原発の安全評価が不安に

　原子力発電所の心臓部ともいわれる「原子炉」の強度を調べる「試験片」の数が全国的にもあとわずかになっていていることを私たちは指摘してきました。
　きょうの佐賀新聞では、専門家の談話として「このままだと原子炉容器の安全評価ができなくなる」と指摘していることを紹介しています。

　３２年目の運転に入っている玄海原子力発電所は原子炉容器の強度を調べる「試験片」の検査を１４年間も行っていません。
　
　九電は、来年には「試験片の検査をおこなう」といっているようですが、しかし、試験片の残り数を聞いても答えません。秘密にする理由は何でしょうか。

　九電は、安全に関する情報は公開すべきです。それができないのは、試験片が残り少なくなっていることを認めていることにほかなりません。
　その証拠に、試験片の検査間隔は大幅に伸びています。

　原子炉の耐用年数は建設当初３０年といわれていました。それが６０年まで延ばす計画があります。

　九電は、安全性の問題について、九電に都合のいいマスコミ宣伝に頼ることなく正確な情報を提供することで住民の安心を得る手法に転換すべきです。それができないならば、原子力発電から撤退し、自然エネルギーに進むべきです。

唐津市職員のみなさんへ

　職員のみなさんにとって元総務部長の逮捕は、行政の最高幹部の一人であったことから大きな衝撃を受けられた方も多かったと思います。

　ある職員お方は、「やっぱり」「よかった」と思っている方もおられるのでは。

　どちらにしても、再発防止と市民の信頼回復に努力して頂きたいと思っています。

　今回の一連の入札業務は、一部長だけでできるものではありません。職員もかかわらなければできないのですが、「上司の命令だから」といって、悪いこととは知りながら「協力する」場合があると思います。そんなときこそ「ハッキリＮＯ！」といえる職員になって欲しいと思います。

　何よりも、信頼回復のために。

唐津市元総務部長逮捕の余韻

　唐津市元総務部長の逮捕の余韻は、行く先々で「どうなっているんだ」と聞かれます。

　議員には、知り得た情報について適切な情報提供は責務と考えていますので、お話しすることにしています。

　反応は様々ですが、「やっては成らないことをやってしまった」という市民の不信は一致しています。

　その市民の「市政への不信回復が課題」ではないでしょうか。

　市は、副部長を委員長に「再発防止調査委委員会」を２９日に立ち上げたといいます。
　しかし、そのことが、市民には知らされていないのです。知らされるのは、マスコミを通じてのみです。

　唐津市は多額の金額をかけて、なぜ「行政放送」や「ホームページ」を運営しているのでしょうか。
　信頼回復は、情報の共有化からはじまると思いますが…。

　それにしても、合併で大きくなった予算規模を動かす権限が増えただけに、業者との関わりは、襟を正さなければならない職員もいるのではないでしょうか。

　業者から付け届け、接待は以ての外です。そんな職員はいないでしょうね。