自民・みんな議員５人に１３８０万円の献金 大王製紙から

大王製紙側が政治献金

自民・みんな議員５人に１３８０万円

大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）による巨額借り入れ事件にからみ、同社側や井川容疑者が、２００７年から０９年の３年間で、少なくとも５人の国会議員（落選ふくむ）側に計約１３８０万円の政治献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。

　政治資金収支報告書によると、大王製紙の地元、愛媛県選出で自民党の塩崎恭久元官房長官（衆院愛媛１区）が代表の政党支部は、０９年に大王製紙から１２４万円を受け取ったのをはじめ、関連会社２社から各１００万円の計３２４万円を受領。０７年は関連会社３社から計１２４万円、０８年は大王製紙から２４万円で、３年間の献金受領総額は４７２万円にのぼりました。

　同じく愛媛選出の自民党・村上誠一郎元特命担当相（同２区）が代表の政党支部は、０９年に大王製紙から１００万円を受け取っていました。

　井川容疑者の高校の後輩になる自民党の後藤田正純衆院議員(衆院徳島3区)が代表の政党支部は、０７年に大王製紙から100万円を受領。「みんなの党」の山内康一副幹事長(衆院比例北関東)の国会議員関係政治団体「山内康一後援会」は、０９年8月に井川容疑者から100万円の個人献金を受け取っていました。

　０７年の参院選愛媛選挙区で落選した自民党の関谷勝嗣元建設相の政党支部は、０７年に大王製紙から４０９万８４２５円はじめ、関連会社２社から各１００万円の計６０９万８４２５円を受領していました。

しんぶん赤旗より

大阪府教育基本条例案に反対します!! 立場超えアピール

大阪府教育基本条例案に反対します

浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール

東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。

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（写真）大阪府教育基本条例案に反対するアピールの発表記者会見をする佐藤学氏（手前）と小森陽一氏＝17日、東京都千代田区の学士会館

　アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。

　会見で小森氏は「子どもを真ん中にすえて、貧困からどう救うかを考えるべき教員と、保護者、地域の人たちを敵対させ、自分たち（維新の会）への共感に向かわせるというもので、教育を破壊するものです。大阪だけでなく全国民が考えるべき問題です」とのべました。

　アピールには、１７日までに浅田次郎（作家）、阿刀田（あとうだ）高（たかし）（同）、内田樹（たつる）（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、永六輔（エッセイスト）、妹尾（せのお）河童（かっぱ）（舞台美術家・エッセイスト）、高村薫（作家）、山田洋次（映画監督）の各氏ら５８人が賛同。「維新の会、条例案、断固反対いたします」（俳優の杉良太郎氏）、「維新の会の思い上がりが、子どもの教育をゆがめそうだと私も心配です」（脚本家の小山内美江子氏）などのメッセージが寄せられています。

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アピール全文

　私たちは、「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、大阪にとどまらず日本社会全体にとって見過ごせない問題であると考え、このアピールを発表することにしました。

　私たちは何より条例案が、学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚えます。条例案によれば知事は、「学校における教育環境を整備する一般的権限」をもち、府立学校に至っては「教育目標」を設定する権限まで委ねられています。さらに、知事の目標に服さない教育委員の罷免、教職員への厳しい処罰などの教育への権力統制の体系が盛り込まれています。

　人間を育てる教育には、教える者と教えられる者との、自由な人間どうしの魂の交流が不可欠です。また、子ども一人ひとりの現実に即した、教員や保護者、子どもを支える多くの人々の知恵と判断が尊重されなければなりません。知事や議会が教育上何が正しいかを決定し、それに異義をとなえる者を排除していくことは、教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪うものです。

　しかも、学校教育を知事や議会の直接的な支配下におくことは、憲法と法令に抵触します。教育基本法第十六条は「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、この文言は、時の権力が軍国主義教育をすすめた過去への深い反省のうえに定められた、日本の教育の大原則です。その結果、地方の教育行政は首長が指揮監督する一般行政から分離され、教育委員会がつくられました。

　教育委員会の実態やその行政に不十分さがあることは私たちも知っています。しかしその解決は、教育委員会の民主的な改革に求められるものであり、知事らによる直接的な支配となれば不十分さはますばかりです。

　私たちはさらに、「維新の会」の政治的な手法に危うさを感じています。いったん選挙に勝ったことによって、あたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません。

　多くの方々が力をあわせ、大阪府教育基本条例案やそれに類する計画をとめ、子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくことを訴えます。

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戦前のような現場はごめん／人々を危険な道に…

寄せられたメッセージから

　・戦前のような教育現場は絶対にごめんです！（漫画家の石坂啓氏）

　・教育は子どもを芽生えさせるものであって、管理すべきではないと思います（東京大学名誉教授の坂本義和氏）

　・公教育の内容と方法に関する憲法上の制約を無視し、かつての失敗を再現するもの（一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏）

　・独裁的な権限を持った者は、人々を危険な道に追い込む。歴史は過去のものではなく、未来への予言でもある（舞台美術家・エッセイストの妹尾河童氏）

　・社会の一番の弱者である子どもの人権を守ることは、民主主義の基本であると考えます。反動的支配主義に反対します（漫画家の原田智子氏）

　・「独断」に気付かず、自己主張を正当化する言動を許すことはできません（服飾デザイナーの森南海子氏）

　・戦前・戦中の苦い経験―そこから生まれた教育の政治からの独立という思想は大切にし、守っていかなければなりません（くらしと経済研究所の山家悠紀夫氏）

　・国民の不満・不安・不信の怒りを独裁的手法でくみ上げて独裁権力を築こうとする、まさにファシズム的潮流（元大阪城天守閣館長の渡辺武氏）

大阪府知事選・大阪市長選の結果について

大阪府知事選・大阪市長選の結果について
　　　　　　　　2011年11月28日　　　日本共産党大阪府常任委員会

　11月27日に投開票された大阪府知事選挙では、日本共産党が推薦した梅田章二候補が35万7159票（得票率9.74％）を獲得しましたが勝利には及びませんでした。大阪市長選挙では、日本共産党が支援した平松邦夫氏が52万2641票（得票率41.04％）を獲得し健闘しましたが当選には至りませんでした。

たたかいの先頭にたたれた梅田章二氏、渡司考一氏に敬意を表します。ご支援いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに感謝を申し上げます。全国の多くの方々からいただいた熱いご支援に、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 

　今回の選挙戦は、これまでとまったく様相の違うたたかいとなりました。橋下・「維新の会」による独裁政治を許すのか、それとも府民・市民の共同の力で大阪の民主主義を守りぬくのかが正面から問われました。日本共産党は〝反独裁〟の立場から大胆な決断をおこない、知事選挙で梅田章二候補の勝利をめざすとともに、大阪市長選挙では「大阪は独裁・橋下知事に屈しない。恐怖政治から市民を守る」と表明された平松邦夫市長を自主的に支援してたたかいました。

　渡司考一氏から立候補を中止し「橋下氏の野望をなんとしても食い止め、大阪を愛するすべての人と、心と力をあわせて『庶民の大阪』を守りぬく効果あるたたかいにとりくむ」との決意が示され、梅田章二候補もその先頭にたちました。日本共産党は、個々の政策の違いという次元を超えた民主主義の根幹に関わる大問題として全力でたたかいました。
勝利するには至りませんでしたが、わずかの期間に党派の垣根を超えて「反独裁」の一

点での府民、市民の共同が大きく広がり、平松邦夫氏が得票を伸ばし52万を超える票を得たことなど、今後のたたかいの土台となる貴重な成果となりました。

　橋下・「維新の会」は、早くも独裁政治を強行する姿勢を示し、大阪をファッショ的な独裁政治の拠点にする動きを始めています。しかし、選挙戦において厳しく批判した憲法違反の「独裁三点セット」、―「大阪都構想」「教育基本条例案」「職員基本条例案」に対して何らの反論もできず、その中身をまともに語ることもできませんでした。「選挙に勝てば〝民意〟だ」として強行することは、絶対に許されません。たたかいはこれからです。

　「庶民の大阪」を独裁政治の拠点にさせないために、「反独裁」の一点での府民的な共同をさらに広げ、大阪と日本の民主主義を守り抜くためにたたかいぬく決意です。

　選挙戦では橋下氏が「大阪都構想」で「改革」の幻想をあおりましたが、大阪の地方政治を「府民が主人公」「市民が主人公」の方向に転換するためには、関西財界いいなりの大型開発路線問題など、大阪府政、大阪市政の大本を転換することが必要です。東日本大震災と原発事故は、住民の命と暮らしを守る新しい政治を求めています。

日本共産党は、雇用、福祉、医療、教育など切実な要求の実現のため、これまで以上にその役割を果たしていきます。そのためにも、梅田章二氏と「明るい民主府政をつくる会」、渡司考一氏と「大阪市をよくする会」が打ち出された、政策や公約の実現をめざし、府民、市民との共同を広げ、その先頭に立つ決意です。

　選挙戦の総括と教訓は、「明るい会」「よくする会」とともに、各方面のご意見に耳を傾けて深めていきます。府民、市民の新たな模索と探求が続くなか、構成団体の力を強めその影響を広げることが求められます。日本共産党が、情勢にふさわしく役割を果たすために、自らの力を一段と強める必要性が痛感されます。きたるべき国政選挙、地方選挙での躍進を開くため、党創立90周年をめざす「党勢拡大大運動」に全力をあげていきます。