多額の補助金を受け取りながら短期で撤退誘致企業

　昨日は、誘致企業の身勝手な撤退によって自治体の苦悩と住民サービスの低下について書きました。

　今日は、２００９年に伊万里に企業進出した「サムコ」は、佐賀県から投資額と地元新規雇用の実績に応じ５億２１００万円を受け取りましたが工場を閉鎖し撤退するという事態になっています。

　太陽電池パネルが供給過剰で、価格が崩壊し事業継続が困難と判断し、工場閉鎖を決めたものです。
企業進出して、わずか３年で多額の税金である補助金を受け取りながら「撤退」では、そこで働く労働者や補助金を出した佐賀県は浮かばれません。

　このような事例は「サムコ」だけの問題ではありません。
全国各地で、優遇されて企業進出しながら身勝手な撤退で振り回されるのは地方の悲哀でしょうか。

　地域の循環型経済をつくっている「住宅リフォーム事業」が好調で、地域の業者や住民に喜ばれています。