大阪を襲う危険性が高まっているとされているのが、東海・東南海・南海沖地震です。今後３０年以内の発生確率は６０％～８０％と予想されています。
※ちなみに２００３年の北海道、十勝沖地震の発生確率は６０％といわれていました。
被害予想としては、中央防災会議の想定被害で大阪を含む西日本広域で死者１万７８００人（うち津波で８６００人）、経済被害約５７兆円となっています。
１００万人が海抜ゼロメートル地帯に住む大阪では、津波で、東大阪市、八尾市を含む大阪湾周辺１６市に被害が及び、大阪駅、新大阪駅、御堂筋、市役所、咲洲庁舎、地下鉄、地下街も浸かるとの被害想定もされています。
立ち遅れた対策
そういった高い確率で地震が予想され、被害も想定されているなかで、大阪の防災対策は立ち遅れています。
とくに遅れているのが、学校の耐震化です。
小中学校の校舎耐震化率は７４．５％で、全国平均８０．３％を下回り、全国２８番目。しかも、震度６強の大規模地震で倒壊する危険性が高いと推計されるのは、大阪府の３９７棟が全国最多です。府立高校の耐震化率５６．６％、全国４３位のワーストクラスです。その他の公共施設の耐震かも、大阪府は６９．９％にとどまっています。
住宅の耐震化は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、２０１５年度までに９０％という目標を掲げています。大阪府がこれに到達するには、４７万戸分の建て替え・改修が必要です。しかし、２０１０年度での１年間に公的な助成を受けて耐震化されたのは、わずか３８６戸、このペースでは目標の９０％以上まで１０００年はかかります。
削られた防災予算
立ち遅れている大阪府の地震対策ですが、橋下知事時代にはさらに地震関連予算が大幅に削られてきました。
たとえば２０１１年度予算では、橋下知事就任前の０７年度と比較すると、
橋りょう・モノレール耐震予算は１８億５４５１万２０００円→１４億９０００万円へ
堤防・水門・排水機場耐震予算は３４億１６７６万円→１１億４９２０万円へ
後方支援活動拠点・広域避難地としての整備予算は３１億１５５万円→９億４９９６万円へ
こうした、１１事業で９７億６８４４万円から４０億１２５２万円へと実に「６割」もカットしてきました。これは橋下府政が何を削って黒字を生み出してきたのか、彼がどこを向いて政治をしてきたか、というこでもあります。
今度のダブル選挙では、行政の形をどうするかが問題ではなく、「どんな政治をしていくか」が問題となります。
中身のない、勢いだけの言葉に惑わされず、事実を見ることが大事ですね。