限界集落は必然性？

　「限界集落」という言葉が発せられるようになって久しい。

　集落において、６５才以上の人口が５０％以上で、冠婚葬祭や地域行事、共同作業が維持できない地域を「限界集落」というそうです。

　「弱肉強食」の考えによる新自由主義は、小泉構造改革で、政策の中心を地方切り捨てて都会に集中するやり方が顕著になっています。

　市町村合併もその一つです。「効率化」を理由に行政も職員も中心部に集中させてしまいました。

　そのために、これまでの役場周辺の食堂や役場へ納入していた業者、建設業者は疲弊の一途です。

　地域疲弊に追い打ちをかけているのが、学校の統廃合問題です。小規模校を廃止して規模の大きい学校に集中させるというものです。

　廃止される学校や保育園は、人数の少ない地域（小集落）です。
その地域から、児童館・保育園・小学校・中学校が無くなれば、若者は、子どもの教育環境を考え、中心部に居住地を替えていくのは「必然性」ではないでしょうか。

　このように「限界集落」に拍車をかけているのは「市町村合併」「学校統廃合」「児童館・保育園統廃合」問題です。

　十分な話し合いが必要です。「スクールバスがあるから大丈夫」という単純な問題ではありません。

「廃園・廃校のあと対策」が必要になります。

銃規制は待ったなし

　また銃犯罪が発生しました。

　佐世保市で、散弾銃の乱射事件がスイミングスクールで起きました。

　二人が亡くなり、５人の方が重軽傷とのこと、長崎市では選挙遊説中の市長候補者が銃によって殺害。武雄市では、入院中の一般市民が銃によって殺害されました。

　最近あまりにも多い銃による事件。本来安全であるべき病院や学校、市民生活を脅かす銃による事件に腹が立ちます。

　これまで発砲事件は暴力団による抗争によるものが多かったのですが、一般の銃の所持者は２３万人にも及ぶそうです。
　警察は「規定に基づいて申請されれば許可を出さざるおえない」といいます。

　日本は、銃の所持が自由なアメリカのような社会になろうとしています。

　そんな社会を私たちは望んでいません。

　私ちの会派では、「銃規制の強化を求める意見書」を提案して、ほかの会派のみなさんと協議しています。

　市民の感情に合う議会でなければなりません。みなさんのご意見をお寄せ下さい。