橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）には驚きました。
市職員に労働組合のことだけでなく「政治家の応援に誘った人」の名前まで書かせる調査を「業務命令で」で、しかも提出しないと「処分の対象になる」と脅しまでかけての調査を実施しています。
これは、憲法が保障している思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件に当たります。
驚くことに、このような重大な「思想調査」がおこなわれていることにマスコミが全く取り上げていないことです。
マスコミが取り上げているのは「維新の会」を天まで持ち上げる内容ばかりです。これでは戦前の翼賛政治を応援した苦い経験の道を歩んでいるようにしか見えません。
マスコミには、真実を伝え、正義を応援してこそ社会から支持される言論の報道機関の役割があると思います。
