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(ブログ全般見聞録)

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判

2014-07-31 21:27:54 | 日記



8月2日(土)は、RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です!
テーマ「第三次世界大戦失敗の巻」
richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_148.html


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米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
http://youtu.be/PmJCb4qkA9A

外国人研修制度の闇 (1)
http://youtu.be/bTQxM4bDQU0


外国人研修制度の闇 (2)
http://youtu.be/103x1IyKYvQ


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【●】「技能研修生制度:masanorinaito氏」
   晴耕雨読 2014/7/31 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14858.html

https://twitter.com/masanorinaito

以前、技能研修生制度について、法務省の会議で議論した時、中小企業の利益代表以外、ほぼ全員、人権上問題が大き過ぎると反対した。

しかし、産業界や地場産業と密着する政治家の意向で残った。

技能実習生制度の趣旨は、実習生が後に母国へ日本の優れた技術を持ち帰り、母国の発展に役立てるというのだが、これが噴飯物。

これらの仕事を決して軽んじる訳ではない。


だが、タイル張り、瓦葺き、かまぼこ製造、干物製造…誰が母国に帰ってこれらの仕事を伝える?

これらの仕事で母国が発展するか?技能実習生制度は、一言で言えば、すでに日本では働き手を見つけられない職種、安い労賃でないとペイしない産業を維持するために、外国人を合法的に低賃金で働かせる制度。

この制度が始まったとき、研修、実習なんだから給料を払う理由はないと制度設計した国は言っていた。

ヨーロッパの移民労働者について研究してきた私は、最低限、労働条件を内国人と平等にしなければならないと、いろいろな場で主張したが、経済界からは一笑にふされた。


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【●】「外国人研修生、実習生に酷い扱いしかして来なかった日本人があんなにいたんだ。
   :藤本一郎氏」 晴耕雨読 2014/7/31 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14859.html

https://twitter.com/ifujimoto

> 「実習生の多くは単純労働を強いられ最低賃金以下で働かされる人も少なくない。外国人の間では、口コミや報道などを通じて悪評が広がっている」/もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者  :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1k4H54e

当たり前だ。

例外もあるだろうが、僕の知る限り、外国人研修生、実習生に酷い扱いしかして来なかった日本人があんなにいたんだ。


中間のブローカーもひどかった。

外国人に好かれる訳ない。

ある研修生、実習生のためにやった訴訟。

日本に3年近くいるのに、日本語もロクにできなかった。

弁護士会の法律相談でよく僕が拾えたもんだ。

中国語だけのカネのない研修生、実習生が未払賃金等請求訴訟を提起したが、被告は徹底抗戦。

結果、その方は日本に在留できなくなり。。

大変な訴訟だった。

その方は、中国の田舎の出身で、家まで来てくれたら水餃子をおごる、とよく言ってくれていたなあ。

しかし、日本には二度と行きたくない、と言ってた。

中間に入る業者が保証人(家族)を中国で押さえて、家族に対する仕返しを強く恐れてはったなあ。

いまでも元気かなあ。

とにかく、日本人にありがちな、日本はアジアで一番マトモ、一番優れてる的な発想も、逆に少子高齢化で未来なしという発想も、どちらも嫌い。

何人であれ、人として接し、向かい合い、対等を旨として話し合う。

日本人も頑張れば未来あるけど、この基本をしっかり実践すればこそ、やと思う。

しかし、弁護士たるもの、大事な依頼者が今晩中と仰り、それが必要で、やれる可能性あれば、やっちゃうんだよなあ。

俺の頑張りの源の四要素。

1に人的関係、2に知的好奇心、3に社会正義、4に金銭。

1.大事な人の、2.知的法的におもろい事件で、3.自分が担当することが社会の役に立つと思えて、4.ちゃんと経済的にペイする。

この四要素の全部揃うとやる気出る。

どれかが弱くても逆にどれかが強いと頑張れる。

さっきの中国人研修生実習生の事件は、3が大きかった。

中国語のできる自分が代理しなければ、いったいこの人はどうなるんだ?という思いがあった。

4も勝訴すればそれなりミニマムには成り立つだろうという見込みもあった。

1.2は微妙だったが、やるうちに1は高まったかな。

ということで、所謂渉外事件をやりながら、街弁もやるというどっちつかずな自分、弁護士稼業的にはイマイチかもしれませんが、弁護士になった以上は大事な人を助けたいもんね。

結構気に入ってます。

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http://s.nikkei.com/1k4H54eもう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者

日本経済新聞 電子版


 人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の4割を占める中国人が横ばいで、国別2位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。

 「もう、日本には来ません」

 北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。3年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。帰国前、真面目な働きぶりをねぎ…


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【●】浜田和幸議員のブログからです。ウクライナ扮装とイスラエルのガザ侵攻の真相
   投稿者:sagakara 投稿日:2014年 7月30日(水)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12620

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/day-20140730.html

オバマ大統領はウクライナ上空でのマレーシア機墜落事件にからめ、ロシアに対する経済制裁を強化する決定を下しました。
EUも同調しています。
日本もアメリカに追随する模様です。

しかし、マレーシア航空機の撃墜に関しては、真相は解明されないまま。
なぜ、アメリカはあたかもロシアが真犯人であるかのごとく、居丈高にロシアやウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を非難するのでしょうか。

我々は冷静な判断を心がけねばなりません。

さもなければ、イラクのフセイン政権が「大量の生物化学兵器を隠している」との理由でアメリカが軍事作戦を展開した轍を踏むことになるでしょう。
後にウソだったことがばれたのですが、後の祭り。

アメリカ政府はロシアへの経済制裁をエスカレートさせる一方で、ウクライナへの軍事展開の余念がありません。

しかも、ウクライナ最大のシェールガス田を押さえ、採掘に向けた準備も始めているようです。

そのエネルギー会社にはバイデン副大統領の息子で弁護士のハンター・バイデン氏が取締役として就任しているではありませんか。

また、イスラエルによるガザへの攻撃が激化していますが、その背景にはガザ沖で発見された海底油田の採掘権をめぐる対立が隠されています。

ことほど左様に、ウクライナでもガザでも新たなエネルギー資源をめぐる争奪戦が繰り広げられているのです。

そのことに日本の政府もメディアもまったく関心を寄せていません。

戦争の背後に隠された動機や「大儲けを狙っている組織」の存在を明らかにしなければ、真の問題解決にはなりません。
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世界は未だに帝国主義が跋扈しています。



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【●】安倍政権に騙されてしまっている日本の主権者
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-a448.html

安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。


これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。


安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。


菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。


裏で糸を引いたのは財務省だ。


菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。


この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。


そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。


安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせん滅することが2012年11月解散の狙いであったのだと考えられる。


安倍政権の発足と時を同じくして、米国から大波が押し寄せた。


米国の長期金利が低下から上昇に転換し、これに連動して米ドルがドル安からドル高に転じた。


日本では、ドル高になると株高になる。


安倍政権誕生直後に、米金利上昇=ドル高=日本株高の反応が生まれた。


安倍首相は米国からやってきた金利上昇=ドル高の波にうまく乗って、日本株高の恩恵を享受した。


この株高で安倍政権は巨大な恩恵を受けた。


この勢いで2013年7月の参院選に安倍自民党が勝利し、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有した。


ここから安倍政権の暴走が始動する。


衆参両院の過半数議席を占有すれば、何でもできる。何をやっても構わない。


安倍晋三氏はこう考えているようだ。


特定秘密保護法を強行制定した。


シロアリを一匹も退治せずに、消費税大増税を断行した。


そして、この7月には、内閣が独断専行で憲法の内容を変えた。


憲法破壊行為に突き進んだのだ。


さらに、年内、四つの重大事項が控えている。


原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、消費税再増税だ。


主権者の意思を無視して、独断専行で実行してよいものでない。


まさに『アベノリスク』全開なのだ。


http://goo.gl/xu3Us


この7月26日に、


『日本の真実-安倍政権に危うさを感じる人のための十一章-』


(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


の発売が開始された。


Cover1政治は誰のためにあるべきかを考察した著書である。


本来、政治は「主権者」のためのものでなければならない。


しかし、いまの日本政治は違う。


政治が「既得権者」のためのものになっている。


日本における既得権者とは、


米・官・業のトライアングルと


利権政治屋=政・マスメディア=電


で構成される五者=ペンタゴンであり、最近では、ここに


御用学者の学が加わっている。


日本政治が既得権者に都合の良い方向に誘導されている。


しかし、既得権勢力にとって、ひとつのハードルがある。


それは、形式的に民主主義の制度を取り入れているために、既得権者が既得権者のための政治を実施しようとするなら、選挙のハードルを超えなければならない。


これが最重要のハードルだ。


主権者をだまし、すかし、国会議席多数を確保しないと、既得権者のための政治を実現できない。


そのための手法が


「トリック&イリュージョン」


である。


「偽計による幻想」


だ。


既得権勢力はトリックによって、主権者に実体のない幻想を抱かせる。


その幻想によって選挙のハードルを乗り越えて、既得権者に都合の良い政治を実行しているのである。


主権者は騙されている。


そのトリックを暴き、主権者に「日本の真実」を知ってもらうこと。


これが拙著の目的である。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


主権者が主導して、主権者のための政権を再樹立する。


遠大な構想だが、必ず実現しなければならない。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

【森永卓郎】景気は「緩やかな回復」どころか悪くなるばかり!(大竹まこと)

2014-07-30 22:02:50 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



【森永卓郎】景気は「緩やかな回復」どころか悪くなるばかり!(大竹まこと)
http://youtu.be/Vo3Pfw8dP00

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【●】「でもさあ、そちら様が総理になって以来、心楽しまぬ毎日なんだよね。不安だらけで
:松井計氏」 晴耕雨読  その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14839.html

https://twitter.com/matsuikei

たまに<子供は犬、猫と同じなので、叩いてでも躾けなきゃいけない>なんぞと言う人がある。

威勢のいい事だけど、そういう人は犬や猫を育てた事があるのかね?

今時、犬、猫を叩いて躾けるなんてやり方はありゃあしないだろう。

んなの人間不信の気の毒な犬、猫を作るだけだよ。

人間だって同じことだね。


これ、朝日の大変なスクープなんだけど、記事を読んで、「まあ、当然、そんなことだろうな」くらいにしか感じなくなってる状況が辛いですよ。

⇒関電、歴代首相7人に年2千万円献金 元副社長が証言:朝日新聞デジタル
http://t.co/dIYGhWEtlu

大きな事件が起こる度に思うことではあるけれど、日本人はとうとう、<推定無罪>という概念を獲得できずに終わりそうだね。

もちろん、ここでいう<推定無罪>てのは、刑訴法336条におけるその定義についてではなく、国際人権規約B規約における権利についてのことですけどね。

いやあ、私もそう思うよ。

人生、楽しむのが一番だ。

でもさあ、そちら様が総理になって以来、心楽しまぬ毎日なんだよね。不安だらけで。

そこのところも、ちょっとは考えてもらえないかなあ。

⇒「楽しむことが一番」安倍総理がゴルフで英気養う http://t.co/H77hAXUXY0

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http://t.co/H77hAXUXY0安倍総理大臣は、今週末からの外国訪問を前に、ゴルフで英気を養いました。

 安倍総理は、今週末からの中南米訪問を前に、友人や秘書官とともに趣味のゴルフで休日を満喫しました。調子を聞かれた安倍総理は「楽しむことが一番」と答えましたが、来月下旬にも行うとみられている内閣改造などの難題が頭をかすめたのか、調子はいま一つでした。安倍総理のゴルフは、第2次政権発足後23回目で、今年に入ってから8度目です。

★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】すでに景気後退局面に突入している日本経済
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-a791.html


安倍政権が消費税大増税を含む超緊縮財政政策を強行実施したために、日本経済は景気後退局面に移行した可能性が高い。


7月30日に発表された6月の鉱工業生産指数統計では、生産が季節調整済み前月比で3.3%減少した一方で、在庫は同じく季節調整済み前月比で1.9%増加した。


生産指数の季節調整済み前月比は、


4月 -2.8%
5月 +0.7%
6月 -3.3%


出荷指数の季節調整済み前月比は、


4月 -5.0%
5月 -1.0%
6月 -1.9%


で推移している。


注目しなければならないのは、出荷の減少が前月比ベースで持続していることである。


生産の減少よりも出荷の減少の方が厳しいのだ。


その結果、何が生じているのか。


在庫率の上昇である。


季節調整済みの製品在庫率指数は本年1月に99.3でボトムを記録した。


それが、いま急上昇している。


1月  99.3
4月 103.7
5月 107.8
6月 111.6


在庫率指数は在庫を出荷で除したものである。

景気循環を判断するときに、最も的確に、しかも、迅速に景気の局面変化を判定できる、最重要の経済指標が鉱工業生産統計の製品在庫率指数である。


鉱工業生産統計は基本的に製造業の統計である。


製造業の経済全体に占める比率は、付加価値ベースで18%程度である。


経済全体の5分の1しか占めていない。


しかし、経済全体の循環変動は製造業の変動に連動する。


製造業の特徴は在庫を持つ点にある。


生産ペースよりも在庫の積み上がりが大きくなれば在庫率が上がり、生産にブレーキがかけられることになる。


在庫率が低下する局面では生産活動が活発化される。


この在庫循環によって景気循環が作られることが多いのである。


景気循環を判定する、最有力の指標に在庫率指数をあげることができる。


在庫率のボトムが景気のピークになり、在庫率のピークが景気のボトムになることが多い。


日本の製品在庫率指数は、本年1月に99.3でボトムを記録した。


その在庫率が6月には一気に111.6にまで跳ね上がったのだ。


安倍政権が始動したときから日本経済の浮上が始まった。2012年11月のことだ。


野田佳彦氏と安倍晋三氏とによる党首討論で衆院解散が決定された。


これを契機に円安・株高が始動し、日本経済の活動も改善傾向をたどった。


この景気ボトムの2012年度の製品在庫率指数が114.4。


月次ベースでは、2012年9月に118.5でピークを記録した。


1月の99.3から6月の111.6までの急騰は激しいものである。


生産に対して、出荷が大きく落ち込み、その結果、在庫率が急上昇したものである。


ここまで在庫率が急上昇すると、生産者は生産にブレーキをかけることになる。


これを「在庫調整」と呼ぶ。


景気後退は、この在庫調整によって引き起こされるものなのである。


日本経済新聞が


「消費税増税の影響は軽微」


という、御用報道を展開し続けた。


生産者の一部は、この御用報道を真に受けて、生産抑制を行なわなかった可能性がある。


ところが、現実の出荷は大きく落ち込んだ。


結果として在庫率が急上昇して、いま困惑している。


在庫率急上昇に直面した生産者は、これから秋に向けて減産を強化しなければならなくなる。


在庫率急上昇の次に来るのは、生産減少なのである。


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【●】「でも、やっぱり言っておきたい。山のような子どもの死体は、ガザだけではない。
:masanorinaito氏」 晴耕雨読 2014/7/30 中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14847.html

https://twitter.com/masanorinaito

これまで行かなかった国を総理が訪問することの意義は確かにある。

だが、この凄まじい人道の危機のさなかに、来年、安保理非常任理事国に立候補する日本の選挙活動のために外遊するとは情けないことだ。

至る所で起きている人道の危機を救うために行動してこそ、非常任理事国としての責任を果たせよう あちこちから、イスラエル軍が深夜にガザを激しく爆撃しているとの情報。

闇夜に、電気もないであろうガザで、このような恐怖を味合わせ、多くの犠牲者を出すことは、人道への罪である。


ガザ死者1119人 イスラーム国を、単に、過激派ととらえるようでは、いまの中東で起きていることを理解できない。

クーデタを起こして軍事政権が居座っているエジプトには、ガザ攻撃について、何の貢献もできない。

クロ現、煮え切らない扱いだった。

ガザ問題。

> 中田考 "@AlArabiya_Eng: Why are sales of black market crude oil
: http://ara.tv/82bq9 "
ISカリフ国とクルドによりイラク政府を通さない石油の民間貿易活性化。

↑やっぱり。

イスラーム国とクルドが団結して、イラク政府を無視して石油販売。

ついに、ガザの発電所を破壊。 http://t.co/I9mvUlTcIN

ガザ唯一の発電所、破壊。

> #Gaza's only power plant "finished" in Israeli shelling http://bit.ly/1lQXiVP via @AlakhbarEnglish #GazaUnderAttack



> 日本も戦争になれば、必ず原発が狙われる。 【速報】イスラエル、ガザ唯一の発電所を攻撃 石油タンクを破壊 人道状況悪化懸念 #Israel strikes fuel tanks at #Gaza's only power plant http://nbcnews.to/1Atb6zP 

でも、やっぱり言っておきたい。

山のような子どもの死体は、ガザだけではない。

この3年間、シリア内戦でも散々みてきた。

アサド政権側の攻撃かどうか断言はしない。

だが、圧倒的な兵器の差からみて、大半は、政権側の攻撃によるものだろうと考えている。

アサド政権は反米である。

アサド政権はイスラエルと戦ってきた。

だからアサド政権は、子どもたちを虐殺しない、ともし考えているのなら中東の現実からはあまりにも遠い。

アサド政権は、父親の代から、反米、反イスラエルを装っていただけ。

湾岸戦争のとき、いち早く、アメリカについたことを忘れたか アサド政権は完全に世俗的で、イスラーム色などまったくない。

イスラーム的な道徳など、まったく通用しない。

イスラエルは、シリアのアサド政権を敵だと思っていないから、攻撃しなかった。

本当に、アサド政権が反米・反イスラエルとして脅威なら、イスラエルはとっくに脅威を取り除くための軍事行動に出ている。

イスラエルによる人道の罪によってガザの人びとが苦しむことに怒りを覚え、連帯を呼びかけるなら、シリアのアサド体制の犠牲になってきた人びとの苦しみにも目を向け、耳を傾けるべきである。

昨年の7月2日、エジプト軍のクーデタが発生し、8月になると、モルシ大統領支持派の市民に対して、軍は激しい攻撃を加えた。

ここでも600人から2000人と数字に幅はあるが多くの死者がでている。

殺したのは軍事政権。

殺されたのは前政権支持派のムスリム同胞団関係者が多い。

血塗られた政権 エジプトの血塗られた政権もまた、自分たちはイスラム原理主義と戦っているのだと主張し、ムスリム同胞団員に対する虐殺を正当化している。

日本のメディアが、ガザのハマスをイスラム原理主義組織と呼ぶことには、同じ政治性がある。

イスラエルの攻撃を正当化するニュアンスを含むのである。

イスラーム主義勢力が、なぜ、しばしば暴力化するのか?

もともと、彼らはイスラームに基づく世直しを求めているだけ。

それを、既存の権力が暴力で潰そうと躍起になるから、イスラーム主義勢力も、暴力で応答する。

その応答の部分を、既存の体制側は「テロ」と呼び、力で潰すことを正当化しようとする。

Turkey's Erdogan returning Jewish American peace award http://t.co/02IB8SMPpZ 

そんなもの、もらっていたのか?!

駐米トルコ大使も大変だな。

突っ返しに行く役回りとは。

もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者:日本経済新聞
http://s.nikkei.com/1k4H54e

研修を名目に低賃金で働かせたのだから当然の反応。

水産加工や養豚など、帰国した後、高度な技術を途上国に移転するという名目には一致しない職種で研修生を集めて働かせた結果である 


★詳細はURLをクリックして下さい.


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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■リチャード・コシミズの小説ではない小説 日本の魔界 [単行本]
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□リチャード・コシミズの未来の歴史教科書 [単行本]
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コメント

ガザ地区に降る炎の雨:イスラエルによる白リン弾の違法使用

2014-07-29 21:52:55 | 日記


14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


ガザ地区に降る炎の雨:イスラエルによる白リン弾の違法使用
http://youtu.be/TTDdZd8yFHU


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】ガザからの報告 投稿者:風太」
投稿日:2014年 7月29日(火)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12617

https://twitter.com/tanakaryusaku田中龍作さんのツィッターです。

子供が悲惨な死に方をした画像(内臓が飛び出しています)もアップされています。

私はこの画像を見て涙が止まりませんでした。

以下引用

田中龍作 @tanakaryusaku ? 18 時間
【ガザ連投176】ガザ南西部のフザー村で大規模虐殺があった模様。
隣村の住民が望遠レンズで撮影した写真を筆者は見た。
村人達は手を後ろ頭に組まされ、並んで座らせられ、次々に射殺されていったという。

現地ではこの様な虐殺が繰り広げられているのです。

それでもアメリカはイスラエルの自衛権だと言って擁護しています。

これでよくプーチン非難を出来るものです。

馬鹿野郎!人の命を何だと思っているんだ!!(スミマセン興奮シテ)



★詳細はURLをクリックして下さい




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】株価上昇の先にある大きなリスク
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d0c5.html

会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、すでに5月12日号で日本の株式市場見通しを下落から上昇に転換している。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

レポートでは昨年11月に、年内株価は急伸だが、年初以降は株価下落の可能性が高いとの予測を記述してきた。

昨年末、金融市場では日本の株価について強気一色の見通しが広がっていたが、本レポートでは年初来の日本株価下落見通しを示してきた。

実際に、日経平均株価は昨年12月30日に16291円でピークを記録して、年初来、下落傾向をたどった。

安倍晋三首相は昨年12月30日の東証大納会で、

「アベノミクスは来年も買い」

と宣言したが、皮肉なことに、この発言の日が株価最高値になってしまった。

日経平均株価は4月11日に13960円に下落。5月19日には14009円の安値を記録した。

このなかで、『金利・為替・株価特報』では、5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

消費税増税の影響は深刻に広がっている。

この影響で日本株価は下落基調をたどった。

しかし、株式市場は消費税増税の影響を織り込んだ。

逆に、このなかで際立っているのが、日本株価の「割安さ」である。

私は適正株価水準の算定の中軸に、株式益利回りと債券利回りとの比較を置いている。

リスク資産である株式の利回りと安全資産である債券利回りの較差=リスクプレミアムの標準値を3%と置いて適正株価の算定を行っている。

この視点に立つと、日経平均株価は24000円水準であって不当でない。

消費税大増税等の影響で日本株価は著しく安い価格に暴落してきたのである。

しかし、消費税増税の影響が株価に織り込まれてしまうと、それ以上の株価下落は生じにくくなる。

安すぎる株価は適正水準に戻ろうとする力を受けるが、株式市場の環境がフォローでないと、株価修正は生じにくい。

日本の株式市場を取り巻く環境が、日本株価に対してフォローの状況が生じれば、日本株価の大幅上昇の可能性も浮上する。

抑えなければならないリスクファクターは、米国の金融引締め政策=金利上昇=米国株価調整、世界の地政学リスク、中国経済金融動向などであり、これらを考察して日本市場のゆくえを見定める必要がある。

詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご参照賜りたい。

日本では4月の消費税増税の影響を株式市場はすでに織り込んだ。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきたが、現実の影響は甚大だった。

家計調査で示された5月の実質家計消費は前年同月比で8.0%の激減となった。

1989年の消費税導入期、1997年の消費税増税期と比較しても、はるかに深刻な消費の減退が観察されているのである。

百貨店売上も4月に前年比-12.0%の激減を示したのち、4月は前年比-4.2%だったが、5月には-4.6%と減少率が拡大してしまった。

消費税増税の影響は深刻に広がっており、4-6月期のGDP成長率は大幅マイナスを記録した可能性が高い。

「消費税増税の影響軽微」の情報は虚偽であり、実際には「消費税増税甚大」である。

この虚偽の情報が流布されている背景に、財務省による情報統制=TPRが存在する。

財務省はマスメディアに圧力をかけて、消費税増税の影響が甚大であるとの真実を流布しないよう、「指導」しているのだ。

日本経済新聞は率先して政府の御用報道を展開しているのだと考えられる。

消費の回復には時間がかかると考えられる。

消費が回復しない大きな要因として、実質所得の減少をあげられる。

家計調査は、6月の勤労者世帯の実収入が実質で前年比-6.6%となったことを示した。

名目所得は小幅増加に転じているが、インフレ率が上昇し、個人の実質所得が減少している。

消費税率が引き上げられた上に、実質所得が大幅に減少しているのだから、個人消費が伸びるわけがない。

日本国民の生活は極めて厳しい状況に追い詰められている。

今後のポイントは、2015年10月の追加増税を実施するのかどうかに移る。

この点に関して重大な問題は、安倍政権が追加増税の判断を8月に発表される4-6月期GDP統計を見て判断するのではなく、11月17日に発表される7-9月期GDP統計を見て判断するとしていることだ。

4-6月期のGDP成長率は大幅マイナスとなり、7-9月期GDP成長率は反動で大幅プラスになることがいまから分かっている。

そのプラスに発表される数値をもとに増税を判断するというのは、政策判断姿勢として著しく偏っている。

「増税ありき」の手順設定なのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「竹田恒泰や山際澄夫のようなのが首相だったら、もう日本はとっくに終わってるよ。:じこぼう氏」 2014/7/28 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14832.html

https://twitter.com/kinkuma0327

「何故、地方自治体が外交的なことをするのか」などと舛添知事を批判している人たちが、石原慎太郎の尖閣諸島購入騒動の時にも同じことをいっていたかどうかは知りたいところではある。

/舛添知事自賛「冷え込んだ関係に… - MSN産経ニュース http://t.co/xFeK4RvUxw

https://t.co/FimQ2x5V37こういうのを見ると、新井将敬の選挙ポスターに黒シールを貼った石原慎太郎のメンタリティは、この国に脈々と生き残っているんだなと感じる。

こういう差別主義に限って、在日外国人に帰化(同化)を要求するんだよね。

帰化しても差別するくせに。

舛添知事がヘイトスピーチに批判的に言及したこともあって、狂信的ネット右翼がにわかに騒々しくなってるけど、彼らが舛添知事に向ける、彼は帰化人だなんだといった言葉そのものが、この国に存在する差別の輪郭をくっきりと浮かび上がらせているわけで、愚かだね、ネット右翼さんたち、本当愚かだね。

「日本にはヘイトスピーチなんてないんだよ、黙れよ、この帰化人が」みたいなことをいってる人の、「この国に差別なんてない」という言葉のどこに説得力があるというんだろう。

輸入品の冷凍ししゃもに殺鼠剤が混入されていたという事件があった。

誰が犯人かもどんな動機かもわからないだけに不気味だ。

同じように、食の安全を脅かす事件として思い出すのは08年の毒入りギョーザ事件だが、その時の犯人は工場の元臨時職員で、給与など待遇面の不満からの犯行だったという。

我々は食に関して多くを海外に依存している。

我々の食卓が海の向こうの労働者によって成り立っていることを考えれば、彼らがどのような労働環境において働いているかということにまったく無関心でいることなどできないだろう。

それは結果的に、我々の食の安全を脅かすことにもつながりかねないからだ。

「食糧自給率を上げよう」と昔から言われているが、自給率を上げるにしても、今や多くの企業が価格競争のために外国人労働者を受け入れている。

中には外国人研修制度を悪用して、人権侵害を行っている企業もある。

いずれにしても、既に多くの外国人が日本にはいて、我々の生活の基盤を支えているのだ。

多くの外国人が我々の生活の基盤を支えている以上、彼らの人間らしい生活を保障することは、人道的な見地からだけではなく「別の見地」からも必要なことではないのか。

彼らを待遇面で大きく差別するような社会において、天洋食品やアクリフーズのような事件が起こらないなどと、どうしていえるのか。

生活保護についても、在日外国人の生活保障なんか必要ないという人がいるけれど、冷静に考えた方がいい。

それは人道的見地からも必要だが、同時に、社会において「貧困」が放置されることで想定される様々な問題を抑止するという意味でもある。

何度でもいうが、「貧困」そのものが社会問題なのだ。

>竹田恒泰 せっかくいい感じで韓国と仲悪くなっているのに、舛添知事は本当に余計なことをしてくれた。都知事が「外交」? 外交は内閣の専権事項であって、都に外交権などない。知事ができるのは「国際親善」まで。日韓友好が正しいという時代は終わった。韓国と距離を置くことが日本の国益に繋がる。https://t.co/99hfDrx5Kg

日韓関係が改善に向かうたびに「余計なこと」をいってぶち壊してきたのは、竹田恒泰のような人間だった。

さらに彼らはいたるところで「余計なこと」を喚き散らし、世界から見た日本のイメージをも毀損している。

竹田恒泰こそ、余計な存在なのだ。

> 舛添の訪韓に「韓国と仲良くするな」とかクレームが来てるっていうけど、安倍が行使を容認した集団的自衛権って、韓国と連携とって一緒に戦うことだからね。日韓関係が不安定なら戦闘にも支障出るでしょ。集団的自衛権賛成だけど韓国は嫌いって、それおかしいんだよ。

なんの反論もせずに主張を受け入れろ、なんていってませんね。

日韓国交を断絶しろ、みたいな荒唐無稽な発言について言及しただけですね。

自分が反論しやすい枠型に嵌めるために、他人の発言を都合よく歪めるのはやめてくださいね。

RT @yamamoto8hei: 日本人が何の反論もせず…

ぼくが「日本政府は竹田恒泰の口を封じろ」などといいましたでしょうか?

竹田恒泰には言論の自由があるし、ぼくにも彼を批判する自由があるというだけのこと。

RT @yamamoto8hei: そもそも一民間人が韓国人の気に入らない主張を展開したくらいで、なぜ日本国が対応をしなくてはな…

「主因」なんていってない。

原因の一つとはいってますが。

それとも、日韓関係が悪くなったシメシメ、すわ日韓国交断絶みたいなことをいったり、舛添氏は帰化人などと吠えているような人たちの存在が、日韓関係に悪い影響を与えないとでも?RT @yamamoto8hei: それは失礼。

確かに…どんなに国家間の関係が冷え切っていても、民間交流や文化交流が続いていれば最後の一線を超えることはないとぼくは信じるし、安倍政権だって韓国との関係の悪化が「最後の一線」を超えることなど望んではいないですよ。

国家間での主張の齟齬はあるだろうけど、竹田恒泰みたいなのはダメだと思うね。

鳩山さんも菅さんも安倍さんも、みんな色々と批判されてきたし、ぼくも好き勝手に批判してきたけど、どの人をとっても中国や韓国、アメリカとの関係を修復不能なほど破壊することはしない程度には賢明なんだよね。

竹田恒泰や山際澄夫のようなのが首相だったら、もう日本はとっくに終わってるよ。

>衆議院議員・田沼たかし しかし慰安婦問題での謝罪要求はおかしい。国連が率先して日韓基本条約を反故にするのか?!全く賛同できない。他にも特定秘密への勧告等も、内政干渉に感じる。国連人権委はサヨクなのか?! ⇒国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める http://t.asahi.com/fdkv

「あいつはサヨク(リベサヨとか人権派とかも同じ)だ」みたいな、日本の仲間内にしかニュアンスが通じない特殊な言葉で、「国連人権委はサヨク」などと主張して、いったいその主張が日本の仲間以外の誰に理解してもらえると思っているのだろう。

国内の仲間に内向きに声を張り上げるだけなら結構だけど、もしも世界に向かって日本の立場を理解してもらいたい、日本の主張をもっと聞いてもらいたいと本気で思っているんなら、「国連人権委はサヨクか」なんていう意味不明な、仲間内だけで盛り上がる暗号のようなことは口に出すべきじゃないよね。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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コメント

さよなら 大好きな人 / 花*花

2014-07-28 22:19:09 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

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さよなら 大好きな人 / 花*花
http://youtu.be/rBBPBOzTESc
山崎康彦さんの「YYNewsLive」 2014年07月28日 放送 録画アーカイブ
http://youtu.be/0Xfz8S7dq0o





◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「国際公約という「詐術」 ~安倍政権の常とう手段
   (東京新聞:こちら特報部)」晴耕雨読   憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14823.html

国際公約という「詐術」 ~安倍政権の常とう手段(東京新聞:こちら特報部)投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 26 日 から転載します。

国際公約という「詐術」 ~安倍政権の常とう手段2014年7月26日 東京新聞:こちら特報部 俺的メモあれこれ

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は自衛隊法など関連法「改正」を来春以降に見定めている。約10カ月間の間隔は知事選や来春の統一地方選への影響を避けるためとみられがちだが、その間に各国首脳に根回しし、既成事実化することが狙いという指摘もある。つまり、国際公約で国内議論を空洞化するという手法だ。この手法は、安倍政権下では常とう手段になっている。(上田千秋、榊原崇仁)


◆反対できぬ環境づくり狙う

「(安倍政権が)集団的自衛権行使の関連法案の提出を先送りする理由として、福島や沖縄の県知事選、統一地方選への影響などが指摘されている。しかし、実は他にもある」

元経済企画庁長官で、福山大客員教授の田中秀征氏はそう語った。「(同政権は)先送りしている間に『日本は集団的自衛権行使を容認する』ことを国際公約に仕立て、『世界に約束したから』を主な口実にして、法案を押し通そうと考えているはずだ」

政府は当初、今秋の関連法案提出を目指したが、今月16日に来年1月召集予定の通常国会に提出する方針を決めた。審議が始まるのは、統一地方選後の5月ごろになる見通しだ。

現在は政権の強引な手法に反発する世論が強く、消費税増税による経済失速も否定できない。「何でも簡単に法案が通るような状況にはない。今秋の臨時国会で審議すれば、関連法案が暗礁に乗り上げ、軌道修正を迫られることもあり得る」(田中氏)。だから「空白の10カ月」を設け、その間に国際公約化を図ろうとしているのだという。

実際、安倍首相は1日の閣議決定後、6日からニュージーランド、豪州、パプアニューギニアのオセアニア3カ国を巡り、解釈改憲の意義を説いた。さらに最重視するのは、年末に予定されている日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定とみられる。

田中氏は「政権は『日米ガイドラインは条約に準ずる2国間の約束』と位置付けているはずだ。集団的自衛権行使容認の方向で、ガイドラインを改めておけば『これだけ重要な約束は破れない』『関連法案は通さないといけない』と訴えるに違いない」と説く。

国際公約の重みで、特定の方針を具体化しようとする手法は、そもそも官僚の常とう手段でもある。

「官僚は折に触れて首相をなだめすかし、自分たちの意向をすり込む。そのうえで官僚が望む方針を国際社会に発信させ、後戻りできなくする。外務省や財務省にその傾向が強い。国民と国会を軽視した許せないやり方だ」(田中氏)

たしかに昨年9月の段階で、安倍首相は国連総会で「積極的平和主義の立場から、国連の集団安全保障措置に積極的に参加できるよう測っていく」と宣言。

法人税減税をめぐっても、今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の基調講演で首相が意欲を示した後、政府の経済財政諮問会議の議論、先月の閣議決定へと移った。

原発や武器の輸出もそうだ。国内の反対が根強いのに、首相自らトップセールスに走る。環太平洋連携協定(TPP)をめぐる交渉でも、国内での議論は二の次になっている。

◆「一方的宣言に拘束力なし」

国内議論より、国際公約を優先するという政権の姿勢は、首相の外遊回数に如実に表れている。

歴代首相の外遊回数は2007年以降、09年を除いて毎年7~9回で推移していた。それに比べて安倍首相は突出して多く、一昨年12月の就任から1年7カ月ですでに22回を数える。今月25日には、23回目の外遊先となるメキシコなど中南米5カ国に向けて旅立った。

首相の外遊は国会議員や関係省庁の職員が数多く同行するため、費用がかさみがちだ。鈴木貴子衆院議員(新党大地)が提出した質問主意書に対する政府の答弁書によると、昨年1月にベトナムなど3カ国を訪れた際の総費用は約1億200万円。期間などでばらつきはあるものの、1回当たり少なくとも数千万円はかかっているとみられる。

異例のハイペースに、昨年度は外務省の予算(防衛省が所管する政府専用機の運航費は除く)が足りなくなり、他省庁の予算から1億5000万円を補填(ほてん)する事態になった。

こうした国内での議論を軽視する政権の姿勢に対し、批判は少なくない。

NPO法人「アジア太平洋資料センター」(東京)の内田聖子事務局長は「首相の出席が求められる国際会議が組み込まれている外遊は全体の2~3割。その他は自主的に行っているだけだ。本来ならそうした時間を、特定秘密保護法や集団的自衛権といった重要案件の議論に費やすべきだったのに、おろそかにしている」と指摘する。

元駐レバノン大使の天木直人氏も「首相が訪問しなくても、官僚が行けば済むような例が目立つ。国内にいないことで、重要な課題から逃げようと考えたとしか思えない」と話す。

問題は、こうした国際公約にどれほどの重みがあるのかという点だ。

天木氏は「いくら海外で首相が何かを言ったとしても、自国民が反対すれば、政策が変わるという事情はどこの国でも一緒だ。国際公約に縛られる必要は何らない」と解説する。

早稲田大の斎藤純一教授(政治学)も「条約などとは全く違う。国際会議などの場で一方的に宣言をしただけで、拘束力があるかのように思わせるのはおかしい」と批判する。むしろ、首相の国際公約を押し通すことで、世界から信頼を失う懸念すらあると話す。

「これまで日本は憲法9条をはじめとして、海外で武力行使をしないと公言してきた。『あの約束をほごにするのか』と思われる方が深刻だ」(斎藤教授)

集団的自衛権の行使容認以外にも、安倍政権が今後、国際公約を楯にして強引に推し進めてくる課題がありそうだ。最も懸念されるのは、犯罪を計画・準備した段階で処罰対象になる「共謀罪」だろう。

政府はこれまで、同罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出したが、いずれも世論の強い反対で廃案になっている。政府は「共謀罪は国際組織犯罪防止条約を締結するために必要。国際社会の強い要請がある」と主張している。近い将来、4回目の提出に踏み切る可能性は否定できない。

国会は衆参両院とも与党が過半数を占めている。しかし、斎藤教授は「集団的自衛権行使の容認も、国会で十分に審議されていない以上、民主主義のあり方として正当とは言えない」として、こう訴える。

「今秋には二つの知事選、来春には統一地方選がある。国民の命、安全にかかわる問題である以上、地方選であっても争点にすればいい。繰り返し、政府に問うていく必要がある」

[デスクメモ]
一国の宰相を「社会性が欠落している」と評するのは失礼だろうが、そう思わざるを得ない。自ら推進した原発政策が破綻し、深刻な汚染が広がった。その危険を「風評被害」とすり替える。外国で勝手にアレコレ約束し、異議が出ると「日本の信用が損なわれる」。自らの責任は不問。国民の姿も見えない。(牧)


2014年7月26日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014072602000134.html



コメント


01. 2014年7月26日 19:13:41 : N4Hg4jvRxE
鳩山が似たようなことをやったとき、猛攻撃したんじゃなかったか自民党は

02. 2014年7月26日 21:11:46 : 7YCDA1JW8o
五輪選考委員会でのアンダーコントロール!! は?

03. 2014年7月26日 23:12:40 : tGB3AZq812
 東京新聞、いい仕事をしている。

 朝日、毎日あたりも競争意識を持ったらどうか。産経、日経、読売はまったくの問題外。新聞社と名乗る資格なし。朝日、毎日にはまだちょっと期待を持っているんだけどね。

 とにかく東京の「こちら特報部」はいい仕事しているよ。



★詳細はURLをクリックして下さい。 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】支持政党なしの人のための政党を創設する
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d363.html


安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。


「暴走列車」


の様相が示されている。


「決められない政治」





「決められる政治」


に転換したと言うが、実際には、


「勝手に決める政治」


であり、


「決めすぎる政治」


である。


内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。


政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。


憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。


これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。


憲法第99条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。


条文には、


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


と明記されている。


「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。


安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。


安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が5割を切った。


内閣支持率が5割を切ると黄信号が灯り、4割を切ると赤信号に変わると言われている。


安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。


とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。


昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。


これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。


しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。


安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。


安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。


世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。


日経新聞が25~27日に実施した調査では、支持政党なしが47%を占めた。


強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が23%、民主党が6%、維新、公明、共産が3%である。


圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。


政界再編、野党再編のカギがここにある。


永田町では、民主党の悪徳10人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。


米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。


米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。


民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。


利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。


いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。


なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のTPP参加を阻止する。


シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。


この方針を明示する政治勢力を結集するのである。


党名の候補に「人民党」をあげている。


「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。


人民はPEOPLE=主権者=国民である。


主権者のための政治を実現する政党である。


既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。


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【●】なぜ、「働けない若者」が増えたのか 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』を読む(東洋経済)
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 26 日
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/422.html



なぜ、「働けない若者」が増えたのか 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』を読む
http://toyokeizai.net/articles/-/43636
2014年07月26日 麻木 久仁子 :HONZ 東洋経済


 いつのまにか浮き世はギスギスし、何かと言えば自己責任、である。お互い様とかお陰様という「生温い」言葉は流行らないらしい。「努力するものが報われる社会を」というスローガンもよく聞いたものだが、その意も「報われない者は努力が足りないのである(だから自己責任ね)」とすり替わりつつあるようだ。

そして「こんな時代に負け組になったりしたら大変だ」という恐れの気持ちは、「いやいや、あいつらと自分は違う。あいつらは努力が足りんのだ。自分は大丈夫」と、恵まれないものや躓いたものを蔑視することで、しばし慰められるのだ。「情けはひとのためならず」って本来どういう意味だったかしら。「甘やかすと相手のためになりません」でしたっけ?

こうした自己責任の文脈で医療、介護、年金、生活保護、労働政策等々が語られる。甘えないでください、頼らないでください。経済的にも不安な世の中である。不安だと人は余裕をなくす。人のことまで構っていられない。ですから皆さん自己責任でお願いします。というスパイラルだ。

■同世代の中でも「自己責任論」

さて、働いていない若者の話だ。いい若い者が働いていないとは! 眉を顰めるのは大人ばかりではない。当の若年世代からも「私たちの世代が怠惰だと思われるのは彼らのせいだ。彼らが無業になったのは、私たちとは関係ない話だ」という言説が多く発せられているらしい。自己責任論か、そうでなければ「若いんだからなんとかなるでしょ」という無関心であろう。

だが本当にそうなのか。かれらが「ちょいと心を入れ替えさえすれば」片付く話なのか。そもそも、「われわれ」と「かれら」は、本当に「違う」のだろうか。

本書は若年無業者に対する様々な誤解と構造的問題の見落としを、数多くの統計や個別の事案を積み重ねて、解きほぐしていこうと試みている。

本書の著者である工藤啓氏は若年就労支援を専門とするNPO「育て上げネット」の理事長で、無業に追い込まれた若者の個別事情に詳しい。共著者の西田亮介氏は工藤氏を通じてこの問題を知り、実情・実態をデータによって明らかにするという作業に着手、自身も大学教員とはいえ任期付であり、任期満了後のキャリアがどうなるかわからないことを思えば決して他人事ではないという実感を持っている。

若年無業者の数は200万人を超え、15歳から39歳までの若者のうち16人に1人となっているそうだ。このうち多くの者が働くことを厭うことなく、現に就労経験がある。にもかかわらず無業となり、その後求職活動をしない(できない)理由に挙げるの「病気・けが」である。

■90年代後半の就職氷河期の影響が続く

一方でこうした若者たちに対する支援は実に少ない。社会のセーフティーネットは高度経済成長時代のままで、支援は主に高齢者に振り向けられている。右肩上がりで成長することが見込まれている時代においては、若いうちの貧困も「明日はおのずと解決するもの」であり、ならば若いうちに苦労しておくのはよい経験とも言え、美徳ですらあると思われていた。

だが、こうした前提はとっくに崩れている。若年世代の失業率は、全世代の失業率より高い水準にあり、90年代後半の就職氷河期以降、正規雇用の就労は悪化の一途だ。しかも日本社会は人材育成の機会を学校と企業が独占してきたので、一度そのルートを外れると再び労働市場に戻ることはとても難しいのだという。「どんな仕事でもいいではないか、文句を言わずに働け」というが、キャリアを積んでいく機会を奪われたものたちが、意欲を維持するのは大変につらいことだろう。それでも、と頑張って頑張って、ついに心や体を壊してしまうこともある。

しかも一度無業状態になると人間関係や社会関係資本も途切れてしまい、一気に孤立してしまうのだ。こうして履歴書に空白が出来ると、さらに厳しい状態に陥る。これを「自己責任」で片付けても、現実には自助努力のみで抜け出すことはなかなか出来ない。若者の雇用を取り巻くシステムの問題と、経済成長が以前のようには見込めないという社会背景は、個人のみの力ではね返せるものではない。ただでさえ数の少ない若者たちである。かくも多く無業者になってしまう状況は、彼ら自身のみならず、社会全体の大きな影響があるのは自明だろう。

本書に登場するいくつかの個別事例を読んでいると、無業状態に陥るまでのプロセスが、実にさまざまであることに気づかされる。資格試験に挑戦して勉強していた期間が履歴書の空白期間となってしまい、資格を諦めた後の就職活動が暗礁に乗り上げてしまった例。大学在学中からアルバイトをしていた会社に認められて正規雇用になったものの、会社の経営が悪化してリストラされてしまった例。有名私大を卒業後、飲食店チェーンに就職したが労働条件が事前に聞いていたものと全く違い、上司との軋轢が増して退職に追い込まれた例などなど。

これらをどう捉えるかは、さまざまかもしれない。中には「もう一踏ん張りできないか」と感じるむきもあるかもしれない。世の多くの人々はみんな「頑張っている」。自分は頑張っているという自負があると、「あなたももっと頑張りなさいよ」と言いたくなる。が、人間はいつもいつも機械のように同じペースで生きられるわけではない。体や心が弱くなるときもあれば、運や縁に恵まれないときもある。判断を誤るときもある。そういう「人生のボタンの掛け違い」は誰の身にも起こりうることにもかかわらず、やり直すチャンスが極端に少ないことが問題なのだ。

■幅広い世代が関心を持つべき問題

西田氏は言う。

“事実やデータは、「自分が現在、普通に生活できているのは、偶然の産物かもしれない」というような懐疑を持つのに、十分なものだった”

第一次安倍内閣のもとでは「再チャレンジ」をキーワードとして「内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)」というポストが設置されたが、その後廃止されてしまった。状況はますます悪化しているにもかかわらず、政治も世論も関心を失ったかに見える。

が、「若年問題」は「子供のこと孫のこと」と思えば幅広い世代の問題でもあるのだ。私自身、まもなく成人する子供をもつ親として、身につまされつつ読んだ。

定量的な分析と、事例を通してこの問題を考える、恰好の入門編として本書をおすすめしたい。


★詳細はURLをクリックして下さい。 


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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コメント

軍靴の響き/イスラエル軍が公開したガザ地区の空爆映像

2014-07-27 21:49:31 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



taquito militar 軍靴の響き
http://youtu.be/RbHJd0SF1jg
選民思想はコンプレックスの裏返し

ある共和国の国歌-a national anthem of a kind of republic .wmv
http://youtu.be/nEylgMuLMwU


イスラエル軍が公開したガザ地区の空爆映像 Israeli army releases footage of Gaza raids
http://youtu.be/EjgMsx9-xYA


ガザ地区に降る炎の雨:イスラエルによる白リン弾の違法使用
http://youtu.be/TTDdZd8yFHU

これは70年前の日本の姿だ

東京大空襲は無差別大量虐殺
http://youtu.be/cT1HEQP_Dh0


美輪明宏が語る原爆体験
http://youtu.be/6uf2HDr7sOQ


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【●】「ラブキン教授「ロシアの防衛省はEUに把握しているデータを出している。しかしアメリカは…」:岩上安身氏」 晴耕雨読 2014/7/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14794.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより7月23日(水)「岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー」の模様を実況します。

科学史家であり、敬虔なユダヤ教徒でもあるラブキン教授に、ウクライナ情勢やガザの惨状など世界の出来事についてお話をうかがいます。

岩上「『トーラーの名において』の著者ラブキン教授は、ロシア生まれのユダヤ人。現在はカナダ在住です。本日の通訳は慶応義塾大学商学部専任講師の渡名喜庸哲さんです。ラブキン教授にお聞きしますが、ウクライナでの『撃墜』とされている事故、どう見ていますか」


ラブキン教授「政治的に問題化していますね。まだ状況が明らかでないのにもかかわらず、各国政府やメディアがロシアを批判するという構図があります。ロシアの防衛省はEUに把握しているデータを出している。しかしアメリカは……(続く)」

ラブキン教授「……『そうでない』としている。ウクライナ政府は、録音されたものを提示しました。東部の分離派が撃ち落とした証拠としている。しかし、これが偽造である可能性も伝えられている。そこで仮説として言えるのは……」

ラブキン教授「ロシアへの制裁が米メディアで盛んに言われますが、そういう証拠がないまま、そのように言われているということです。西洋メディアを信用できるのか、という問題があります。イラク戦争以前の米国のメディア状況に似ているところがあります」

ラブキン教授「メディアは『告発』はするが、『問い』を発していないのです。メディアとしての役割を果たしていると言えるのでしょうか。西洋のメディアには、自分たちの特権を認めない人びとがいることに対する『いらだち』があるのだと感じます。」

ラブキン教授「『親露派』という語彙が西洋的な視線の産物です。西洋的メディアの言説が、岩上さんのような鋭い目を持つ人にも、影響を与えているのかも知れません」

岩上「教授ならどう呼びますか?」

ラブキン教授「≪キエフの体制への反対派≫でしょうか」

ラブキン教授「ウクライナでクーデターがありました。またクリミアはロシアへ編入された。しかしドネツク、ルガンスクでは独立を求めている。それらを 『親露』と呼ぶのはおかしいのではないでしょうか。彼らが望んでいるのは……」

ラブキン教授「今の生活を続けたいということで、言語や文化でのロシアへの一体化ではありません。オリガルヒが頂点にあるネオリベ的な構造があるが、南東に本拠地を持つオリガルヒはポロシェンコ大統領にに従おうとはしない」

岩上「バイデン副大統領やマケイン議員がウクライナに深く関与していますね」

ラブキン教授「米国には『impunite』があります。何をしても罰せられないということです。だから事態は明らかですね」

ラブキン教授「例えば、ロシアやメキシコやカナダに、米国がウクライナに関与するとしたらどうなるでしょうか?」

岩上「ものすごい激しい反応が起きますね」

岩上「フルシチョフの時代にキューバ危機がありました。これを今、思いだすべきだと私は思います。もし米国がウクライナで何でもできるとき、ミサイル防衛システムをそこに作るかもしれない。そうすると米ロの間の相互確証破壊、つまり核の均衡が崩れます」

ラブキン教授「とても重要な指摘です。その通りです。ブッシュからオバマへ代わっても世界は何も変わらない。アメリカの『impunite』にも関わることですが、問題は世界が不均衡化している点にあります。雇用者と労働者との間の不均衡もそうです」

岩上「プーチン大統領は今回、賢明に振舞っているように見えます。挑発に乗らずに、ウクライナ南東部にコミットしないようにしています」

ラブキン教授「クリミアの編入からわかるように、ロシアは手段を持っている。自制しているわけです」

ラブキン教授「合理的に考えればロシアが自制しているのにもかかわらず、国際世論はそうとは言わない。非合理的な反応をしています」

岩上「マレーシア機の事故は、もしかしたら、戦争を起こすために計画されたものではないのか、と懸念しています」

岩上「トンキン湾事件で米国はヴェトナム戦争を起こしました」

ラブキン教授「トンキン湾事件の場合とは状況が違うので何とも言えませんね。この件は非常に政治化されていることは確かです」

岩上「これから、この事件はどうなりますか?」

ラブキン教授「ロシア防衛省はウクライナに対して具体的なを10の質問を出しました。ウクライナはこれに答えていません。ウクライナに不透明さがあります」

岩上「日本のウクライナ大使館が緊急の会見をしました。『10の質問』について質しましたが……」

岩上「『そんな質問はない』と答えました」

ラブキン教授「Tres bien! それこそが『impunite/免責性』ですね。米国務省サキ報道官の受け答えも同じです」

岩上「彼女はガザの空爆について『何か具体的な出来事がありますか』と答えました」

岩上「ラブキン教授は『ナショナリティは関係ない』と仰ります。しかしユーロマイダンにはネオナチ・極右の存在があります。またウクライナでは第二次世界大戦の戦勝記念式典でヒトラーを讃える発言をする知事があらわれた。どう見ますか?」

ラブキン教授「民族の問題と政治の問題を分けて考える必要があると思います。仰ることは政治の問題として考えなくてはいけない。第二次大戦でナチによる支配とソ連による支配を受けた地域は双方を等価なものとして考える傾向があるのです」

ラブキン教授「ソ連では第二次世界大戦を『大祖国戦争』と呼びます。キエフにはソ連兵士の銅像が建っている。ただ、ソビエト兵なのに後ろにはウクライナの青と黄の旗です。それを見て、ウクライナの知人は『旗の向う側にナチSSを狙っていた』と解釈しました」

ラブキン教授「米国が極右に肩入するのは理にかなっています。米国が肩入する超国家的な資本が活動するときに、労働組合などが邪魔になるからです」

岩上「反動的な右翼的な存在を労働運動に対抗させるわけですね」

ラブキン教授「ユーロマイダンは、右派の利益であり、またネオリベ的な利益にあわせた形のクーデターだったと言うことができます」

岩上「ホドルコフスキーというプーチンに追われたユダヤ系ロシア人オリガルヒがユーロマイダンに現れて演説をしました」

ラブキン教授「たしかに彼の父はユダヤ系です。そしてオリガルヒにはユダヤ系が多いとも言われる。しかし自己主張の強さはどのマイノリティにも共通します。ユダヤ系という括りは取り外して考える必要があります」

ラブキン教授「パレスチナについても質問をしたいのでしょう? しかしそろそろ行かなくてはならないのです。来週またおうかがいすることもできますよ。この議論をここで打ち切るのは惜しいのです」

岩上「ひとまず、ガザで起きていることに一言お願いします」

ラブキン教授「今起きていることは、これまでのことの繰り返しです。ここにも『Impunite/免責性』があります。また西欧が背景に控えています」

ラブキン教授「暴力は、紛争の原因に向かうのではなく、症状に向けられています。レジスタンスを押さえつける。それは米国の警察が重装備になっているのと同じことですが、力で押さえつけるものです」

ラブキン教授「そこには『impunite/免責性』があり、またいろいろな世界の不均衡、イスラエルとパレスチナの不均衡にも結びつくことです。OECDによればイスラエルは最も不均衡な国です。ネオリベラル的政策も同じ観点から見なくてはいけません」

ラブキン教授「ネオリベラル的な政策は常に力で押し付けてくる。その実験場はピノチェト時代のチリでした。不均衡はイスラエルのエリートと欧州の一般人との間にもあります。そうするとイスラエルは右に傾きます」

ラブキン教授「さらにはイスラエルには民族的な排外主義の問題があります。しかし、それについては、5日にお話することにします。またお会いしましょう」

以上で「岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー」

(前編)の実況を終了します。5日のインタヴューもお楽しみに!

動画記事は、準備が整い次第アップいたします。(http://iwj.co.jp/ ) @iwakamiyasumi

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん 「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒」」 晴耕雨読 2014/7/27 憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/14817.html

(インタビュー)老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん 「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒」投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 26 日 から転載します。

「戦争を想像するのは難しい。身近に犠牲者がでて初めて『こういうことか』とわかるのかも」=豊間根功智撮影

(インタビュー)老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん2014年7月18日05時00分 朝日新聞

 今だからこそ、この人に再び話を聞いてみたくなった。ときに時代の流れに反しようとも、政敵・小沢一郎氏や旧大蔵省、小泉構造改革などに挑んできた。激動の昭和を生き、90歳を前にしてもなお舌鋒(ぜっぽう)衰えず、闘う姿勢をみせる野中広務さん。「老兵」の目に映る、この国のいまと行く末は――。


 ――安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。自民、公明両党も了承しました。

 「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない。この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。それを、秋以降の国会論戦や個別法案の審議にどう生かせるか。このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌(てっつい)をくらう。現役の政治家の良識に訴えることが、私に残された仕事だと思うとるんです」

 ――自主憲法制定は自民党の党是です。手続きさえ踏めば、憲法は改正してもいいという考えですか。

 「憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」

 ――自民党と公明党の連立政権が最初に誕生してこの秋で15年。小渕内閣の官房長官だった野中さんが参院与党の過半数割れ対策として進めましたが、連立の生みの親として公明党の現状をどうみていますか。

 「今回の集団的自衛権論議にしても、ある程度は自民党への歯止めになってくれたとみています。でも立党以来、平和を柱にしてきた党がどうして最後は折れてしまったのか、実は残念でならない。政権に居続けることを優先するような、そんなケチなことで動くとは思わなかったし、いまでも信じたくない。閣議決定前に会った創価学会幹部は『絶対に妥協しない』と本気だった。信じておったのに……」

 「公明党側が『政権離脱』というカードを切れなかったどころか、逆に連立政権の組み替えの可能性や政教分離の問題というパンチを官邸側からくらってしまったんです。公明党の支持母体である創価学会の協力なくして自民党議員の8割は選挙で落ちますよ。公明以外との連立では自民は選挙に勝てない。今からでも遅くない。公明党が少しでもブレーキ役になってくれれば」

 ――かつての自民党は、宏池会(現・岸田派)に代表されるハト派が、タカ派的な勢力とバランスを保ってきました。今は、首相や内閣に注文や批判をすることはほとんどありません。

 「自民党の多様性が失われてしまったんです。政治改革の名のもと、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えてしまったから。僕は守旧派というレッテルを貼られたけれども大反対した。党本部が選挙区の調整やカネの配分に大きな権限を持ち、派閥の存在が薄れた。党総裁である首相の意向に従う議員ばかりになり、党内の左右のバランスは崩れたんです」

 「それを加速させたのが小泉(純一郎元首相)氏だ。あの時、自民党は大きく変わっちゃったね。イラクへの自衛隊派遣に最後まで党内で反対したのは私と古賀(誠・元幹事長)さんら数人。私たちは孤立した。小泉氏が2度目の総裁選を制するとわかり、僕は政界引退を決意したわけですよ」

 ――田中派の流れをくむ党内最大派閥の「数の力」をバックに影響力を発揮した野中さんが、最後は「数の力」で引退に追い込まれた。なんとも皮肉ですね。

 「もはや2人や3人のレベルで小泉改革の流れには逆らえなかった。ある意味、いいタイミングで引退したと思っている」

    ■     ■

 ――東西冷戦が終わり、米国での同時多発テロや北朝鮮の核開発、中国の海洋進出など、日本を取り巻く国際情勢が大きく変わってきています。現実に対応して日本の安全保障環境を整えることには、世論の一定の支持があるのではないですか。

 「集団的自衛権の行使容認に至る道のりは、1991年の湾岸戦争から始まっとるんです。日本の関与は当時、財政支援にとどまったけれど、次第に人的な貢献が課題になった。僕が官房長官になった98年、公明党と連立を組む布石として『悪魔にひれ伏してでも』と当時の自由党党首の小沢氏(現生活の党代表)に連立を呼びかけた。しかし、彼は次々と危険な要求を突きつけてくる。そのひとつが、その後の自衛隊の活動範囲を広げる流れをつくった周辺事態法です。今さらいうても卑怯(ひきょう)に聞こえるかもしれん。でも僕は金融不安の払拭(ふっしょく)に一生懸命で、法律が成立したあと『ああ、取り返しのつかんことをしたな』と。悔やんでも悔やんでも、悔やみきれない」

 ――野中さんは中国との太いパイプで知られます。軍備増強を続ける中国を日本が警戒するのはやむをえない面もあるのではないですか。

 「日本人は中国とのつきあい方を知らんのですよ。いま議論されている内容が『抑止力』になるなんてまったく理解できません。かえって刺激するだけのことです。いまの中国との関係悪化は、民主党の野田政権が尖閣諸島を国有化してから始まった。中国は国土全部が国有地だから、国有という意味を日本と同じような感覚では理解できず、絶対に認めることができないんです。いまの自民党が『あれは民主党政権時代にやったこと』と一線を引いておけば、妥協の道も探れたんです」

 ――前国家主席の胡錦濤(フーチンタオ)体制で隠然たる力を持った曽慶紅・元国家副主席とは大変親しい。昨年の訪中で19回目の面会をしたそうですね。

 「彼とは心の底から話し合える間柄です。お互い双方の立場を理解していました。中国と韓国とは一刻も早く和解しなきゃだめなんですよ。尖閣の在り方と、安倍晋三首相が『在任中は靖国には行かない』とはっきり言うこと。ただし、これには役者がいる。たとえば福田(康夫元首相)さんのような人を政府特使にするんであれば、僕はいくらでも陰で支えるつもりですよ」

 「偶発的な接触から、いつ戦争が起きるかわからない。その可能性を除去しておかないといけない。自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

    ■     ■

 ――来年は戦後70年。終戦時に20歳だった人も90歳になる。戦争を知らない世代が戦争の悲惨さを実感するのはなかなか難しいことです。

 「70年もたつんだから当たり前ともいえるし、70年も平和だったから教育を怠ってきたともいえる。このままじっとしているわけにはいかへん。学校教育や報道、アニメなどの作品を通して社会で戦争の記憶を語り継ぐしかない」

 「去年、特攻隊を描いた小説『永遠の0(ゼロ)』を2度読んで泣き、映画館に足を運んで3度目の涙を流した。その後、この作品を描いた百田尚樹氏が反戦ではなく、強い日本という正反対の方向を向いているとわかって幻滅ですよ。泣いたことをすごく後悔した」

 「日本はみんな右向け右なんです。たまには左を向けよ、と言いたい。これは島国DNAなんでしょう。結局、みんなと同じ方向を向いているほうが安心感がある」

 ――この秋で89歳になる野中さんも、かつては軍国青年だったのではないですか。

 「だからこそ、わかるんです。いまの社会の空気はどこか似ている。1945年3月、召集令状を受け取り、僕は『いよいよ一人前になった』と思った。天皇陛下のために死ぬのが日本に生を受けた人間の責任だと。そんな教育ばっかり受けとったわけだから」

 「ちょうど大阪に焼夷弾(しょういだん)が次々と落とされたころですよ。大阪鉄道局の職場仲間が涙を流して夜中の列車を見送ってくれた。本土決戦に備えて到着した高知では、内心『これで勝てるのかなあ』と。刀は竹、水筒はゴム製、軍靴は支給されたけど死ぬ時にはけといわれ、普段は地下足袋。中国へ出征すると聞かされていたけれど、船がなく、塹壕(ざんごう)掘りばかり……。そして終戦です」

 ――集団的自衛権の行使容認を含め、安倍政権は戦後日本のありようを大きく見直そうとしています。

 「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参るんですよ」

 「政権批判をするたび『売国奴』などといわれ、家族を含めて大変な目におうてきた。けど、僕がいわなければ誰がいう? 戦争が繰り返されたら、我々世代のつらい経験は『無』になってしまう。あの戦争で亡くなった人々の無念さを伝えなければ、死んでも死にきれない」

 (聞き手・梶原みずほ)

     *

 のなか・ひろむ 88歳 元官房長官・元自民党幹事長 1925年生まれ。京都府園部町(現・南丹市)の町議、町長、京都府議、副知事を経て、83年に57歳で衆院議員に初当選。自民党最大派閥の竹下派に所属。小沢一郎氏が同派を割って離党した後も自民党にとどまり下野。自民、社会、さきがけの3党連立で政権に復帰。村山内閣の自治相・国家公安委員長として、阪神淡路大震災やオウム真理教事件に対応した。

 自民党の幹事長代理を経て、小渕内閣の官房長官に就任。参院での自民党過半数割れ対策として、小沢氏率いる自由党との「自自連立」を経て、公明党を含む「自自公連立」を実現。続く森内閣では自民党幹事長を務め、加藤紘一元幹事長による「加藤の乱」を封じた。郵政の実力者として郵政改革を掲げた小泉首相と激しく対立した。

 衆院当選7回。03年に政界を引退。いまも全国土地改良事業団体連合会会長。この組織の自民党色を薄めるため、民主党政権時に自民党を離党した。90年代から超党派の議員で訪中を重ね、中国共産党幹部と親交を深めた。


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【●】アメリカ政府 マレーシア飛行機撃墜に関する裏付け情報がないこと明らかに
   ★阿修羅♪ > 投稿者 平成一郎 日時 2014 年 7 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/529.html


アメリカ政府は「ボーイング777マレーシア機は、ウクライナ上空において、対空ミサイルの発射により破壊された」との発表姿勢は変わっていない。
ワシントンで行われたの外国人ジャーナリスト記者会見で、米国務省マリーハーフ報道官の発表で、裏付け情報がないことが浮きぼりになった。


アメリカ政府は、7月17日に何が起こったのか、その調査がどううなってるかの詳細を発表していない。
記者たちからは、
「アメリカ政府は何を行っているのか」
「ロシア側からの10の質問に答えるなど、米国はデータなど早急に公表されべきだ」などの質問があった。


ハーフ報道官は、
「我々は発表を前提として、懸命に、調査や解析作業を続けてる」
「攻撃に使われたのは、対空ミサイルSA-11と考えている。これはロシア政府から、ウクライナのロシア分離独立軍に対して供給された。」
「アメリカ政府は、対空ミサイルの飛行軌跡を示す画像はある。しかし機密情報のため公表することができない」と答えた。


マレーシア機の破壊は現場の状況から、戦闘機、もしくは対空ロケットのどちらかによって行われたのは確かだ。
ハーフ報道官の答えは、
EUからロシアに対する追加制裁を導入する計画のための米国が支持を得る上でも重要である。


しかしアメリカ政府は、
「ロシア政府は、何ヶ月がロシア分離独立軍をサポートしていることを把握している。
 さらに分離独立軍はウクライナの東に位置しており、彼らが実行犯であることは明確である」と繰り返し公表するばかりだ。


アメリカ政府は、ウクライナ軍による航空機へのミサイル攻撃論を真っ向から否定していることが感じられる。
一方でロシア政府は
いち早く墜落事故日時のSA-11ミサイル配備と配備資料を公表し、
「この配備と設備では、ミサイルの打ち上げや、飛行物体への攻撃は不可能であると」と発表した。


●7月21日MNフライトMN17データ(ロシア国防省データ)




アメリカ政府の情報源として問題となっているのは、すべての情報が、ウクライナ軍もしくはウクライナ政府関係者から得ていることだ。ウクライナ軍は、SA-11装備だけでなく、戦闘機による攻撃の可能性も高い。それに対してアメリカ政府は、客観的なデータを公表していない。 エビデンスの確認も行っていないかのように感じられる。


記者からは、ソーシャルネットワークなどの一般市民や、事故現場での広範なリサーチャーを行ったかどうかについて尋ねられたとき、ハーフ報道官は、専門の訓練を受けたインテリジェンスのプロたちが行っている。彼らの情報収集したデータ全てだと述べた。


ブラックボックスは、専門家の手に委ねられ、事故現場からは、何が起きたのか解析されると思うが、多数の民間人を巻き込んだテロ行為はは断じて許すことはできない。


http://itar-tass.com/krushenie-malayziyskogo-boeing-777-v-doneckoy-oblasti

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
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コメント

【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと

2014-07-27 14:20:02 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
http://youtu.be/D1nk5FIrofg

川内原発再稼働の前に知っておくべきこと -
マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
http://www.videonews.com/on-demand/691700/003382.php

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【●】「「貸付金139兆円+出資金62兆円=約200兆円」を返済させるのが先だろ?
   :笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2014/7/27 税制・年金
    http://sun.ap.teacup.com/souun/14820.html

https://twitter.com/show_you_all

「原子力発電所19基が全て再稼働した場合、GDPを年間8000億円押し上げる」と試算した日本エネルギー経済研究所。

「TPP加入により10年間でGDP3.2兆円増」などと試算した日本政府と同様に、前提条件でどうにでもなる計算だね。

(笑)


「原子力発電所19基が全て再稼働すればGDP年間8000億円増」と試算した日本エネルギー経済研究所。

東電や政府資料等を基にすると、福島原発事故の被害総額見通しは11兆円に及ぶ。

(あり得ないけど)増えたGDPを全て積み立てても、1事故の被害総額に追いつくには13年以上掛かる計算だ。

政府は「TPP加入により10年間でGDP3.2兆円増」などと試算しているようだが、官僚の天下り先である特殊法人等に対しての「貸付金139兆円+出資金62兆円=約200兆円」を返済させるのが先だろ?

200兆円はTPPで1年間に増加するGDPに換算すると、なんと625年分にもなる。

日本国BSを一瞥しただけで気が付く違和感。

それは、資産の部にある「貸付金139兆円+出資金62兆円=約200兆円」だ。

誰に貸付けているのか?

誰に出資しているのか?

全て「官僚の天下り先」である独立行政法人など特殊法人等に対してのものだ。

第15回国税審議会の中で「消費税の滞納額」に関して「消費税も滞納額自体は減らしているものの、滞納額全体の中で消費税の占める割合が増えており、消費税についてどのように対応していくのかが非常に重要な課題になっている」と説明した安居総務課長。http://t.co/SLakMIp6Xo

【平成24年度租税滞納状況】http://t.co/8tsS1NjlOYをマスメディアは一切報道しない。

税務当局が「徴税体制を強化する」ということは、裏を返せば「それだけ滞納する人が増えるだろうと見込んでいる」ということでもある。

しかも、租税滞納額の約半分は消費税だという事実。

【消費税の放つ腐臭】消費税収が国税収入全体に占める割合は約2割だが、新規発生滞納額5935億円のうち消費税は3180億円と54%にも達し昨年度より増加。

しかも源泉所得税9.4%、申告所得税19%、法人税11%と比べても、不自然に多い。


自民党政権が官僚と結託して「大企業・金持ち優遇税制」を作り上げた。

彼らにとっての最高傑作が「不平等税制・消費税」だ。

導入時に「逆進性あり」と反対したのは共産党のみ。

輸出大企業は、支払いを免除されるばかりか還付までされる始末。

安倍晋三の増税宣言により税率は倍増され還付額も倍増される

TPPや放射能汚染が炙り出したのは、僕も含め国民の利己的な意識だ。

「自らや、自らが所属する団体・地域に影響するかどうか」で興味を失う連帯意識の弱さ。

そこには「身につまされる」という意識は露ほどにしか感じられない。

失ったのは相手の痛みを自分のことのように感じることのできる想像力だ。

弱者が立ち上がろうとすると、体制側は必ず「対立の構図を作り出し分断統治」しようとする。

一枚岩にすることを避け「纏まることで倍増するエネルギーを分散する効果を狙う」お得意の手法だ。

脱原発を「即時廃止派・段階的廃止派」に分け、年金に関しては「現役世代・年金世代」の世代間対立を煽る。

国際金融資本は「美醜ではなく、損得のみに基いて行動指針を決める近視眼的利益誘導型社会」に日本の舵を切らせようとしている。

他を思いやることで気付く社会の歪みは、為政者にとって非常に都合が悪いから、民衆を衣食足りない状態に押し留めることで、洗脳しやすい「利己的な個の集合体」に誘導する

【あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きし】人生の残り時間が少なくなって来るほど「生きている間の損得などという近視眼的な価値観」が影を潜め、人は自分が死んだ後の地球や、そこに生きる人々に対して愛情を注ぐ事ができるようになる。

戦後日本に押し付けられた民主主義は幸せの主体を、我々から個人に変えた。

「あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きし分かり そして忘れず … 日照りの時は涙を流し 寒さの夏はオロオロ歩き みんなにデクノボウと呼ばれ ほめられもせず苦にもされず そういうものに 私はなりたい」

★詳細はURLをクリックして下さい.

NHK:「公序良俗」に反する組織は存在できないし、協力してはいけない / 武田 邦彦 [ 2014.07.25 ] #小保方さん問題
http://youtu.be/Ckn8fOkmGrU

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【●】STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/stapnhk-25a4.html

NHKが本日午後9時のNHKスペシャルでSTAP細胞問題を特集する。


NHKは本年1月29日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)によるSTAP細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。


安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を


「特定国立研究法人」


に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。


また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。


小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるSTAP細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。


しかし、その後に、STAP細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。


本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。


STAP論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。


その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。


STAP細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。


本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。


ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。


この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、STAP細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。


理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。


その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。


この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。


ところが、これまでに明らかにされた事実は、STAP細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。


このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。


最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。


なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。


STAP細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。


しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。


少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。


ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。


逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてSTAP細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。


今後の事実関係検証によって、STAP細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。


そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。


英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。


どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。


理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。


研究所は真実を探求する機関ではないのか。


真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。


こんなことすらできない研究機関に、国民が年間800億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。


理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。



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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「女性たちの貧困」を放っておいて、「産めよ、増やせよ」だって!(ボクは怒っています!)(生き生き箕面通信)★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2014 年 4 月 22 日
 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/484.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/75d169c66d6f4698a83bf84fa8a50e4c
2014-04-22 09:25:19

 安倍政権は、あけすけに言えば、「女性に対し、数値目標を決めて、子どもを産ませる」政策を取るのだそうです。

 政府は昨日4月21日に、「少子化危機突破タスクフォース」とかいう有識者会議を開きました。そのなかで、「少子化対策の成果目標」を支持する意見が相次いだ、と朝日新聞の本日朝刊が2面の「時時刻刻」で伝えました。

 もちろん、「産む、産まないは強制されるものではない」という意見も出されました。しかし、本音は、「なんとか数値目標を決めて、政策の優先順位を明らかにし、具体的に取り組む」というところにあります。

 数値目標は、1人の女性が生涯に産むと想定される子どもの数、つまり「合計特殊出生率」を、人口が維持できる2.07にすることを理想とするようです。現在の合計特殊出生率は多少持ち直し気味とはいえ1.41で、はるかに低い。このままでは日本の人口はどんどん減り続け、それほど遠くない将来に1億人を切ることが確実視され、「危機突破」の会議となりました。

 この会議には伏線があり、それは先月3月に開かれた政府の経済財政諮問会議で少子化対策として「目標がいる」という提言がされたのです。

 それを受けた今回の議論の結果は、6月に発表される「骨太の方針」や成長戦略に盛り込まれます。

 安倍政権の底流ある思想は、戦前、戦時中の「産めよ、増やせよ」と、ほとんど変わることがありません。つまり、女性を「産む機械」視しているのです。鶏舎で卵を産ませるニワトリと変ることがない、ように見ているといえるのです。

 人口を回復するためには、女性が自ら「子ども産み、育てたい」と思うようになる環境作りが先決のはずです。それには、子どもをちゃんと育てることができるための、保育施設の充実であり、その前にはちゃんと結婚が出来る収入です。夫にしろ、妻にしろ、低賃金、長時間労働では、結婚もできないし、子どもの将来を考えれば、出産を控えます。

 先進国の中で出生率を見事に回復させたフランスやスウェーデンでは、子育て世帯の手当てや減税策を充実、両親が事実婚でも法律婚でも子の相続や養育権を平等に扱う制度を作りました。

 日本ではどうか。

「女性たちの叫び~新たな貧困」が今週の27日、日曜日にNHK総合で夜9時から放映されます。おそらくその中で、女性たちの立場が良くなるどころか、悪くなり、若い女性の多くが「新たな貧困」と呼ばれる状態に陥っていることがリポートされるはずです。

 そのような立場に追い込んでいるのは、ほかならぬ安倍政権です。女性に子どもを産むように迫る「危機突破会議」を開く安倍政権そのものの政治です。市場原理主義にもとづき、働く立場の人間より、儲け主義の経営者を優遇する政策です。

 安倍政権は、いわば”狂って”います。日本国民の多数を不幸に追いやり、少数の”支配層”のための政治に力を尽くしています。方向が反対です。しかし、そうした政権をつくったもともとの責任は、選挙でそんな人間たち、つまり自民党公認の候補者に投票した有権者です。

 「女性を子どもを産む機械」として政治を進める政権が、大手を振って白昼、闊歩している。それが日本の現実です。


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【●】「混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP
:小野 昌弘氏」 晴耕雨読 2014/4/29 医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/14046.html

https://twitter.com/masahirono
>NHK科学文化部 【「混合診療」実施病院巡り調整】健保が適用される診療と適用されない診療を併用する混合診療を巡って、政府内では、あらゆる医療機関での実施を認めるべきだという意見がある一方で、安全性の観点から大規模な病院での実施に限るべきだという意見も。http://nhk.jp/N4D65u6Z

TPPと医療 http://t.co/Y1y1k4rmJM

これは2011年に書いた記事ですが、混合診療・医療への株式会社参入を全面解禁すると、国民皆保険制度はいよいよ有名無実になり、平等で知られた日本の医療は想像以上の格差をもった制度に変質するでしょう。

混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP http://t.co/rAxuyp7yS5


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http://t.co/rAxuyp7yS5
2014年04月28日
混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP
以下は2011年2月20日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。
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90年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。06で70万人程度が無保険、2割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、(どんなに今調子が悪くても)専門医に診てもらえるのは大抵早くて2週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に30分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低1-3万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP(あるいは類似の条約・協定)を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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コメント

手塚治虫 世紀末へのメッセージ

2014-07-26 21:51:40 | 日記




14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



悪魔のショッカー
http://youtu.be/ajppaRHUutg


手塚治虫 世紀末へのメッセージ 1/2
http://youtu.be/AQMEqjQTsR8


手塚治虫 世紀末へのメッセージ 2/2
http://youtu.be/UHAYPBLS4Ss

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【●】「「ぼくのマンガ人生: ぼくの戦争体験」手塚治虫」
   晴耕雨読 2014/7/26 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14816.html

watanabe 氏のツイートより。

手塚治虫:

私にはただひとつ、これだけは断じて殺されても翻せない主義がある。

それは戦争はごめんだ、ということだ

戦争というのは、兵隊が戦って死んでゆく、という単純なものではありません

歴史の上で何回も戦争は繰り返され、そのたびに多くの子どもたちが犠牲になってきました。

いまも世界中で沢山の子どもたちが、大人たちの争いの中で傷つき、手足を奪われ、両親や兄弟と引き離され、命も未来も踏みにじられています



その現実から目を逸らさないこと。

「関係ないじゃん」とそっぽを向かないこと。

平和な世界を望むなら、まずそこからはじめなければなりません

焼夷弾は、ばらまくときには一つの大きな束で、落ちていく途中でパッと傘のように開きます。

すると30ぐらいの小さな焼夷弾がそこからバッと飛び出して、地上に降りそそぐのです。

遠くのほうから聞いていると、ザッという夕立が来ているような音がします

そんな音が聞こえるときはまだ距離が離れていいるからいいのです。

これがすぐ頭の上になると、キューンというガラスを引っかいたような音に変わるのです。

その音がしたとたんに、下で聞いている人間は焼夷弾にやられるのです

その日は「ああ、B29が来たな」と思ったとたんに、「キューン」という音がしました。

ぼくは、「おれはもうおしまいだ!」と思って、監視哨の上で頭をかかえてうずくまりました

すると、ぼくのすぐ横を焼夷弾が落ちていき、ぼくがうずくまっている横の屋根に大穴があいて、焼夷弾が突き抜けていったのです。

下はたちまち火の海です

当時は防空演習といって、焼夷弾が落ちて来たら、隣組と言いますか、近所の人たちでバケツリレーをして、火を消す訓練をしていました。

ほんとうにばかばかしい訓練です。

しかし、そんなものはまったく用をなさない。

とにかく瞬間的にあたりは火の海になりました

焼夷弾はひじょうに小さな筒ですが、何百メートルも上から落とされますから、その加速度たるやたいへんなもので、防空壕の屋根を突き抜けて下に落ちてしまいます。

そこで爆発するのです人の頭の上から足まで突き抜けてしまうぐらいのすさまじい勢いです。

あたりにぼくの仲間とか、工員の人たちが死んでいます。

ぼくは逆上して、火を消すことも忘れ、一散に工場を駆け抜けて淀川の堤防へ出ました

淀川の堤防は避難所になっていて、空襲警報があるとその陰に隠れるということになっていました。

それで、多くの人が淀川の堤防に避難してきていました。

ところが、その堤防をめがけて無差別の何トン爆弾というやつが落ちたのです。

避難した人たちはひとたまりもありません。

ぼくが堤防に駆けあがると、死体の山です。

ウシもたくさん死んでいました。

淀川の堤防で食糧増産のために、牧場の代わりに、ウシを飼っていたのです

上流のほうにある淀川大橋にも直撃弾が当たりました。

だから、大橋の下に逃げこんだ人たちがひとたまりもなくやられてしまった

大阪の方向や、阪神沿線を見ると、まっ暗の雲の下が赤く光っています。

それもふつうの赤ではありません。

ちょっと形容しがたい赤なのです。

赤いイルミネーションのようです

それを見ているうちに、現実の世界ではないのではないか、もしかしたら夢を見ているのではないか、あるいはぼくはもう死んでしまって、地獄なのではないかという気が一瞬したのです。

そのくらい恐ろしい光景でした

「ぼくのマンガ人生: ぼくの戦争体験」手塚治虫・著/岩波書店http://bit.ly/Qk6Uhg より



★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】第二自民党創設目指す前原Gが草野球でもボロ負け
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-f229.html


猛暑が日本列島を襲っている。

熱中症対策に十分な配慮が必要だ。

日本の政治、政局も2014夏の陣を迎える。

内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。

すでに「下り坂」に転じた安倍政権。

「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。

野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。

地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。

これらが焦点になる。

日本政治最大の問題は、

「民意と政権のねじれ」

である。

集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、

民意に反する政策が推進されている。

民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。

国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。

あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。

安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが7月1日。

この後に共同通信社が世論調査を実施した。


問5 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。


賛成               34・6%
反対               54.4%
分からない・無回答        11.0%


問6 安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。


妥当だったと思う         31.7%
妥当だったとは思わない      60.0%
分からない・無回答        8.3%


また、6月21、22日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。

問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%

問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成               36.0%
反対               59.7%
分からない・無回答         4.3%

国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。

日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。

この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。


安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。


その方向に大きな影響を与える「2014年夏の陣」が始動する。


内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。


目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。


しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。


野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。


民主、維新、結い、みんなに属する9名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。


先発した前原誠司氏は1回に6点を失ってノックアウトされた。


この試合が野党再編の前途を象徴している。


主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。


政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。


10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が実施される。


そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。


さらに、12月には2015年10月の消費税率10%を実施するかどうかの政府判断が示される。


これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。


販売が開始される『日本の真実』(飛鳥新社)にそのための基礎理解が示されているので、ぜひ、ご高読賜りたい。


http://goo.gl/8hNVAo



★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「特定秘密保護法があるので、次の戦争では、原発がやられても、いわない可能性が高い
   :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2014/7/26 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14800.html


https://twitter.com/hyodo_masatoshi



敗戦の年。

本土空襲が激しくなる。

重光外相は、戦争をやめたいのだが、と実業家に頼む。

軍人がダメ、政治家もダメ、となると実業家しかいないわけだ。

つまり戦争の負け方がわからない。

空爆の被害も、政府は一切発表しない。

ただ、敵機をいくら撃ち落とした、という景気のいい話しかださなかった。

敗戦の年。

空にはB29の編隊。

下では竹槍と柔道と空手。

これが日本精神である。

特定秘密保護法があるので、次の戦争では、原発がやられても、いわない可能性が高い。

まさか、と楽観しないことだ。

太平洋戦争でも、空襲の被害状況は一切いわなかったのだから。

敗戦の年。

農家は米を作っても供出が激しく、自分の米も残らない。

それで、作らないようになってしまった。

出稼ぎの方が儲かるのである。

そのため食糧事情はますます悪くなる。

軍人に政治などやらせるから、こういうことになる。

何も考えずに始めた戦争だった。

日本の食糧自給率は、穀物ベースでみると、28%ほど。

食糧は、自民党と官僚が無能で、米国の命じるまま輸入に頼ってやってきた。

これでどうやって戦争をやるのか。

太平洋戦争は、食糧など考えずに戦争を始めた。

今度も同じだ。

安倍や山口や石破の頭には、深い戦略など何もない。

太平洋戦争時、政府が強硬路線に走ったのは、暗殺を怖れたからだ。

その空気を新聞・ラジオが作った。

新聞・ラジオが洗脳していたのは日本軍が素晴らしいこと。

そして米国軍の戦争目的が金儲けだと。

戦争はビジネスだ。

両国の支配層は金儲けでやっていた。

半分だけ真実をいっていたわけだ。

太平洋戦争。

軍部のパンフレットに「戦争は文化の母なり」と。

戦争は、99%の子供を殺して成り立つ1%のビジネスであり、売国である。

これは究極の詐欺である。

政府の、国民への借金は消える。

国債は紙切れになる。

陰で国際金融資本(米金融ユダヤ)が大笑いする。

「戦争は金の母なり」なのだ。

太平洋戦争。

最後まで陸海は対立。

ともに、勝利を叫ぶ。

飛行機も軍艦もなくなった時点で。

最後は竹槍と柔道と空手だ。

最後まで、米国の武器が質量とも勝っていることを、理解しようとしなかったのである。

上の方は売国と金儲けに走っていた。

今度の戦争は、それが、より徹底した形を取る。

★詳細はURLをクリックして下さい.


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】過去の講演会動画
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コメント

絶唱カラオケマン 山本正之&ピンク・ビッキーズ

2014-07-25 21:54:40 | 日記




14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
絶唱カラオケマン 山本正之&ピンク・ビッキーズ
http://http://youtu.be/Ffeur6USQ1Y


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【●】「顧客を泥棒扱いにする業界が尊敬されるはずはないし成長できる道理もない
:小田嶋隆氏」 晴耕雨読 2014/7/25 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14799.html
https://twitter.com/tako_ashi
> ああ、絶滅危惧種丼食いてぇ!

危険ウナギ丼ですね。

数年後には脱法ウナギ販売業者に立ち入り検査が入る時代がやってくるのだろうな。

> 食べて運転はしない(眠くなるから)ので勘弁してください。

何をのらりくらりとw


聞いてもいないのに勝手に自分語りを始めて、その自分語りに一言感想を述べると「余計なお世話だ」といきり立つような人間がコラムニストになるらしいです。

ジャスラックの立場からすれば、他人に聞こえる音量で歌を歌うこと自体が著作権の侵害に相当するのだろうな。

シャイロック、じゃなかったジャスラックというお約束の言い間違いを言い忘れた。

これから歌うのは、オレが作曲したオリジナルのメロディーだから、聴くのはかまわないけど暗記すんなよな。

それから、歌うのもかまわないけど、自分以外の人間に聞こえる場所で歌うなよ。

わかったか? ……みたいな前説をカマした後で歌う歌手がいたらたぶん人気出ないぞ。

CCCDの例を見ても明らかな通り、ジャスラックは、音楽著作権者の個別の利権を守ることを通じて、音楽業界全体への不信感を蔓延させている。

いずれにせよ、30年前の若者の間には確かに存在していた「音楽」ならびにそれにかかわる人々への尊敬の念はほぼ雲散霧消したと思う。

個々のミュージシャンについての好き嫌いとは別に、「業界死ねよ」みたいな感情が生まれたのはCCCD以降だと思う。

CDが売れなくなってレコード音楽業界が困っているという話に対して「ざまあみろ」と思っている人間は少なくない。

しかも、音楽好きな人間ほどそう思っていたりする。

顧客を泥棒扱いにする業界が尊敬されるはずはないし成長できる道理もない。

当たり前の話すぎる。

「万引防止のため、お手持ちのバッグ類は入り口のクロークにあずけていただきます」

みたいなショップがあったとして、誰がそんな店で買い物をしたいと思う? 

それどころか、ジャスラックは、ポケットを縫い付けることを要求している。

あまりにも馬鹿すぎる。

行きつけの寿司屋がガリだのムラサキだのアガリだのに課金するようになったら常連客の足は遠のくだろうね。

入場料を徴収している美術館や寺社が「撮影禁止」の注意書きをベタベタ貼る態度も好きになれない。

なにより美観が台無しでしょ。

「当店では、食い逃げ防止のため、お客様のお足に鉄球付きの鎖を装着させていただいております」とか言って来るビストロがあったら、それはそれで見事かもしれない。

鉄球付きで逃げ切る韋駄天自慢がやってきたりして、繁盛しないとも限らない。


★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「ウォールストリートジャーナル」社説までが、「安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずか」とご託宣(板垣 英憲)
   ★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/896.html

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8a3c63f8c3050e4bba7fe9b4b1ff0bc
2014年07月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆このところ、米英のマスメディアが、安倍晋三首相の「政治的命運」について、懐疑的な論評を示し始めている。世界最大の発行部数を誇る経済新聞「ウォールストリートジャーナル」が、7月24日付け社説で「この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」とご託宣。(詳しくは、【参考引用】参照)。

 安倍晋三首相は7月1日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、戦後69年もの間、「1人の戦死者」も出さないできた「平和国家日本」を「戦争ができる国」に大転換した。文字通り「運命の日」にしたため、国民有権者を不安がらせて、内閣支持率の低下を招いた。これに追い討ちをかけるかのように、原子力規制委員会が16日鹿児島県の九電川内原発の再稼働を認める審査書案を了承し、現在、審査書案に対する意見公募を実施している。安倍晋三首相は、九電上層部に対して「必ず再稼働させる」と固く約束したという。東電福島第1原発大事故の後遺症が未だに続いているにもかかわらず、あくまで「原発推進」にこだわる姿勢が、国民有権者の警戒心を強めているのだ。

◆安倍晋三首相に対する「油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」という予感は、翻って、小沢一郎代表に向けての「大きな期待感」を抱かしているらしく、ロイターが7月22日午前11時44分、「インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「[東京 22日 ロイター]小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した」(このサイトですでに済み)

 政権というものは、一旦「ピーク」に達して、「下がり坂」に入ってしまうと、転落のスピードは速くなる。まさに「ころがり落ちる」という状態に陥る。こうなると、「支持率を浮揚」するのは、至難の業となる。しかも、恐ろしいのは、ピークに達するまで支持して、応援していたはずの「政界の仲間」まで掌を返して、離反していく。そればかりか、批判し始める。

◆しかし、情けないのは、折角「反転攻勢」のチャンスに恵まれている野党が、これを上手に掴んでいないということだ。野党第1党の民主党が最も情けない。いま「2大政党政治」の対立軸が、鮮明になってきており、民主党は以下の「3つの対立軸」の一方を国民有権者に訴える絶好のチャンスが目の前にぶら下がっているのに、ボンヤリしている。

 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)

□文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
□生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先

 民主党は「国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を訴えて、自公連立の安倍晋三政権にしっかり、厳しく対峙していくべきなのに、わざわざ対立軸を曖昧にする者が少なくない。これらは、「安倍晋三首相に接近し、あわよくば連立政権入りしたいと願っている者たち」である。こんな連中を抱え込んでいたのでは、安倍晋三政権に取って代わる政権を樹立することはできない。「代表選前倒し」を叫んでいる岡田克也元副総理は、国民有権者に訴えるべき「国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を掲げることもなく、単に「話題づくり」のために動いている感が強い。海江田万里代表は、腹をしっかり決めて、「異質な分子」「異端分子」を切除して、党外に追放する必要がある。その第1号は、岡田克也元副総理だ。

【参考引用】ウォールストリートジャーナルが7月23日午後1時24分、「【社説】逆風にさらされる安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない。

 先週、滋賀県の有権者は前民主党衆院議員の三日月大造氏を知事に選出し、安倍首相と自民党に予期せぬ非難を突き付けた。この結果は、安倍内閣が最近、同盟国への軍事的支援を可能にする平和憲法の解釈の変更を閣議決定したことへの反対票と広く受け止められている。大手メディアが実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は50%を下回るまでに低下し、上昇した不支持率は支持率と並んだ。

 先週にはさらなるトラブルが持ち上がった。2基の原子炉(川内原発)の再稼働に関して、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとの審査書案をまとめたのだ。2011年3月の大地震と津波が福島第一原発の事故を引き起こして以来、日本では48基の原子炉が停止している。原発の安全性に対する国民の疑念は依然根深く、三日月氏も再稼働反対を政治綱領の中心に据えていた。安倍首相はこの件でも支持率を落とし得る。

 こうした政治的難局の背景には、安倍首相が2012年の衆議院選挙で勝利したときに約束した大幅な経済改革をこれまでに実現できていないということがある。首相は、大規模な金融緩和と、少なくとも現時点では一部の輸出業者に恩恵をもたらしている円の急激な下落を促してきた。しかし、より抜本的な政治改革、経済再生へ向けた「3本目の矢」は今のところ見えていない。

 安倍首相は法人税の引き下げを提案し、最終的にはより有意義な投資を促進するかもしれない企業統治改革に必要な措置も導入してきたが、しょせんはその程度である。一方で首相は、一般世帯の生活費の上昇と実質所得の低下を招くことになる3%ポイントの消費増税を4月から実施して経済に打撃を与えた。

 こうしたなか、中国の強硬姿勢については心配でも、首相が抱く安全保障上の懸念に対して、有権者の関心が薄れていてもさほど不思議ではない。首相にとって好都合なのは、今のところ他に有望なリーダーがいないことだが、つい最近まで世界第2位だった経済大国としてはこのこと自体を悲しむべきだろう。

 それでもいずれは対立候補が現れるはずだ。安倍首相がまごつけばまごつくほど、経済を本当に活性化する政策の推進が難しくなり、既得権益者たちの激しい抵抗に直面することだろう。環太平洋連携協定(TPP)はその最も顕著な例である。

 安倍首相が有権者の信頼を回復するには、大胆な政策を断行して経済成長を活性化させるのがいちばんである。首相が提案する法人税減税をめぐる議論は、より広範な成長志向の税制改革を追求する上での好機となる。今のところ、首相は女性の社会進出を支援する措置で労働市場改革の周縁部をかじっただけだ。それよりもむしろ、雇用・解雇に関する規制を緩和し、雇用創出を促すことですべての労働者のためになる改革に取り組むべきである。

 数週間の逆風で政治家が辞任に追い込まれるということはあまりないが、コースからそれたときに気付くのが賢明な政治家であろう。安倍首相の当初の爆発的な人気は、経済的な活気に満ちた日本という首相のビジョンへの熱烈な願望から生じていた。有権者と投資家は首相が改革をやり遂げるという証拠を見たがっている。


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【●】「トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり
   晴耕雨読 2014/7/25 世界経済のゆくえ
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14806.html

トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 24 日 から転載します。

トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくりJuly 23, 2014 かばさわ洋平 BLOG

トヨタ自動車は2008年~2012年の5年間法人税を1円も納めていなかったということが一時話題になりました。

なぜ法人税ゼロになったのか?

7/20赤旗日曜版にそのからくりの説明が展開されてましたので紹介したいと思います。


2008年9月、リーマンショック以降、国内外で自動車販売が落ち込んだことです。しかし、業績は数年で回復、税金を払う前の利益は5年間合計で9377億円に達しました。この間に株主配当は1兆円を超え、内部留保も増やしました。それなのに法人税ゼロとなったのは、次のような大企業優遇税制のおかげです。

①受取配当金不算入

国内子会社からの配当は全額を利益に参入せず非課税、それ以外の国内企業からの配当は半分を非課税とする制度

②外国子会社配当益金不算入

09年度に創設。外国にある子会社から受け取った配当を基本的に非課税にする制度

③間接外国税額控除

外国子会社が海外で納めた法人税を日本の親会社が納めたものとみなして国内の法人税額から差し引く制度。08年度まで外国子会社からの配当にはこの制度を適用

④試験研究費税額控除

年間の研究開発費の約1割を法人税額から控除する制度

これらの制度は法律上は中小企業も利用できます。しかし、現実に利用しているのは、国内外に多数の子会社を持ち、多額の研究費を使う余裕のある大企業です。表のように、この5年間はトヨタ本体の国内販売や輸出の利益は1兆1946億円のマイナスでしたが、他の企業からの受取配当は1兆9491億円に上ります。この多くが国内外の子会社からのもので①②によってほとんど非課税とされたのです。09年~11年に法人税ゼロになったのは主にこのためです。

トヨタさえまともに税を納めていないのに、さらに法人税減税なんてとんでもない話です。

安倍政権は法人税減税こそが成長戦略と繰り返してますが、大企業優遇措置にメスを入れてしっかり負担してもらうことが必要ではないでしょうか。経団連は消費税を19%に上げよと号令をかけてます。法人税減税の穴埋めで消費税増税という流れを止めないといけません。

大企業のもうけがいったいどこにまわっているのか、2013年度の決算を集計してみますと、上位500社で見て、利益は1年間で12兆円から22兆円へと2倍近くに急増しています。この利益がどこにまわったか。1人あたりの役員報酬は11%増と大幅アップしています。株主への配当金総額は20%増と大幅アップしています。ところが正社員に払われた給与総額はわずか1%しか増えていません。その一方で、500社の大企業の内部留保は、1年間で20兆円も増えました。

大企業の利益が増えても、そのお金は、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しもまわらない。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の一番の病理があることは明らかです。

コメント


01. 2014年7月24日 09:26:35 : Tmz24u5qEM
国民を欺いている。

これで消費税増税か? 政府のやることかと憤慨だ。
消費税8%を10%に更にあげようとしてる。

税金で作った道路を使っているのだから、払わせたらどうか?麻生よ!
消費税戻し制度は、理解できんな~輸出企業は、戻し税で利益が出る。
中小企業が支払った消費税が、トヨタの利益になるなんて、お天頭様が許さない。

自民党は、国民イジメ政党・内閣だ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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コメント

中国 期限切れ肉問題、米親会社が専門家を派遣

2014-07-24 21:44:11 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。
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中国 期限切れ肉問題、米親会社が専門家を派遣
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【●】上海福喜食品有限公司はアメリカの会社
   ネットゲリラ>>野次馬 (2014年7月23日 22:59)
  http://my.shadowcity.jp/2014/07/post-5295.html#more

中国では、マクドなどの外資系飲食が大流行で、共産党政府がイライラしてるらしいw そこで店の不祥事を探ってネガキャンで叩いたりしているんだが、今回の腐った肉問題も、そんなバトルの延長線上にあるらしい。まぁ、日本はトバッチリだ。


<期限切れ肉>「原料チェックしていない」...ファミマ社長
 http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000e040222000c.html

上海福喜から鶏肉を仕入れていたファミリーマートの中山勇社長は23日、「私どもは信頼関係を裏切られた。
国内ではお客様の信頼を裏切った」と陳謝した。東京都内で記者団に語った。
 社長によると、ファミリーマートは仕入れ前、社員を現地工場に派遣し、安全管理体制を点検。
発売前にも取引を仲介した伊藤忠商事が品質を確認した。
社長は「かなり厳しくチェックした中で起きたのでショックは大きい」と述べる一方、「先方の原料のチェックまではしていない」ことも明らかにした。

ところで、「上海福喜食品有限公司」というのはアメリカ系の食品会社だ。アメリカが中国で儲けるのを気に食わない共産党政府が、狙い撃ちにしている感があるんだが、まぁ、せいぜい銭の亡者どうしで殺し合いしてくださいw


【中国腐敗鶏肉】ファミマ社長「品質確認の責任は伊藤忠にあり我々はチェックしていない。裏切られた」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1406117690/

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【●】安倍政権「下り坂」象徴する三つの誤算
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5fc2.html

選挙もなく、国会も閉店していると、政治は民意から完全に乖離する。

日本の民主主義制度は、内閣総理大臣に絶大なる権限を付与している。

為政者である内閣総理大臣に求められる最大の行動規範は、自己抑制である。

絶大なる権限を有するがゆえに、その権限の行使にあたって、慎重の上に慎重を期す。

これが為政者に求められる姿勢である。

現在の日本を1933年以降のドイツになぞられる見方がある。

米国発の世界大恐慌の発端になったNY株式市場の大暴落は1929年に生じた。

世界経済は暗い時代に突入していった。

このなかで、ドイツでヒトラーが率いるナチスが台頭し、実権を握っていった。

転換点になったのは1933年の全権委任法の制定であった。

ナチスは独裁政党となり、ドイツを第二次大戦とホロコーストの惨劇に導いていった。

日本政治が凋落したきっかけを作ったのは菅直人氏である。

2009年に樹立された民主党政権を凋落させた最初の主犯が菅直人氏である。

2010年6月クーデターで民主党の権力を強奪した。

菅直人氏が真っ先に示したことは、普天間基地の辺野古移設方針堅持と消費税率の10%への引き上げ方針だった。

菅直人氏は新政権の基本方針を全面転換し、主権者の民主党に対する期待を根底から覆した。

そして、この路線を承継したのが野田佳彦氏である。

菅・野田ラインが民主党に対する主権者の期待を完全に破壊した。

このために、2010年参院選、2012年総選挙で民主党が大敗した。

結果として生み出されたのが安倍晋三政権である。

安倍晋三政権発足当初の半年間に、円安に連動する株高が生じた。

この金融市場の変化が安倍政権の支持率を高める効果を発揮して、その勢いで安倍政権は2013年7月参院選にも勝利した。

国政選挙で3連勝すると「ねじれ」のない国会議席配分が生まれる。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を確保することになったが、この現状をもたらした要因の3分の2は、菅-野田両氏の民主党破壊行動にある。

残りの3分の1は、たまたま生じた円安と株高の影響である。

こんなことで、安倍政権に強力な権限が付与されることになった。

重要なことは、安倍晋三政権の基本政策を、日本の主権者国民が積極支持していないことだ。

安倍政権与党は衆参両院で議席の過半数を確保しているが、選挙の際に得た得票は、全有権者の4分の1程度に過ぎない。

4分の1の民意にしか支えられていない政権であることを認識しておく必要がある。

そして、原発・憲法・TPP・消費税・沖縄の基本問題でも、主権者の多数が安倍政権の方針に反対している。

それにもかかわらず、安倍晋三首相は、主権者が反対する政策を強硬に推進している。

この行動が民主主義の基本理念に反していることは明らかである。

1930年代のドイツでは、ナチスが実権を握り、暴走を加速させていった。

日本でも安倍政権が実権を握り、暴走を加速させるリスクがある。

これを防ぐには、主権者国民が「日本の真実」を見抜いて、安倍政権の暴走を抑止する必要がある。

宣伝になって誠に恐縮だが、

『日本の真実』(飛鳥新社)
http://goo.gl/8hNVAo

をぜひ、ご熟読賜りたい。

この安倍政権について、小沢一郎氏が、

「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」

と述べたことを紹介した。

安倍晋三氏は舞い上がった感じであるが、安倍氏の思惑とずれる現象が相次いで表面化している点に注目が必要だ。

三つの事例を提示しておこう。

第一のは、6月15日のワールドカップサッカー緒戦における日本敗北。

試合開始時刻が日曜朝10時にずらされた裏側に、安倍政権の思惑があったと思われる。

日本を歓喜の渦に巻き込み、その裏側で集団的自衛権行使容認の「なしくずし改憲」を強行しようとしたのだろう。

第二は、7月13日投開票の滋賀県知事選での与党候補の敗北。

14、15日の予算委員会集中審議設定は、滋賀県知事選での勝利を前提にしたものだった。

第三は北朝鮮との拉致問題交渉に対して、米国が牽制し始めていること。

少しずつ、安倍政権の歯車がずれ始めている。

政策運営を主権者の意思に沿う方向に軌道修正するなら事態の立て直しもあるかも知れない。

しかし、唯我独尊の強引な政策運営を続けるなら、安倍政権はこの下り坂から抜け出せなくなるだろう。

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【●】「売国を グローバルと言う 三代目:小田嶋隆氏」 晴耕雨読 2014/7/24 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14798.html
https://twitter.com/tako_ashi

安倍ちゃんは「三丁目の夕日」を古き良き日本の姿だと本気で思っている。

だから、著書の中でも、わざわざ一章を割いて、「映画『三丁目の夕日』が描いたもの」という、昭和の家族の人情と絆を称揚する文章を掲載している。

汲み取り便所の本物の昭和と隔離された除菌済みの温室で育ったんだろうね。

昭和三十年代の東京で現実に暮らしてきた人間の目から見たら「三丁目の夕日」の映像のディテールは、三太夫が「殿、チャンスですぞ」とか言ってる時代劇と同じぐらいウソだらけなんだけど。


もっとハエがぶんぶん飛んでなきゃならないはずだし、ガキが青っぱな垂らしてないとダメだよ。

でもまあ、本物の東京の昭和三十年代をモロに忠実に映像化したら、その一部は確実にグロ画像みたいなことになるし、映画としては当たらないだろうな。

色気がなさすぎて。

> 小田嶋先生。バブル期なんかも一部の成金以外は実際はあまり恵まれていなかったんじゃないかと思います 

「バブル」というとジュリアナのあの映像を流すのも、最近の言葉でいえば一種の歴史修正主義ですよ。

オレの通ってた小学校は、三方を商店街と飲食街に囲まれた町中の学校だったから、夜になると酔っぱらいの立ち小便の標的になってた。

登下校の時はうっかりゲロを踏まないように注意せねばならなかった。

っていうか、それ以前に町中が犬のクソだらけだったぞ。

なにがオールウェイズ三丁目の夕日だか。

近所の川には死んだブタが流れてきてたし、河川敷には犬猫の白骨死体がころがってたぞ。

昭和を美化するのはいいかげんにしてくれ。

ご近所が助け合ってた側面はたしかにあるけど、それもこれも要するに貧しかったからだぞ。

荒川の河川敷には、雑草と一緒にエロ本が自生してたし。

いや、ホントに、地面から生えてきてるんじゃないかっていうくらいに頻繁にころがってましたよ。

それでも子供時代が楽しかったのは、昭和だったからじゃなくて、子供だったからだよ。

あたりまえじゃないか。

時代劇だって主演女優にお歯黒、引眉を強要したらヒットは望めないだろうな。

昭和30年代だと、デパートの階段前のベンチだとかで赤ん坊におっぱいをやる(もちろん丸出しで)お母さんはめずらしくなかった。

そんなわけですので、昭和育ちの男にとって、赤ん坊映像は、おっぱい映像のセクシー相殺するキラーアイテムとして作用します。

うそです。

十年以上も毎週欠かさずに購読してた漫画雑誌を、なにかの都合(入院とか海外旅行とか)で、3週間ぐらい休むと、その間に熱が醒めたのか、購読を再開しても面白くなくなっていたりする。

で、自分が惰性で読んでいたことに気づく。

こういう例はほかのことでもよくある。

アタマの悪い人間がトップに登り詰めるみたいなめぐりあわせは、一定の確率でどこの組織にも起こり得ることで、そういうランダムな不確定要素があるからこそ、われわれの世界は硬直化を免れている。

ただ、総理大臣がそのタイプだとやっぱり困る。

とても困る。

売り家と 唐様で書く 三代目 売国を グローバルと言う 三代目

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コメント

ゴードン・ゲッコーって誰でしょう?

2014-07-23 21:14:32 | 日記


14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

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映画「ウォール街」DVD版予告編


ウォール街 (映画)http://bit.ly/1tzvDxY
『ウォール街』(Wall Street)は、1987年公開のアメリカ映画。出世願望の強い若手証券マンと、冷酷かつ貪欲な投資銀行家の物語である。

月光仮面OP


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【●】「こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている
   :兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
  ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 22 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/817.html

「こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14784.html
2014/7/23 晴耕雨読


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霞ヶ関の官僚の間でも、戦争が始まると囁かれている。

国外逃亡の話も出る。

こうなると国全体にモラルが低下してくる。

もっともモラルを失うのは政府であり、総理である。

安倍晋三は支持率が落ちる前に、辺野古と戦争準備をやってしまうだろう。

自・公に投票したツケを命で支払うことになる。

犬HKが特に酷くなってきた。

以前は偏向が問題になってきたが、最近では重要なニュースを報道しなくなってきた。

ニュースの項目だけ挙げておいて、相撲や高校野球のニュースを流す。

つまりGHQの[3S=補助政策]を徹底してやり始めた。

「3S」のなかの、とりわけスポーツである。

マレーシア航空MH17撃墜事件。

西側メディアが、オバマを先頭にメディアスクラムを組んだように、プーチンを叩いている。

Buk対空ミサイルは、ウクライナももっているので、決めてにはならない。

米国の情報にはイラク大量破壊兵器のデマのような過去があるので 、おいそれとは乗れない。

これからヨーロッパで反ユダヤ主義の運動が広がってきますよ。

潜在的にあるのだから、火を付けた格好だ。

ネタニヤフは、こんな想像力もないのだね。

こんなネタニヤフと「包括的パートナーシップ」を結んだ安倍晋三も、輪をかけたおバカですね。

これから中東に引きずり込まれますよ。

ネタニヤフは、ヒットラー批判の大義名分をガザに投げ捨ててしまった。

ヒットラーと同じジェノサイドをやっている、という声が澎湃と起きてきている。

こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている。

ともにテロに反対しよう、といっているのだから。

イスラエルには、アラブへの人種的偏見・蔑視がある。

子供にまで浸透している。

これはヒットラーの裏返しだ。

これをやると、世界のユダヤ排斥に火を付ける。

すでに日本の「同情」の大きな部分が毀損された。

ユダヤ人が殺されるのは許されないが、アラブ人ならかまわない、ということは絶対にない。

ネタニヤフが来日したのは、2014年5月11から14日にかけて。

それから約2か月後の7月8日にイスラエル軍はガザへの空爆を始めている。

明らかに日本と「包括的パートナーシップ」を結んだことが、ネタニヤフを強気にしたことは間違いない。

その意味では安倍晋三は非常に罪なことをしている。

次の戦争は動機なき戦争になる。

殺さないと気がすまない、といった「敵」はどこにもいない。

また、命を賭けるほど、この国によくしてもらった、という思いを国民はもっていない。

つまり銃を取る必然性がないのだ。

これほどバカげた戦争はない。

それで尖閣あたりで芝居が作られることになろう。

太平洋戦争の敗戦の年。

日本国民はなぜ戦争になったか知らなかった。

何万人死んでいるのかも知らなかった。

2月になっても、まだ勝利を信用していた。

今度の戦争でもそうなる。

裏側の1%の、金儲けの戦争動機も知らずに、作られた芝居に誘導されて、突っ込まされることになる。

敗戦の年。

フィリピンでは、住民はほとんど米側についた。

なぜなら米国が勝つとわかって、日本に味方すると、後で報復されるからである。

もうひとつの理由は、日本兵がフィリピン人を虐待したからである。

しかも、大陸と同様に公衆の面前でやった。

集団的自衛権で、また日本兵は問われることになる。

太平洋戦争中、しきりに米国の厭戦気分と焦りとが、国内に流される。

最初から米国は戦争をやる気がなかった、というのだ。

こういう認識は、米国の過小評価につながり、開戦に繋がった。

そして戦争を長引かせた。

今も、ファシストたちは、中国をバカにし、小さく括る。

これが開戦に繋がるのだ。

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【●】ピークを越えて下り坂に入った安倍晋三政権
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月23日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2a24.html

小沢一郎氏がロイターのインタビューに応じて、

「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」

と述べた。

私も同感である。

ピークはいつだったのか。

ピークは昨年の12月30日であったと思われる。

日経平均株価もこの日がピークになった。

16291円で取引を終了した。

東証大納会に出席した安倍晋三氏は、

「アベノミクスは来年も買い」

と高らかに宣言した。

この発言を契機に日本株価は下落に転じた。

伏線は昨年の9月だ。

安倍晋三氏は訪米して9月25日にNY証券取引所でスピーチしてこう言った。

「世界経済を回復させるには3語で十分だ。

Buy my Abenomics.」

映画「ウォール街」での主人公ゴードン・ゲッコーの

Buy my book.

のセリフをもじったものだ。

映画で主人公ゲッコーはインサイダー取引で逮捕される。

なぞらえ方が、頓珍漢なのだ。

日本株に投資した者は損失を蒙っている。

そして、9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会。

安倍晋三氏はこう言った。

「The situation is under control.

汚染水は港湾内0.3平方キロ内で完全にブロックされている。」

こうした言葉の積み重ねが、流れを変える原動力になる。

福島の状況はコントロールされていないし、汚染水は港湾内で完全にブロックされていない。

うその積み重ねは「矛盾」そのものである。

「矛盾」がものごとを破壊する原動力になる。

安倍晋三氏は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行したが、この点について小沢一郎氏が明快な評論を提示する。

ロイターのインタビューから当該部分を転載する。

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。

第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。

解釈する余地がない。

条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。

安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。

これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。

安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

集団的自衛権の問題は、小沢氏のこの説明に尽きる。

「解釈の余地がない」

のである。

日本国憲法は、

国際紛争を解決するための手段として、

国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇

を永久に放棄している。

集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使するものだから、憲法9条の条文そのものなのである。

これを行使したいと考えるなら、憲法を改定するしか道なない。

あたり前のこと。解釈の余地はないのだ。

解釈の余地がないものを、あれこれ詭弁をつなぎ合わせて、閣議決定した。

法治国家、立憲主義の大原則を踏み外す愚行である。

これも決定的な「矛盾」である。

衆参両院の過半数を確保したら、何をやってもよいということではない。

衆参両院の過半数議席を確保して、責任ある立場に身を置いたなら、なおさら、身を引き締めて、自制心をもって政権運営にあたる。

これが正しい為政者の行動である。

消費税増税も、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、原発再稼働も、主権者の過半数が反対していることである。

衆参両院の過半数議席を確保したら何をやってもよいということではなく、常に、主権者の意思、意向を尊重して政策を運営しなければならないのである。

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【●】ロシア国防省がMH-17撃墜に関する情報を開示、自分たちにも開示要求が強まって米政府は苦境(櫻井ジャーナル)
    ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 23 日
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/498.html



ロシア国防省がMH-17撃墜に関する情報を開示、自分たちにも開示要求が強まって米政府は苦境
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407230000/
2014.07.23 14:33:58 櫻井ジャーナル


 7月17日にウクライナの東部、ドネツクの近くにおけるマレーシア航空17便撃墜でアメリカ政府はロシア政府を激しく批判してきたのだが、ロシア国防省の記者会見後、一気にトーンダウンした。ロシアが撃墜に関与した証拠はなく、「親ロシア派」、つまり反ファシスト派が「間違って」ミサイルを発射したという情報を流し始めたのだ。
http://bigstory.ap.org/article/us-present-intelligence-data-plane-crash-0


 アメリカ国務省の記者会見ではAPの記者から主張の根拠となっている証拠を示すように求められ、アメリカ政府が持っている証拠を開示する権限がないと逃げる一方、「ソーシャル・メディア」と口にした。
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2014/07/229550.htm#UKRAINEしかも、偽造が明確になった音声も根拠として挙げている。


 さらに、2002年から03年の初めにかけて、つまりイラクを先制攻撃する前にアメリカはプロパガンダと人を欺く情報を発信していたと指摘されると、「歴史的な推論」と広報担当官は茶化す。そこでAPの記者はキューバを舞台とした1962年のミサイル危機を引き合いに出し、アドレイ・スティーブンソン国連大使はU2偵察機が撮影した画像を国連で示したと指摘、情報の開示を即したが、出てくるのは写真に「お絵描き」した代物。


 全人類の通話を盗聴しようとしている監視国家のアメリカ。言うまでもなく、少なからぬスパイ衛星も飛ばして、情報収集能力は1962年当時とは比較にならないほど強化されている。MH17が撃墜されたとき、アメリカのスパイ衛星がウクライナ東部の上空にいたともロシア国防省は指摘している。


 1980年代、APの記者だった当時、CIAの支援を受けたニカラグアの反政府ゲリラ「コントラ」の麻薬取引を明るみに出したジャーナリスト、ロバート・パリーはCIA内部からの情報として、CIAが持っている写真には、ウクライナ軍の制服を着た兵士がブーク防空システムのミサイルを発射、MH17を撃墜する様子が写っているとしている。
http://consortiumnews.com/2014/07/20/what-did-us-spy-satellites-see-in-ukraine/


 おそらく、CIAの内部にはロシアとの核戦争を厭わない好戦派に危機感を持つ人もいる少なくないはずで、パリーの記事を頭から否定すると強い反発もありえる。それでなのか、ここにきてアメリカ政府は「ウクライナ軍からの離脱者」がバーク防空システムを操作したという話を流し始めたようだ。


 1991年にアメリカ軍がイラクへ軍事侵攻した際、ソ連軍は動かなかった。2003年にイラクを先制攻撃した際、ロシア軍は動かなかった。アメリカ軍の前に怖じ気づいたとネオコン/好戦派は考えたようで、今回も脅せばロシアはひるんで動けないと判断したようだが、目算は外れた。また、旅客機を撃墜してもロシアは大韓航空007便のときのように軍事情報は公開したいと踏んでいたのかもしれないが、衛星写真も公開した。


 アメリカが「唯一の超大国」として世界を制圧するという「予定説」に取り憑かれているらしいネオコン。彼らは「偏差値秀才」が多いようで、過去のことは覚えているのだろうが、先を読む力はない。しかも映画やゲームと現実の区別がついていないようだ。この点はロナルド・レーガンと似ている。人類は非常に危険な状況の中にいるということだ。


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【●】「支持率低下に一番責任があるのはトップのA=安倍晋三なのに。:m TAKANO氏」  その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14790.html

https://twitter.com/mt3678mt

原発再稼働、集団的自衛権、秘密保護法。

こういう分かりやすく的を射た政治風刺画がもっと欲しい。“@honda_hiroshi: 上手いが当たっていて悲しい、日本の無責任なリーダー達!???? http://t.co/fj0mAMchXa”


安倍の嘘を日本のメディアはいつまで放置するのか。“嘘は嘘”とはっきりさせろ!“@olivenews: 「氷の壁」が凍らない~計画難航 「水に流れがあるから」・・・温度が下がり切らず凍らない 想定外ばかり 安倍首相前面にいつ出るhttp://t.co/lfHJEBSkZ0


進退極まったか?⇒アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。

かといって、9月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。

いまごろ安倍首相は身もだえしているはずだ。

【米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か】 http://t.co/gSyJ4rg7xT

除倦覚醒剤!“@hayakawa2600: おなじみ「ヒロポン」広告だが、「戦時活動に拍車」とは直截にすぎるコピー。

左隅に「学校名記入申込次第 文献供試品送呈」とあり、学校で買って何に使ってたんだよ。

:『科学朝日』昭和18年10月号 http://t.co/N1af56Y8ts

> これって「覚醒剤」ですよね。副作用で禁断症状でる奴ですね。

ですね。

公約を守る市議が処分される自民党沖縄県連の本末転倒。

安倍自民党の異常な強権性を象徴する出来事である。

【沖縄の自民党議員らが分裂か?基地移設に反対する自民党の那覇市議12人、自民県連処分に抗議!「我々は公約守っているだけ」】 http://t.co/o2xjqII8GA

アベノミクスの第3の矢は、原発輸出に武器輸出らしい。

こんなもので、まともな経済成長は期待できない。

今後更なる下方修正もあり得よう。

【14年度成長率見通し1・2%に 消費増税で下方修正】 http://t.co/iJ8S8hdC0v

アベノミクスのほころびが隠せなくなってきた。

物価が上昇、給料は横這い。

つまり生活は苦しくなっている。

【5月基本給、下方修正し横ばいに 厚労省の毎月勤労統計】47NEWS
http://t.co/ZhbNeXMwki

嘘でしょ。

支持率低下に一番責任があるのはトップのA=安倍晋三なのに。

⇒変わらないのは、安倍首相と麻生財務相、甘利経財相の3Aと菅官房長官のSだけ。

ほかは全員、お役御免。

【支持率低下で…秋の内閣改造「3A+1S」以外は全員クビも】 http://t.co/VhjJ1QGH7a

ここにも安倍晋三の無責任さが。

主犯が居残って、従犯が切られる。

⇒変わらないのは、安倍首相と麻生財務相、甘利経財相の3Aと菅官房長官のSだけ。

ほかは全員、お役御免。

【支持率低下で…秋の内閣改造「3A+1S」以外は全員クビも】
http://t.co/VhjJ1QGH7a

根拠のあやふやな世界最高水準の原発規制基準、安全とは言わない規制委員長、再稼働の責任の所在の曖昧さ、地方自治体任せの避難計画、火山噴火の影響は無視。

どこに川内原発の再稼働を可能とする条件があるというのだろう。

合理性も論理性もない野蛮な振る舞いと言うしかない。

安倍政権下、自衛隊内で密かにこんな重大な変化が起きていた!

⇒「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」。 【辞職した20代の元自衛官「安倍政権になってから訓練の内容が大幅に変わりました。」】 > http://t.co/e1aGWevyju

ゲストを大切にしもてなす精神が失われれば、こうしたテーマパークは長続きしない。

スタッフの声に耳を貸さない経営陣は自らの首を絞めているのである。

【ディズニーリゾート崩壊?異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム】 http://t.co/cco1UGWqit

「原発汚染水たった七年でどう始末する」!“@hiroyuka_kitamy: 【定期】このトラックを作った播磨屋さんを「食べて応援」した方が良いような気がして来ました。
http://t.co/YPLISKKW3m
播磨屋さんHP→ http://www.harimayahonten.co.jp/

これこそ“危険ドラッグ”!

⇒「今は苦い薬でも、将来は良くなるという確信の下で約束したことを実行し、国民の信頼を得てきている」 【消費税10%、予定通りに 麻生氏「約束実行を」】 - スマホ版 - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/7nDUs23qNn

NHKに抗議の電話、メール、faxを!“@kwave526: NHKではこのことを「賛否が分かれる」というのか。

   原発運転再開の賛否 NHKが今月行った世論調査 
 NHKニュース http://nhk.jp/N4EN5U0E
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

人として軸がぶれている某国総理???

2014-07-22 21:28:37 | 日記






14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


絶望先生OP『人として軸がぶれている』StepMania


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【●】「首相は武力による現政府の打倒という手段を称揚・奨励したいのだろうか?
:山崎 雅弘氏」晴耕雨読   天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/14767.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍首相は19日、地元山口県下関市で、幕末の志士、高杉晋作ゆかりの東行庵を訪ね、高杉の墓に献花した(読売)http://bit.ly/UjhlVy

よく知られているように、首相とその周辺が参拝に執着する靖国神社は元々、長州藩のローカル神社「東京招魂社」だった。

長州陣営の拠点。

夕方には約1800人を集めた「長州『正論』懇話会」創設1周年記念講演会で「日本が世界の真ん中で輝く国になるために、皆さんとともに全力を尽くしていく」と決意を語った(産経)http://on-msn.com/1u4pD4k

長州と高杉がやったのは、確か武力による政府の打倒だったと思う。

今現在、首相の立ち位置は「高杉晋作」ではなく「江戸幕府」側で、首相は憲法擁護の問題では「尊皇」と正反対、TPPや安全保障等の対米関係では「攘夷」と正反対の姿勢をとっているが、首相は高杉と長州の武装勢力が実行したような、武力による現政府の打倒という手段を称揚・奨励したいのだろうか?

「首相は平成24年9月の党総裁選で、晋作の言葉を事務所に掲げた。

『邦家(ほうか)の為に正義を起こさんことを要す 雲となり雨となり天地を揺がさんとす』国家のために決起する決意を示したものだ。

それだけ晋作への思いは強いのだろう」(産経)http://on-msn.com/1u4pD4k

しかし「長州『正論』懇話会」なんてのがあるのか。

しかも全国に11か所あるうち、下関だけはなぜか「長州」という旧地名を冠している
(http://bit.ly/1nKbmQL

実質主催者の産経新聞社は、もう既に報道機関ではなく「政治活動団体」に分類した方が適切であるような気がする。

今この時期に「高杉晋作の精神(スピリット)」を称揚することが、政治思想的にどんな意味を持つのか、そこに想像力が及んでいないとしたら、かなり危ない状況だと思います。

高杉は単なる「ローカルヒーロー」ではない。@kinkintvKeppare 総理は自分の行為に酔っているんだろうか?

★詳細はURLをクリックして下さい.



フランス共和国国歌「ラ・マルセイエーズ(La Marseillaise)」

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【●】「「イスラム国」が殺害示唆、キリスト教徒脱出(読売新聞)←デタラメ
:masanorinaito氏」 晴耕雨読 2014/7/21 中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14769.html

https://twitter.com/masanorinaito

「イスラム国」が殺害示唆、キリスト教徒脱出(読売新聞) -
Y!ニュース http://t.co/oimoFYdWqR←デタラメ。

イスラーム国が税金取れるのは異教徒から。

わざわざ税収減らす馬鹿はいない。

改宗するか、税金はらうか、戦うか、の3択が決まり。

少しは勉強してから記事を書け


彼らは、イラク政府による報復攻撃を最も恐れている。

だが、外国メディアにそんなことを言ったら政府に何されるかわからぬから、古典的デタラメとしての「剣か、コーランか」を迫られたと記者に言うのである。

剣か、コーランか、というのは、あくまで改宗を拒んで戦うのか、それとも改宗するかをイスラーム軍が征服の時に異教徒に迫ったという話だが、大半、ヨーロッパのでっち上げ。

多くの場合、剣でも、コーランでもなく、納税の道を選んだ。

人頭税を払うことでイスラーム国は異教徒を庇護する義務を負う。

納税も改宗もしないということになると、戦うことになる。

エジプト軍、ガザ救援のコンヴォイを通さず。

恥を知れ。

イスラエルのガザ侵攻について。

日本のメディアも、欧米諸国のメディアも、イスラム原理主義組織ハマスが徹底抗戦の姿勢を崩さず、と報じている。

間違いではない。

しかし、ハマスが結成されたのは1987年。

パレスチナ紛争が始まってから40年も経った後。

それまでガザの人びとも宗教色のないPLOに頼っていた。

しかし、PLOは何もできなかった。

いわば最後の最後に、イスラーム的公正の実現を掲げ、民衆への生活支援をしながら神の道に邁進し、イスラエルと闘うハマスが登場したのである。

その歴史を見ずに、ハマスをテロ組織呼ばわりするのは不公平だ

子どもたちの遺体の、ひどい写真が次々とガザから入ってくる。

シュジャイヤという地区への攻撃の犠牲者とのこと。

とても正視に堪えない。

積み重ねられるこどもたちの遺体の分だけ、イスラエルとアメリカへの報復のリスクが高まる。

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【●】誰がウクライナや中東の戦乱を創作するのか
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-77d9.html


安倍晋三政権が憲法で禁止されている集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。


憲法13条が、国民の生命、自由および幸福を追求する権利について国政上、最大の尊重を求めていることを根拠に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。


しかし、日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄することを定めている。


集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を容認するもので、憲法第9条に違反する行為なのである。


憲法13条を根拠とする集団的自衛権行使容認の正当化は「詭弁」でしかない。


安倍政権が提示するケースへの対応は、個別的自衛権によって対処できるもので、憲法9条が禁止している集団的自衛権行使を容認することは、憲法第99条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に違反する行為である。


要するに、安倍晋三氏は、日本の米国の属国としたいのである。


安倍晋三氏は、日本の自衛隊を米国軍の配下に置き、米国の指令に従って日本が軍隊を出動させる体制を構築したいのである。


つまり、安倍政権の集団的自衛権行使容認のなしくずし改憲により、日本は、米国が創作する戦争に積極加担する国に転じることになるのだ。


愚かな選択、愚かな行動と言わざるを得ない。


米国の軍事支出は年間5000~6000億ドルに達する。1ドル=100円換算で50~60兆円の規模ということになる。


このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで20~23兆円を占める。


日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約2兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。


死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。


この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。


「戦争」が発生する最大の理由がここにある。


20兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。


これが戦争の本質である。


戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。


そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。


戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。


戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。


ウクライナ情勢が混迷を深めている。


他方、イスラエルによるガザ地区での大量殺戮行為がエスカレートしている。


マレーシア航空機が墜落して298名の乗客、乗員が絶望視されているが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で540名近い死者が発生している。


日本のマスメディアはウクライナの親露勢力がマレーシア航空機を地対空ミサイルで撃墜したと伝え、ロシアおよびウクライナの親露勢力を批判する論調で報道を展開するが、イスラエル軍による大量殺戮に対する批判は手ぬるい。


北朝鮮やイランの核保有、あるいは核保有に向けての動きを激しく批判するが、イスラエルによる核保有をほとんど追及しない。


すべてが歪んでいるのだ。


戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。


安倍政権は2018年度までに、危険な巨大ヘリコプタ-・オスプレイを17機導入する方針を示しているが、オスプレイは1機100億円以上するものだ。


これだけで1700億円もの金額になる。


危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。


安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。


最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。


ウクライナの混迷は深まり、紛争は長期化する可能性が高い。


こうした紛争の拡大と長期化こそ、米国の産軍複合体が希求する状況なのである。


イスラエルは中東和平を破壊し、中東地域での永遠の戦争を繰り広げるが、この行為自体が、産軍複合体の利益動機に基くものである。


国を守る、守らないの次元の話ではない。


産軍複合体の利潤追求の行為が戦争を人為的に創作しているのであって、その費用は国民の血税によって賄われ、戦争で犠牲になるのは、常に末端の兵士と罪なき戦場の市民なのである。



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【●】「国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か
:金子勝氏」 晴耕雨読 2014/7/22 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/14781.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

経済同友会が、夏季セミナーで、原発依存度を引き下げる「縮原発」を見直し、社会保障の削減を打ち出しました。

独立した経営者が集まる経済団体としての歴史的使命は終わったようです。

もはや無用の団体です。 http://goo.gl/vbk5p9

イスラエル軍のガザへの地上侵攻によって、死者は180人を突破、負傷者は約700人に。

ウクライナ、シリア、ガザ、イラクと、西洋と東洋の境が着火点になる世界大戦前と似た深刻な状況です。


集団的自衛権と武器輸出は本当に危険な意味を持つ。 http://goo.gl/qM5lUZ

安倍首相は18日夜に貫正義九電会長らと会食、川内原発1、2号機の早期再稼働要望に対し「何とかする。しっかりやっていく」と答えた。

安倍首相は2006年12月に全電源喪失はないとし、今「世界一の安全基準」という安全神話を振りまく。

犯罪的。 http://goo.gl/5BsXNL

欧州の規制基準なら再稼働は無理なのに加え、原発から半径30キロ圏の19道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは6府県だけ。

東通原発がある青森県では70時間50分かかる。

長期受け入れ先は考慮なし。

世界一の不安基準。 http://goo.gl/CBZKr4

3年以上たっても帰れない飯舘村の2500人の村民が、慰謝料300万円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てる。

安倍政権はまともな避難計画もナシに原発再稼働を目論むが、この現実を見よ。 http://goo.gl/gRnlSk

人口急減、少子高齢化が深刻な地方。

安倍首相が「地方創生法案」を提出する。

TPPに、医療介護総合確保法案、混合診療、労働市場規制緩和、おまけに原発推進で分散型エネルギーを妨害するでは詐欺同然では。

あなたが辞めるのが一番の地方創生です。 http://goo.gl/2rvapM

ボンボン首相は記者会見でも国会答弁でも、まともに質問に答えない、答えられない。

だからおトモダチだけ集めて周囲を固め、批判するメディアに介入し、黙らせようとする。

うまくいかなければ「お腹が痛い」になる。

これで発言を抑制して怯んだら、歴史は愚か者が支配することになってしまう。

安倍首相が海の日に、中国の海洋進出を念頭に「法の支配」を強調。

その通りだが、その言葉はそのまま自分にも返ってきます。

自分のオトモダチ集めた私的懇談会の報告、与党の仲間内密室協議、閣議決定で、国の最高法規を勝手に変えてはいけません。 http://goo.gl/VB8uww


【福島を見捨てるな】ファッショ政権は最も苦難な人々を作り出す。

ナチスによるアウシュビッツでのユダヤ人大虐殺があった。

いま位相は違うとはいえ、安倍政権は、東電・原子力ムラのために、福島の避難者に苦難を味わせ、原発関連死を多発させている。

福島を見殺しにして原発再稼働などありえない。

強制避難から3年、住民が自宅に戻って環境回復を進める希望が強くなっている。

安倍内閣は、戻るなら賠償打ち切りという方針で住民の環境回復を妨害する。

出入りは地元の自治体が決められるようにして帰れる方法をとるべきだ。

広野町のように帰還した地区でも環境はまだ回復しておらず、住民はまだ3割未満しか帰せず。

田村市都路地区でも安倍内閣の大宣伝にもかかわらず23%しか帰還せす。

これで賠償打ち切りをきめた安倍内閣は被災者無視そのもの。

安倍内閣は、「原子力損害賠償紛争審査会が、帰還したら1年で賠償打ち切りときめた」とする。

だが、原陪審は、賠償打ち切りを求める文科省事務局に対して、「現地の実情にあわせて柔軟な対応」と答申したのに、ねじ曲げる。

安倍内閣になってから、下村文科大臣は、原陪審の開催を行わせないように妨害を繰りかえす。

原賠審の次の審査機関のADRは、長期化する浪江町の住民への賠償を月5万円に増額を決めたが、東電は拒否だ。

環境回復のために全力で取り組んでいる楢葉町は4月に原賠審に実情のヒアリングを要請した。

だが、安倍内閣は、それを引き延ばし続けている。

国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か。

文科省と現地災害対策本部の役人たちよ、安倍内閣の指示があっても賠償打ち切りに抵抗し、意見を上にあげよ。

考える事をやめ、被災者を追いつめ、自殺増加に加担してはいけない。

思考停止でアウシュビッツを進めたナチのアイヒマンになってはいけない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【●】過去の講演会動画
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コメント

その日は朝から夜だった。あしたはあるか?

2014-07-21 21:01:54 | 日記




14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

その日は朝から夜だった


岡林信康・高石友也-友よ


初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史
http://youtu.be/BhfCgO0ItY8


エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実
http://youtu.be/-sS71C6oa8A


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【●】「犬死にだから死ぬな、という人こそ国を愛しているのだ
:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2014/7/20 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14747.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi戦時中から、サイパン島の玉砕を、問題視する知識人はいた。

「犬死にではないか。死ぬために戦ったようなもの」と。

こういう人こそ、もっとも死者を哀れに思い、敬弔していたのである。

ただ、こういった知識人はごく少数だった。

今もそうである。

犬死にだから死ぬな、という人こそ国を愛しているのだ。

軍人が政治に介入し始めたら、日本はお終いである。

それは誰もが思っていた筈だ。

しかし、今はその状態に近い。

ファシスト気取りの安倍晋三が、政権のトップに立って、子供みたいに銃を振り回して、自分にうっとりしている。

米国さえ乗り出さない尖閣・中東に、米国に指示されて乗り出そうとしている。

鳩山の家系は開放的であるが、やはり先代の鳩山一郎の評判がもっともいい。

戦時中も、屈託がなく、軍人にも政治家にも、いずれ必ず総理大臣になる、と評価する者がいた。

憲兵隊の課長がやってきて、自分が職にいる間は、指一本指させない、といったというから、よほど魅力のある男だったのである。

外務省に朝鮮人がいた。

敗戦が近くなると、明らかに日本が負けて欲しいような口ぶりだったという。

知識人の間では、怖いのは米国ではなく、国内の暴動だといわれていた。

このあたりに、日本知識人の甘さ・限界がある。

怖いのは米国だったのであり、国内は植民地状態におかれることになった。

太平洋戦争中から、軍人や政治家の特権階級が、相当に儲けていることは、話題になっていた。

特定の人物が写真入りで新聞に載ったりしていた。

他方、一般の国民は、米が食えたらマシな部類。

おかずはなし。

漬け物もなし。

野草を近くから摘んできて食べていた。

日本の新聞・ラジオは、イタリアが降伏したとき「裏切り者」、「卑怯者」と連日罵倒した。

これだと軍人も政治家も、そして天皇も、降伏できないことになる。

ここに日本の新聞・ラジオの罪の深さ、悪質さがある。

米国は、日本が負け方を知らない、といった。

それは日本の新聞・ラジオが作った面もある


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【●】ワタミで死んでも遺族年金は貰えません
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年7月21日 15:27)
http://my.shadowcity.jp/2014/07/post-5282.html#more


ワタミの手口というのは、日本人の同調圧力を悪用したもので、稲作というのは共同体で行う作業が多いので、同調圧力が強いわけだ。その代わり、生活の隅々まで助け合い、共同体が大きな家族のような役割を果たす。ところがワタミは、同調圧力でタダ働きさせるだけで、死んだらオシマイ、骨も拾わない。日本人の性格を悪用した、犯罪だよね。きっと、こういう犯罪を犯す人間というのは日本人じゃないんだろう。


2008年4月に新卒でワタミに入社し、2か月で過労自殺した森美菜さんの裁判は、現在も東京地方裁判所で係争中だ。
http://blogos.com/article/90909/

焦点のひとつは、会社側が森さんに課したとされる「研修等」が「労働時間」に該当するかどうかという点だ。休日も参加を強制していたのであれば、会社が「安全配慮義務」を欠いていたと判断される可能性が高くなる。
しかし会社は、森さんが参加した研修等について、「いずれも業務に該当せず、労働時間とは認められない」と主張している。

こういう、日本人どころか人間とも思えないようなヤラズボッタクリを堂々とやるような人種が、自民党の国会議員です。




【過労死】 ワタミ「休日に行う研修や講習会は無給だし強制ではない。 参加は本人の意思によるもの」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1405910405/

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【●】「四年前を思い出させる現下の軍事的緊張 
 田中 良紹」 晴耕雨読 2014/7/21 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14773.html

四年前を思い出させる現下の軍事的緊張  田中 良紹投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 21 日 から転載します。

四年前を思い出させる現下の軍事的緊張2014年7月20日 23時27分 田中 良紹 | ジャーナリスト

ウクライナでマレーシア航空の旅客機が撃墜される一方、中東ではイスラエルがガザに侵攻して世界に軍事的緊張が走っている。これを見て私は韓国哨戒艇の沈没とイスラエルのガザ支援船襲撃事件が相次いで起きた2010年を思い出す。

それより前にアメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは09年4月にチェコのプラハで「核廃絶」を訴え、6月にはエジプトのカイロでイスラム社会との「和解」を訴えた。

プラハは東西冷戦を象徴する場所である。オバマは冷戦構造からの脱却を深化させ、核安保サミットを招集して米ソ核軍縮の枠内に中国を組み込む姿勢を見せた。またイスラム社会との和解は選挙公約であるイラク、アフガンからの米軍撤退を確実にするためのものである。

これらの動きは「テロとの戦い」を叫び世界を軍事力で一極支配しようとしたアメリカが、国際協調と平和外交の姿勢に転換する可能性をうかがわせた。しかし私は事はそれほど簡単ではないと考えていた。アイゼンハワー大統領が退任演説で語ったように、大統領がどう思おうが軍産複合体の力を侮る事はできないからである。

冷戦後のアメリカ大統領が歴史に名を残す偉業と考えるテーマは二つある。一つは地球上に残された唯一の冷戦の遺物、朝鮮半島の分断を解消する事、もう一つは中東和平の実現である。

クリントン大統領はほんの一瞬、朝鮮半島の分断解消を考え、北朝鮮を国際社会に組み込むコストを日本に支払わせる計画をした。しかし分断のままにした方がそれ以上の利益を得られると計算され、結局クリントンは中東和平の方に力を入れた。

アジアの冷戦は終わっていないとの理由で、アメリカは10万の兵力をアジアに常駐させ、役割を終えたはずの日米安保条約を再定義して日本にこれまで以上の負担を負わせ、アジアをアメリカの思い通りに管理する方針を採用した。

一方で世界の冷戦は終わっているので米軍再編は世界規模で行う必要がある。その一環としてアメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させる事にした。問題はその費用である。アメリカは米軍が国内に移転する費用を日本国民の負担にしようとする。

自民党政権時代にもこれは大問題であった。ところがオバマ大統領が就任し、それまでの外交方針が転換されそうになり、一方の日本も初の政権交代が実現して状況は様々に変化した。民主党の鳩山政権はオバマの政策転換に期待をかけたのだろうか、普天間基地の国外、県外移設を主張した。

それをアメリカから見ると対米自立の方針となる。アメリカは方針を撤回させるため朝鮮有事の危機を煽って日本を脅す事にした。アメリカのポチと言われた韓国の李明博政権がしきりに朝鮮有事を言い始め、さらには米軍幹部が「沖縄の海兵隊には北朝鮮の核探索の使命がある」と発言した。

当時私は「朝鮮戦争のためなら沖縄の海兵隊を韓国に配備すべし」とブログに書いたが、2010年の年明けは朝鮮戦争必至の情報が飛び交った。そうした中で3月末に韓国の哨戒艇が沈没し46人の生命が失われた。すぐに北朝鮮の関与が取りざたされ、しかし韓国国内にはアメリカの謀略説や韓国の機雷説が流れた。

鳩山総理が普天間問題で結論を出す事になっていた5月下旬、韓国、米国、英国、オーストラリア、スウェーデンの国際調査団は、北朝鮮潜水艦の魚雷攻撃によるという結論を出す。これに北朝鮮は強く反発し、ロシアや中国も同調せず、真相は今も不明である。

そして5月末にはトルコからガザに向かう支援船が突然イスラエル部隊の急襲を受け、活動家10人が死亡した。イランの核開発疑惑が注目されていた時期だけに、イスラエルがイラン攻撃にエスカレートする懸念が現実味を増した。1年前のオバマ演説による緊張緩和ムードは吹き飛び、鳩山総理は普天間問題の方針を全面撤回する醜態をさらした。

私はオバマの緊張緩和路線を喜ばない勢力の存在を感じないわけにはいかなかった。いつでも火を付けようと思えば火のつく地域が、冷戦構造が残る朝鮮半島であり、パレスチナ問題を抱える中東である。この二つで同時に火が付きそうになったのだから何かがあると考えざるを得ない。

私はオバマの選挙公約であるイラクからの米軍撤退も難しくなるのではないかと思った。すると7月に元ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードが『オバマの戦争』という本を出版した。それを読むとオバマは軍とCIAの力関係を利用し、軍を撤退させるためにCIAの活動に比重を置いている事が分かる。

「テロとの戦い」をやめるわけではない事を示すために、軍は撤退させるがCIAの情報活動に力を入れる。それがウサマ・ビン・ラディンの暗殺につながった。かつてCIAを重用した大統領はケネディであり、ニクソンは徹底してCIAを嫌った。それがオバマの意識にあるのかもしれない。

ところが昨年、元CIA職員エドワード・スノーデンがNSA(国家安全保障局)の諜報活動の実態を暴露して世界を驚かせた。テロとの戦いを口実にアメリカ政府が各国要人や一般市民の通信記録まで違法に収集している事実が暴露された。始めたのはブッシュ政権だが、オバマは黙ってそれを引き継いだ。この暴露はCIAを活用してきたオバマの武器を無力化した。オバマは致命的な傷を負った。

そのスノーデンの亡命をロシアが受け入れた。ここにウクライナを巡る米ロの対立が容易ならざるものになった原因がある。これまで欧州はアメリカ寄りの姿勢を見せながらも裏ではアメリカと一線を画し、それがアメリカをイラつかせてきた。しかしオランダ発の航空機が撃墜され、欧州にはアメリカ寄りにならざるを得ない状況が生まれた。

この撃墜はどちらが発射したのか、誤射なのか、謀略なのか、おそらく真相は明らかにされない。そうした中で各国は知略を尽くして自己の生き残りをかける。09年の緊張緩和ムードが嘘のような複雑で謀略に満ちた戦争屋の時代が続いている。

そうした時にアメリカにひたすらすがりつきながら、一方で集団的自衛権を個別的自衛権のように言いつくろい、プーチン大統領との対話継続を主張し、足元を見られているのが明白なのに北朝鮮と交渉しようとする安倍外交に私は首をひねってしまう。これでは北朝鮮だけでなくすべての相手から足元を見られてしまう。


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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「国民年金徴収60%」の裏のウラ
    投稿者:松代理一郎 投稿日:2014年 7月 9日(水)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12574

厚労省が、成績をよく見せかけるために、国民年金徴収対象者を減らし分母を小さくし、

徴収率60%へ回復と、姑息な手を使ったことは、広く知られました。

国民年金の対象者が、今や、若い学生やニート、フリータと生活の不安定な人が多くを占め、

1.5万円/月を負担するのが容易でなく、軽減、免除の措置をするのは当然の権利でもある。

一方、この現実は、国民年金のみならず、

日本の年金制度全体を崩壊させる”突破口”の役割を持たされようとしている気がする。

そして、そのウラには、矢代教授が主張していた

「国民年金と厚生年金&共済年金の基礎部分を全て税金で賄う」という、

一見ハッピー、実体、年金制度破壊の蠢動がメデイア絡みで、始まったと見るべきかも知れない。

参考)「「年金を払っている人はたった6割」って本当?」(PRESIDENT Online: 2014年7月8日(火)配信)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140708-12952/1.htm

参考)「おいしい話には毒がある。(消費増税の後に年金制度破壊が来る)」(2014年 1月12日松代投稿)
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12097


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

NHKの原発再稼動の世論調査について。- 2014.07.17

2014-07-20 23:52:42 | 日記


14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

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NHKの原発再稼動の世論調査について。- 2014.07.17
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24021041

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【●】高松市選管不正選挙事件、単純なミスではなさそう!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2014年 7月19日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12600
高松市選管不正選挙事件は、単純なミスとその隠蔽工作という”ドジ”な話ではないようである。

木村義雄元功労副大臣の名が挙がってきている。

参考)「概要 高松市選管不正選挙の主犯に郵便不正事件の木村元厚労副大臣2014/7/18 」(ツイートTV)
http://www.youtube.com/watch?v=7YYd57pxeTY&feature=em-uploademail

参考)「参考)高松市選管不正選挙の本当の犯人に迫る!香川スキャンダルの中心人物 木村義雄元厚労省副大臣」(めざまし政治ブログ)
http://rakusen.exblog.jp/22210558



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【●】年金も介護も放棄ですby.アベ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年7月20日 16:16)
http://my.shadowcity.jp/2014/07/by-2.html


安部首相が、「これからは大家族回帰」とか言ってるらしいんだが、あまりに現実を無視した話で、呆れて開いた口が塞がらない。ヨダレが垂れっぱなしですw 大家族制が有効だったのは、農業とか、家内制手工業が生活の基礎になっていたからで、農業や家内制手工業では、子供でも爺婆でも多少なりとも労働力として生産に寄与できる。そんな農業や家内制手工業が生きられない世の中を作っておいて、いまさら大家族とか言われても、そら、無理だ。


 安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11952427801044114812918029396042687371877?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。
 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。

外に働きに行ってサラリー稼いでくる人がいる。あとは、そこにぶら下がって無駄メシ食ってるだけ。その構図では絶対に不満が出る。なので、女房も働け、というので共働きが当たり前になり、夫婦が二人してサラリー稼ぐのに忙しくて、子供なんか作ってられない。子供はサラリー稼いで来ないしw コレが少子化の原因ですね。今でさえそうなんだから、ここに爺婆がぶら下がってますます無駄メシ喰らいが増えたら、家族の中で殺し合いが始まりますw


安倍総理が国民の暮らしの指針を決定 「核家族を辞めて、大家族で暮らすべき」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1405824220/

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【●】620ガル基準で4000ガル地震には耐えられない
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月20日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/6204000-7dbe.html


5月21日の福井地方裁判所樋口英明裁判長による、大飯原発運転停止命令判決の持つ意味を再確認しておく必要がある。

この判決は大飯原発にのみあてはまるものではない。

日本のすべての原発について、同じ基準で考察する必要がある。

結論を先に提示すると、日本では、いずれの場所においても強い地震が発生するリスクがあり、原発の設計には、この、起こり得る地震に対して安全性を保証できる基準をクリアすることが最低限必要であるが、現行基準はこの意味での安全性を確保するものにはなっていないということ。

つまり、起こり得る強い地震によって、福島同様の重大放射能事故が発生し得るということなのだ。

このような基準の下で原発を再稼働させるわけにはいかない。

これが福井地裁判決の内容なのだ。

いま、焦点となっているのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原発である。

九州電力は川内原発の耐震基準を620ガルとした。

しかし、この基準では原発の安全性確保はできない。

なぜなら、2008年に発生した岩手宮城内陸地震では、4000ガルの地震動が観測されているからである。

わずか6年前に、日本国内で4000ガルの地震動が観測されている。

したがって、原発の耐震基準を4000ガルに設定するなら、まだ理解できる。

しかし、川内原発の基準はわずか620ガルなのだ。

この基準で「安全」だとは、到底言えない。

重要なことは、この原発の安全基準の核心と言える、基準地震動の規制基準の内容が、日本の主権者国民にほとんど伝えられていないことなのだ。

メディアが流す情報は、「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この基準を満たした原発を再稼働させる」というものだ。

この言い回しで、多くの主権者が「誤導」されている。

この言い回しは、主権者を「誤導」するためのものであるから、当然と言えば当然だ。

似たような例はほかにもある。


「混合診療の解禁は、先端医療を受けようとする患者が、先端医療を受ける際に、保険を適用できる医療については、保険適用を認める制度だから、患者にとって利益になる制度である」

の説明だ。


この説明を聞くと、混合診療が主権者にとって有利な制度であるような錯覚がもたらされてしまう。

しかし、まったく違う。

現行制度には高額療養費制度があり、高額医療を受けた場合でも、本人負担には上限が設けられている。

普通の所得の人なら、月額8万円が負担上限になる。

混合診療で、治療費の一部が保険適用とされても、全額自己負担の金額が膨張すれば、月当たりの本人負担は激増する。

月に数十万円の治療費などが発生することになる。

もちろん、自己資金での支出が難しいから、この費用を賄う、民間の医療保険商品に加入しておくことが必要になる。

その保険料が高額であるから、普通の人は十分な医療を受けることができなくなる。

安倍政権は医療費のGDP規模を膨張させようとしている。

しかし、公的医療支出を拡大させる考えはない。

つまり、公的医療支出でカバーされない医療費支出が激増することになる。

医療機関にとっては医療の売上が激増する話であるから、金儲けを優先する医療関係者にとっては朗報である。

それでも医師会は、これまで混合診療に反対する姿勢を貫いてきた。

医療は営利を軸に考えるべきでなく、「いつでも、どこでも、だれでも十分な医療を受けることができる日本の公的医療保険制度」を守るべきだと訴えていた。

その医師会が、混合診療容認に舵を切った。

医療の社会的使命よりも、医療の営利性を優先する方向に、考え方を転じたということである。


主権者に真実の情報、問題の核心を知らせず、誤った判断を生み出す説明だけを行ない、主権者にとって有利でない、主権者に損失を与える政策を実行してしまう。


これが、安倍政権の手口である。


「ナチスの手口」に通じるものである。


「詐欺師の手口」にも通じる。


これを「トリック&イリュージョン」=「偽計による幻想」という。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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コメント

タリラリランのコニャニャチワ フル

2014-07-19 21:54:13 | 日記



タリラリランのコニャニャチワ フル



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【●】「「我々はマジックミラーの中で生きている。外部からは中が丸見えだが、内部からは..」
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2014/7/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14749.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

『NSA 国家安全保障局の内幕』第3回、グーグルやヤフー、フェイスブック等の情報運用企業とNSAによる個人情報収集の関係についての話がやはり興味深かった。

NSA幹部や法律顧問、該当企業重役など、一つ嘘がばれると次の階層の嘘をついて、ダメージコントロールを図るのはどこの国でも同じ。

最初は「そのような個人情報の収集は行っていません」と嘘を言い、それが虚偽だと証拠で立証されると今度は「意図的に収集したことはありませんが、偶然収集できてしまったことはあります」「個人の名前も収集はしましたが、保存はしていません」等と段階的に退却する。

その全容を自ら語ることはない。

全3回の番組中でいくつも重要な証言を行ったWP紙のバートン・ゲルマン(『策謀家チェイニー』の著者)が最後に口にした

「我々はマジックミラーの中で生きている。外部からは中が丸見えだが、内部からは外側で誰が自分を見ているのかわからない」

という言葉が印象的だった。

今はまさに、そんな時代。

「スノーデン氏は5月初めWP紙の記者バートン・ゲルマンに『自分が行動の結果としてどういう犠牲を払わなければならないかは理解しているし、この情報が世間に公開されると自分自身が終わりになることもわかっている』と書いた」(WIRED/産経)http://on-msn.com/1jVIQks

NSAの行動が米国内で問題視されたのは、裁判所の令状を伴わない自国民の個人情報収集(つまり合衆国憲法に違反する行為)であり、NSAが外国で行う外国人の個人情報収集はまったく問題視されない。

スノーデン氏は一時期、東京でもNSA関連の仕事をしていたが、これが意味するものは何だろうか。

スノーデン氏と面会した記者が「会話をiPhoneで録音してもいいか?」と聞くと、彼は驚いた表情で「今すぐそれを部屋の外に出してくれ!」と言ったという。

そしてパスワードを入力する時は、天井から撮影されないよう頭から毛布を被った。

NSAがどんな方法で情報収集しているかを示唆している。

一部のLINEユーザーから「LINEがユーザーのトーク内容を確認しているのではないか」という声が挙がっている問題について、LINEが「トーク履歴は見ていない」と明言した(ITmedia)http://bit.ly/1qjbpLi

この説明を信じるか信じないかは、ユーザーの自由。

電子機器大手オムロンが、JR東日本の4駅で撮影した乗降客の映像を、JR東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞の調べでわかった。

不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約2億5千万円を受け取っていた(朝日)http://bit.ly/1kfMDnd

「オムロンが乗降客や買い物客らの映像を撮影していたのは、JR東日本や北大阪急行などの鉄道9駅をはじめ、東京大キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場」「オムロン『映像を使用する承諾を得た』『きちんと告知している』」(朝日)http://bit.ly/1sJnLtf

政府は17日午前、特定秘密保護法の運用ルールを議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)を首相官邸で開き、特定秘密の指定・解除に関する政令と運用基準の素案を提示した(読売)http://bit.ly/1l6ipTQ

自称有識者の会議。

(特定秘密保護法の運用の統一基準素案は)拡大解釈の禁止などをうたってはいるものの歯止めはない。

素案に沿って施行の準備が進めば、政府が都合よく使える仕組みが出来上がるのは目に見えている。

恣意的な運用を防ぐことはできそうにない(信濃毎日)http://bit.ly/1tbwyV9

「自分の役所の不手際を告発するために、当の役所に通報する。こんな仕組みがうまく機能するとは到底、思えない。窓口は本来なら関係する省庁から遠いところに設けるべきものだ。内部通報を抑え込みたい本音がここにものぞいている」(信濃毎日)http://bit.ly/1tbwyV9

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【●】アベノミクスで貧困拡大
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年7月19日 12:20)
http://my.shadowcity.jp/2014/07/post-5268.html#more


労働者一人あたりの平均賃金が2パーセント低下というんだが、もちろん、給料が下がる人というのは多くない、むしろ珍しいので、それだけ新規雇用者の給料が安い、という事だな。もっと言うなら、新規雇用の多くが非正規雇用、という事だ。やはり民主党時代に出た「最低賃金1000円」はやるべきだよね。


■失速したアベノミクス
http://www.asahi.com/international/foreignaffairs/SDI201407181081.html?iref=com_fbox_d2_062012年12月の首相就任時に日本経済の再生を約束した安倍首相は、その後国内雇用は改善したと語っている。
だが雇用が増えたのは非正規雇用だけで、正規雇用は3・1%減少している。その結果、安倍政権の発足以来、労働者1人当たりの平均賃金(実質ベース)は2%低下している。
これでは個人消費が盛り上がらないのも無理はない。それどころか、低賃金のために非正規社員の若者たちは結婚し、家族をもつこともできずにいる。正規雇用されている30代男性の70%は結婚しているが、同年代で非正規雇用の男性の結婚率は25%でしかない。

非正規を雇ったら、正規雇用より高くつくようにしないと、事態は改善しない。正規雇用の半額で非正規が雇えるんだったら、そら、誰だって非正規を雇う。外国人がもっと安く雇えれば、外国人を雇う。当たり前だ。

アベノミクスの誤算 賃金の低い非正規全体の38% 非正規の結婚率25% 労働者の平均賃金2%低下、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1405728295/-----------------------

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【●】「「国民から決定権限をはく奪してしまったのだから、国民に理解してもらう必要などない、というわけだ」」 晴耕雨読 2014/7/19 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14754.html
watanabe氏のツイートより。

伊藤 和子(弁護士):「今回の決め方、憲法軽視を通り越し憲法破壊に等しい。内閣総理大臣にはそもそも憲法解釈を決める権限はない」

「憲法改正で民意の支持を正面から得るのでなく、違法な抜け道を使って目的を達成してしまう、非常に卑怯」

「国民から決定権限をはく奪してしまったのだから、国民に理解してもらう必要などない、というわけだ」

「私たちは政府から相談する必要などない存在として扱われ、主権者として国の進路を決定する権限をはく奪された」


「集団的自衛権に道を開くことは、血みどろの戦争に道を開くことにほかならない」

「戦争放棄を定めた憲法は、いろいろなことがあっても日本を他の国とは異なる特別な特徴のある存在、尊敬される国にしてきた」

「私たちの先達は、戦争が最大の人権侵害であることを何よりも骨身にしみて知っていた。戦争だけはだめだ、というのは戦争を経験したすべての人が繰り返し話されることである」

「多大な犠牲を払って先達が私たちに残してくれた貴重な宝。本当にそれを失って、戦争をする国にしていいのか」

「無茶苦茶が粛々と白昼堂々まかり通っている」

「そのような閣議決定は認めない、そもそも憲法違反のプロセスは有効ではない、と異議申立を続けることが必要だと思う」

「いまは歴史的にとても重大な岐路」

「このまま物言わぬ羊のように、戦争にずるずる参加させられ、若い人たちが殺されたり、他国の罪なき人を殺す事態にならないように、主権者としてできることは主張し続けることだ」

伊藤 和子(弁護士)7月1日 http://bit.ly/1z3MX23
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http://bit.ly/1z3MX23集団的自衛権行使を容認しない人々- 官邸前では、多くの人が反対を叫び続けている。
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2014年7月1日 10時38分

■ クーデター的な解釈改憲

集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更により認めてしまおう、という閣議決定が本日なされるという。

自民、公明両党は今朝の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意したという。

思い出してみれば、集団的自衛権行使に関するの議論は、今年の5月始まったばかりだ。

安保法制懇という首相の諮問機関が提言を出したのを受け、5月15日に安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することを示唆した。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html

それからまだ2か月も経過していない。

ところが、政府は、「集団的自衛権」行使容認に関する閣議決定を本日、7月1日にはしてしまうのだという。

民間企業の小さなプロジェクトだって、こんな短期間では意思決定できないだろう。

しかも国民は全く蚊帳の外、意見を聞かれてすらいないのだ。私たちは本当にないがしろにされている。

集団的自衛権とは、自国が攻められてもいないのに、他人の間の紛争に自ら参戦して武力行使をするということである。

第二次世界大戦の反省から徹底した戦争放棄を憲法で宣言した憲法9条から到底認めることができない、政策の180度の転換である。

ところが政府は、一内閣の権限で、憲法改正手続を経ることなく、解釈変更という形で進めてしまおうというのだ。

日本が戦後70年近く守ってきたことを、まともな議論を尽くすこともなく、かくも拙速に変えてしまおうというのである。

ここまで乱暴な政策転換は過去に例がない。

米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』に、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する論説が掲載された。

このようなやり方は憲法違反であり、「憲法のクーデター」だという。

同感だ。

人々も黙っていない。昨夜も官邸前ではこんなことを許してはならないと多くの人たちが声をあげた。
■ 憲法解釈をいかようにでも為政者が変えてよい、という危険な前例

今回の決め方、憲法軽視を通り越し、憲法破壊に等しい。

内閣総理大臣には、そもそも憲法解釈を決める権限はない。

そもそも、憲法は国家権力をしばって濫用がないようにコントロールする文書であり、首相をはじめとする公務員は憲法を遵守する義務があるのだ。自分で勝手に解釈を変更して遵守すべき憲法の内容を都合よく変えてしまう、ということはあってはならない。

今回問題となっている集団的自衛権、憲法9条の制約から、日本が行使できるのは「個別的自衛権」として解釈されてきた。

現行憲法をどう読んでも集団的自衛権の行使を認めることができると読むことは困難である。

最近、歴代内閣法制局長官の人たちが次々と出てきて、集団的自衛権は現行憲法の解釈を範囲を超えていて、認められない、と強く発言している。つまり、この解釈変更はちょっとした微細な解釈変更ではないのだ。

日本の進路にとって極めて重要な政策決定である以上、国民的議論に基づき、

変えるのであれば圧倒的な民意に賛同を得て、憲法を改正する以外にないのだ。

このような前例を許せば、人権条項だって国民主権など、ほかの条項だっていつどうやって勝手に変えられてしまうかもわからない。

徴兵制だって現行法でもOKという解釈を、将来の首相がするかもしれない。

モラルハザードならぬ法治国家ハザードというべきであろうか。

このような前例をつくってしまう、ということが日本の立憲主義、民主主義にとってこれがどんなに危険で重大な意味を持つのか、政権党内では誰ひとりとして真剣に考えないのか。
■ 私たちの民意は一度も問われていない。

集団的自衛権を認めるか認めないかは憲法改正に付すべきテーマ、つまり国民投票で過半数の国民の支持が必要なはずであるのに、私たちに真の問わずに、国民投票を回避して事態は進んでいる。

つまり、安倍首相は正々堂々と民意を問うことなく、そのプロセスを回避して事実上の憲法改正をしてしまうわけだ。

憲法改正で民意の支持を正面から得るのでなく、違法な抜け道を使って目的を達成してしまう、非常に卑怯である。

事は、戦争か平和かに関すること、このような国の進路の基本事項を決めるのは国民でなければならない、それが国民主権である。

特に、戦争をするのであれば、その負担を覚悟し、犠牲を払い、特に場合によっては殺し殺され、血を流すという残虐な犠牲すら払うことになる、その犠牲を強いられるのは国民なのだ。

ところが、安倍首相は、私たち主権者が自ら熟慮して考え、選択・決定する権限をはく奪して、与党間の密室協議で決めてしまったのだ。

これは重大だ。

国民に真を問う必要もないので、理解を求める必要もない。だってばたばたと「新三要件」(その書きぶりもコロコロ変わる)だの8事例だのと矢継ぎ早に新しい話を持ち出し続けた。多くの人は何か新三要件か、8事例か、など飲み込めていないに違いない。

しかし、国民から決定権限をはく奪してしまったのだから、国民に理解してもらう必要などない、というわけだ。

事実、多くの世論調査で、懸念、憂慮、反対が高まっているのに、首相は全く意に介さない。民意などはどうでもよいというわけだ。

たしかに、自民党と公明党は政権党かもしれない。しかし、先の総選挙で、どちらの党も、集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でやるんだ、と宣言して支持を受けて政権についたわけではない。私たちはこの争点について彼らを承認したわけではない。

これまで様々な重要な政策の決定にあたって、パブコメや公聴会開催など、きちんと民意を取り入れる機会が講じられてきた。ところが、今回、重要政策ということにとどまらない憲法解釈の180度の転換について、何らのパブコメも公聴会もない、民意を聴かない、というのだ。

私たちは政府から相談する必要などない存在として扱われ、主権者として国の進路を決定する権限をはく奪されたわけだ。
■ 必要最小限度で限定的なのか。

今回の集団的自衛権行使は最小限の範囲で限定的に行使されると言われている。

しかし、今回の三要件というのは何らかの歯止めになるのか。三要件というのは、 

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

というもののようだ(このうち(1)が与党協議でコロコロ変わっている)。

しかし、密接な国というのはどこなのか、全く限定されていない。同盟関係にある米国に限定するわけでもないようだ。

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」「おそれ」というのも極めて曖昧だ。

「国民」とはどの範囲なのかもわからないため、一人の国民が海外で紛争に巻き込まれたような事例にも拡大解釈されかねない(事実、8事例のうちの「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というのは、1~2名の邦人が輸送されるような事態だって想定している)。

「存立が脅かされる」とか、「明白な危険」というのは抽象的だっていいわけで、アフガン戦争やイラク戦争のような事例の場合、「我が国もテロの標的になりかねない危険」などというムードを(今回のように)あおりたてれば、無理やり「明白な危険」があることになつてしまい、どんな紛争にでも拡大されかねない。

そして「最小限」などというが、予測不可能なことが次々に起きて、ひとたび武力行使をしたら「最小限」でないから途中で撤退などすることが許されないのが戦争のリアリティだ。ひとたび他国の戦争に参加して「最小限」などというのは机上の空論に過ぎない。

このように三要件というが歯止めはほとんどない。

それに、今「限定的」などと言っていても、将来「全面解禁」することだって、解釈改憲でできてしまう。

ひとたび、解釈意見で集団的自衛権を認めることにしたのだ、その行使の仕方を「限定」⇒「全面解禁」にするのだって、密室の与党協議でできるということになってしまう。

いつのまにか、少しずーつ解釈変更を重ねて、気が付いたらいつでも行使、ということになってしまうだろう、それも国民の一言の相談もなく。

2001年の米国のアフガニスタンへの報復戦争は、国連安保理の理解では「自衛戦争」として把握され、了解されている。NATOは集団的自衛権の一環として、アフガニスタンに派兵し、ヨーロッパの若者の命が奪われ、同時に彼ら自身が、多数の罪なきアフガニスタンの人々を虫けらのように殺害した。

集団的自衛権に道を開くことは、このような血みどろの戦争に道を開くことにほかならない。

米国はこれまでも「自衛権」の範囲を拡大して戦争をしてきたが、今後米国が新しい戦争を始める度に、集団的自衛権として日本が派兵するかが議論されることになるだろう。

米国が強い圧力で派兵を要求し、憲法の歯止めを失ったら、私たちの将来の指導者は、大義なき戦争から若者たちの命を守り、戦争から日本を守ることができるのだろうか。
■ 戦争こそが最大の人権侵害 ■

私が携わる国際人権NGOの活動というのは、世界で発生する最も深刻な人権侵害をなくすこと、解決することである。

世界の人権侵害の現場で紛争がもたらす残虐な犠牲を見続けてきた。最も深刻な人権侵害とは何か、それは、紛争下での人権侵害だ。

戦争では、平時では到底ありえないような残虐なな殺人やレイプが連鎖的に発生し、人々は理性を失い、人権侵害はまたたくまに拡大し、取り返しのつかない惨禍をもたらす、戦争こそが最大の人権侵害だと思う。

日本はその犠牲から戦後免れてきた。日本には幾多の犠牲を払って獲得した平和憲法があり、そのために他の国と異なり、二度と戦争で殺したり殺されたりすることがない、そのことは、紛争に引き裂かれた国々からみれば、本当に幸福なことなのである。

他の国が願っても手に入れられない貴重なもの、それをみすみす手放して戦争をしようというのはあまりにも愚かしいことだ。

戦争放棄を定めた憲法は、いろいろなことがあっても日本を他の国とは異なる特別な特徴のある存在、尊敬される国にしてきた。

武力行使を禁じ手としたために、日本は一貫して平和的な手段での外交・援助努力を重ね、その平和的姿勢が評価されてきたのだ。平和憲法とそれに基づく外交・援助政策の積み重ねは、多くの国が日本を信頼することとなる貴重な「資産」だ。そうした信頼を根底から覆すことになりかねない。 

私たちの先達は、戦争が最大の人権侵害であることを何よりも骨身にしみて知っていた。戦争だけはだめだ、というのは戦争を経験したすべての人が繰り返し話されることである。多大な犠牲を払って先達が私たちに残してくれた貴重な宝。本当にそれを失って、戦争をする国にしていいのか。
主権者は抗議する。

このまま閣議決定をすることは到底認めがたい。しかし、不当なことに、これまで見てきたとおり、私たちは主権者であるというのに、この閣議決定と言う暴走を止める歯止めの力を持ち得ていない。

集団的自衛権については多くの専門家・憲法学者・識者が既に様々な角度から懸念を表明して反対し、新聞各紙も的を得た記事で、政府の議論を理路整然と論破した。与党間の議論が支離滅裂で根拠を欠くことも明らかになってきた。

ところが、政府はそうした声は雑音とばかり、全く聞く耳を持たずに今日まで来た。

そのこと自体に驚いてしまった。まともな議論が通用しないのだ。その結果、こんな無茶苦茶が粛々と白昼堂々まかり通っている。

それでも、そのような閣議決定は認めない、そもそも憲法違反のプロセスは有効ではない、と異議申立を続けることが必要だと思う。

いまは歴史的にとても重大な岐路。このまま物言わぬ羊のように、戦争にずるずる参加させられ、若い人たちが殺されたり、他国の罪なき人を殺す事態にならないように、主権者としてできることは主張し続けることだ。主権者には責任が伴う。

国民は軽視してもよい、無力な存在ではないということを政府は認識すべきだ。

今日も官邸には多くの人が詰めかけるだろう。

伊藤 和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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コメント

投稿者:スバル 2014/7/19 18:39

自民党改正憲法がヤバ過ぎる

国民に強制をする憲法
人権無視可能憲法。
政教分離削除。
主権国民が消え、主権が国家に。
集団自衛権で中東派兵で報復テロ。
少子化対策否定。
土建バラマキ財政破綻。
無制限円刷りで経済破綻。
ノーガード貿易TPPと規制緩和で、日本企業が外資に乗っ取られる。

安倍で民主主義は終わる。

自民党憲法では、基本的人権がなくなる事を理解しなければならない。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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■リチャード・コシミズの小説ではない小説 日本の魔界 [単行本]
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コメント

他国に戦争を輸出するより米国民の貧困・飢餓をどうにかしろ。

2014-07-18 21:57:59 | 日記



14.7.19(土)19:00~RK東京池袋「悪政ここに極まれり。もはや国民は我慢をしない」講演会です。

諸氏のご参加を希望します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_18.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


「米国民の6人に1人が食糧不足  貧困・飢餓」
http://youtu.be/ieBAh91aTww


浜矩子氏:アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
http://youtu.be/2CInH3eo10k

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【●】「自民党農水族議員やJA全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。
:にゃんとま~氏」 晴耕雨読 2014/7/18 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/14745.html

https://twitter.com/nyantomah

内橋克人「安倍政権は新自由主義的改革、グローバル化推進のイデオロギーに立ち、社会の「分断・対立・競争」を加速させる「競争セクター」の利益代弁者だ。「JAの政治的リアリズム」の是非が問われている」【提言 JA自己改革④】日農15日http://t.co/JJ1r4ckpow

やはり日本政府はTPP交渉の方針を2月に変更した時点で、関税に関しては、いわゆる「方程式合意」というカラクリで【オモテ向きには関税を維持する格好で、実質的には関税撤廃と同等の措置をとる】ことを決意したと思われる。

安倍内閣はあくまでTPP合意を目指していることに留意されたい。


そして、ココが極めて重要なことだが、自民党農水族議員やJA全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。

とりわけJA全中幹部は、あたかも「政府や自民党農水族議員に騙された」ように装っていることに注意されたい。

幹部たちは「組織防衛に走るしかない」としてこれを正当化している。

昨年のJA共済連と東京海上火災日動との連携。

一部の幹部の暴走によって強引になされた。

さらにはJA全中・全農と経団連の連携。

これも不可解だ。

安倍内閣が産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区諮問会議などの構造改革案を次々と採用するのに合わせているかのようだ。

おかしくないか。

TPPはウィキリークスの暴露などによって、麻生内閣時代の08年に二階経産相が推進を明言したように、自民党政権時代に日本の参加が立案されている。

08年秋には水面下で日米協議されていることも判明している。

これを推進するためには何が必要だったかを考えてみればわかるだろう。

TPPを推進するのに最大の「抵抗勢力」となるのは、医師会やJAだ。

これは最初(08年の段階)からわかっていたことだ。

鳩山内閣では対米協議の回路を遮断したため、いったんTPP推進の動きは水面下に潜る。

外務省を中心とした官僚機構と仙谷らのクーで鳩山を潰して菅内閣で浮上。

ところが、民主党政権の「剥き出しの新自由主義策」では国民の理解が得られない。

構造改革を推進するためには何らか別の国民統合イデオロギーが必要だった。

英国のサッチャー政権の新保守主義と同様のイデオロギーが。

それが自民党の「日本を取り戻す」だった。

いわば古典的な作戦。

TPPを推進するためには医師会やJA全中の会長や幹部を推進側の意を汲む人物に揃えなければならない、と考えるのがフツーではないか。

JA全中の現会長が選出された過程に何らかの疑問点はないか?

医師会の現幹部はTPPに対して反対を貫いていけるか?

検証が必要と思われる。

★詳細はURLをクリックして下さい.



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【●】『日本の真実』を見抜き人民の為の政治を確立する
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-7b49.html

新著を上梓する。


タイトルは


『日本の真実』

副題は


「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」


4-6版上製、336ページの書下ろしである。


出版元は飛鳥新社、価格は本体1500円、消費税込み1620円である。


http://goo.gl/8hNVAo



販売開始は7月25日前後になる見込みだが、アマゾンですでに予約受付が始まっているのでご検討賜りますようお願い申し上げたい。


目次は以下の通り。


第一章 日本の支配者


第二章 戦後非民主化


第三章 小鳩の春


第四章 尖閣の罠


第五章 「フクシマの嘘」


第六章 日本を飲み込むTPP


第七章 成長戦略の正体


第八章 財務省の謀略


第九章 「あべさまのNHK」


第十章 絶望の警察、検察、裁判所


第十一章 さまよえる群集


安倍政権与党が衆参両院で過半数議席を確保して、独断専行の独裁政治を始めているが、最大の問題は主権者の意思を踏みにじる決定を強行していることだ。


原発、集団的自衛権、消費税、沖縄基地、TPP、そしてNHK。


これらのすべてにおいて、安倍政権は主権者の意思に反する決定を強行し、それを実行に移している。


『アベノリスク』が全開なのである。


この現状に、多くの主権者が危うさを感じている。


本書の基本テーマは、


「政治は誰のためにあるべきか」


である。


政治は特定少数のためにあるべきものではなく、主権者国民のためにあるべきものであると私は考える。


エイブラハム・リンカーンが、


「人民の、人民による、人民のための政治」


を演説の中で引用した。この


「人民のための政治」


を確立しなければならないと考える。


本の帯に記された文字は以下のものだ。


【創作された財政危機と戦争加担ですべてを失う前に、
 支配者の「偽計と幻想(トリック&イリュージョン)」を見抜く!】


飛鳥新社サイト


http://www.asukashinsha.co.jp/book/b181748.html


に掲載されている「内容説明」を転載する。



創作された財政危機と戦争加担で、わが国が戦後の成果をすべて失ってしまう前に、支配者の「偽計と幻想(トリック&イリュージョン)」を見抜く力を主権者と共有したい。 


トリック&イリュージョンとは何か? 


・成長戦略で10年後の一人当たり国民所得が150万円増えるという大ウソ。


・自民党TPP6項目の総選挙公約が、いつのまにか5項目に変えられた事実を隠すマスコミ。


・法人減税、医療自由化、農業自由化、解雇自由化が「避けられない国際的な流れ」という洗脳。


・1000兆円の政府資産を隠し「国の借金で財政危機だから消費増税」というペテン。


・米国産軍複合体が誘導する日中衝突。尖閣棚上げ合意をなかったことにして、漁船衝突事故で仲井眞知事勝利の罠。


・「成長戦略」実態は、100兆円規模に膨張した財政「裁量支出」にむらがる政商と利権政治屋天国。


・米国「経済植民地化政策」は、小泉竹中路線の焼き直し=第二次安倍政権の新自由主義路線で完成する。


・エネルギー・鉱物資源・食糧・兵器・金融の「癒着経済」で国富流出が加速、さらに数百兆円を外国に献上。


・司法が、政敵を社会的に抹殺する人物破壊工作を堂々実行する暗黒。



グローバル資本(ハゲタカ)とそれに連携する国内資本(ハイエナ)を規制緩和で優遇する悪徳官僚(シロアリ)がわが世の春を謳歌している中、「多くの人々は、汚染された情報、操作された情報の下に置かれ、その行動すら操作されている。この状況が続く限り現状は変わらないが、真実が明らかにされ、人々が目を覚まし、人々が行動を変えるとき、世界は変化するのである」。(本文より)


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【●】「世紀のトンデモ判決…「三鷹バス痴漢えん罪事件」(つぶやきいわぢろう)」
 晴耕雨読 2014/7/18 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/14746.html

世紀のトンデモ判決…「三鷹バス痴漢えん罪事件」(つぶやきいわぢろう)投稿者 gataro 日時 2013 年 5 月 09 日 から転載します。

世紀のトンデモ判決…「三鷹バス痴漢えん罪事件」(つぶやきいわぢろう)

「不当極まりない判決だ」
「呆れて言葉も出ない」

法廷から出てきた人たちは口々にそう言っていました。

昨日、判決が言い渡された三鷹バス痴漢えん罪事件。
判決は検察の求刑通り罰金40万円の有罪判決でした。

この事件、バスの車載カメラに被告の津山さんの姿が映っていて
その映像から津山さんは痴漢をされたと言われている時間、
ずっと携帯電話をいじっていて、痴漢が出来る時間があったとしても
わずか2秒ということが明らかにされています。

http://blog.iwajilow.com/?eid=1071675

津山さんは左手で吊皮につかまり、右手で携帯のメールを打っていた。

わずか2秒の間に女子高生のいうような執拗な痴漢行為が出来ないことは
客観証拠からも明らかです。

弁護士さんは「あそこまで映像があるのに…」と言っていました。

いったいどうやって有罪判決を下したのか?

裁判官は携帯電話を操作していたことを認めた上でこう言ったそうです。

「揺れるバスの車内で吊皮につかまらず痴漢をすることは
容易ではないが不可能ではない」

これ小林事件と同じです。
指に障害を持つ小林さんが痴漢行為をすれば「拷問のような痛みを感じる」という医師の証言に対して裁判官はこう言いました。
「不可能ではない」

痴漢というのは頑張ってやるものですか?
揺れるバスの中で自分がひっくり返る危険を冒してするものなんですか?
そこまでして痴漢をする動機は何ですか?

津山さんの事件では女子高生は振り返った時に「左手で吊皮に捕まっているのを見た」と言っています。

吊皮につかまっていたじゃないか?
これに対しては裁判官はこう言ったそうです。

「それは痴漢行為の初期のころで終始つかまっていたとは言ってない」

この時間帯、右手では携帯電話を持ってメールを打っていました。
じゃあ、どの手でお尻をなでたのですか?

僕は呆れてものが言えません。
こんな屁理屈で人の一生を台無しにして恥ずかしくないのだろうかと思います。
そして、これが判決としてまかり通ることが信じられません。

ただ、実際裁判というのはこういうものです。

たまにまともな判決があるので、司法はまだ死んでないとか思ってしまいますが
実際はお亡くなりになっていると思います。

まともな判決が出た時に珍しくてたくさん報道されてしまう。
すると一般の人が目にするのはまともな判決だけになってしまう。
だから一般の人は裁判所はまともだという印象を持ってしまう。

しかし実際はまともな判決は珍しいから報道されるだけで
ほとんどの場合、こういったトンデモ判決です。

実際には裁判所は検察の行きすぎにブレーキをかけるどころか
拍車をかけて暴走しています。

そしてこれは今に始まったことではありません。
ずっとずっとこの状態が続いていました。

しかし僕らはあまりに不当判決に対して鈍感になりすぎていた。
それがこの裁判所の体たらくを招いた要因の一つだと思います。

こういったトンデモ判決を広くしらしめて
裁判所はもはや死んでいるということを僕らの共通認識にしていかないと
いけないと思います。

このトンデモ判決を書いた裁判官は
倉澤千巌
といいます。

判決後、支援者を前に津山さんはこう挨拶をされました。
「裁判官は自分の誇りを捨てました。ひどいこと、滅茶苦茶なことを言ってただ有罪にしたいだけでした。
でも僕はこれからも頑張っていきます。
どうぞよろしくお願いします」

津山さんの方が5000倍くらい立派です。

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東京・三鷹バス痴漢冤罪事件

  2011年12月22日、JR吉祥寺駅から京王線仙川駅にむかうバスの車内で「スカートの上からお尻をなでた」として津山正義さん(公立中学校教諭、起訴休職中)が逮捕されました。
  津山さんは、吉祥寺で同僚たちと懇親会で飲食した後、学校に置き忘れた財布を取りに駅前の停留所から仙川行きのバスに乗りました。
  津山さんは、脱着がしやすいよう肩ひもを伸ばしたリュックサックをお腹側にかけて乗車していました。吉祥寺から八つ目の停留所の手前で、前にいた女性がこちらをにらんで何かつぶやいたので、津山さんは「何か気にさわるようなことがあったのか」と思い、トラブルを回避するつもりで「ごめん、ごめん」と言いました。すると女性は津山さんの手を掴んで「降りましょう」と言うので「勤務校へ向かうバスで騒ぎはいやだ」と思い、一緒に降車しました。
  降りた停留所で、痴漢をしてないことをはっきり言って、その場を立ち去ったところ、一台後から来たバスの運転手と若い男が追いかけてきて、津山さんは「痴漢の犯人」として取り押さえられたのです。
  この事件で、女性は痴漢行為を見たわけでも、痴漢をしている手をつかまえたわけでもありません。女性の「さわられた」という供述があるだけで、これを補完する目撃証言など客観的な証拠は存在しません。
  逆に、逮捕後に行われた「微物鑑定」では津山さんの手から女性のスカートの繊維はまったく検出されませんでした。スカートの繊維はウール100%で壊れやすく、さわれば必ず繊維が手に付着するものです。実際、弁護団の実験では何回実施しても、スカートをさわれば必ず手から繊維片が検出されています。
  また、津山さんは車内で携帯メールを作成・送信し、その直後、女性と一緒にバスを降りています。検察側は降車前の時間帯に特に執拗な痴漢行為があったとしていますが、バスの車載カメラの映像ではこの時間帯の津山さんは「左手でつり革、右手でメール」の状態で痴漢はまったく不可能なのです。
  映像では乗車時、リュックサックを左肩だけにかけていた津山さんの姿が確認できます。これが女性の臀部に接触することは同じ身長の人を相手にした再現実験でも明らかです。事件の真相は、リュックが女性の体にあたり「痴漢」とカン違いさせたことが原因なのです。
  無罪判決をかちとるため東京地裁立川支部で裁判をたたかっています。

守る会の連絡先/署名等
 
連絡先 三鷹・バス痴漢冤罪事件を支援する会
 〒190-0021 立川市羽衣町2-29-12 国民救援会気付
 TEL/FAX 042(524)1532事件の概要

個人署名/団体署名


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