首脳会談が行われた。
安倍首相が「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」と述べた のに対して、トランプ大統領は、「短距離ミサイルは合意違反ではない」と述 べた。
安倍首相はすかさず、「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と取り繕っ たが、日米首脳の基本見解に決定的な隔たりがある。
安倍首相は日本を標的とするミサイルの全面廃棄を求めているが、米国のトラ ンプ大統領は米国に届くICBM配備を絶対に阻止する姿勢を示すが、日本を 標的とする短距離ミサイルについては容認する姿勢なのだ。

安倍首相はトランプ大統領に完全にはしごを外されている。
それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領に面と向かっては何も言えな い。
接待尽くしすることしかできず、日本の主張、日本の考えをトランプ大統領に 伝えることすらできない。
その結果、拉致問題の解決など、空の彼方に消え失せている。
北朝鮮問題にかかわる米ロ中韓日の5ヵ国トップで、北朝鮮の金正恩委員長と 直接の面識を有していないのは安倍晋三氏ただ一人だ。
日朝の会談が実現する展望がまるで開けていない。
拉致問題の解決はトランプ大統領にすがって伝言してもらうだけの状況に陥っ ている。
しかも、トランプ大統領は拉致問題に強い関心を有していないものと見られ る。
安倍首相が拉致問題の解決を真剣に考えるなら、韓国の文在寅大統領の支援が 不可欠になる。
ところが、安倍首相は韓国の文在寅政権に対して敵対的な行動しか示していな い。
拉致問題の解決を絶望的にしている主因は、安倍首相自身の行動にある。

その一方で、米国の外交スタンスが激変する可能性がある。
トランプ大統領はネオコン、超右派のボルトン氏を切った。
ボルトン氏を切る大義名分を確保したのだろう。
このことによって、米国の対北、対イラン、対ベネズエラ外交が変化する可能 性が高まり始めた。
トランプ大統領が、米国の世界の警察官としての役割からの離脱を指向してい るとすれば、米国の朝鮮半島政策は急激な変化を示す可能性がある。
米国が南北朝鮮の統一を容認し、駐韓米軍を引き上げるとの選択肢さえ浮上す るかも知れない。
韓国政府によるGSOMIA破棄について、米国政府が容認している可能性を 否定できない。
安倍首相は米国にひれ伏す外交を展開し、米国は日本と共に存在し、GSOM IA破棄の韓国と敵対していると思いたいのだろうが、実際には、米国が韓国 と通じており、日本が蚊帳の外に置かれているということも十分に考えられ る。

トランプ大統領が米国の権力機構のなかで、暗闘に巻き込まれているとの見立 て成り立ち得る。
トランプ大統領は軍産、金融資本、多国籍企業のすべてと全面的に対立するわ けにはいかないから、常に何らかの取引、条件交渉が行われていると考えられ るが、軍産複合体の意向を尊重しなければならないという意味で、ボルトン補 佐官の存在は煙たいものであったと窺える。
そのボルトンを解任したことで、トランプ外交の選択肢の幅が広がることにな るだろう。
対立激化一辺倒だった中国との関係も変化する可能性がある。
対イラン政策にも変化が生じる可能性がある。
その変化の兆候が、すでに金融市場に表われ始めている。
現時点でトレンド転換を宣言するのは時期尚早だが、きめ細かい現実検証が重 要な局面を迎えている。
安倍首相が、日本が過去に明示した歴史認識を覆して、韓国や北朝鮮に対する 敵対的な外交姿勢を維持するなら、孤立に向かうのは日本になるだろう。
安倍害交は日本の主権者に利益をもたらしておらず、今後は極めて深刻な不利 益をもたらす恐れが高い。
島国根性丸出しの歪んだ害交姿勢を転換できなければ、日本は世界から孤立 し、巨大な経済損失にも直面してゆくことになるだろう。

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日韓関係悪化に積極加担するマスメディア

2019年09月16日 09時37分46秒 | 政治

                              

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/09/15
             日韓関係悪化に積極加担するマスメディア
             第2431号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091515291658444 ──────────────────────────────────── メディアの毒が目に余る。
私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。
日々、さまざまな出来事がある。
しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。
メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。
メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。
他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来 事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。
内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直 面しているさなかだった。
電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。
酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。
政府の対応が遅れ、いまなお10万単位での停電が続いている。
内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき局面だっ た。
メディアがこの指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に安倍内閣に対する 厳正な視線が形成される。
これが事態を改善させる原動力になる。
ところが、メディアは千葉県の深刻な事態を伝えず、内閣改造のお祭り騒ぎに 加担した。
小泉進次郎氏が入閣した情報を誇大に宣伝し続けている。

小泉進次郎氏が偉大だから小泉進次郎氏に対する主権者の認識が広がったので はない。
メディアが10年間にわたって小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから小泉 氏に対する認識が拡大してきただけだ。
まったく同じことが橋下徹氏にあてはまる。
橋下氏が誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが橋下氏を誇大宣伝し続 けてきたことにある。
つまり、メディアは無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともでき る。
常磐道であおり運転を行った人物が誇大に取り扱われた一方で、4歳男児が横 断歩道を青信号で歩行しているときに警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされ て殺害された事件の報道は断片的なものしか存在しない。
どちらの事件がより重大であるかは一目瞭然だ。
あおり運転を肯定する考えは毛頭ないが、横断歩道を青信号で歩行していた男 児を跳ね飛ばして殺害する事案が重大であることは明白だ。
パトカーは道路交通法第41条に違反している。
また、道路交通法72条にも抵触した可能性がある。
しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。
当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。
しかし、その情報が一切伝えられていない。
新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤 信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えら れる。

小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。
しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在 しない。
むしろ、安倍首相が側用人とも言える人物を多数閣僚として、あるいは、自民 党役員として起用した点に吟味するべき点が山積している。
甘利明氏、下村博文氏は政治資金の不正疑惑を十分に晴らしていない。
韓国の法務大臣就任について朝から晩まで報道し続けている日本のマスメディ アが、自民党役員や安倍内閣閣僚に登用された人物の政治資金疑惑を朝から晩 まで報道し続けないことがはるかに不自然である。
市民の思考、判断が、メディア報道によって完全に歪められてしまっている。
インターネット上には優れた正しい情報が存在するが、その情報にアクセスで きる主権者の数が限られている。
大多数の主権者はマスメディアの不正な情報操作の餌食にされてしまってい る。
日本政治が歪んでしまっている重大な背景の一つが、メディアの歪みである。
テレビの視聴率1%は瞬時に100万人に情報を届ける意味を持つ。
100万人への情報伝達は、1000人の集会を1000回実行して達成でき る成果である。
テレビの影響力は圧倒的に強い。
このテレビが全国放送5社とNHKの6社に独占されてしまっている。
この問題を深刻に受け止めなければならない。

民間放送はスポンサーである大資本に支配されている。
大資本は政治権力と癒着しているから、民間放送の放送内容は政治権力の意向 に沿うものになる。
この情報に接して、多くの主権者は洗脳されてしまう。
このなかで本来は重要な役割を果たすことが期待されているのがNHKだが、 NHKは民間放送以上に政治権力と癒着してしまっている。
その理由は放送法とその運用にある。
放送法第31条は内閣総理大臣にNHK経営委員会委員の人事権を付与してい る。
同条は、経営委員を
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから」
内閣総理大臣が任命することを定めているが、安倍首相はこの条文の規定を 守っていない。
NHKを私物化するための恣意的な人事を行っている。

この経営委員会がNHK会長を任命する。
NHK会長は経営委員会の同意を得て、副会長と理事を任命する。
NHK理事会は、会長、副会長、理事によって構成される。
この理事会の下にNHKの業務運営が置かれているから、安倍首相はこの人事 権を通じてNHKを私物化してしまっている。
また、放送法第70条は、NHK予算が総務相に提出され、国会の承認を得る ことを定めている。
NHKの放漫財政、職員の高額給与、NHK放送センター建設の巨大費用投下 は政権与党の賛成があれば通ってしまう。
裁判所も人事権を通じて内閣によって支配される存在である。
NHKに対する受信契約拒否も安倍内閣が支配する裁判所によって圧殺されて しまう。
こうした法的背景によって、NHKが安倍内閣の御用機関に堕落してしまって いる。
このNHKが偏向情報を垂れ流している。

日本は韓国と健全な友好関係を構築するべきである。
その際に、日本が銘記しておかねばならないことは、村山談話に明示した歴史 認識である。
村山談話は次のように示した。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を 存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア 諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
「未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙 虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気 持ちを表明」
したのである。
従軍慰安婦の問題、徴用工の問題は、村山談話が
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機 に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々 に対して多大の損害と苦痛を与え」
たことの一つの断面である。
この歴史認識は1965年の日韓条約、日韓請求権協定には反映されていな い。

日本政府は元徴用工の個人請求権が消滅していないことを繰り返し表明してき た。
そして、類似した訴訟案件である西松建設などの中国人に対する補償について は、日本企業が損害賠償に応じるなどの対応を示して和解を実現させてきてい る。
日本の報道機関は、日本政府の主張を紹介すると同時に、韓国政府、韓国司法 当局の主張を紹介するとともに、これらの主張に対する専門家の見解を多角的 に紹介するべきである。
在韓国日本大使館前少女像の問題、元徴用工への補償問題、自衛隊艦船への レーダー照射問題のいずれに関しても、日本のマスメディアの報道は極めて偏 向している。
日本の主権者の対韓国感情を悪化させることを誘導する報道になっている。

何度か紹介しているが、NHKは元徴用工に対する補償問題を伝える際に、
「韓国の対応が国際法違反である現状の是正を求める」
という日本政府の主張しか伝えない。
これは、あくまでも日本政府の主張であって、これとは異なる韓国側の主張を 紹介することを意図的に怠っている。
放送法第4条が定める、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにすること。」
との放送番組の編集に当たっての規則を遵守していない。
近隣諸国との相互理解、相互尊重を実現するには、相手の主張にも真摯に耳を 傾ける姿勢が必要不可欠だ。
これを欠いた姿勢では真の友好関係を構築することはできない。
メディアのあり方を抜本的に変えることが極めて重要になっている。

                                

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