死刑は「四審制」

私はなぜ「死神騒動」にこだわっているのか。
ことさら世論に逆らいたいというひねくれた動機でも、死刑廃止論を訴えるためでもない。
とりあえず自分が考えていることをまとめてみる。

最初に言っておくと、私自身は死刑をなくしたほうがいいと思っている。
だが死刑廃止を論じたり運動するつもりはない。論争や運動によって死刑停止・廃止ができるとは信じていない。
世論の８割は死刑制度容認であり、熱心で戦闘的な支持者も少なくない。私などが死刑廃止を論じても焼け石に水だ。
日本で死刑制度への支持が低下するとしたら、何か大きな出来事によってパラダイムシフトが起きたときだろう。
かつて「土地神話」というものがあった。

土地神話:不動産用語集:不動産探しの決定版-Myhome@nifty

　９０年代初頭のバブル崩壊後、いわゆる“土地神話”は消滅した。戦後の高度成長期を通じ、わが国の地価は一貫して上昇を続け、「土地を所有していればもうかる」という神話を生んだ。そのため銀行は企業などへの融資に際しては土地担保主義に傾倒。土地神話に基づいた過剰融資が不良債権発生の源となった。

現在の日本ではバブル経済のように実体のない「死刑神話」が膨らんでいる。「射殺煽り」や「死神騒動」を見てきて嫌というほど思い知らされた。バブル崩壊のような痛手を負うことなく、静かに死刑神話が消滅するようにと私は願っている。


死刑とは「一人の人間の命を合法的に確実に終わらせること」である。
人の死をつかさどるのは本来「死神の仕事」だ。
死刑の本質に「死神性」があることは疑いようがない。

「死神騒動」で死刑支持者たちのナイーブさ・現実逃避・ごまかしぶりが明らかになった。
死刑を容認して「死神性」を否定するのはあまりにも虫がよすぎる。
私は「水伝騒動」で「水伝の価値を認めよう」と言った人のことを思い出した。彼は「『科学くん』が縄張りを荒らされて怒っている」とからかい、「自分は科学の世話になっていない」とうそぶいたものである。
もちろん、現代の日本人は科学の恩恵なしに生きていけない。パソコンも携帯もエアコンもテレビも自動車も原子力発電も、科学なしにはありえない。日日の暮らしで科学の世話になりっぱなしだ。
現在の日本には死刑制度が存在し、全国民はその「恩恵」を受けている。それはつまり「死神代行の世話になっている」ということだ。
死刑制度を運用するのは誰かに「死神の仕事」をさせることに他ならない。


死刑について世間では「判決」を重く見すぎ「執行命令」を軽く見すぎているようだ。
裁判所は判決を下し死刑執行の実務は法務省に委託する。死刑執行の期限を定めたのが「六ヶ月規定」だ。だがこれは空文化しており、守らなくても法律違反にならないと裁判所が自ら認めている。

弁護士山口貴士大いに語る: 【死刑執行】「死刑執行、自動的に進むべき」　鳩山法相が提言【６ヶ月】

　参考までに東京地方裁判所平成１０年３月２０日事件の判決を紹介します。
　この事件は、死刑囚が死刑確定の日から６ヶ月以上経っているにもかかわらず、死刑を執行しないことが違法であると主張して、国を被告として、国家賠償請求を求めて提訴した事案について、東京地方裁判所は、「思うに、同項の趣旨は、同条１項の規定を受け、死刑という重大な刑罰の執行に慎重な上にも慎重を期すべき要請と、確定判決を適正かつ迅速に執行すべき要請とを調和する観点から、法務大臣に対し、死刑判決に対する十分な検討を行い、管下の執行関係機関に死刑執行の準備をさせるために必要な期間として、６か月という一応の期限を設定し、その期間内に死刑執行を命ずるべき職務上の義務を課したものと解される。したがって、同条２項は、それに反したからといって特に違法の問題の生じない規定、すなわち法的拘束力のない訓示規定であると解するのが相当である。」との判断を示して、死刑囚の請求を棄却しています。なお、この裁判において、国側も、刑事訴訟法４７２条２項は「訓示規定」であると主張していますし、この解釈について法律家の間ではあまり異論のないところだと思います。

私は法律については無知だ。「素人物怖じせず」で乱暴なことを書く。
死刑判決とは「被告人を死刑囚にする」レッテルの張替え作業である。法律の規定はともかく、実質的にそうなっている。
死刑執行は法務大臣の権限だ。法相の執行命令が出てはじめて死刑が現実のものになる。判決自体に死刑執行させる絶対的な強制力はない（例　帝銀事件 - Wikipedia）
法相が署名する前に法務官僚が「間違いはないか、冤罪の可能性はゼロなのか」再調査する。普通の裁判は三審制だが、こと死刑については判決確定後にもう一度調べられる「四審制」と言っていい。この場合の「最終決定」が法務大臣による執行命令への署名である。

日本における死刑 - Wikipedia

日本の刑事裁判では一般的に三審制であるが、死刑に関しては最高裁の後の法務大臣の死刑執行の署名する前段階で、さらに法務省刑事局で検事による、さらに審査がおこなわれるため、事実上の四審制であると指摘する人もいる。

「法相は判決と法律に従っているだけなので責任を問うのはおかしい」という意見がある。
私はこういう考え方は危険なものだと思う。
法務大臣は、死刑執行を含めた日本の法務行政のトップだ。
何のためにトップがいるのか。決断し責任を負うためだ。決断も責任も不要ならそれこそ人形でも置いておけばいい。
「法律と判決に従い死刑を執行する」のも法務大臣の決断であり、そこには当然責任が生じる。
法務大臣をロボットにしてはいけない。「ベルトコンベア式」などもってのほかだ。

ひとつの思考実験をしてみる。
あってはならないことだが、死刑執行後に冤罪が明らかになったとする。
裁判官の責任はもちろんだが、執行命令に署名した法相に責任はないといえるのか。
「責任はない」と答える人もいるだろう。「判決に従っただけだ」と。
そう答えた人にたずねたい。
タイムマシンで「法相が執行命令に署名する１時間前」に行けたら、あなたは「法律」と「人命」のどちらを守りたいか。
ほとんどの人は懸命に法相を説得しようするはずだ。「この人は冤罪です、死刑にしてはいけない」と。
そのとき法相が「私は法律と判決に従うだけ」「死刑を先延ばしする権限はない」と聞く耳を持たなかったらどう感じるか。
「ああそうだな、法務大臣には決断する能力も責任を取る必要もないのだから」と納得できる人はどれくらいいるだろう。

参考記事（追記）
　眠る胡椒、走る茄子。 | 「死に神」です、「死に神」で上等です。