無年金者の言い分

　市民お方から「年金のことで聞きたい」という電話を受けて、その方の自宅を伺い、お話を伺いました。

　その方は、職場をいくつか転職をして、自営業を始められました。
年金の請求をしたら「給付資格の２５年間の払い込みをしていないので該当しない」ということで「却下」されたそうです。

　その方の言い分は、「２５年払い込み」というのは分かるが、自分は、２５年分欲しいといっているのではない、「自分が掛けた期間の年金が欲しい」といっておられました。

　この方の言い分は、よく分かりますし当然ではないかと思います。

　年金の受給資格取得に２５年間というのは世界的にもなく、フランスやドイツでは、最低年金制度も確立し、５～１０年掛ければ年金受給の資格が得られることになっています。

　日本だけが２５年以上掛けなければ「年金受給資格」がないのは異常です。
２４年と１１ヶ月でも受給できないことになっています。
　
　年金に加入しながら受給できなかった方の保険料が受給者にまわされるのは納得できません。

　年金受給資格取得に２５年という期間を設けたのは、戦前「戦費の調達」を目的にはじめられた経緯があります。

　「国民の老後の備え」を名目に徴収したお金が戦争に使われ、加入期間を満たさない国民になんら手をさしのべようとしないやり方は、「景気対策・福祉のために消費税増税」といっている麻生首相の主張によく似ています。

　消費税増税は、景気を冷え込ませ、庶民の懐を冷やします。
消費税導入から２０年目。その目的は、大企業や大資産家を優遇し、アメリカへの「思いやり予算」や自衛隊増強に使われてきた経緯を見れば明らかです。