石原都知事のバンクーバー五輪コメント

実に真っ当なコメントだと思う。

開会前から散々マスコミが煽り、「メダルを期待！」などとはやし立てた挙句が、今のところ、メダルはわずか4つ。　しかも「金」なし。

実に情けない状況である。「無様」の一言に尽きる。

ところが、メダルなしという結果でも、マスコミは「健闘！」、「入賞！」とはやし立てることをやめない。

メダルを期待という期待自体が、選手の実力を無視した、ひいきの引き倒しのような時もあれば、選手が実力を出せず、ふがいないことになった時もあるが、メダルを期待しながら、逃した相手に「よくやった！」というのは、負け犬の戯言に等しい。

負けは負け。今回の91人？の選手のうち、ほとんどが負け犬だ。中には、ほとんどドン尻や、失格など「どの面下げて日本に帰ってくるんだ」という連中もいる。

予算の効率的配分という点からみて、もう次は参加しなくてもよい、そんな価値すらない協議もあった。そして、それも今回も無様な結果による。

浅田も銀メダルだというが、かつてはキムよりも上だったのが、抜かれた結果だ。どこかで、浅田の努力と育成方法に問題があったということだ。

これも事実上、無残な「負け」しかも、逆転負けである。

「負けは負け」と認めよう。そして、健闘！頑張った！ではなく、悔しい！から始めよう。

でなくば、何時までたっても、負け犬報道の垂れ流しは続くし、結果も出ないだろう。

でも、キム・ヨナなんかみていると、背負っているものが違うように感じるなあ・・・。日本選手のほとんどは、「自分のため」でしょ？だから、あの国母とかいう小僧みたいなのが出てくる。キムはそうじゃない。そしておそらく今回躍進目覚ましかった他の韓国の選手も。

教育のせい、という一言では片付けたくないが、そこから変えないと日本の五輪成績は対してよくならないだろうなあ。

トヨタ問題の正体はやはり「日本叩き」： 馬脚を見せた米国連邦議会公聴会

トヨタ問題をめぐる米国連邦議会での公聴会だが、ついにその「正体」を確信する瞬間があった。

それは、議員の一人がトヨタという一企業の問題を、トヨタではなくMade in　Japanに置き換えた時だ。

これは二つの点において、非常に重大な意味を持つ。

まず第一に、今回問題となったトヨタ車は、すべてが日本で生産されたものではなく、アメリカの現地工場で製造されたものも含まれている。米国トヨタは現地法人であり、法的には、米国の会社であり、部品の現地調達率等の基準を満たしていれば、それはトヨタ車でありながら米国製品、つまりMade　in　USAということになる。にもかかわらず、日本製だというのである。米国のトヨタが法的に米国企業であることを、立法に携わる立場の者が知らぬはずはない。とすれば、意図的に「トヨタ車＝日本製品という図式を捏造し、そうした」虚偽」をもとにトヨタ批判を行ったことになる。

第二に、いかに存在感が大きいとはいえ、一企業の問題を日本製品に置き換えたことは、今回の問題の米国だけにはとどまらない注目度を考えても非常に問題であり、国民を代表する議員が議会という場において行った発言としては、非常に不適切といわざるを得ない。訴訟社会米国で、あのような発言をすれば、訴訟の可能性すらあることを、法の専門家が知らぬはずはないし、それくらいのことにも注意を払えないようではそもそも米国の政治の世界は生き残れない。しかし、今のところ、あの発言を問題視し、批判する声が米国内で、特にメディアで出ているとは聞かない。

トヨタの米国邦人としての一面を完全に無視し、かつトヨタ車の問題を日本製品の問題とする、この「すり替え」こそ、米国議会のなかに、トヨタという一企業ではなく、日本企業さらには日本経済を叩こうという魂胆があることを我々は見逃してはならない。

米国メディアや識者のなかには、今回の騒動は日本叩きとは別だとの見方、主張もあるが、少なくとも米国議会について言えば、そうは言えないようだ。国民の代表であり、現実に選挙という国民の憂いし表示によってその地位を維持することがえきる議員が、公聴会という絶好のアピールの場において、民意にそぐわぬ発言をするはずはない。とすれば、今回の「すり替え」は米国世論というものを意識して行われたということではないのだろうか。時事、ネット上にはBuy　Americaを訴える声がある。こうした世間の声に政治家の側が応じたものではなかったのだろうか。

今、トヨタは米国の思惑、もしかしたら政権をも含めた国策によって、攻撃に晒されている。しかも、その矛先はトヨタだけではなく、日本製品そのものに向けられていると認識すべきである。いうなれば、米国が「戦争」をしかけてきたのであり、上述の議会での発言は「宣戦布告」に等しいものだ。もっとも、戦闘行為は「布告」前に始まっているのだが。

ある日系自動車会社は、米国市場において自社は日本企業ではないとのスタンスを取り、したがってその会社の日本人駐在員は、あえて日本人会を作ることもなければ、あっても参加しないと、米国在住の知人から聞いたことがある。

その日系企業も今回のトヨタ騒動を「他人の不幸は・・・」などと能天気にならずに、自分たちは何十年米国で商売をし、根をはろうが、結局米国社会からは日本企業としか見られていないのだ、ということを自覚した方が良いのかもしれない。日本人会を作らないなどというパフォーマンスは何のやくにも立たないということを理解した方がよいかもしれない。

自分たちは、いつまでたっても所詮エイリアンなのだと。

そして人種も違えば、宗教も言語も違うエイリアンは、目立ちすぎれば、米国人の気に入らなければ、疎んじられ、手段を選ばず攻撃、排斥されるということを。

米国に限らず外国で商売をするということは、そういうことなのだと。

今米国経済は苦境にある。ビッグスリーは苦境にあえいでいる。であればこそ、よそ者だけがうまくなっているのをおもしろいはずがない。トヨタ叩きは、トヨタゆえのものえはなく、明日はわが身であると覚悟した方がよい。

米国は今、トヨタだけではなく、日本が気に入らないのだ。そして、トヨタは、日本はまんまとその機会を米国に与えてしまったわけだ。

もっといえばトヨタの問題それ自体、どこからどこまでがトヨタが生み出した問題なのか、いまだわかっていないではないか。

そにもかかわらず、日本政府、財界は少しの防御策を取ろうともしない。「なぜ、トヨタの問題であり、日本製品すべてに同様の問題があるかのような誤解を与える発言は不適切」くらいのコメントを発することができないものか。

米国は今「戦争」をしかけてきているのだ。何もせずば、ただやられるだけだ。

トヨタ問題： 「トヨタ（日本）叩き」の背景には「偏見、蔑視観」がある

ワシントンポストは、24日付記事において、豊田社長の冒頭の英語でのスピーチに対して、あえてheavily accentedと付けた。

なぜ、あえて、「強いなまりの」としなければならないのか？　米国の地方都市や田舎ならいざ知らず、大都市では、そこかしこで「なまり」のある英語が飛び交っているではないか。地方都市でも、留学生を多く抱える大学を持っていたり、移民して日の浅い人々がくらすところでは、同じような現象がみられる。

セールス関係の電話で、「なまり」の強い英語に出くわすのは今の米国において、決して珍しいことではないはずだ。

マスメディアに従事するものとして、自国のそうした状況を知らぬはずはあるまい。もし知らぬというのであれば、ジャーナリズムの世界から足を洗った方が良い。「目」の見えぬものに何ができるというのだ。

米国における英語がそのような状況にあるにもかかわらず、あえて「強いなまりの」としたところに、ある「意図」ないしは「感情」を読み取らざるを得ない。

では、その意図ないし思惑とは？

まずは、豊田社長が英語に「不自由」であるということを基調することで、社長本人のみならず、トヨタに対する読者のイメージを低下させようとの「意図」だ。英語ができない、得意ではないということが、米国社会でどのようにみなされうるかについては、既に述べたところである。

同時に、トヨタ社長が英語を母国語としないだけではなく得意としないということを強調することで、トヨタという存在が米国社会において「異質」なものであるとの印象を読者に与えることになる。

その異質なものが米国内で手広く商売をし巨利を得ている。一方、自国のライバル企業はいま重大な危機にひんしている。「米国」の一部ではない「異質」なものが、自国の企業よりもうまくやり、しかもその成功の裏には同胞市民の血と涙があった、ということになれば、「恥を知れ」の罵りに同調する米国市民が更に増えたとしても不思議ではない。同時に、トヨタに対する不信と怒りを更に掻き立てることになっても不思議ではない。この世界に人種、民族、宗教、国境によりウチとソトがある以上、人がウチをソトから守ろう、ウチをより重んじ、ソトを警戒するのは、実に自然なことである。

ポストのいう「強いなまり」が、そうした自然な人間心理に更に訴えかけ、米国世論の反トヨタ感情を更に掻き立てる効果を果たしたとしても、驚くべきことではなく、米国一流紙の記者がそこに気づかぬはずはあるまい。

要はワシントン・ポストは、米国議会同様に、トヨタを叩きたいのだ。そして叩く背景には、トヨタ問題そのものだけではなく、「英語が満足にできない異質なヤツラ」との認識が
あるということだ。英語が不十分な人間を公正に評価しない傾向のある国のメディアが、あえて英語をあげつらうということは、ポストは豊田社長ならびにトヨタを端から敬意をもって遇する気などないということなのだ。簡単にいってしまえば、欧米が非欧米に対して従来とってきた「上から目線」である。

この「強いなまり」という表現。これを米国市民に対してつかった場合、おそらく「差別」、「偏見」という批判は免れまいし、よほどの確信犯か間抜けでもない限り、そうした表現を新聞記事という公器で使うことはあるまい。それをあえて豊田社長に使ったということは、国内のマイノリティー等に使えば問題になるおそれのある表現も、エイリアンの、日本人の豊田氏に使う分には、米国世論は問題視しないとの計算があってのことと思われる。
要は、豊田社長は、彼が米国人ではないっがゆえに、そしてあの英語ゆえに、対等のものとしての扱いを受けることができなかったということではないのか。

英語が十分ではないがゆえの「態度」というのは、公聴会での議員たちにも見られた。一部メディアが奉ずるように、豊田社長の答弁に露骨な苛立ちを見せる議員がいた。ちなみに、YesかNoかと迫る手法は、いらだちの現われというよりは、真相究明の方法としては実に意味がないのだが、あれは米国ではよく法廷戦術としても使われえる手段で、率直に言って、相手のポジションや論点を明確にするためのものというよりは、相手に好きなようにしゃべらせず、二分法的な論法に相手を追い込むことで、自分に有利な展開を導き出そうという常套手段である。

むしろ、私が感じたのは、いらだちの本当の原因は、ある新聞が報じているように、通訳を解してしか離せない豊田社長の英語の不自由さに対してではなかったのか。議員たちの態度は、英語を母国語としない人間に対する米国人のみせる忍耐力のない態度として、決して珍しいものではない。だが、これも、米国人が英語能力の有無にいかに不寛容かつ高飛車な態度をとる人間たちであるということの証左であり、英語が不自由であるがゆえに豊田社長という人間を端から色めがねで見、彼の話す内容に対しても、それを真摯に聞こうなどという気はなかったのではないだろうか。

要は、議員たちには、豊田社長に対する、そして日本人に対する、偏見、蔑視があるということだ。そういう連中に、何を語ろうが、虚しいだけだ。

いや待て、議員の一人は、黒人だったではないか？などとは言うまい。米国社会における人種的少数派間の対立、差別問題は今更言うまでもないし、有色人種である日本人を馬鹿にしたり差別したりするのは、何も白人だけではない。むしろ、黒人やらヒスパニックに露骨な扱いを受けたという経験を持つ日本人は私だけではない。

植民地において被支配民族同士がいがみ合い、さげすみあうという構図は、かつての大日本帝国にもあったのだが、それに似ているのかも知れない。

私は米国のすべてを否定するつもりはない。米国には都合10年以上いたことになるが、楽しい思い出もある。ある意味尊敬すべき国家、社会、国民であるとも思う。今後も決して見くびってはいけない国だとも思うし、決定的な対立を生ぬべきではない相手だとも思う。だが、おぞましく、決して我々を対等の人間として敬意をもって扱おうとはしない国、社会、人間たち（すべてとはいわないが）であるとも考える。

そういう土地で、そういう人間たちに囲まれて生活をし、商売をすることの難しさを、トヨタ問題は、改めて教えてくれたのではないだろうか。

ロンダ・スミス（Rhonda Smith)はますます怪しい・・・・

トヨタ問題の議会証言で強烈な印象を残したロンダ・スミス女史。

なんと、事故を起こしたレクサスを売却していたというではないか。乗るのが怖くなって売却した車を、他人に買わせるこの神経は見上げたものである。他人は事故を起こそうが知ったことではない、ということではないのか。

そういう低劣な人間が「恥を知れ」とは・・・。その言葉、そのままスミス女史に返すほかない。

しかも、事故車は、その後何ら問題なく走行したというではないか。

となると、「あの女はやはり怪しい」という可能性が、消えないどころかますます高まる。