政権交代でも、脱炭素施策は一変しない ＪＰＥＣ米国事務所、小鹿野所長に聞く

2024年は世界の選挙イヤーとも表現され、世界の80億人のうち、30億人が選挙に関わるとの分析もある。政権が変われば、経済政策のみならず、エネルギーや環境政策も方針が大きく変わる可能性がある。とりわけ注目なのは、米国大統領選挙だろう。
石油エネルギー技術センター（JPEC）は、北米のカナダ・トロントに米国事務所を置き、情報収集を行っている。今回は同事務所の小鹿野哲所長に、米国やカナダの脱炭素に向けた動きなどについて聞いた。

石油通信社

ＣＣＳ事業化へ、各分野の最新情報を共有 石鉱連、ＣＣＳバリューチェーンセミナー

石油鉱業連盟は、2月29日10時から16時45分まで、経団連会館でCCS（CO2回収・貯留）についての最新情報を共有する「CCSバリューチェーンセミナー2024」を開催する。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、石油連盟、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、セメント協会、エンジニアリング協会、日本船主協会後援。同イベントは昨年にスタート。今年は、CCSがカーボンニュートラル社会実現の切り札となる重要な技術という認識が広がるなか、CCS事業法の制定など、CCSの事業化に必要な政府支援策の具体的検討が開始される年となっている。
なお、今回もオンライン併用での開催となるが、前回はコロナ禍をふまえて実会場の参加者を絞っていたのに対し、今回は定員を120名から240名に倍増させて受け付けるほか、終了後には交流会を予定している。セミナー・交流会とも参加無料（先着順、定員制、事前予約が必要）。会場参加者には当日のテキストを用意する。
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激変緩和措置終了に向け、出口戦略など求める 全石連経営部会、要望書策定、エネ庁に要望へ

全石連はこのほど、経営部会を開催し、4月末で終了予定の燃料油価格激変緩和対策事業について、出口戦略などのソフトランディング施策と、そのための周知徹底を求める要望書を策定することを確認した。要望書は策定次第、資源エネルギー庁に提出する。
経営部会ではこのほか、政府の方針をふまえて全石連でも昨年、緊急提言を行った賃上げについて確認。今年も物価上昇を超える賃上げを目指して、ガソリンの粗利を一般小売業並みの20％を目標にそれぞれの組合員が自らの会社の経営を守っていく必要性を再確認したうえで、「激変緩和事業の有無にかかわらず、適正なマージンを確保していくという姿勢が必要だ」（喜多村部会長）と強調した。

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★お知らせ★

本日は有給休暇取得奨励日のため、オフィスに社員が不在の時間帯が増えます。
急用の方はinfo★kksekiyu.com（★は@に読み替えてください）にご連絡ください。

お手数をおかけしますが、宜しくお願い致します。

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持続可能なＣＯＳＭＯネットワーク構築 コスモ、お客様との繋がりを強化・加速

コスモ石油マーケティングはこのほど、販売促進プログラム「Oil＆New～Next Stage～2024」を策定した。2024年は、コスモエネルギーグループのVision2030と第7次中期経営計画をふまえ、「エネルギーをきっかけとしたお客様との繋がり強化」「時流にあったモビリティサービスの展開加速」「脱炭素ソリューションによる地域やお客様との繋がり加速」の3つの重点方針と、これらを支えるデジタル基盤の構築を図りながら、「持続可能なコスモネットワーク」を目指す。

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