米富裕層グループ 我々の税金上げろ

米富裕層グループ　我々の税金上げろ

議会に要求　「多く払うのは当然」

「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。

　このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。

　グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。

　米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表明。同氏によると、米国には年収１００万ドル超の人が約４０万人おり、連邦議員の５０％がそれに該当しています。

　コロンビア大学ビジネススクールのエリック・シェーンバーグ助教授は「もし特別委員会の法案にわれわれへの増税が盛り込まれなければ、法案を廃止にするよう呼び掛ける」と語りました。

　同グループは、富裕層増税に反対する共和党を批判。今後、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党議員らに意見を伝え働きかけを強める意向を示しています。

 

尾木直樹氏 インタビュー 大阪府教育基本条例

命令や処罰で子は育たない

　

教育評論家　尾木　直樹氏インタビュー（しんぶん赤旗より）

 

９月に大阪府議会に大阪維新の会から提出された教育基本条例案。その問題の多い内容に、各界・著名人から批判の声が上がっています。以下は、しんぶん赤旗日曜版に掲載された、教育基本条例案についての教育評論家の尾木氏のインタビューです。

 

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　ほんとにびっくりです。大阪府議会に提出された「教育基本条例案」は、新しい「改革」どころか、世界の教育の流れにも逆行し、この１０年来日本でも失敗済みの古いやり方ばかりなんですから。

 

　上からの命令や処分で教師をしばりつけ、競争に勝つことを目標に、人事考課で２年連続最低ランク評価なら教師の免職もある―。そんなやり方はいまや経済界でも大失敗しています。

 

　世界では、教師や子どもの自立と自主性を大事にする方向に進み、経済界もグローバル化・絆を模索しているのに、橋下氏は古い競争原理を「グローバル化」と勘違いしているようです。

 

　もし、この条例案が実現したら、つらい子どもの方を向いている先生は評価されなくなります。不登校や荒れている子の家庭訪問をしても評価されません。学習や生活で困難を抱えている子どもが置き去りにされ、それがその子の「自己責任」と言われる。

　教育は支え合い、教え合い、共同し合って全員が伸びることなんです。

 

　保護者の間に教育への不満がうず巻いているのは事実です。教育をよくするのなら、まず先生を増やし、もっと授業に打ち込め、きめ細かく面倒を見られるようにすべきですよ。

 

　でも、大阪府はここ数年、国の基準内で採用された教員の６割以上もが正規採用ではありません。このように国の基準内で正規採用をしていないのは４府県だけ。その他は全員正規採用です。

 

　最長６ヶ月が任期の臨時教員が身分保障もなく教育をしているのでは力を発揮できず、保護者からの不満が出るのは当然です。橋下氏はそこから生じる不満を解決しないで、教育委員会や教師をただの「悪者」に仕立て上げ、自分の支持を広げようとしているのです。

 

　教育を政争の具にすることは、どんな政党もやってはいけないこと。橋下氏は「独裁」が許されるともいっていますね。もうびっくりです。

 

　反対が強ければ強いほど橋下人気が高くなる、という声もあります。でもここは一度、よく深呼吸して考えて欲しいですね。

 

　先生を命令や処罰で動かすより、厳しくても力を合わせて、正規教員を国の基準通り採用したり、先生の持ち時間数を少なくして質の高い授業に打ち込んでもらえるようにしていきませんか。その合意や展望を市民ぐるみでつくり出すことが大事だと思いますよ。

大阪の教育基本条例案 ここが問題

大阪の教育基本条例案　ここが問題

白梅学園大学学長　汐見稔幸さん

もともと教育は法律で厳しく縛ってすすめるものではありません。生徒がちょっと悪いことをしたときに「やっとはみ出ることができたね」と言ってあげる子と、「なんでそんなことをしたんだ」と言わなければいけない子がいます。それはその子の育ちを考えての判断です。法で拘束すると、一律の対応が生まれ、教育が萎縮していきます。

 

知事が目標設定

 

教育基本条例案は、知事が教育目標を設定して、教育委員会がその目標実現への指針を作成し、校長がその指針にもとづいて学校の「具体的定量的」な目標をつくることになっています。

 

これでは、知事が変わると目標も変わることになります。知事の設定した目標が明らかにおかしいときも、制止する手段は書かれていません。

 

実際に条例案は、子どもたちを「激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること」を「基本理念」にかかげるなど、競争、競争という文言にあふれています。競争より共感、協同が目標として大事な時代に首をかしげたくなりますが、条例案が通ると、これで突っ走ることになります。

 

教育基本法と別に、知事が教育目標を設定して条例で学校を従わせること自体、学校への政治支配の道を開くものです。大きな反対の中で強行採決された現行の教育基本法でさえ、「教育は不当な支配に服することなく」と定めていますが、条例案はまさにその「不当な支配」にあたります。

 

さらに条例案は、校長が教職員を５段階評価で相対評価して、必ず５％は最低ランク「Ｄ」とし、２年連続でＤとなったら免職もできるとしています。しかし、校長が教師集団をまとめ、うまく互いの相違性を発揮できれば、Ｄが付く教師などまず出てこないはずです。

 

職員会議を上意下達の伝達機関ではなく、教師が互いの授業について建設的な意見をいいあい、問題を一人で抱え込まないなど、学校を本来の教育的な議論の場に戻すことこそが必要です。評価で管理された教師は、必然的に、子どもを管理することになります。

 

また、校長公募で「マネジメント能力の高さ」を求めていますが、教育とは「人が人を育てる」ことです。教育にとっての成果は、子どもたちの目の輝きです。それは一般企業の業績アップと同じにはできません。

教育委員会や学校、教師に対する親の不信や不満があるのは事実です。親の要望や意見をきちんと反映させるシステムを作ることが必要です。

 

ところが条例案は、保護者に対し「学校運営に主体的に参画」する努力をもとめる一方、「社会通念上不当な要求等をしてはならない」とも定めています。正当な要求を言っている親も「不当」だと攻撃され、排除される恐れがあります。

 

権力的で独裁的

 

条例は問題だらけです。前大阪府知事の強引なやり方は、権力的で独裁的で、教育の論理になじまないやり方というしかありません。

 

いい教師との出会いが子どもたちの成長の支えです。子どもたちがそんな教師に出会えるよう、府も教育委員会も、教師にゆとりを与えてほしい。そのために教育委員会は教師を守る立場から政治の圧力に屈せず、教師が生徒一人ひとりと向き合えるよう２５人学級の実現などに向けて、さまざまな手だてを尽くして欲しい。