唐津市は、この３月市議会に国民健康保険税９．７％（平均世帯年額3万8,100円）と介護保険料１８・７％、（平均年額9,624円）の値上げを提案しています。
国保会計の補正予算では、5億2,000万円を一般会計からの繰り入れを初めておこなったものの大幅な値上げです。
さらに、後期高齢者医療保険料も5.36％（平均年額2,875円）の値上げを決めており相次ぐ値上げ市民の暮らしを直撃します。
値上げの理由として、高齢者の増加をあげています。
しかし、高齢者だけの責任でしょうか。
憲法25条には、「すべての国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とされ、「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。
その責任を果たさない政府は地方自治体に押しつけています。
それがいやなら「消費税増税を認めろ」と政府やマスコミは脅しにかかっています。
私が納得できないのは、値上げ案が突然提案され、実施時期も4月からという性急だということです。せめて半年の猶予期間もありません。
これだけの値上げをするのですから、市民向けの丁寧な説明会を開くなどの配慮も必要です。それが「信頼される行政」ではないでしょうか。
「議会が住民の代表だからそれでよし」というものではありません。
市民アンケートでは「国保税」「介護保険料」の負担を何とかして欲しいという悲鳴が寄せられています。
