請願審議を傍聴して

　昨日、「プルサーマル計画の是非は住民投票で決めて欲しい」との請願が２万人を超える署名をもって市議会に出されいたことをうけて、総務教育委員会で第一回目の審議がされた。

　驚いたのは、ほとんどの議員が請願の趣旨をよく理解していないことである。さらに請願の趣旨に添って議論しようとす姿勢が足りなかった。

　なぜ、今回の請願が「特別委員会」でなく「総務教育委員会」で審議されるようになったのかを理解していない。

　請願の趣旨は、「プルサーマルの是非について『住民の意見』を聞こうとするもの」であって、より民意を反映する「直接投票」を実施するかどうかの論議が必要でなかったのか。

　唐津市の市町村合併では、地域によっては「住民投票」「リコール」「アンケート」など様々な形で住民の意見を集約する方法がとられた。

　それは「その町の将来を大きく左右する問題だったから」である。「苦い経験でもあった」との発言もあった。

　プルサーマル計画は、命にかかる問題であり、市町村合併に匹敵する、いやそれ以上の「重大な問題」です。

　審議の中で「議会制民主主義があるから」との発言もあっていたが、議員の選挙公約で「プルサーマルの是非」を掲げて当選したのは４人だけです。４２名は有権者に公約すらしなかったのです。

　有権者は、プルサーマルについて白紙委任をしたわけではありません。

　だからこそ、将来を左右する大事な問題については「住民投票制度」が憲法で定められているのです。

　本来、地域の重大な問題については全住民の参加で賛否を問う形で進めるのが最も「民主的な手法」であります。（以前はヨーロッパで広く実施されていた。現在も一部では実施されている）

　近代社会になり住民が多忙化する中で「代議員制度」が生み出されて現在に至っています。しかし、あくまでも基本は「住民の総意」です。

　「民意の反映」ができるよう、しかも、市民の付託に応えられるような真摯な議論を期待したい。

福祉灯油と思いやり予算

　今日の佐賀新聞の論説を興味深く読んだ。テーマは「米軍への思いやり予算」である。

　「米軍が日本を守ってくれているのだから少しぐらいの日本の負担は仕方がない」と思っている国民も多いはず。

　しかし、その使われ方が、住宅環境施設にとどまらず、劇場、ゴルフ条、ボウリング場、エアロビックス教室まで提供している。その金額は１５００億円。日本は米国からいわれるままも支出なのに、韓国は駐留経費の４０％。ドイツは３２％とダントツの負担率。そのうえに、沖縄海兵隊がグアムに移転する住宅建設に一戸７０００万円もかけて建設する。

　などと、共産党がいっているようなことが商業新聞でも取り上げられるようになってきたことに時代に変化を感じました。

　国民には油高騰により自動車の燃料、農家のハウス重油、漁船の重油、灯油も節約する人もでる事態に悲鳴があがっているのに手を打とうとしない政府。

　これでないけないと国民は気づきはじめています。

　自民・公明政権を変える変化の兆しです。