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韓国の研究者の競争主義。

昨日短い時間であったが、韓国の<女性政策院>の若手研究員に会った。

4時からの短い会議の前20分ほど。

 

<女性政策院>とは、韓国における女性の地位向上、男女共同参画に関する政策の効果測定や実証研究を行う行政機関である。

各道に一つある。国内に6つあるか?

昨日お目にかかったのは、女性政策院で国際結婚や高齢者介護の研究を行っているQさん。

Qさんのお土産が面白い。マッコリ風味のチョコレート。

ちょっと酔った?

 

そのチョコをいただきながら、競争主義の話に。

韓国では、大学も研究機関も、<業績>の数が常に重視されるそうな。

研究のテーマによっては、論文の数よりも質が重要な場合もあると思うが、質と量のどちらも重要視される。

話の中で最も驚いたのが、研究員の給与が、大学、大学院、学位取得先などのアカデミック・キャリアや研究業績の実績、その他もろもろの要因によって計算され、<全て個人により異なる>という点だ。

IMF問題が発生した通貨危機の時期以降、こうした極端な業績主義が強くなり、大学でも研究所でも給与が<格差給与>になったという。

そのため給与に対する<相対的な不満>が、激しいとのこと。

 

この点は、日本と全く事情が異なる。

日本の大学では、一般的に、頑張る人も、頑張らない人も、その中間の人も、全て一つの給料表に基づいて支給される。

もちろん職位により表が異なるが、若干の違いである。

悪しき平等主義かなあ。

 

 確か多摩大学では、教員の働き方が幾つかのタイプに分かれており、タイプごとに、給料表が異なる。でもこれは例外的と言える。

 

研究院で、どういう基準があるのか、どういう計算式なのか知りたいと強く思ったが(ブラックボックスの部分も多いのだろうが)、4時5分前。

次回はソウルで会って、マッコリパーティしましょ、チャミスル・ジンロパーティしましょと言って、お別れした。

Qさんは、女性。お酒が大好きとのこと。

話があいそうだ。

 

2008年秋に、ある女性政策院に招いてもらい、日本の介護保険制度の問題点について話をしたことがあるが、その時の懇親会では、この個人別給与基準の話は出なかったなあ。

同僚の前では、話題にしにくい。タブーなのであろう。

それにしてもこの基準を誰がどのように構築しているのであろうか?

 

 

 

 

 

 

 

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