【朗読三国志】65話：絶望する劉備に孔明が授けた天下三分の計

2017.10．30　FACT１０　BF・RK対談にご参加いただき、ありがというございました。次回は、2017.11.3（金・祝）RK会津若松講演会です。
richardkoshimizu official website
http://bit.ly/2iKBR3r

２０１７．１１．３（金・祝）RK会津若松講演会です。米トランプ大統領の来日の直前です。米経済の崩壊とその後を語ります。北朝鮮の金王朝が崩壊し、日本の朝鮮悪が連鎖倒産する！

薩長と戦った白虎隊の地、会津若松で、お会いしましょう！

2017年11月3日（金・祝）ＲＫ会津若松講演会

日時：2017年11月3日（金、祝）１４；００～１６；００
場所:アピオスペース２F会議室
住所：会津若松市インター西９０番地
交通：
車の場合；
・磐越自動車道 会津若松I.Cを降りて、会津若松市街地方面１つ目の信号を右折
電車の場合：
・ＪＲ磐越西線　会津若松駅下車 車で約１0分（ＪＲ郡山駅 ← 快速電車 約66分 → 会津若松駅）
バスの場合：
・会津バス ⑬ 笈川行き → 『会津アピオ中央』下車　徒歩３分
・会津バス ⑭ 喜多方営業所行き → 『会津アピオ入口』下車　徒歩5分
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円


【朗読三国志】65話：絶望する劉備に孔明が授けた天下三分の計
https://youtu.be/j-hdx_6EdCI


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【●】 若狭勝議員が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップ…通常絶対あり得ない
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 10 日
　http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/205.html



【必読】若狭勝議員（元東京地検特捜部副部長）が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30868
2017/06/09　健康になるためのブログ


若狭 勝
警視庁本部 中村格刑事部長（当時）の暴挙と法治主義

元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。

所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。

しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。

私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。

裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。

私は、珍しく怒りを抑えきれない。

中村刑事部長（当時）に問い質したい。

裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。

逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長（当時）を許せない。

これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だもとる。

現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。

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【●】大塚耕平新代表最大責務は民進党分割完遂にあり
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-591f.html



民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。


大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。


これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、民進党を元の方向に引き戻すよりは、はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。


希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、すっきりと分離･分解が完了していないのだ。


すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。


総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。


それまでの民進党は「水と油の混合物」で基本政策の方向が不明確だった。


つまり、


安倍政治に対峙する勢力


と


安倍政治に与する勢力


が同居していた。


その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。


安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。


安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。


「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、これを牽制していたのである。


民進党が希望と立憲民主に分離･分割されて、政策方針が純化された。


原発･戦争憲法･消費税に対する基本スタンスにおいて、希望と立憲の相違が明確になった。


反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。


そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、広範な選挙協力体制が敷かれた。


その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。


民進党は、この現実を踏まえるべきだ。


いま求められていることは、民進党の分離･分割の完遂である。


元の民進党に回帰させることではない。


なぜなら、民進党の分離･分割が、基本政策の相違、基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。


そして、この分離･分割を主権者国民が歓迎した。


ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。


戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。


その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って過言でないだろう。


希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。



だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、二つに分かれるのが望ましい。


永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離･分割を厭うのは誤りである。


戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。


原発再稼動も容認する。


消費税増税も容認する。


この考えを持つなら、自公と何の違いもない。


野党にとどまる理由はないのだ。


戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。


原発再稼動を認めない。


消費税増税を容認しない。


この政策路線、政策主張が明確であるから、初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。


この主張と、上記の戦争法制･原発再稼動･消費税増税を容認する主張とが、同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。


重要なことは、民進党をはっきりと分離･分割することである。


問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、連合内の「隠れ自公派」勢力である、旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。


自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを狙っているのだと思われる。


大塚氏がこの使命を帯びて新代表に就任したのなら、民進党にはまったく期待を寄せることができなくなる。


民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。


このことを適正に踏まえて、大塚新代表は党を公明正大に分離。分割し、政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。



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【●】[14861] 多くの人々は首相としての彼を欲していない。アベと山口の破廉恥較べ。
 投稿者： 青トマト / 投稿日：2017年10月31日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14861


https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12323886038.html
「安倍は選挙に勝ったかもしれないが、多くの人々は首相としての彼を欲していない」（REUTER）

（転載）

安倍晋三首相が選挙で勝利を収めた可能性はあるものの、朝日新聞の選挙後の調査結果の半数は首相にとどまることを望んでいない。

（以上転載）

選挙で「勝利」したのではない。ただ浮き上がった孤島として残っただけのことだ。

周りを護衛する維新も希望も衰えた。そして公明も衰えた。

ただ、塊が大きさを変えずに残って国民から孤立しただけのことだ。

これは、破廉恥の有様であり、従って、それ故に、

党首と子分の破廉恥較べ（競い合い）が出現することになった。


https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12324048252.html
山口敬之? /「彼女は勝手に酔っ払って帰れなくなっただけ」←卑劣な嘘！墓穴掘った！セカンドレイプ

（転載）

普通に考えて、相手は、就職相談を寄せた女性なんだぞ。人の弱みに付け込んで呼び出したわけだ。1対1で会って泥酔するまで酒を飲ませるなんて、紳士のすることか。
ホテルで関係を持っていながら、どの口が仕事が間に合わなかったから送れなかったと言うのだ。
「ホテルに連れて行くしか選択肢がない」ではなくて、「ホテルに連れて行く選択肢などは端からない」と考えるのが普通の男性だよ。
僕がもし、山口の立場なら困惑するだろう。
だって、自分の宿泊するホテルに連れて帰るという選択肢などないからだ。

（以上転載）

アベの加計と森友についての無神経傲慢の破廉恥ぶり。

ヤマグチの詩織さん問題の無神経傲慢の破廉恥ぶり。

どちらも世間常識を全く忘れた異常な姿だ。

二人ともオカシクなっている。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇]　RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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自民党の「野党の質問時間削減案」に反対86%

2017.10.28RK独立党霧積温泉旅行にご参加いただき、ありがとうございました。次回は、2017.10.30　FACT10　BF・RK対談です！
richardkoshimizu official website
http://bit.ly/2zfzQDqベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2017」10月講演会(10/30)
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=465
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。

2017年10月30日(月)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
定員:80名　全席自由
前売　4,000円　当日　4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp



自民党の「野党の質問時間削減案」に反対86%
https://youtu.be/uS9-3x7yFBo


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【●】＜重要＞ リテラが解き明かす、民進党（民主党）解党は、前原らが小池の登場するはるか以前から達成しようとした野望だった　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/834.html



【重要】 リテラが解き明かす、民進党（民主党）解党は、前原らが小池の登場するはるか以前から達成しようとした野望だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cfd08021097bb453b6598710a3bed5c
2017年10月29日　のんきに介護


民進党解党など、

全く予期してなかった。

熟考する暇もなく、

当選のために、

やむを得ず希望の党から立候補した元民進党の議員が

気の毒だみたいな論議は、

前原誠司ら

日本のジャパンハンドラーの手先を

甘やかす結果になる。

彼らがどれほど、

腹黒いか、

よく描けた記事を見つけたので紹介する。

なるほど、

こいつらなら、

小池が安倍を倒し、安倍を倒した小池をその後、倒せばいい

といった子供だましな戦略（作り話）をまことしやかにでっちあげるわ、

と納得できる。


〔資料〕

「民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が」

　　　リテラ（2015.11.22）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2015/11/post-1706_5.html

　ここにきて、急速に民主党解党論が再燃している。発端は、11月12日に前原誠司元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野豪志政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。

　その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだくすぶっている。

　今月16日、都内のホテル（ルポール麹町）で「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島昭久元防衛副大臣で、ゲストには細野氏のほか馬淵澄夫元国交相が顔を揃えた。

　その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと、解党騒動の背景がよくわかる。この3人（とくに細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策については「現実的対応」をすべきだ（つまり集団的自衛権行使容認）ということと、共産党との協力はいかなるケースも「ありえない」という2点なのだ。

　発言のいくつかを拾ってみると──。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

　細野氏が、民主党が掲げるべき柱として（1）内政はリベラル、（2）安全保障は現実対応、（3）そして改革──をあげ、「この3つの旗であれば、きょうは（維新の党の）石関（貴史）さんも来られているし、柿沢（未途）さんも来られていますけれども、お二人も乗れるんじゃないかと思うんです」と発言し、会場にいた柿沢氏が手で「マル」のサインを送る場面もあったという。

　表向きは「リベラルと改革」の旗を掲げて野党再編をして政権を狙うと言っているが、発言内容を見ればおわかりのとおりホンネは真逆と言っていいだろう。冒頭のニュースも解党要請というよりは、現執行部への叛旗であり、共産党との連携や安保法制廃止の動きに対する牽制なのだ。大手紙政治部記者が解説する。

「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整などの選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。たとえ選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているんです」

　要は、前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。
　前原氏自身もそのことは隠していない。今月14日の読売テレビの番組で「政権を取りに行くのであれば（安全保障政策は）現実対応すべきだ」と述べ、安保法制の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また、共産党との連携についても「（共産党は）シロアリみたいなもの。協力したら（民主党の）土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。なぜ、そうなのか。

　そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍晋三首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、安保政策では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。

　彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

　この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀氏だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山氏が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

　自民党からは安倍氏、石破氏、中谷元氏、額賀福志郎氏、久間章生氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏……と、いずれも大物ぞろいだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏もしっかり名前を刻んでいた。当時を知る関係者は言う。

「協会が主催するフォーラムが年に2回、5月はアメリカ、11月は日本で開催されます。アメリカでの開催時にはネオコン派を中心とする日本の国会議員が大挙してワシントンを訪れ、秋山さんの手引きでシンクタンクや軍需関係企業を回ってジャパンハンドラーや安保ロビイストにコネクションをつけるんです。アメリカの側からすると、アメリカの国益を代弁させる親米派議員をつくるツールでした。その意味で、前原氏は早くから野党の親米派として取り込まれていったというわけです」

　民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。

　前原氏と並ぶキーマンが長島昭久氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した（ちなみに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している）。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

　1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

　安倍首相と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにもかかわらず安保法制の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこうつぶやいている。

〈抑止力の維持強化とともに、平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でないことを天下に示さねばならない。それは、発足当時多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉

　万一、民主党が共産党と組んで安保法制廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。

　民主党の“隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員のほか、野田佳彦元首相（父親が自衛官）、松本剛明元外相（父親が元防衛相）のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。

　本サイトの読者ならいまさら説明の必要もないと思うが、日本会議は神社本庁などの復古的歴史観を持つ宗教団体を背景とした右翼組織で、改憲や愛国心を盛り込んだ教育の実施、首相の靖国神社公式参拝の実現などを目標に掲げている。日本会議国会議員懇談会という組織を持ち、「FRIDAY」（講談社）の報道によれば安倍内閣の閣僚の19人のうち13人が名を連ねているという。

　民主党内では前原氏のほか、松原仁氏、原口一博氏、鷲尾英一郎氏、笠浩史氏、芝博一氏、金子洋一氏、渡辺周氏らが参加しているといわれる。長島氏はかつてメンバーだったが本人が「退会した」と明言している。ほぼ全員が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、前原氏が主宰する党内の「防衛研究会」に名を連ねる。ちなみに、細野豪志氏も防衛研究会のメンバーだ。

　もうおわかりだろう。これが民主党の“解党”を仕掛ける連中の正体だ。彼らが党内のリベラル派を切って、「改憲・安保法制賛成」で一致する維新の党（おおさかを含む）と手を握ろうという話なのだ。

　一方、岡田代表も枝野幹事長もけっしてリベラルというわけではない。とくに岡田代表は辺野古については自身が鳩山政権の外相だった手前もあって「いまさら反対とは言えない」立場だ。TPPも賛成で、原発も一部再稼働は黙認という。党を割りたくないと言っているのは、政党助成金の内部留保の200億円にしがみついているからだ。結局、誰が残って誰が出て行っても、この支離滅裂さは変わりそうもない。

　民主党の最大の欠点は政権を担っていた時から求心力がないことだ。むしろ遠心力が働いてどんどんバラバラになっていく。しかも、党内には国民に対する裏切り者といえる“隠れ安保法制賛成派”がウジャウジャいる。だったら、いったんバラバラに解党して、リベラル派が理念の下に再結集すべきだろう。

　前原一派には自民党とくっつくなり、親米ネオコン路線を標榜する新党をつくるなりしてもらい、そうではないリベラル派は、まずは安保法制廃止と、辺野古、TPP、原発再稼働の「反対3点セット」の旗を掲げ、社民、共産、生活などと「オリーブの木」方式でしっかり選挙区調整をしてくれたほうが、有権者としてはわかりやすい。

　現実的な選挙戦への対応を考えても、サポーターが激減し、地方組織がガタガタの民主党議員にとって共産党の集票力は魅力だ。10月25日に投開票された宮城県議選で、共産党は前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、2議席減の5議席となった民主党を抜いて野党第1党になった。国政選挙では、2012年の衆院選で小選挙区470万票、比例区370万票だったのが、2013年の参院選は選挙区560万票、比例区520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区700万票、比例区600万票にまで伸びている。

　自民党にかわる「受け皿」として、安保法制廃止を訴える「リベラル連合」と、ジャパンハンドラーに操られた安保法制推進（集団的自衛権行使容認）の「親米ネオコン＆極右連合」のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者だ。

（野尻民夫）

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月30日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-e8f4.html



今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。


自民　　　３３．３
公明　　　１２．５
維新　　　　６．１


希望　　　１７．４


立憲　　　１９．９
共産　　　　７．９
社民　　　　１．７


自公の合計が４５．８％

希望、立憲、共産、社民の合計が４６．９％


だった。


野党４党の得票率は自公の得票率を上回った。


しかし議席占有率は以下のとおりである。


自民　　　６１．１
公明　　　　６．２
維新　　　　２．４


希望　　　１０．８


立憲　　　１１．８
共産　　　　２．６
社民　　　　０．４


自公が議席数全体の６７．３％を占有。


野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。


投票率では５対５だったのに、獲得議席占有率では７対３になった。

48102217


自民党の投票率は３３．３％。


主権者全体に占める比率は１７．９％だった。


２０１４年１２月の前回総選挙での自民党投票率が３３．１％で絶対投票率が１７．４％であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。


絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか自民党には投票していないことを意味する。


しかし、自民党の獲得議席占有率は６１．１％である。


国会議席数の６割を占拠したのである。


このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。


第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。


第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。


この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。


政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。


こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。


十分に検討に値する方式である。


しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。


自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。


もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。


前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。


その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。


つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。


「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。


この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。


小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。


「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。


重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。


この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。


それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。


ポイントは、


政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。


これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。


新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。


このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。


これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。


大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。



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【●】[14819] 「経済が良くなってる」とアベは嘘をつきまくってる。収奪が進行したのが本当。アベ自身が無知だから平気で嘘を言う。若者の自民支持が増えてる？理由も考察する。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年10月19日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14819


http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/116766522

人は、嘘の言葉でも、嘘つきが確信的？に喋れば、「そうかな」と半信半疑でありながら、流されてしまう傾向がある。

ここに大本営発表が通用する理由が存在する。

はじめから疑う人は少ない。

しかし、人は追い詰められれば、平気で嘘をついて逃れようとするものだ。

アベは追い詰められてきている。だから、解散に打って出た。

解散が遅くなるほど不利になるからだ。

植草先生の上の指摘が的確なのだ。

出鱈目なねじ曲げを語るアベの言葉を厳しく指摘しなくても、テレビに出る評論家達は今後も出させて貰えれば、それで生活に困らないから、適当なコメントを言って、それでお仕舞いだ。

若者、特に学生や勤労者の投票行動には顕著な特徴があると考えるのです。

それは、高齢者や壮年にも共通するものではありますが、

日本人の平均年齢が上がっているので、

それに伴って？

各世代の精神年齢が大きく低下しているものと、私は観測しています。

私の子供の頃は、サラリーマンの定年は50才から55才であったと記憶しています。

その時代では、その年齢を過ぎると使えない人になってしまうのです。

今では、大きく違って来ています。

60才でも70才でも使えなくはない時代となりました。

技術的労働環境が進化したからです。

例えば、 車の運転が楽になりました。

それに反比例して、運転は下手になりマナーが悪くなりました。

これは、精神年齢の低下と同質のことなのです。

平均して15才ほど精神年齢がかつてよりは低下しています。

今の55才は、40年ほど前の40才の精神年齢です。

これは、若返りでもあり、幼稚化でもあります。

日本人は元が政治的には子供同然の文化背景なので、実は今が厳しい修練の時代を迎えていると思います。

65才の人物は、かつての50才程の政治認識で、例えれば老練でしょうか？

そのように考えると、若者、20才とか18才は？

5才なんてことはあり得ませんが、まあ、かつて40年程前の中学生低学年程度ではないのか？

特徴として、「扶養家族年齢」なのです。

テレビ報道（たまには参考に見ます）で大学生をスタジオに招いての投票意識を見たところ、

「現状の生活に満足している」と言う人が多かったのです。

大学生活を送れる人は恵まれた立場の人です。

それは、アルバイトにも困らない時代であり、人手不足で雇用と賃金が悪くはありません。能力も高いので困らないのです。

彼らは、困らない時代と認識しているから、積極的に何かを変えようとはしないのです。

かつての中学生低学年または小学生高学年の精神年齢です。

彼らは、社会的義務と感ずれば、自分達を追い詰めているとは認識しないアベ政権支持の投票に流れても不思議ではない。

では、18才から大学生と同年代の勤労青年はどうなのか？

彼らは最も虐待されている世代なのです。

暴力的な犯罪も彼らの世代が多いのですが、それは日本社会が彼等を最も追い詰めているからです。

彼等は絶望して、投票なんかに行きません。

「投票して何になる」との心情でしょう。

恵まれた若者と恵まれない若者の二つの特徴から、彼らの投票率の低さと保守性が導き出せるのではないかと考えています。

日本人は、日本国民であることを全員が問い直さなければならない修練の時代を迎えてしまいました。


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【●】反自公主権者選挙参加で自公議席激減できる
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3513.html


総選挙の投票日まであと２日。


メディアは自公圧勝予想を流布して、情報操作を展開しているが、実態はかなり違う。


投票率が上昇して安倍政治を支持しない主権者が大挙して投票所に足を運ぶと、選挙結果は大逆転する。


だから情報操作で投票率の低下を誘導している。


自公圧勝予想を流布することは、


勝ち馬に乗る行動


と


諦めて選挙に行くことをやめる行動


を誘発する。


これが自公に有利に働く。


この目的をもって自公圧勝予想を流布しているのだが、安倍政治を支持しない主権者が大挙して投票所に足を運ぶと、自公候補の大半が当選から落選に転じることになる。


この、非常にきわどい変化が、最終的な獲得議席数を激変させる。


安倍政治の存続を望まない主権者、政治を私物化している安倍政権の与党には厳しい対応が必要だと考える主権者は、小選挙区の選挙で、自公候補に勝って当選する可能性のある候補者に投票を集中させるべきだ。


希望の党から立候補した候補者の一部は、完全な自公補完勢力の候補で、安倍政治を懲らしめる意味では投票するに値しない。


しかし、今回の騒動で図らずも希望の党からの立候補になってしまったが、政治的な信条、政治的な行動力では評価できる候補者もいる。


このような候補者で、自公候補を敗北させて勝利する可能性のある候補者には、主権者の投票を集中させるべきである。



１０月２２日は台風接近の影響で全国的に天気が悪くなる可能性が高い。


このような天候下では、雨が降ろうと槍が降ろうと、組織力で必ず選挙に行く、送り迎えをしてでも選挙に行かせる力を持つ政治勢力が俄然有利になる。


メディアが投票率の引き下げを狙って情報操作しているのも、こうした組織動員力のある自公勢力に多数議席を獲得させるためのものである。


この勢力に日本政治を支配させないためには、一般の有権者、普通の主権者が、雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行く必要がある。


当日の天気が悪そうだから、今日か明日に期日前投票を行うべきだ。


２０１４年の総選挙比例代表選挙で自公に投票した主権者は、全体の２４．７％だった。


自公以外に投票した主権者は２８．０％だった。


しかし、獲得議席数は自公が６８．４％、自公以外が３１．６％だった。


主権者のなかで自民党に投票した人はわずか１７．４％、６人に１人しかいなかった。


しかし、自民党は総議席数の６１．１％も占有した、


自民党の議席が多くなったから安倍晋三氏が我が物顔で振舞っているが、安倍自民に投票した主権者は６人に１人しかいなかったことを、よく知っておかねばならない。


大事なことは、小選挙区で、自公候補に勝つ可能性がある候補者に投票を集中させることだ。


ベストな候補者でなくても、勝つ可能性がある候補者に投票しないと、投票した一票が完全な紙くずになってしまう。


正確に言えば「惜敗率」には関係してくるから、完全な「紙くず」ではないが、積極的に生きる一票にはならない。


大事なことは自公候補を一人でも多く、小選挙区で落選させること。


そのためには、安倍政治を許さないと考える人が、必ず選挙に行き、そして、自公候補に勝つ可能性のある候補者に、その清き一票を投じることだ。


このことを、広く主権者に呼びかけなければならない。



多くの選挙区で、自公候補が当落線上に位置している。


自公候補が圧勝する選挙区は極めて少ない。


直前の情勢調査でも、「完全な優勢」を確保している自公候補は極めて少数である。


多くの選挙区で自公候補は当落線上にいる。


今回の総選挙は、安倍政権の政治私物化問題、森友・加計疑惑が噴出するなかで、この問題を解明するために野党が臨時国会召集を求めたにもかかわらず、安倍政権が３ヵ月もその義務を果たさないばかりか、ようやく招集した国会で、一切の審議を拒絶して衆院を解散して実施される総選挙である。


安倍政治の暴走、ここに極まれり


という意味を持つ選挙だ。


もりかけ隠し、政治私物化の安倍政治を許さない！


これがこの選挙の原点である。


そして、安倍政治は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を掲げている。


消費税率が１０％に引き上げられれば、日本経済は間違いなく崩壊する。


その消費税増税に待ったをかける、最後のチャンスがこの総選挙である。


２０１９年１０月の消費税増税を阻止するには、一人でも多く、自公候補者を落選させなければならない。


今回の選挙では、同時に宮城県知事選挙が実施される。


安倍自公が推す村井嘉浩候補の４選を許してしまうのか、それとも反自公候補の多々良哲候補を新しい知事に押し上げるのか。


７月２３日の仙台市長選挙では安倍自公に対峙する野党勢力が結集して自公候補を打ち破り、野党共闘候補が勝利を収めた。


宮城知事選では旧民進党の対応があまりにも不鮮明で、これが知事選での反自公勢力の結集を妨げる最大の要因になっているが、仙台市長選同様に反自公勢力の結集が強く求められている。


宮城県知事選にも強い注目と尽力が求められている。



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【●】 ［全力拡散」を！！拙文を読んでから、投票して頂きたい。⇒　本当に、「こんな首相」を信任して良いのか（郷原信郎が斬る）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 19 日
　http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/353.html



本当に、「こんな首相」を信任して良いのか
2017年10月19日　郷原信郎が斬る


「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢

衆議院選挙の投票日まであと３日、各紙の情勢予測では、「自民３００議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が５０％近くに上っており、また、内閣支持率は３０％台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。

最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

私は、昨年１１月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

１０月１１日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論での安倍首相の発言に関しては、【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】で、一国の首相として、いかにあり得ない暴言であるかを批判した。それに対しては、大きな反響があり、朝日、毎日、共同通信、週刊朝日等でも取り上げられたが、安倍首相の正確な発言内容が把握できたので、籠池氏の事件や解散に至る経緯も踏まえて安倍首相の発言内容を整理してみたところ、その発言の“恐るべき意図”が明らかになった。

安倍首相発言の“恐るべき意図”

安倍首相の発言は、後藤キャスターの



総理にお伺いしたいんですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。

森友問題については、交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか。



との質問に対して行われた。（番号、下線は筆者　※太文字）。



まず森友学園の問題なんですが、私が一回も、お目にかかっていないということは、これは、はっきりしています。私が一切指示していないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。

あと、問題は、松井さんが言われたように、①籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。れは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。

値段が適正だったかどうかも、財務省が、これは民間の方々から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうなと思います。

②こういう詐欺を働く人物の作った学校、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。③やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと…



この発言の第１の問題は、行政府の長であり、検察に対しても法務大臣を通して指揮監督を行い得る立場にある首相が、検察が逮捕・起訴した事件に言及した上で（下線①）、「『こういう詐欺』を働く人物」と決めつける発言をした（下線②）ことだ。籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない。

第２に、安倍首相は、森友・加計学園問題について「丁寧な説明」をすると繰り返し述べながら、野党に国会召集を要求されても応じず、臨時国会の冒頭解散によって国会での説明の場を自ら失わせた。そして、国会に代わって、森友・加計問題についての「説明の場」となったテレビの党首討論の場で、安倍首相が行った「説明」が、「籠池氏は詐欺を働く人物であり（下線②）、そういう人物だから妻の昭恵氏が騙されて（名誉校長になった）（下線③）」というものだった。

そして、安倍首相が、森友学園問題について、上記の「説明」を行うことが可能になったのは、まさに、検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したからだ。

検察の逮捕・起訴に関しては、籠池氏自身が逮捕前から「国策捜査」だと批判し、マスコミ等からも、そのような指摘が相次いだ。その逮捕事実が、告発事実の補助金適正化法違反ではなく詐欺であったことは従来の検察実務の常識に反する（【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】【検察は、籠池氏を詐欺で起訴してはならない】。また、大阪府からの補助金の不正受給も、通常は「行政指導」の対象であり、刑事事件で取り上げるような問題ではない。

検察が、「常識的な判断」を行っていれば、安倍首相が、上記のような「森友学園問題についての説明」を行うことはできなかった。籠池氏に対する検察の逮捕・起訴は、法務大臣を通じて検察を指揮し得る（或いは「検察から忖度される」）立場にある安倍首相自身を利するものだった。安倍首相の発言は、そのことを自ら認めるものなのである。

一国の首相が推定無罪の原則を無視する発言を行ったことだけでも、「首相失格」であることは明らかだが、それ以上に問題なのは、その「籠池氏が詐欺を働くような人物だから妻が騙された」という、森友学園問題に対する「説明」は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しいのである。

刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ

安倍首相と籠池氏は、もともと敵対関係にあったわけではない。少なくとも、森友学園問題が国会で追及されるまでは、安倍首相の妻昭恵氏は籠池夫妻と親密な関係にあり、安倍首相自身も、国会答弁で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と述べていた（２月１７日衆院予算委員会）。

ところが、籠池氏が、森友学園の小学校設置認可申請を取り下げた後、３月１６日に、「安倍首相から１００万円の寄付を受けていた」との発言を行った時点以降、自民党は「安倍首相を侮辱した」として籠池氏を証人喚問、３月２９日には、大阪地検が籠池氏に対する補助金適正化法違反の告発を受理したと大々的に報じられ、７月２８日、国会が閉会し安倍首相の記者会見が終了した直後に強制捜査着手、そして、７月３１日に、籠池氏夫妻が逮捕され、さらに大阪府等からの補助金不正受給について再逮捕。籠池氏は、詐欺の犯罪者として処罰される方向で事態が進行していった。

そして、今回の安倍首相の発言があり、行政府の長である首相が、籠池氏が逮捕・起訴された事実に関して、「詐欺を働く人物」と明言したことで、少なくとも、検察は、今後、籠池氏側・弁護人側からいかなる主張がなされようと、首相の意向に反して、「籠池氏の詐欺」を否定する対応をとることは困難になる。そして、有罪率９９．９％と、検察の判断がほぼそのまま司法判断となる日本の刑事司法においては、結局のところ「籠池氏の詐欺」が否定される余地は事実上なくなるのだ。

今回の安倍首相発言が容認されれば、今後の日本では、首相に敵対する側に回った人間を、籠池氏と同様に、刑事事件で逮捕・起訴することで、「犯罪者」として「口封じ」をすることが可能となる。まさに、刑事司法が権力の道具になってしまいかねない。

このような発言を、公共の電波による党首討論で堂々と行った首相が、選挙で国民の信任を受けるなどということは、絶対にあってはならない。

「こんな首相」を信任して良いのか

今年７月都議選での街頭演説で安倍首相は、「こんな人達に負けるわけにはいかない」と叫び、国民からの強い反発を受けた。今回の選挙に関しては、本記事で述べた、党首討論での安倍首相発言がいかなる意図によるもので、いかなる意味を持つものかを、改めて認識した上で、「こんな首相」を本当に信任しても良いのかということを、真剣に考えて頂きたい。

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政党マニフェスト読み比べ！木村草太×プチ鹿島×麻木久仁子×荻上チキ

2017.10.20（金）１８：３０～は、ＲＫ東京東久留米講演会です！

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2017.10.20（金）１８：３０～は、ＲＫ東京東久留米講演会です！

2017年10月20日（金）１８：３０～２０：３０東久留米
場所:成美教育文化会館３F大研修室
住所：〒203-0014 東久留米市東本町8-14　TEL:042-471-6600 FAX：042-４73-4590
西武池袋線　東久留米駅北口より所沢方面へ徒歩4分
地下駐車場は、利用者の方のみ使えます。台数に制限がありますので、ご了承ください。



政党マニフェスト読み比べ！木村草太×プチ鹿島×麻木久仁子×荻上チキ
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政党マニフェスト読み比べ！神保哲生×上西充子×大西連×荻上チキ
https://youtu.be/4LBTNA5hHZY



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【●】 自民党支持してきた皆さん、この手があります！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/297.html



自民党支持してきた皆さん、この手があります！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19469507.html
2017年10月18日　半歩前へ


　安倍首相は本来の自民党ではありません。自民党の先輩たちが口をそろえてそう言っています。「彼は極右で保守ではない」ー。天皇陛下をないがしろにして平気な男です。国民を豊かにするより、自分のお仲間だけ特別扱いする男です。

　規制緩和して、一部のものにやりたい放題やらせて、小売業をつぶしました。安倍政権になって超富裕層は年収2000万円が4000万円に倍増しました。あなたの年収も倍増しましたか？

　非正規をドンドン増やして、格差を拡大。結果的に消費は冷え込んだままで、いざなぎ超えの好景気？どこの国の話ですか？消費が伸びないのは一部の者だけが甘い汁を吸い、ほかは放置されているからです。

　政治屋に利用されて、集票マシンとして使われていることに気が付きましょう。今度こそ「いい加減にしろ」と言ってやりましょう。

　日ごろ自民党の市会議員らとしがらみがあって、「義理で投票」しているみなさん、こんな手があります。立憲民主党に投票して、後で聞かれたら、「自民党に投票したよ」と言っておけばいいのです。

　あなたの投票の様子を、ドローンを飛ばして監視しているわけではありませんので、心配ありません。知恵を出しましょう。工夫しましょう。ここは一端チェンジ。安倍首相にはやめてもらいましょう。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】テレ朝報ステも偏向報道アベノミクス絶望の素顔
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-ba5e.html



今回の総選挙の争点の一つとして


アベノミクスの評価


が挙げられており、テレビでも取り上げられている。


しかし、客観公正な報道がまったくなされていない。


専門家とされる人物がＶＴＲ出演するが、複数の人物が登場するのに、そのどちらもが政権にすり寄ったコメントを示す。


テレビ局もこれを認識しながら放送していると思われる。


明らかな偏向報道であり、主権者を誤導するものだ。


極めて許しがたい現実が広がっている。


「日本経済は数字の上では良くなっているが景気回復の実感がない」


との表現が用いられているが、これは完全な間違いである。


「日本経済に数字の上で良くなっているように見える部分があるが、実は良くはなっておらず、


景気回復の実感がないのではなく、景気回復という事実が存在しない」


というのが客観公正な評価である。


このことを以下に示す。


野党はこの事実を正確に主権者に知らせるべきである。

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安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は以下の４点である。



１．雇用が増えた。


２．企業収益が増えた。


３．株価が上がった。


４．名目ＧＤＰが増えた。


これらはすべて事実である。


安倍首相がウソを言っているわけではない。


しかし、これらの数値は、「日本経済が全体として良くなった」ことを意味していない。


日本経済の「良くなった一部」を取り出して、これを強調しているだけだ。


雇用が増えたのは事実で、このことを悪いことだとは言わないが、重要なのは労働者の全体としての所得の推移なのだ。


経済全体を評価する、一番重要な指標は経済成長率である。


その経済成長率が名目でなく、実質であることは当然のことだ。


インフレ率が１００％、実質経済成長率が－５０％の経済を考えればよく分かる。


このとき、名目ＧＤＰは＋５０％だが、実質ＧＤＰ成長率は－５０％だ。


実質的に経済活動は５０％ダウンで、これを自慢する馬や鹿はいない。


１００万円の所得が１５０万円になっても、物価が２倍になれば、実質所得は５０％もダウンなのだ。


大企業の収益は史上最高を更新している。


そして、株価も大幅に上昇している。


これも事実だ。


しかし、一番重要な経済指標は実質経済成長率であり、実質経済成長率の実績を見ると、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率（四半期毎、前期比年率）平均値は＋１．８％だったが、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。



Gdp091517

民主党時代も経済はあまり良くなかったが、２０１２年の第２次安倍政権発足後の５年間の平均は、民主党政権時代よりかなり悪い。


これが、日本経済が良くなったか悪くなったかの、一番基礎の、基準になるデータだ。


この比較を示さないで、細かな部分で、「良くなったと言える部分」だ毛を強調するのは「イカサマ」そのものだ。


安倍首相の行動は、学校受験に失敗してしまった学生が、


「計算問題の第３問は解けた、漢字の書き取りの第５問は解けた」


と負け惜しみを言っているようなものだ。


経済全体が悪くなるなかで、大企業の利益だけが史上最高を更新していることは、それ以外の所得、つまり、労働者の所得と中小企業の所得が悪化していることを意味しているにすぎない。


株価が上がっているのは事実だが、日本の上場企業数は４０００社弱。


日本の法人企業数４００万社の０．１％にも満たない。


その０．１％の企業収益が史上最高を更新して、０．１％の企業の株価が上がっているだけなのだ。


労働者にとっての最重要の経済指標は、実質賃金指数だ。


アベノミクスを全体として評価する場合に取り上げるべき第一と第二の指標は実質ＧＤＰ成長率を労働者の実質賃金指数である。


厚生労働省が発表している実質賃金指数のなかで、従業人５人以上の企業すべて、固定給だけでなく時間外賃金、ボーナスを含めた現金給与総額統計を見るのが一番公正である。


0820179

この推移を見ると、民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移したものが、第２次安倍政権発足後は５％も落ちている。


雇用者は増えたが、それ以上に一人当たりの実質賃金が落ちているのだ。


労働者全体の所得が減ったなかで、それを分け合う人数だけが増えた。


これをアベノミクスの成果だとする感覚は正常とは言えない。


全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。


良くなったのは０．１％の大企業だけだ。


一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆り出されただけである。


生産年齢のすべての国民を低賃金労働に駆り出す。


これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強制労働」なのである。


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【●】[14818] 墜落自衛隊機の報道。詳しいのはこれです。下に紹介したものは見えにくくなっていますので。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年10月19日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14818


http://もっこもこ速報.jp/archives/4470395.html

よろしく、上の報道を見てください。


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【●】 [14816] 浜松の自衛隊機遭難事故。いまだ機体も乗員も見つからないのに報道皆無なのは不自然。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年10月18日(水) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14816


http://xn--28ja0c7gc9602du2ve.jp
もっこもこ速報

この扱いが比較的に詳しいので取り上げました。

この記事の下の方で扱っていますが、

防衛省からの情報として、

人に見立てた目標物を海上に置いて（流してかも？）それを救出する訓練をしていたとのこと。

また、夜間暗視装置も装備していたとのことです。

であれば、暗闇の中で暗視装置を使っての救出訓練であり、これは難しい訓練です。

暗視装置を使う事は、明るい「照明装置」を使わない事であり、

公に行われる救命であれば、このような危険性が高い行動は避けるでしょう。

救出する場所が判っているのであれば、自衛隊であれば「照明弾」を使えば真昼のように明るく出来るでしょうし、

複数のヘリを動員して、ライトで照らす方法も使えるのではないでしょうか。

例えば、船が急速に沈み始めていて、乗員と乗客を夜間に船から離脱させる訓練をするのであれば、このように複数のヘリを投入して、ライトで照らしながら行う訓練をするべきでしょうが、そこまで熱心に救援訓練を自衛隊や消防庁はやっているでしょうかね？

暗視装置は狭い範囲の視界のみが得られるだけであり、広い視界を得るには、ライト投与とか照明弾が必要なのです。

暗視装置を使うと言うことの意味は、暗闇のままで行う必要を想定しているという事なのです。

何故、暗闇のままで救出しなければならないか？ それは、その地点への相手方の妨害や攻撃を避ける為でしょう。

民間への訓練であれば、その必要は無いでしょう。

とすれば、軍事行動支援の訓練であった筈だ。

それを今の時点で行った事は、朝鮮半島の緊張への対応だろう。

開戦となったときに、支援参加出来る為ではないか。

ちなみに暗視装置について触れておくと、

この装置は広い視界を見渡せるものではありません。

暗視装置の照準器を備えたライフル銃は、照準器が捉える範囲のみが夜間でも見えるだけであって、そのライフルを持った兵士は、夜間に回り全般を昼間のように見渡せる事は出来ないのです。

これを装備すれば、夜間攻撃も万能と勘違いした兵器に無知な話を私にした人がいました。

無知による思い違いは困りものです。実態への知識を踏まえて語って欲しいものです。

例えば、このライフルを備えた工作部隊は侵入した先で大いに戦果を上げられる訳ではありません。

迎え撃つ側は、地理的知識に長けているので、侵入経路も予測しており、相手の動きを前もって幾つも予測出来るのです。

そこでは視界の狭い暗視装置はあまり役に立ちません。

暗視装置をどの方向に向けるべきか？が肉眼でのまっ暗闇では判らないからです、（苦笑）。

ですから、照明弾やライト投与が必要なのです。

目標の位置が明確に前もって判っていた場合は暗視装置は効果を大いに発揮します。

この様な訳で、暗視装置を使っての暗闇での救出訓練をする必要は、特殊なものであり、

危険を承知でありながら、敢えてこれを行う必要性を自衛隊は迫られていたのでしょう。

それは、対北朝鮮の米軍による軍事行動の可能性でしょう。

その訓練を、秘密に行っていたのではないか？

そして、何故今、そんな危険な訓練を行った「理由」を、

自衛隊もアベ政権も語らずに、口をつぐんでいるのだ。

それは、この政権の主体性を放棄した無闇な対米従属姿勢による安全保障政策によってのものだろう。

だから黙っているのだろう。

日本は国民主権無視の三権分立無視の三権掌握独裁の利権寄生虫幕府政治が実態である。

泥棒達に国を乗っ取られている国民は、泥棒達を追い出さなければ、ますます増長させるだけだ。

泥棒達を追い出せ!!


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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【金子勝】どっちが詐欺師か？安倍さんの問題発言

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大形久仁子＆マヒナ「私って駄目な女ね」
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【金子勝】どっちが詐欺師か？安倍さんの問題発言

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【●】安倍晋三が詐欺幇助罪で山口地検に刑事告発されます
　　　　ネットゲリラ＞＞＞野次馬 (2017年10月15日 21:48)
　　　http://my.shadowcity.jp/2017/10/post-11991.html


またしても暴かれたネトウヨの卑劣なネット工作、というんだが、まぁ、空中戦だわなｗ　ところで明日、16日、安倍晋三が詐欺幇助罪で山口地検に刑事告発されますｗ　面白いねｗ　警察ははやくアベシンゾーを逮捕しろｗ　投票日前にｗ　もちろんやってるのは黒川さんｗ　今回、政党を横断的にあちこち神出鬼没の応援演説をしまくっている山本太郎なんだが、山口四区の黒川さんのところには二度も来た。選挙期間中一度しかない日曜日、頑張ったみたいです。



黒川さんと山本太郎については、おいら、最初っから書いてる。「山本太郎のお仲間のみかん農家」だと書いたのは、８月13日だ。
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11626.html

「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」と題した匿名ブログが10月7日、公開された（12日に削除）

https://www.bengo4.com/internet/n_6790/
。
このブログは「はてな匿名ダイアリー」に掲載されたもの。「憎き利権（原文ママ）民主党を潰したいあなたへ」という呼びかけから始まり、「フォロワーを買おう！」「フォロワー激増を訝しもう！」「外国人フォロワー　特に韓国人フォロワーが多いことをバラそう！」と、3段階に分けてその方法を説明していた。
立憲民主党がTwitterをスタートさせたところ、他の政党を抜く勢いでフォロワー数が急増。「フォロワーを購入しているのではないか」という噂がネット上で飛び交ったことに乗じ、わざと疑惑を深めて、立憲民主党の評判を落とそうとする行為とみられる。
具体的な方法としては、まず、外国人フォロワー（特に韓国人フォロワー）を100万人規模で購入し、立憲民主党のアカウントをフォローさせる。さらに、激増したフォロワーについての疑問の声をネットに書き込み、世論が盛り上がった段階で、フォロワーのほとんどが外国人であるという「事実」をネット上にばら撒くというものだ。「この時韓国人フォロワーが多いととても効果的！」「さあ、今月のお小遣いでLet's愛国！」などと書かれていた。

黒川さんはイッポンドッコの野良サヨクだ。一人でも、これだけアベシンゾーを追い込む事が出来た。野党は何をやってるんだよｗ

【社会】「韓国人フォロワー大量購入→立憲民主をフォローさせる→暴露して潰す」事を呼びかけたブログ、法律違反の可能性 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508057775/

明日は、いよいよ現役首相・安倍晋三が詐欺幇助罪で刑事告発される日です。ちなみに「巨悪対市民　今治発！　加計学園補助金詐欺事件の真相」には、松山地検に出された今治市議への告発状も掲載されてます。番頭ワタナベは「巨悪vs,チンカス」とか言ってますが、中身は一級の資料本です。


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【●】この衆院総選挙に私たちはどう対応するべきか
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-2831.html


オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


は９月２９日に衆議院第一議員会館多目的ホールで


政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」


を開催した。


https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/


集会の全編動画も公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://www.youtube.com/watch?v=eI2p9mw9r8w


今回の衆議院総選挙の第一の課題は、政治私物化安倍暴走政治に終止符を打つことである。


これを優先するなら、呉越同舟選挙もあり得たとも言える。


しかし、主要政策課題である


戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税


という重大問題が目前に迫っており、この主要政策問題について、主権者が総選挙で判断を示す


「政策選択選挙」


の意味合いも大きい。


したがって、安倍政治に対峙する主権者勢力が大同団結して、


反戦・反核・反貧困（消費税）の旗を掲げ、


この旗の下に結集して大同団結して対応するべきであった。



現実には、民進党代表戦で民進党内に二つの政党が同居していることが明らかになった時点で民進党を分離・分割し、安倍政治に対峙する勢力が共産党や社民党と強固な選挙共闘体制を構築するべきであった。


ところが、代表戦で自公路線と類似する政策方針を掲げる前原誠司氏が代表に選出され、この前原氏が小池国政新党と、戦争法制に対する民進党のこれまでの主張を根底から覆す条件設定の下で合流を強引に推し進めたため、重大な混乱が生じてしまった。


戦争法制に賛成はできないとする人々が立憲民主党として独立して、この新党が共産党、社民党などと連携して野党共闘体制を構築したが、反安倍陣営の糾合、大同団結は崩れることになった。


［オールジャパン平和と共生］は、当初、１２月総選挙を念頭に、９月、１０月、１１月の集会開催を予定していた。


ところが、民進党新体制構築の際にスキャンダルが表面化して、この機を捉えて安倍政権が解散・総選挙に突き進んだため、１０月２２日に総選挙が挙行されることになった。


これに合わせて、９月２９日集会を急遽、衆議院議員総選挙総決起集会とした。


この結果、１０月と１１月に予定していた［オールジャパン平和と共生］の集会および学習会は、開催しないことになった。


この点を告知するとともに、情報共有をお願い申し上げたい。


「10月・11月の［オールジャパン平和と共生］集会・学習会は開催とりやめになりました」


https://goo.gl/CXGAwL


９月２９日の総決起集会では、「安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！」を掲げて主権者の大同団結を呼びかけた。


同時に、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税阻止、の三つの政策方針を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して衆院選で一選挙区一候補者支援体制を構築することを目指すことを確認した。



当初は［オールジャパン平和と共生］が衆院選立候補予定者に公開質問状を送付して、その回答を一覧表示する予定であったが、時間的な制約からこれを実施できないため、各党の政策公約を踏まえて、立候補者情報を開示するとともに、支援候補の絞り込みを行うこととした。


［オールジャパン平和と共生］公式サイトに、衆院総選挙立候補者情報を一覧表記し、立憲民主党・日本共産党・社会民主党と主権者により、候補者を一本化した２４９選挙区について、その候補者を太字表記しているので衆院選投票の参考情報として活用いただきたい。


https://www.alljapan25.com/


同サイトに


衆議院議員総選挙への対応


https://goo.gl/5thtqn


を記述したので、衆院選対応への参考情報として、ぜひご活用いただきたい。


以下に、その記述内容の要約を転記する。


「戦争法制廃止、原発稼動反対、消費税増税反対を基準にして主要政党の公約を吟味すると、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の政策公約が私たちの主張に沿うものであることが分かります。


この３党が無所属候補を含めて２４９の選挙区で候補者を一本化したと伝えられています。


その一覧表示がないため、一部推定が含まれますが、本サイトの立候補者一覧において、この候補者を太字表記しています。」


「安倍一強政治に終止符を打つ、政治私物化の安倍政治を終焉させるためには、安倍政権与党勢力である自公候補の落選が必要であり、それぞれの選挙区の情勢を分析して自公候補を落選させて勝利し得る候補者に投票を集中させることも重要になります。


この視点を踏まえると、希望の党から出馬した候補者の中にも、支援するに値する候補者も存在すると考えます。


民進党から希望の党への合流に際して、政策協定書への署名が行われましたが、当初予定されていた［安保法制を肯定］の表記が削除されたため、安保法制廃止の主張を維持しつつ希望の党に合流した候補者も存在し得ると考えられるからです。これらの候補者は安保法制を容認しないことを条件に支持の対象になり得ると判断します。」


「また、本サイト掲載の立候補者一覧における赤字表記の候補者は、共産党の重点選挙区候補者です。


野党共闘候補者一本化に際して共産党が多数の候補者の取り下げを行ったことを踏まえて、共産党の重点選挙区においては、特に他党支持者の支援強化が必要であると考えます。


特記して認識の共有を図っていただくことを期待いたします。」



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【●】[14807] アベ自民、敗北有り得る。小池と玄葉が排除について「後悔発言」。いまさら遅いが、離脱・離党を恐れ知事の地位も揺れることを恐れての事であろう。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年10月15日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14807


https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-420479/
アベは嫌われている。アベ自民に投票するのは利権の甘い汁を吸ってる奴らだけだろう。

公明も騙しが効かなくなってきている。

自民党と公明党の選挙活動が今までと違って、盛り上がりが無く、熱心さが見られない印象を受ける。

運動員達も、選挙の大義名分を感じられないのではないのか？

「この国を守り抜く」なんて歯の浮いた訴えをしても、信用を失った人格に信用復活はあり得ない。

誠意の無い人物であることが暴露されたのであるから、純情な日本国民は、もう彼を信用しない。

これは、小池百合子も同じ事。

いまさら「後悔する」なんて言ったって、これまた信用されない事に輪をかけるのではないのか。

善戦出来そうもないから、後で組織崩壊を招く事を恐れて、口だけ「後悔」と言って、誤魔化そうとしているのだろう。

小池も玄葉も「確信犯」として「排除」したのだよ。

今となっては、「希望」からではなく「立憲」から出ていた方が当選できたのではないか？と考える民進からの移転組も居るのではないか。

ハッキリと言う。

有権者国民からの信用を失ったのは、アベと小池の二人の党首であると。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【大谷昭宏】この選挙の総点は安倍総理の生き残り策に国民がどう反応するか

2

2017.10.8RK仙台講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございました。次回は、10月14日（土）滋賀近江八幡講演会です！
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2017年10月14日（土）ＲＫ滋賀・近江八幡講演会
日時：２０１７年１０月１４日（土）１４：００～１６：００
場所：近江八幡文化会館　２階 会議室２
住所：〒５２３－０８９２ 滋賀県近江八幡市出町３６６番地
http://www.city.omihachiman.shiga.jp/contents_detail.php?frmId=10316
交通：
・JR琵琶湖線、近江鉄道八日市線「近江八幡駅」北口から 徒歩1０分
（JR新快速で米原駅から最速２０分、京都駅から最速３４分、新大阪駅から最速５８分）
・名神高速 竜王インターより車で約２０分・国道８号線友定交差点より約７分
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円

本講演でＲＫ講演会は４７都道府県、全国制覇になります。皆様、記念すべきこの機会に是非お越しください。

【大谷昭宏】この選挙の総点は安倍総理の生き残り策に国民がどう反応するか
https://youtu.be/K2FvMPtouic



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【●】 モリカケ疑惑で全国の目が衆院山口４区に！　
　　　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 08 日
　http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/645.html　





モリカケ疑惑で全国の目が衆院山口４区に！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19242004.html
2017年10月08日　半歩前へ


　衆院山口４区に全国の注目が集まってきた。山口４区は安倍晋三首相のお膝元。ここに加計疑惑の追及で一躍有名になった黒川敦彦が出馬し、首相に戦いを挑むからである。

　今夜７時のＮＨＫのニュースを見ても安倍晋三と小池百合子ばかりに焦点を当て、ほかに政党や党首を置き去りにした。こんな不公平な報道は許されない。おかげで「モリカケ疑惑」が消え入りそうだ。まさかＮＨＫはそれを狙ったのではないだろうが、そうした現状に若武者、黒川敦彦が「待った」をかけた。

　３カ月以上も前に野党が要求した臨時国会が開かれていたら、今と状況は変わっていただろう。民進党は分裂しておらず、野党の森友事件、加計疑惑への追及は続いていたはずだ。

　あの時、国会で「捜査中」と答えていたら、安倍政権は持たなかったかもしれない、と官僚が言った。安倍首相は雪隠詰めに遭い、逃げ場をなくしていたはずである。それが恐くて無理やり解散したわけだ。

　何とか逃げ切れたと思っているところに黒川敦彦が名乗りを上げた。立候補の目的はズバリ加計疑惑の追及だ！

　専門家や学者、獣医学関係者が「獣医は足りている。新設の必要はない」と繰り返する中で、腹心の友（安倍晋三の発言）の加計孝太郎がごり押しし、行政を動かし、巨額の公的資金が加計学園に投入された。

　一節には地元今治市の市長に３億円、自民党などの市議会議員１５人にそれぞれ１０００万円のワイロが配られたという。事実なら贈収賄事件である。ほとんどの人がこれまで名前も聞いたこともない加計学園に３７億円の公有地を無償提供。さらに校舎建設費の半額９６億円の補助金まで提供するという。至れり尽くせりである。

　なぜ、こんな夢のような話が実現したのか？今治市が国家戦略特区に指定されたのは「総理のご意向」だった。なぜなのか？こうした疑問に安倍晋三は何一つ応えていない。今回、果敢に挑戦した黒川敦彦が、果たしてどれだけ得票するか全国の関心が集まっている。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アベノミクスの実績が明白に最悪である根拠
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月10日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-8f04.html


第４８回衆議院議員総選挙が公示された。


選出される議員定数は４６５


このうち２８９議席が小選挙区で選出される。


比例代表で選出される議席は１７６議席である。


紆余曲折を経て、この選挙では三つの陣営が議席を争うことになる。


自民・公明＝自公


希望・維新＝希維


立憲民主・共産・社民＝立共社


の三陣営である。


争点は、


戦争法制・憲法改定


原発再稼動


消費税増税


である。


選挙後の枠組みで希望の小池百合子代表は自公との連立を否定していない。


したがって、希維は自公の補完勢力との性格を色濃く有している。


オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


は、戦争・原発・消費税を今回総選挙の三大争点であると位置付け、


戦争法制廃止・憲法改悪阻止


原発再稼動反対


消費税増税中止・消費税減税


を求め、この公約を明示する候補者を一選挙区一候補者の体制で支援することを訴えてきた。



今回の総選挙では、


立共社の野党共闘勢力が、


戦争法制廃止・憲法改悪阻止


原発再稼動反対


消費税増税反対


の政策を明示し、２８９の小選挙区のうち、２４９の選挙区で候補者一本化を実現させた。


オールジャパン平和と共生では、この候補者に主権者の投票を集中させることを基本戦術として位置づけて、オールジャパンの連帯を強く求めている。


今回の総選挙で主権者が特に留意しなければならない点が２点ある。


第一は、自公と希維が衆院３分の２勢力を占有する場合に、憲法改悪が強行される可能性が著しく高まることである。


第二は、自公が過半数を確保すると、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることが確定的になることだ。


この二つのことがらを、何としても阻止しなければならない。


日本は戦後、日本国憲法のおかげで「戦争をしない国」であり続けた。


憲法改悪の最重要のポイントは、日本を「戦争をする国」に改変することにある。


自公プラス希維に３分の２議席を付与することは、この根幹が破壊されることであると言ってよいだろう。



２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後の日本経済の実績が良かったのか、悪かったのか。


これが党首討論などで論議されているが、国民生活の視点から言えば、完全に「悪くなった」というのが正しい。


経済全体のパフォーマンスを図るのは「実質経済成長率」である。


国民生活のパフォーマンスを図るのは「実質賃金所得」である。


この二つの指標で安倍政権下の日本経済は最悪の推移を示している。


安倍首相はこまごまとしたことを述べて、経済が良くなったかのようなことを言うが、大学受験に落ちた生徒が、試験の細目で「漢字は書けた」とか「この問題には正解を書いた」と言い張っているようなものだ。


第２次安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．４％。


あの、あまりパッとしなかった民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋１．８％である。


Gdp091517>http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2017/10/10/gdp091517.jpg

第２次安倍政権発足後の日本経済がいかに低迷を続けているのかを示す明白な証拠である。


そして、労働者の実質賃金指数は、第２次安倍政権下で、約５％減少している。


この数値には、ボーナスも時間外賃金も含まれている。


「現金給与総額」を実質化した指数で５％も減少しているのだ。


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あのあまりパッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金指数はほぼ横ばいだった。


この状況下で消費税率が１０％に引き上げられたら、庶民の生活は完全に破壊される。


自公の与党に過半数議席を与えてはならないのだ。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】 驚き！　新聞には絶対に載らない話！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 08 日
　http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/636.html 　




驚き！　新聞には絶対に載らない話！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19222163.html
2017年10月08日　半歩前へ


　これは今年１月４日にブログ「半歩前へⅡ」に「新聞が絶対に載せない記事!!」として投稿したものだ。ブログは突然閉鎖されたが、コピーしてくれた人がいた。再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうして一覧表にしてみると圧巻だ。ここまでやるか、という思いがする。新聞・通信、テレビを取り込んで「政権批判を封じ込めよう」との魂胆がミエミエだ。ここには出てこないが、出版・雑誌、ネット関係者も、「右に同じ」で、取り込み作戦の対象だ。

　それにしても、ここまで露骨にマスコミ対策をする内閣は見たことがない。また、呼ばれたからといって、ヒョコヒョコ出ていく連中もどうかしている。幹部がこれでは、現場が戦意喪失するのは当然だ。「権力の監視」という基本を忘れたメディアは、ますます大衆の信頼を失うに違いない。

　一覧表を見て気が付かないか？　そう、「東京新聞」が見当たらない。権力批判を忘れない「東京新聞」は安倍晋三首相から声がかからない。これぞ、言論機関、真のメディアである。

　東京新聞には今後、さまざまな圧力がかかろう。みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう。首都圏以外の人は東京新聞の電子版が読めるのでそちらを購読しよう！最後の砦を私たちで守ろう。

　この表は新聞には絶対に載らない。当事者だから載せられない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）

　日時　　　　会食相手（会食場所）

　１・２１　　渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）

　１・２９　　西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）

　２・１２　　阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）

　２・１８　　田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）

　３・９　　　芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）

　５・１６　　大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）

　６・２　　　石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）

　８・１６　　日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）

　９・１　　　渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）

　１０・１７　阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）

　１０・２１　田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）

　１２・２　　喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）

　１２・３　　渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）

　１２・６　　朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）

　１２・２０　石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）　　　　しんぶん赤旗より転載。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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森友加計、消費税、野党再編、憲法・・・8党首が討論会(17/10/08)

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危険な二人 (沢田研二)
https://youtu.be/uGxgDwJqebg



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【●】 前川喜平・前文科事務次官がモノ申す！　安倍改憲案を許してはならない　（サンデー毎日）
★阿修羅♪ > 投稿者 更年期オバチャン 日時 2017 年 10 月 08 日
　http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/625.html




文科省の前川喜平前事務次官＝手塚耕一郎撮影


2017年10月3日

Texts by サンデー毎日

前川喜平・前文科事務次官がモノ申す！　安倍改憲案を許してはならないhttps://mainichi.jp/sunday/articles/20171002/org/00m/010/008000d

●教育無償化「財源は消費税より金持ち優遇策の是正を」

　安倍晋三首相の“自己都合解散”だったはずが、政権交代も絵空事ではない状況となった。政権をここまで追い詰めた根底に、加計学園疑惑があるのは論をまたない。疑惑の絵解きを先導した前川喜平・前文部科学事務次官は、この局面をどう読み解くのか――。



　まず、加計(かけ)学園岡山理科大の獣医学部新設問題について振り返っておきたい。

　安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は昨年11月、愛媛県今治市が提案した獣医学部新設計画を特例として認める方針を決定。今年１月、同市の公募に同大だけが応じる形で事業者に決まった。

　だが、５月に「来年４月開学」という条件について「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」とする一連の文書が、文科省内で作成されていたことが表面化した。前川氏は次官退任後の同25日、記者会見でこれらの文書が省内で作成されたものに間違いないと思うと証言し、「行政が歪(ゆが)められた」と指摘した。

　学園の加計孝太郎理事長と安倍首相は、繰り返し食事やゴルフを共にする親密な関係。にもかかわらず、説明責任に背を向け続ける首相の姿勢が有権者の反発を呼び、７月の東京都議選で自民党は惨敗を喫した。

　９月25日の記者会見で安倍首相は、少子高齢化や北朝鮮の核開発、ミサイル実験を「国難」と表現し、「国難突破解散だ」と表明した。前川氏は次のように指摘する（以下、かぎ括弧(かっこ)は前川氏の発言）。

「安倍首相は大げさな言葉で国民を幻惑する手法を多用します。『断固として』『決して逃げません』などと言葉は立派ですが、中身はない。解散に踏み切った真意は『いまなら大敗しない』という計算でしょう。それにしても、最大の国難とは自然災害ではないでしょうか。火山の噴火や大地震、その時原発は大丈夫か。防災は、安全保障以上に差し迫った問題です」

　国の存続を脅かす課題といえば、１０００兆円を超える国の借金だ。２０１９年10月に消費税を10％に引き上げるのも、財政再建のためだが、安倍首相は増税分の一部を幼児教育無償化や大学など高等教育の無償化（所得制限あり）の財源に充てようとしている。

「『もう少しなら借金が増えても大丈夫だろう』と、毎年赤字国債を出し続けていますが、どこかで破綻する。幼児教育の無償化は、今すぐ富裕層まで無償にする必要はありません。問題は、幼稚園教諭や保育士の処遇を良くしないと人材が集まらないという点です。人材が確保できなければ、待機児童問題も解消しない。教諭・保育士１人あたりの負担を軽減し、幼児教育の質を改善するために公費を投入すべきです」

　高等教育無償化も、かゆいところに手が届いていないという。

「給付型奨学金が今年、やっと導入されました。12年に高等教育の段階的無償化を定めた国際人権規約の条項の留保を撤回したことで、国の方向として決まっていたことです。ところが、低所得層にとっては単なる授業料の無償化だけでは十分とはいえない。働かずに学校に通えるような生活支援が必要です」

　これらの財源について、前川氏は消費税を引き上げる前にすべきことがあると考えている。この約30年間に積み上げられた「金持ち優遇策」の見直しによる税収増と所得の再分配だ。

「昭和50年代の税制では所得税・住民税合わせて最高税率は９割を超えていました。それが現在では５割程度。累進性が下げられていく間に経済格差が開く一方です。消費税を引き上げる際に国会では、所得税の税率構造を見直す方針を決めたのですが、富裕層ほど実効税率は低いのが現状。お金持ちは、蓄えたお金を転がしてさらにお金を稼いでいます。税は民主主義の根幹ですから、こういうところをちゃんと見て、もっと国民的な議論をする必要があります」

●審議会人選に横車押す安倍官邸

　不合理な金持ち優遇は、これだけではない。

「教育資金一括贈与非課税制度は、教育費に充てるなら、子や孫への贈与は１５００万円まで非課税というものです。仮に孫４人に６０００万円を贈与すればそれだけ相続財産が減り、相続税も減る。明らかな金持ち優遇税制で、極めて合法的な節税対策となるわけです。富裕層はフル活用しており、既に１兆円以上がこうした形で贈与されています。こんな税制を残したまま、お金持ちの子供の保育料まで無償化する必要があるでしょうか。非常におかしな話です」

　教育無償化策を子細に見ていくと、選挙目当てのばらまきとも取れるが、財政規律を維持すべき財務省はなぜ黙認するのか。

「官邸に、財務省は抵抗できないでしょう。財務省としては、他の教育関連予算、例えば科学研究費を減らして教育無償化に回せば、公約を果たした形はつくれるわけです。彼らとしては増税できることの方が大事ですから」

　問題は、これらの政策が自民党内でも熟議された形跡がないことだ。

「政治主導と官邸主導は似て非なるものです。今回は、選挙まで官邸主導で進められています。選挙公約は本来、党の総意としてまとめ上げられるべきものですが、官邸が決めているように映る。いまの官邸への権力集中が垣間見えます」

　批判を許さない政権の体質については、在職中のこんなエピソードを明かす。

「文化審議会の文化功労者を選考する分科会メンバーの選任は、閣議の了解が必要です。昨年11月、新たな候補を選んで官邸に相談したところ、杉田（和博）官房副長官から２人の差し替えを命じられた。１人は安保法制に反対する学者の会メンバーだったから。もう１人の文化人は明確な理由は示されませんでしたが、安倍内閣に批判的だとみられたのだと思います」

　学術・文化・芸術面での見識を重視して人選すべき審議会に“思想調査”が持ち込まれたわけだ。似たような「横紙破り」は、まだある。15年の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡って、国内審査が「歪められ」たという。

「世界遺産は国内の複数の候補から、文化審議会が毎年１件に絞ってユネスコに推薦します。15年は熟度の高さと隠れキリシタン再発見から１５０年の節目ということで『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』が推薦されるはずでした。ところが、官邸は産業革命遺産を優先させるため、文化審議会とは別のプロジェクトチームを設置したのです」

　プロジェクトの中心を担ったのは、加計学園問題で、次官時代の前川氏に獣医学部新設をせかしたとされる和泉洋人(ひろと)首相補佐官。またここでも、安倍政権特有の“お友達優遇”が顔をのぞかせる。

「産業革命遺産は、世界遺産登録の条件である保存策が講じられていない構成資産も含まれていました。登録を進めていた中心メンバーは、安倍首相の友人で評論家の加藤康子(こうこ)氏です。富国強兵の時代を象徴する遺産であることが、政権の志向に合致したのでしょう。目的のためには大がかりなルール変更も辞さない。その原動力は、霞が関の動かし方を熟知している和泉補佐官と今井（尚哉(たかや)）首相秘書官とみています」

●“お友達疑惑”への怒りは消えず

　その結果、公正な議論が必要な場面にも政権の思惑が影響が生じていると指摘する。

「あえて『文部官僚』と言いますが、彼らの中には『教育・学術・文化行政は政治的に偏ってはならない』という思想が受け継がれてきました。ところが、現政権になってからむき出しの政治にさらされるようになった。学習指導要領改訂や教科書検定は、専門家の間で議論を尽くして結論を得るべきですが、これが危うくなってきている。下村博文氏は文科相時代、中央教育審議会などの人選で、ご自分の意向を直接指示されることが多く、政権寄りのメンバーが増える結果となりました」

　安倍首相は、憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲をあきらめてはいない、とされる。

「衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求で臨時国会が開くことを定めた憲法53条について、自民党憲法草案は『20日以内に召集』と付け加えています。こういう改正はやった方がいいでしょう。でも、現政権下での改憲は非常に危ないと感じている」

　その理由はこうだ。

「かつて、自民党の保守本流と呼ばれた勢力は、権力を慎重に扱ってきました。それは、戦前・戦中の国家権力が暴走した時代の反省からだった。内閣は合議体なので、各省や大臣は一定の独立性を持っているはずです。ところが、現政権は中央指令で決め、各大臣は総理の部下だと言わんばかり。そこに緊急事態条項などを加えたらとても危険です」

　この先、どういう社会を目指すべきか。

「大学や専門学校への進学率が約８割に達している現在、全ての人が20歳ごろまで教育を受けられるようにすべきでしょう。結果の不平等はある程度、やむを得ない。しかし、人が成長する過程で教育を受ける機会の平等は、確実に保障されなければならない。また、夜間中学やフリースクールなどこれまでの制度から落ちこぼれた人たちの学びの場を支えていくことも重要です。教育の底上げによる格差是正が必要です」

　小池百合子氏率いる希望の党が、話題を独占する中で実質的に選挙戦が始まった。一方、森友学園、加計学園の両疑惑の真相解明はまた遠のいた感がある。

「都議選では、権力や国有財産を私物化したのではという疑惑が、有権者の怒りを買いました。国会が開かれず、政権が北朝鮮の脅威をあおったことで、疑惑への関心が下火になってはいます。ですが、怒りの根っこは残っており、その怒りはすぐに呼び戻されるのではないでしょうか」

（構成／本誌・花牟礼紀仁）
　
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【●】立共社政策連合にオールジャパンで連帯を！
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 9日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-5943.html



オールジャパン平和と共生は、これまでの単純な野党共闘とは一線を画してきた。


その理由は、民進党のなかに自公と同じ主張を示す勢力が存在しており、そのために政策主張が明確でない部分が多く存在する点にあった。


この認識の上に立ち、次の総選挙について、


戦争・原発・消費税


という、最も重要で、最も切実な三つの問題に争点を絞り、


この三つの政策テーマについて、主権者が望む政策を提示する候補者を一選挙区にただ一人絞り込んで、その候補者に主権者の投票を集中させることを提言してきた。


そして、この戦術が有効に効果を発揮するために、最も重要なことは、


民進党が「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」に分離、分割することであると主張してきた。


市民連合などは、民進党の分離・分割を求めず、民進党を丸ごと支援する姿勢を示してきたから、その活動と一線を画してきたのである。


そして、民進党の代表戦で民進党内の路線の相違が明確になった時点で、民進党が円満に分離・分割を実行するべきであることを強く主張した。


しかし、その決定はなされず、前原誠司氏が民進党の代表に就任した。


その前原氏が、小池希望の党と、安保法制・憲法改定について、これまでの民進党の基本方針からの「転向」について、党内のコンセンサスを得ずに合流を独断専行で決定したため、今回の民進党分離・分割が実現した。


前原氏の行動は極めて非民主的で正当性を欠くものであるが、このことによって、民進党の分離・分割が実現したことが、結果としては極めて望ましい事態を生み出した。



民進党が分離・分割したことにより、野党共闘が純化され、極めて短時間でありながら、野党共闘の候補者一本化調整が大幅に進展したのである。


オールジャパン平和と共生は、


反戦・反核・反消費税（反貧困）


の旗を掲げて、この基本方針を公約に明示する候補者の一選挙区一候補者体制を構築し、その候補者に主権者の投票を集中させる運動を展開する「政策連合」構築を提言してきた。


今回、民進党から分離・独立した立憲民主党、日本共産党、社会民主党が、基本政策路線を共有し、一気に候補者一本化を実現しつつあるのは、民進党が分離・分割されて野党の政策共闘がスムーズに展開できるようになったからである。


この形態こそ、オールジャパン平和と共生が一貫して提唱してきたものであり、このようなかたちが、総選挙に何とか間に合うかたちで構築されたことは極めて喜ばしいことである。


希望の党に合流してしまった元民進党の候補者のなかで、戦争法制、憲法改定について、希望の党の公認条件に合致しないと考える者は、１０月１０日の公示までに、行動を改めるべきである。


民進党は戦争法制廃止で野党共闘に合意し、行動してきた。


それにもかかわらず、希望への合流条件に、実質的に戦争法制を肯定する条項が盛り込まれた。


小池代表は安保政策で安倍自公政権と違いはないことを明言しており、この党の公認で選挙に出馬することは、戦争法制を肯定し、安倍自公政権の安保政策を肯定することを意味することになる。


戦争法制に反対してきた主権者は、この候補者には投票できないと考えることをしっかりと認識するべきである。


戦争法制廃止・原発稼動ゼロ・消費税増税反対


という基本路線で政策の一致を見ている


立憲民主・共産・社民とこの範疇に含まれる無所属候補が、


２８９の選挙区のうち、２４９の選挙区で候補者一本化を実現した意味は極めて大きい。


反戦・反核・反消費税の旗の下に結集する主権者は、この統一候補者に投票を集中させるべきである。


候補者一本化が実現しなかった選挙区では、考え方を共有する主権者の投票が票割れを起こさぬよう、投票日までに、できるだけ候補者を一本化する努力を継続するべきである。


衆議院定数は４６５議席。


２８９が小選挙区、１７６が比例代表である。


過半数が２３３


３分の２が３１０である。


憲法改悪に反対する勢力を１５６議席確保すれば、憲法改定の発議ができない。


安倍自公勢力および自公補完の希維勢力に対峙する立憲・共産・社民勢力は結束して、何としても１５６議席を確保することを目指すべきだ。


主権者の参集状況によっては衆議院過半数の２３３議席を獲得することも夢ではない。


目標を高く掲げて連帯して主権者が力を注ぐべきである。


市民連合は、考え方を共有するすべての市民運動との連帯を確立するべきである。


オールジャパンの規模で平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選挙を勝ち抜かねばならない。


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【●】 [14788] トルコとアメリカが緊張状態に～エルドアン政権に原発を売り込む安倍総理は大丈夫なのか！
 投稿者： 風太 投稿日：2017年10月 9日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14788



米トルコ、互いにビザ発給を停止 職員拘束で緊張高まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000005-jij_afp-int

トルコと言えばエルドアン大統領との友好関係を盛んにアピールする我が安倍総理。

原発の輸出にも積極的で、三菱重工と伊藤忠商事がスィノプ原子力発電所建設計画に参加している。

しかしこうなるとただでさえ厳しい状態だったこの建設計画。

この先果たしてどうなるのか。

三菱重工が東芝の二の舞にならないとも限らないのでは。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か...設置認可前に133億円補助金、建設着工（ビジネスジャーナル）
★阿修羅♪ > 投稿者 gataro 日時 2017 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/590.html
　





加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か...設置認可前に133億円補助金、建設着工
ビジネスジャーナル　10/7(土) 06:55
https://newspass.jp/a/b81jh

https://image.newspass.jp/article/content_image/2017/10/06/b4a48279eb704ec758df517a9bc9d72c.jpeg?output-quality=50
安倍首相と加計孝太郎氏（Kodansha／アフロ）


　９月６日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。


　９月１９日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、９月２８日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ（森友・加計）問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。


　森友問題については、すでに本サイトで報じたように、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。


　加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の３点が挙げられる。


（１）衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁


　食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待（賄賂）を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年（２０１７年）１月２０日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。


（２）新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の「認可保留」決定と継続審査の上で、１０月下旬に答えるとした。

（３）今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。


　７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。


　参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。


　８月２５日、文部科学省の設置審は、加計学園の認可申請を「認可保留」として審査継続にし、結論を１０月下旬に持ち越した。この審査継続によって、当初予定されていた衆院選３補選（新潟、愛媛、青森）は重要な意味を持つことになり、補選の行方次第によっては安倍首相の政治力が低下し、継続審査の結果にも影響することが考えられた。そこで安倍首相は、総選挙ならば議席数は減っても影響力は継続できると考え解散に至ったとみられる。


　９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。


　この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよこの問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。


　安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、だからこそ解散・総選挙に入ったといえる。


●今治市民が訴えた住民訴訟


　９月６日、松山地方裁判所に住民訴訟を提起した市民は、「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表の２人であり、その一人の黒川敦彦氏は、今回の訴訟の目的を次のように語る。


「訴状に書いたように、今治市が譲渡した評価額約３６億７５００万円の返還と、最大９６億円になる高額な補助金の支出の差し止めです。住民監査請求した後にも、調査の結果、ひどい実態がわかってきています。」


　補助金額は、建設費１９２億円の半額を加計学園、残りの半額のうち県が３４億円、今治市が６２億円を負担し、県が出さない場合は市が９６億円を支給する内容となっていた。しかし県は、その予算化すらしていないため、そのまま今治市が９６億円を負担することになりかねない。


　さらに黒川氏は、「市は、補助金支給の決定をした３月３日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり７０万円前後、高くても１００万円ほどにしかならない。ところが加計は約１５０万円もかかると算定していたのです」と事実を語った。


　岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。


　今治市から１３３億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていないが、６月１２日に住民監査請求を行った「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り（約５７００軒）、その結果、全回答８２６件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約６割を占めていた。１３００億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を１割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。


　しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した３８億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。


　監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法（第２条第１４項）の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。ところが監査委員会は、「支給してはいけないという法律はないからやってよい」という決定を下していた。


　学部新設の許認可権を持つ文科省が、設置認可について現在進行形で審議しているものに対して、認可されるものとして工事に入るのは、法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。２０１８年４月１日の開校を考えた加計学園の勝手な都合に合わせる措置でしかなかった。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では１９年４月開校が順当と語っていたのである。


　自治法上は、住民は自分が住む自治体（都道府県や市町村）における不当なお金の使い方の是非を求めて住民監査請求を行い、それが棄却や却下されても、監査請求を行ったことを条件に、裁判に直接訴える住民訴訟を行うことが保証されている。住民監査請求は、住民訴訟を行う上での「前置」といわれる。


　９月６日、今治市の市民は、先に提出していた住民監査請求が棄却されたのを受けて、同趣旨で松山地裁に訴訟を起こしたのであった。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が３分の１（発電効率が高い場合は２分の１まで）が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい１０分の１ほどでしかない。


　それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。


　行政訴訟が始まることによって、このようなずさんな行政運営の実態とともに、内閣府からの指示があってのことか、それとも勝手に今治市が忖度した結果なのかが明らかになってくるであろう。


●設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態


　では、そこまでして開校しようとしている岡山理科大学獣医学部の教育・研究内容は、世界の最先端をいく充実した内容になっているのであろうか。前出の黒川氏らの市民団体が入手した建設物の設計図からは、鳥インフルエンザなどの感染症防止のための世界最先端の研究という建前とは裏腹に、ひどい実態がわかっている。


「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、１００人規模のパーティーが可能な設計になっていました。まったく研究施設には似つかわしくないものです。その後、これについては設計変更したということです」（前出・黒川氏）


「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。学生数が数万、数千人の大学なら、来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数が１０００人にも満たない獣医学部のキャンパスに宴会場をつくる必要はありません。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」（寺脇研・京都造形芸術大学教授／「日刊ゲンダイ」＜８月２１日号＞より）


　黒川氏が続ける。


「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」


　筆者は月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／８月号）でも取り上げたが、加計学園が地方都市の首長を頼り、土地の無償譲渡を受け、なおかつ１００億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、銚子市の千葉科学大学（薬学部、看護学部）に続き、今回の今治市の事例が２件目である。まるで大学設置ビジネスが本業のように見えてくる。


●文科省の設置審、認可決定までの壁


　これまでの経緯を改めて整理してみよう。加計学園は３月３１日に文科省の設置審に認可の申請を出し、８月２５日に出された設置審での審査結果は「認可」とはならず、「審査継続」「認可保留」となった。計画の見直しが必要になり、１０月下旬以降に延期されることになった。設置審における審議において問題となっているのは、以下の点である。


（１）閣議決定された石破４条件（１．既存の獣医師養成でない構想、２．ライフサイエンス＜生命科学＞など獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、３．既存の大学や学部では対応できないこと、４．近年の獣医師の需要の動向）を満たすのかが問われた。特に新設獣医学部が既存の獣医学部では対応できない新たな研究内容を備え、獣医師の新たな需要が見えるかどうか。この２点は、大変重要な審議点であり、本来、国家戦略特区諮問会議の討議のなかで行う必要があったが、確認がされていないため、設置審での内容の検討が必要になる。


（２）石破４条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。


（３）今回の獣医学部設置計画や建設設計の内容や職員配置が適切か否か。加計学園が１８年４月１日の開校に向けて、施設建設計画や学生募集、運営計画などの工程表、設計図、特に研究施設、バイオハザード（防止）施設の計画内容の評価。


（４）設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。


　森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、裁判で正式に争われることになった。それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）


【加計問題をめぐる経緯】

２０１５年６月　獣医学部新設に関して閣議決定。「石破４条件」

２０１６年１月　今治市が国家戦略特区に

　　　　　３月　京都府と京都産業大学が、獣医学部新設を提案

　　　　　６月　前川氏、文科省事務次官に就任

　　９～１０月　「総理の意向」内閣府からの働きかけ

　　　　１０月　文科省、石破４条件堅持の見解

　１１月１日～　加計学園、新設予定地でボーリング調査

　　１１月９日　国家戦略会議で「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域」

に限り新設を認める方針決定。実質加計学園にのみ絞られる

２０１７年１月　特区事業者に加計学園を決定。（２０日）

　　　３月３日　今治市市有地の譲渡や建設費補助を正式決定

　　３月３１日　加計学園、文科省に設置認可申請

　　　　　４月　加計学園、今治キャンパスの工事に入る

　　５月１７日　朝日新聞　「総理の意向」メモ　スクープ

　　　　　５月　菅官房長官　「怪文書」、　文科省　同文書「確認できない」

　　５月２５日　前川前次官　「総理のご意向」文書はあった。記者会見

　　　　　　　　―　読売新聞　前川氏について「出会い系喫茶」記事―

　　　　　６月　現役職員　次々と証言

　　　６月８日　文芸春秋　「驕るな！安倍」前川次官告発文書。

　　　６月９日　菅官房長官　定例記者会見　文科省再調査発表

　　６月１２日　今治市民　住民監査請求

　　７月２４日　衆議院閉会中審査　安倍首相の加計氏から「接待」を受けたことがあると加計学園の特区申請を知ったのは、「１月２０日」の訂正発言

　　８月１０日　今治市監査委員会　監査請求を棄却

　　８月２５日　文科省・設置審「認可保留」、審査継続。１０月下旬に見解との発表

　　　９月６日　今治市民　監査請求をベースに行政訴訟

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【●】[14784] 安倍・日本最悪の俗物！
 投稿者： rappp 投稿日：2017年10月 8日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14784


安倍、街頭演説の日程を公表せず

安倍首相、ヤジ怖い！？遊説日程隠し
10/8(日) 7:04配信 　　報知

街頭演説は
みんなに自分の主張を聞いてもらうために行うもの
と理解してきた
安倍は、街頭演説日程を隠しゲリラ演説としている
みんなに聞いてもらうことを目的としない街頭演説
まさか、こんな街頭演説の形があるとは想像もしなかった

ならば、演説は官邸か自宅でやるのが良いではないか、という理屈


安倍の言動・俗物の極み　１０/７夕刊　素粒子より

"核廃絶への平和賞に物言わぬ
ヒバクシャの国の政府
他方、「国難」と北の脅威を煽る "

この主張は一定、的を射ている
しかし、マスコミは下のことには触れない

米やロシアは
７０００発の核を持っている
効率よく使えば
原爆７個で東京全土炎上
そして全球凍結、人類ほぼ滅亡
米ロの持つ核
７０００発（水爆も含むのである）
単純計算、人類を１０００回滅亡させられる個数である

広島長崎への原爆投下は
住民大量虐殺を目的にしていた
人類への最凶戦争犯罪である！！

"その脅威を
「全身全霊を傾けて突破していく」
他方では、日程を公表せずゲリラ街頭演説 "

みんなに聞いてもらうことを目的としない街頭演説？


安倍の
思考の道具、伝達の道具、という言語の持つべき特質からかい離した表現
現実からかい離した美辞麗句?に酔ってる姿
安倍・日本最悪の俗物！と言おう


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【森永卓郎】小池百合子に騙されるな！

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【森永卓郎】小池百合子に騙されるな！
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【●】 自民党と小池新党の違いが分からない」と戸惑いの声！

★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 04 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/430.html


自民党と小池新党の違いが分からない」と戸惑いの声！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316515286.html
2017-10-04 12:14:35　半歩前へ


安倍首相は改憲を主張。安保法制（戦争法）も継続推進だ。
小池新党も改憲を主張。安保法制（戦争法）も継続推進だ。

　こんな様子に、有権者たちは「ＮＨＫでは自公と小池新党の対決選挙だというが、私には自民党と小池新党の違いが分からない」と戸惑いの声が広がっている。

Toru Kikuchiさんがフェイスブックにこれを投稿した。
　「テレビや新聞が、自民と希望は対立しているっていうデタラメ報道を連日やっています。なにもわからない多くの国民はそれに騙されてしまう。

　こうやってネットなどで気がついている人たちが、草の根で周りの人たちに知らせるしかないです」。

　その通り、皆さん、多くの有権者が自民党や小池新党にダマされる前に「真実」をほかの人に知らせよう！

　小池新党は自民党のお仲間だから、自民党に投票するのと同じ。立憲民主党など真の野党に投票しないと安倍政権は倒せない、と伝えてやろう！


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】立共社248選挙区共闘確立をメディアが伝えぬ理由
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 7日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/248-02c8.html



１０月１０日に公示され、１０月２２日に投票日を迎える総選挙。


選出される議席数は４６５。


このうち、２８９議席が小選挙区での議席数である。


比例代表の議席数は１７６。


そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。


選挙戦の構図は


自民・公明


希望・維新


立憲・共産・社民


の三つの勢力による戦いになる。


主要な争点は


戦争・憲法


原発


消費税


である。


この三つの争点についての各陣営の基本方針は


自民・公明が


戦争法制肯定・憲法改定推進


原発推進


消費税増税推進


である。


希望・維新は


戦争法制肯定・憲法改定推進


２０３０年の原発ゼロを目指す


消費税増税の凍結


立憲・共産・社民が


戦争法制廃止・憲法改悪反対


１日でも早い原発ゼロ


消費税増税凍結・中止


となっている。


この政策公約をもとに、主権者が投票し、その結果として新しい政権が樹立される。


戦争法制肯定・原発推進・消費税増税推進の基本政策路線に賛成の主権者は自民・公明に投票するべきだ。


しかし、この考え方を持つ主権者が多数を占めているとは考えられない。


主権者は、この総選挙に際して、とりわけ、二つのことがらを重大視して判断を下すべきだ。


それは、


戦争法制肯定・憲法改定について賛成するのか、反対するのか、


と


２０１９年１０月の消費税増税を容認するのか、しないのか


である。


２０１９年１０月の消費税率１０％を容認しないと考える主権者は、


希望・維新か立憲・共産・社民に投票するのが適切である。


そして、この二者のうち、どちらを選ぶのかについては、


戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に賛成するのかどうか、


を基準に判断するべきということになる。


戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に反対と考える主権者は、


立憲・共産・社民に投票するのが適切である。


政治勢力が三つのグループに分化したことで、主権者にとっては、非常に判断しやすい環境が生まれることになる。


私は、本ブログ､メルマガで、再三にわたって民進党の分離・分割を提言してきた。


民進党は「水と油の混合物」で、一つの政党の中に二つの政党が同居している状況であり、この「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が存在するために、主権者の選択が妨げられていることを主張し続けてきた。


その主張がようやく実現し、民進党のなかの「反安倍政治勢力」が独立したことにより、共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築されるようになった。


立憲民主、共産、社民、そして、考えを共有する無所属候補による、


一選挙区一候補者体制が、


２８９の小選挙区のうち、２４８選挙区で成立した模様である。


この重大ニュースをメディアがほとんど伝えない。


このことが意味していることは、この事実が安倍自公とその補完勢力である希維勢力にとって、重大な脅威であるからだ。


脅威が大きすぎて、事実報道さえできないところに追い込まれている。


オールジャパン平和と共生は、


反戦・反核・反消費税の旗を掲げて総選挙に臨む。


直前でのバタバタがあり、２８９の選挙区すべてにおいて


一選挙区一候補者の体制


を構築できていないが、時間的な切迫という事情を考えればやむを得ない。


反戦・反核・反消費税｛貧困｝の政治、すなわち、平和と共生の政治を樹立するために、主権者とこれらの政治勢力が連帯して、総選挙に臨まねばならない。




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【●】 [14783] 小池代表の狙い
 投稿者： 風太 投稿日：2017年10月 6日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14783


小池氏は、いま自民党の石破氏をどうやって抱き込むかの戦略を練っている事と思います。

石破氏に狙いを付けたのは、彼ともともと仲がいいという事もあるでしょうが、真の狙いは自民党の組織の乗っ取りにあるのではないでしょうか。

希望の党とて民進党を乗っ取ってつくりあげたものですからね、しかもこの乗っ取りこそが彼女の目的を果たすための大事な手段なのだと思います。


小池氏は決してこの国の体制の仕組み自体を変えようとする改革者ではない。

では何が狙いかと言えば、日本の政治を牛耳る土豪（二世三世議員）を政治の世界から追放することにあると思われます。

その存在が小池氏の様な後ろ盾のない、しかも女性に政界への進出の扉を閉ざしているわけですから。

そしてその三世議員の代表が安倍総理であるのは誰が見ても明らかですね。


では石破氏ですが、彼も親の代からの政治家ですが、彼は派閥を脱して自ら一派を率い、しかも彼は地方で人気がある。

地方の多くの自民党組織は、石破氏を総理にしたいと、先の党首選では石破票が安倍総理を大幅に上回ったのです。

となれば首班指名で石破氏を推して、自民・石破派と希望と維新が連立を組めば、政権奪取と共に自民党の地方組織も手に入れられることになるのです。

希望と石破自民と維新を合わせて政権党を作り上げ、自分は当面石破氏に総理を任せて後ろから操るわけです。


小池氏の真の狙いが日本の米国化、日本を牛耳る土豪達をその座から追放することにあるとすれば、今のところその方法が一番のベストだと思います。

でもそこには国民目線はどこにもないのですね。



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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【●】[14779] 安倍自公維新政権でこうされた　科学の衰退強烈  投稿者： rappp 投稿日：2017年10月 5日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14779



https://news.yahoo.co.jp/feature/766

地方から失われていく、科学研究の基礎体力

世界における「科学エリート」の地位を失いつつある

「就職できないから」東京大学でも大学院生が減少

問題を抱える「任期付きポスト」

科学技術への投資なくして日本に未来はない

主要国論文数推移
論文数が減少していってるのは日本だけである
国立大学の運営費交付金
減少の一途をたどっている

私はこの２つのグラフを見ると涙が出てくる


参考

THE世界大学ランキング発表－東大は39位→46位、京大は91位→74位
以下は今年のアジア大学ランキングのトップ10校。
1位　シンガポール国立大学（シンガポール）
2位　北京大学（中国）
3位　清華大学（中国）
4位　南洋理工大学（シンガポール）
5位　香港大学（香港）
6位　香港科技大学（香港）
7位　東京大学（日本）

義務教育費の対GDP比は世界最低である
日本のすぐ上には信じられないような国が並ぶ

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【●】[14771] アベは危険との日本支配外国勢力の判断が効いているのだろう。無能の小池を旗頭に立てて自公戦前回帰独裁は壊す積もりだろう。
 投稿者： 青トマト ✉ 投稿日：2017年10月 4日(水)*植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14771



結果がどうなるかは分からんが、アベが戦前回帰路線故に失脚に追い込まれる道が着々と準備されているということではないのか。

希望（無し）の党は大阪維新と公明と組んで、勢力を落とすであろう自民党と連立または協力体制を組むと考えたらよいであろう。

大多数の国民は改憲に反対であり、原発継続にも反対だ。そして戦前回帰にも反対だ。

日本と韓国の政情の違いであるが、共に米国支配ではあるのだが、

韓国は、日本に対する「戦勝国」としての扱いであり、その意味では米国の友達扱いだ。

それ故に、国民の政治活動も活発なのだ。

しかし、日本では米国と背景の英国による支配は、「敗戦国支配」であり実質が過酷なのである。

で、国民の民主的自主的政治統治を妨害しつつ、危険な軍事冒険主義や対外冒険主義を排除するといったテーマをハンドラー（運転手）は実行しなければならない。

そこで、二・三流の政治家を起用して、上の二つの目的を達成させようとすると考えてよい。

小池百合子はその典型で大阪の松井とか公明党はそれなのだ。

二大政党制なんてのは、米国では時代遅れであり、英国でも実質的に機能していない。

勿論、一党独裁ではない。

二つに分けての政治支配が出来なくなってきたのだ。

前原が二大政党の政権交代なんて言ってるのは、彼の頭の古さによるものでしかない。

トランプ政権は二つの大政党に依拠していないのだ。

彼の登場そのものがそうであった。

米国の二大政党支配は、オバマ大統領で終わった。

日本国民が先に挙げた政治に希求する想いと意思を持ち続ければ、極端な国家破壊を支配勢力は選択しないと考えられる。

収奪と抑圧は継続するであろうが。

日本の国政は海外事情により規定される。

今後、日本は米国のバブル崩壊による国家体制の崩壊を受けての、戦後政体の財政破綻を切っ掛けとする崩壊が避けられず、それを乗り切る備えをする必要がある。

多くの（大多数だろう）は右往左往して戸惑う。備え無しで憂いを迎える。

無責任国民性の成の果てだろう。

そうであってはいけないので、出来るだけ多数の人が備えていてほしい。

ローマ帝国崩壊後にユダヤ帝国も無くなっていたことがユダヤ人の悲劇を産んでいるのであって、このことから大いに学ぶべきなのだ。


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【●】 安倍首相が必至で断行した「疑惑隠し解散」の理由がこれ！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 04 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/408.html




安倍首相が必至で断行した「疑惑隠し解散」の理由がこれ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316400419.html
2017-10-03 23:43:22　半歩前へ


　モリカケ疑惑は何処へ行った？と西村昭彦さんがフェイスブックに投稿した。みなさん、森友事件と加計疑惑はまだ何も片付いていないのですよ。お分かりか。「疑惑隠し解散」の理由がこれです！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大きな問題が解散によって意図的に雲散霧消されようとしている。森友事件と加計疑惑である。

　この二つの大きな疑惑に安倍総理が深くかかわっていたから驚きである。森友では一時期、名誉校長に安倍の妻昭恵が名を連ね、安倍晋三記念小学校とまで謳われていた。森友学園が如何に安倍晋三とただならぬ関係だったかは歴然としている。

　封筒に入れた１００万円の札束を貰ったと籠池理事長。それ以来昭惠はマスコミの前から一切姿を消してしまった。挙句の果てに籠池夫妻を補助金不正受給の罪で逮捕し、そのまま拘留し、明らかに口封じとしか言いようがない。

　疑惑の“本丸”は補助金不正受給などではなく、財務省の「国有地８億円値引き」問題である。値引きの理由は地中から出てきた不法投棄のごみだった。

　ところが造成と残土処理を下請けしていた工事会社の社長が、突然謎の「自殺」を遂げた。マスコミはなぜ事件として取り上げないのか。言わず語らず口封じの圧力がかかっているとしか考えられない。

　この社長は自殺の前日に毎日新聞の取材にこう答えていた。
「地中から出てきたごみの処理費用予算はないので、また同じ場所へ埋め戻してよいと近畿財務局が言った」。

　翌日の毎日新聞の記事になったその夜に、社長は「自殺」した。政治家が絡んだ疑獄事件には昔から死人は付き物だが、この疑獄事件の張本人はいったい誰なのか！

　そんなことはもはや誰でも解りきっている。火を見るより明らかだ。

　森友に続いて加計疑惑が発覚。森友が宴たけなわの頃、友人から「次は加計学園が森友とは比較にならない規模で問題化する」と聞いた。当時、加計学園のことを口にする者はまだ誰もいなかった。マスコミすら一切取り上げてはいなかった。

　森友問題がやや停滞化してきたころ、５月に突如、加計学園の「怪文書」問題が不可解な形で頭をもたげた。なるべくしてなったのかもしれない。

　９月２３日、加計学園・岡山理科大学の獣医学部を建設中の愛媛県今治市で「加計隠し解散は許さない」という市民デモと集会が日に３回行われた。

　国家を私物化する安倍晋三の「自己都合解散」「森友・加計疑惑隠し解散」という批判がこういった形で巻き起こった。

　一連の疑惑を臨時国会で追及されれば、説明のしようがないところまで安倍は追い込まれていた。もはや疑惑でも疑獄でもなく「事件」と呼ぶべきだろう。

　2017年７月26日、今治市議会が住民に議会報告をした。32名の市議のうち15名が参加した。市民代表から「菅良二今治市長が１０００万円ずつ、市議らにワイロ渡しているという話があるが、自分はもらっていないといえる人、起立してくれ」と言ったところ立ったのは２人だけ。

　なんと、１５名中１３名が市長や加計からワイロをもらっていたことを認めたのだ。

　今治市民団体は今治市長を背任罪で、加計孝太郎理事長を補助金詐欺で、安倍晋三首相を詐欺のほう助で刑事告発することになった。

告発状の趣旨は次の通り。
　「加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する」というものである。

　加計学園獣医学部と他の医学部建設の差は約2倍であり法外な建設単価である。加計学園獣医学部と同レベルの他の医学部建設の差を比較してみると約2倍である。

他の同等の医学部　 78.9万円/坪
加計学園獣医学部　150.9万円/坪

総予算単価
他の同等の医学部　109万円/坪
加計学園獣医学部　195万円/坪

　そしてこの裏にはとんでもない利益還元の仕掛けが仕組まれていた。それは市民団体の刑事告発で明らかにされるはずだ。

　こうしたことが国会で追及されたら、安倍首相も加計孝太郎理事長も返答のしようがない。だからこそ“加計隠し解散”に追い込まれたのだろう。

　この裏には、加計学園理事長加計孝太郎とは学生の頃から腹心の友であり、ゴルフや飲食を度々共にしている、安倍総理自身が個人的に何らかの利益があったと考えるのが自然ではないだろうか。

　こうした森友学園問題や加計学園疑惑を国会で追及されるのを恐れ、憲法で保障されているように、議員の一定の人数からの要請で国会を開かなければいけない。

　それなのに、要請にもかかわらず３カ月もほったらかしにして、挙句の果ては誰もが納得出来ない国会冒頭での解散、総選挙を強行した。明らかに森友・加計学園疑惑隠しとしか言いようがない。　　（敬称略）

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地元京都で前原誠司に「帰れ」コール 2017 10 4

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2017年10月8日（日）ＲＫ仙台講演会
日時：2017年10月8日（日）１４：００～１６：００（３連休の中日です。）
場所：仙台ビジネスホテル　第２会議室
住所：宮城県仙台市青葉区上杉１−４−２５　電話：022-261-5711
交通：地下鉄勾当台公園駅下車
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円


●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1






地元京都で前原誠司に「帰れ」コール 2017 10 4
https://youtu.be/_VI0vzWmUg0


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【●】 小池新党からの出馬に「やめとけ」と忠告！　
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小池新党からの出馬に「やめとけ」と忠告！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316723588.html
2017-10-05 00:16:48　半歩前へ


　小池新党から出馬する前民進党議員に、「やめとけ櫛淵万里」と伊藤千尋さんが忠告。

　改憲や戦争法を推進する政党で当選し、その後、どうしようというのか？

　小池百合子は自民党との関係について「選挙の結果次第」と早くも協力をにじませている。

　小池新党は完ぺきな自民党の補完政党である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊藤千尋さんの忠告。　（原文のまま）

　〇千葉３区（千葉市緑区、市原市）から希望の党の公認で出るという櫛淵（くしぶち）万里さん。前は民主党の衆議院議員で、地盤は東京の町田市でした。

過去にはピースボートの事務局長をした人で、クッシーの愛称で世界一周の船を率いていました。船の上でしばしば語り合ったものです。

　それが今回は小池氏の側に飛び込み、千葉へ。「熟慮したうえでの結論で、打倒安倍政権を実現するため」だそうですが、そのために改憲派になるの？

安倍を倒すと言いながら、憲法９条をなくす手助けをするの？

原発再稼働を認めるの？

何よりも、中国人を夫としたあなたが外国人を排除する側に回ったことが、僕には理解できません。

　がんばって、なんて言う気はさらさらないよ。愚かな、としか思わない。今からでも遅くないから立憲民主党に行けば？

このままなりゆきで小池の手下になるなら、それは自分の身もこの国も亡ぼすことにつながると思います。

　ピースボート関係のみなさん、ピースボートで仲間だったからなどという同情心だけから彼女を応援するのはやめてください。

仲間だと思うなら、彼女を引き留める声をあげるべきだと思います。

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いいね！私も賛成。


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【●】メディアは安倍自公・小池希望・反安倍共闘を均等に扱え
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 5日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-77f2.html




総選挙は


自公


希望


反自公


の三極の構図で展開されることが明確になった。


したがって、主要メディアは、この三者に対する報道に不公平が生じぬよう配慮すべきであるし、市民はメディアの偏向報道を厳しく監視しなければならない。


メディアは


「自公と希望の対決」


という「印象操作」を行っているが、


自公と希望の間に本質的な違いはない。


自公と第二自公と表現するのが適切である。


希望の党代表の小池百合子氏は


「第二の自民だという声があるが」


との記者の問いに対して、


「第一を目指す」


と明言した。


つまり、自民と同一であることを自ら認めたわけだ。



したがって、選挙の図式は


自民安倍派


自民小池派


反自公


の三極による対決ということになる。


立憲民主、社民、共産は基本政策をほぼ共有する。


これが「反自公勢力」ということになり、メディアは、自公、希望と同等の比重でこの第三極勢力を報道する必要がある。


過重に希望報道を展開することは、放送法の「政治的公平」の原則に反する違法行為である。


希望の党が民進党前衆議院議員の篠原孝氏を公認したが、その後に取り消した。


希望の党は民進党からの立候補申請者に対して


「政策協定書」


なる文書に署名、捺印させた。


この「政策協定書」への署名、捺印を篠原氏は拒絶した。


毅然とした対応であり、思想、哲学を重んじる政治家として正しい行動である。


「政策協定書」という名称だが、内実は「誓約書」である。


この内容は昨日のメルマガに全文を記載したが、問題は以下の三箇所だ。


２．現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。


４．憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。


８．希望の党の公約を順守すること。



希望の党が公約を決定していない段階で、


「公約を遵守すること」


というのにはあきれる。


篠原氏が署名を拒否したにもかかわらず希望の党が篠原氏を公認したのは、篠原氏の選挙区有権者からの支持が極めて強いからである。


当選が見込まれるから署名を拒絶したのに公認した。


そして、篠原氏が希望の党から立候補を拒絶したために、あわてて公認を取り消したのである。


民進党は野党４党で、戦争法制＝安保法制の廃止を求める政策合意に調印して選挙共闘を行ってきた。


ところが、今回の「政策協定書」ではこの点が覆されている。


当初の文案は


「２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。」


であり、「政策協定書」が意味する内容がこれに該当することになるだろう。


民進党内部で民主的な手続きも踏まずに前原氏は希望の党への合流を決め、政策協定に同意できない議員が出て、新党が結成されてことについて「すべては想定の範囲内」と述べたことは許されることでない。


憲法・戦争に関して、希望の党は自公とまったく同一であり、安倍政権の「日本を「戦争をする国」に変質させる」ことに希望の党は賛同するということになる。


選挙区選挙で


安倍自公


小池希望


反安倍野党共闘


がそれぞれ候補者を擁立する場合、反戦・反核・反貧困の立場に立つ主権者は、反安倍野党共闘勢力に投票を集中させるべきである。


この方針を広く、すべての主権者に浸透させてゆくべきだ。


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【●】 小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった（リテラ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 05 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/471.html





小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
http://lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
2017.10.05　原発ゼロは嘘！小池百合子が再稼働容認　リテラ


　原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。

　昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。

　そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。

　小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。
　
　だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。

　ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。

　3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。

「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」

　小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。

　しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

■小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！　震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。

　2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。

　このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。

　この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。

　いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。

　だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。

　しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

■消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

　都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）

　つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。

　このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。

　しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。

　そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。

　都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。

（編集部）

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【新谷学 ｘ 孫崎享】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年9月28日

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2017年10月8日（日）ＲＫ仙台講演会
日時：2017年10月8日（日）１４：００～１６：００（３連休の中日です。）
場所：仙台ビジネスホテル　第２会議室
住所：宮城県仙台市青葉区上杉１−４−２５　電話：022-261-5711
交通：地下鉄勾当台公園駅下車
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円


●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1






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【●】[14757] 安倍総理の解散劇と小池知事の新党劇、これは裏でつながっていると感じた
 投稿者： 風太 投稿日：2017年10月 1日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14757


そもそもどうしてこの時期に安倍総理は解散を言い出したか。

その大義も必要性も全く感じられない。

少なくとも自民党はあれだけの数の議員を勝ち取ったばかりなのである。

それを減らす危険性が高いのに解散に打って出る不自然さ。

これとダブるのがあの野田総理の自爆解散である。


あの裏には当時の野田総理の側近や霞が関の囁きに、単純な野田総理が乗せられたという構図があった。

今回のそれにもまた、安倍総理の周囲からの総理に対しての囁きがあったのではと推測される。

もしくは安倍総理自ら決断したのか。

いずれにしても自民党議席数を減らしてもしなくてはいけない何かがあったのは間違いのないところだと思う。


それが何なのか、その後の小池知事の動きをみて推測できるのは、それが国会におけるリベラル派一掃が目的なのではないかということ。

対して小池知事のパフォーマンス報道に追われ、マスコミは安保法制受け入れ是非を新党受け入れの踏み絵にする事に対して、検証をほとんどしていない。

国民はこのままだと安保法制の存在そのものが当たり前のものとして頭に刷り込まれてしまう。


日本国民は幼いころから刷り込み教育を受けることで、与えられたテーマを自分自身で検証し是非を判断する能力を養ってきていない。

従って周囲の雰囲気や新聞やテレビの報道の流れで自分の意思を平気で変えてしまう幼稚性をもっている。

このままだとあれだけ物議を醸し、国民の多くが反対した安保法制や憲法改正も、小池知事への期待感と共に考えをそちらへすり寄らせてしまうだろう。

そしていつのまにか抵抗するリベラル派は少数派に追いやられ、異端派として国会からは排除される。


まだ日にちがあるので、マスコミ人が本来の使命感を取り戻し、小池知事のこの踏み絵の検証をしっかりとすれば流れを食い止められる。

またリベラル派議員も、この小池知事の意図をしっかりと国民に向かってあらゆる手段で伝える努力をすれば、国民も自分たちの姿勢の甘さに気が付くかもしれない。

同時に安倍総理の今までの政治の検証も行う必要があり、両方の検証を行う事で、この危機をチャンスにすることも可能だと思う。


戦後７０年、自分達の生きる日本の在り方に対して無関心を決め込んできた凡庸な日本人も、いよいよ無知を言い訳にできない事態に追い込まれたように思える。

私もいままでの甘い考え、期待感を切り捨てることにした。


次の選挙はリベラル派（自主独立）か、そうでないか（対米従属）を選択の基準にしなければならない。

安倍政権の継続も、小池政権の誕生もすべて否定する必要がある。

とりあえず国会からリベラル派一掃をさせる事だけはなんとしても阻止しないと。

でないと日本はアメリカに食い尽くされた後に放逐されて終わりである。

その時になって気が付いて騒いでも後の祭りである。


生活を守るためにも、今のこの恐ろしい企てをなんとしても失敗に終わらせないとならない。


P.S.

小池知事の安保法制などを踏み絵にしての民進党リベラル派切り捨て劇。

この動きに殆どのマスコミがなんらそれ自体への検証をしないでいるのには、小池知事の後ろにアメリカの威光を感じるからではないか。

この問題をきちんと報じる事は、国民に日本の現実の姿・対米従属を伝えることになり、アメリカに逆らう事へつながるので怖いのではないか。


安倍総理の解散劇と小池知事の動きの狙いが、国会からのリベラル派追放にあるとした場合、次の国会では憲法改正が俎上に乗せられる。

その時にリベラル派が生き残っているととてもやりにくいことになる。

そこで国会を改憲派で占めることにすれば、又気が付かないうちに国民を安保法制賛成と憲法改正当たり前というように刷り込んでおくと、仕事がしやすくなる。

こうして小池知事はアメリカの為に日本をアメリカの利用しやすい国に変質させることで、次の総理になれるというわけである。

小池知事自身もアメリカイズムにコントロールされている人物であるから、この売国的な行為になんら後ろめたさは感じていないと思う。

マスコミは今までの様に、体制の枠内でお目付け役を演じている意識のままだと、この国を滅亡に追い込むことになることに、ここで気が付かないと。

国民もまた、知らなかったとか、わからなかったとかではもう許されないのである。


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【●】[14756] 2017年 10月 01日 マスコミは民衆の政治性喪失に奔走状態
 投稿者： rappp 投稿日：2017年10月 1日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14756


１０/１朝日一面メイン記事
維新・希望　候補すみわけ

政策論争は置いてけぼり、どこかに行ってしまってる
朝日一面のメイン記事は
選挙にとって全く重要ではない事柄


特徴的な全面広告あり

JRA　２面にわたる
JRAの２面もの全面広告は初めてだと思う
政治に興味が行かなくなる

厚生労働省
里親になりませんか？
こんな広告も初めて？

どちらも広告主の意向で決まる広告
政権の意向を忖度した形！

自民党の悪行の数々の記事はほぼ皆無
自民党は支配に関与する唯一の党である


見事なまでに
民衆の政治性喪失に奔走している紙面構成である

選挙前に必ず出てくる記事がある
警察発信の猟奇犯罪の記事
今後、これにも注目しておきたい



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【●】自民安倍派・自民小池派・反安倍共闘三つ巴の戦い
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 4日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-1cc7.html


１０月１０日に公示され、１０月２２日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は


自民党安倍派


対


自民党小池派


対


リベラル勢力


ということになる。


テレビメディアは、懸命に


安倍自民対小池希望


の図式での選挙を強調しようとしているが、安倍自民と小池希望は


同じ穴のムジナ


である。


二つに分けて戦う理由は、合わせて衆院３分の２を獲得することにある。


この同じ穴のムジナ勢力が衆院３分の２を占有すると、必ず憲法改定に進む。


憲法改定の狙いは二つだ。


「日本を戦争をする国にすること」


と


「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」


だ。


自民安倍と希望小池の両名がその独裁国会の総統と副総統に就任する。



同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。


しかし、裏側で完全につながっている。


演出、制作を担当しているのはＣＩＡ＝日米合同委員会である。


希望の党からの出馬に際して「踏み絵」が踏まされた。


「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。」


の文言が


「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」


の文言に置き換えられたが、同じ内容を示している。


新しい文言の具体的内容が元の文言であると理解すればよい。


また、


「憲法改正を支持すること。」


の文言が


「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。」


に置き換えられたが、内容は変わっていない。


何をどう変えるのかについての記述がなく、ただ「憲法改正を支持する」と言うのは、あまりにも乱暴な議論である。



他方、原発ゼロについての記述がない。


小池希望の「原発ゼロ」はまったく信用できない。


選挙での投票誘導のための「毛バリ」でしかない。


民進党が分離したことについて、安倍首相などがトンチンカンな発言を繰り返している。


安倍首相は１０月３日に栃木県でこう述べた。


「テレビをつけると、選挙のために党がひっつく、あるいはどこに行くという話ばかりで大変残念だ」


「私たちは、ただ批判するのではなくて、誠実に愚直に政策を訴えていきたい。新しいグループからは何も生まれない」


しかし、「ただ批判している」のは安倍晋三氏自身である。


民進党が分離したのは、民進党のなかに、まったく異なる政策方針を示す二つの勢力が同居していたからだ。


「誠実に愚直に政策を訴える」ためには、党を分離、分割するしかない。


当たり前のことをしただけのことだ。


要するに、何も分かっていないのだ。


何も分からず、「ただ批判している」のが安倍晋三氏で、主権者国民の支持は凋落する一方である。


安倍自公と小池希望が同じ選挙区から候補者がそれぞれ擁立されれば、票を食い合うだけだ。


「安倍政治を許さない！」勢力がすっきりとしたかたちで野党共闘を成立させ、候補者を一人に絞り込めば、「安倍政治を許さない！」主権者はこの候補者に投票を集中させることができる。


民進党の「ゆ党」体質が払拭されるわけだから、これまで投票に行かなかった主権者が投票所に足を運ぶことになるだろう。


選挙の実態は、自民党安倍派　＋　自民党小池派　対　革新勢力


である。


この図式をすべての主権者に正確に伝えてゆくことが何よりも大事である。


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2017年10月8日（日）ＲＫ仙台講演会
日時：2017年10月8日（日）１４：００～１６：００（３連休の中日です。）
場所：仙台ビジネスホテル　第２会議室
住所：宮城県仙台市青葉区上杉１−４−２５　電話：022-261-5711
交通：地下鉄勾当台公園駅下車
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円


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ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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国民の権利没収改憲ムービー　憲法改正誓いの儀式
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小池百合子　日本会議　憲法改正
https://youtu.be/JvPLWj_xObo


【希望の党】小池新党の「選別と排除」どう思う？
https://youtu.be/fdHVVXnYQ-0

希望の党」はリベラル派排除し「大政翼賛会」を作ろうとしている!?改憲による「緊急事態条項」絶対阻止！「共闘」で3分の1議席を！～岩上安身による社民党 福島みずほ参院議員インタビュー！17.10.2https://youtu.be/wp1dKRsrUoM


【追悼】町山智浩 水木しげる先生を語る たまむすび
https://youtu.be/BEt8tqwjUTg


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【●】 民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ（リテラ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 02 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/334.html



民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3486.html
2017.10.02　民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！　リテラ


　本日、間もなく開かれる予定の記者会見で、民進党の枝野幸男代表代行が新党立ち上げを宣言、新党名を「立憲民主党」と発表する。現在、辻元清美、長妻昭らが立憲民主党からの出馬を決めたという。

　当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次（の衆院選）ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている。

　結局、「安倍政権の打倒」での一体化など、小池代表の騙し文句にすぎない。前原誠司代表が嘘をついたのか小池代表が前原代表を騙したのかは定かではないが、どちらにせよ小池代表の目的が「民進党の解党」「リベラル派勢力潰し」「野党共闘潰し」にあったことは明確だ。現に、小池代表が衆院過半数を超える候補を擁立せず、自民党と連立を組む可能性も十分ある。この状況は安倍首相をアシストするものでしかないのだ。

　そんななか、民進党のリベラル派が「立憲」を掲げて新党を立ち上げたことは、真の意味での「反安倍」の宣言だ。言うまでもなく、安倍政権のこの5年間は、ことごとく立憲主義を否定する独裁的な政治が勝手におこなわれてきた。笑顔で「排除」などと口にするような安倍首相と似通った独裁、全体主義志向の小池はこうした安倍政権の強権政治をけっして追及しないが、立憲民主党の立ち上げによって、小池の独裁体質をも鮮明にしなければならない。

　そして、今回の衆院選でもっとも重要なのは、憲法改正の問題だ。小池の「リベラルは排除」発言をはじめ、若狭氏や細野豪志氏らは「安保法制」と「憲法改正」を踏み絵にすることを強調してきた。立憲主義に反する安保法制を問い直すことはもちろんだが、いま、いちばん危機にさらされているのは、憲法だ。

　事実、小池代表の憲法に関する過去の発言をみると、完全に安倍首相と一致する。

　たとえば、2000年の衆院憲法調査会では、当時の東京都知事である石原慎太郎が現行憲法の否定を言い出すと、小池はこのように賛同した。

「結論から申し上げれば、いったん、現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、今のものをどのようにどの部分を変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」

　石原と共鳴して「現行憲法を廃止せよ」と主張する──これは安倍首相の本音と合致する点だろうし、小池が極右と呼ばれる所以だろう。

　さらに、安倍政権が緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても、小池はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆した。

「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」（『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック）

　これはいま現在の小池の態度と重なる。9条をもち出すと反対も多い、だからまずはそれは俎上に載せずに改憲してしまおう。最終目的は安倍首相と同じなのだ。

　事実、ふたりはそうした国民を騙し討ちする手段をとることを“共有”している。2015年2月、衆院予算委員会で“16年参院選後の改憲”をアピールした小池は、安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。

「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのようなかたちで進める、96条（改憲の発議要件）よりも私は83条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」

　このとき、小池から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらも時折小さく笑みを浮かべるなど、まんざらでもない様子だった。

　つまり、今回の衆院選は、こうした小池の欲望を実現させる契機になる可能性だけでなく、安倍首相にとっても力強い味方を得ることになる。メディアは小池新党の「民進党リベラル派の排除」や「小池の国政出馬」などの話題に終始しているが、その本質は「一大改憲政党の誕生」なのだ。そして、ここに公明党、維新の会などもくわえると、衆院は憲法改正派に埋め尽くされる。言わば、この選挙は「憲法」こそが最大の争点なのである。

　だからこそ、枝野率いる「立憲民主党」は、立憲主義を否定する安倍首相と小池百合子の共通点や、小池新党が「第二自民党」であることを暴き、憲法をリセットさせてはいけないと訴える必要がある。小池劇場に振り回されるメディアを巻き込んで、「反安倍」「独裁者に憲法を蹂躙させない」という旗印をはっきりと掲げてほしい。

（編集部）

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】反戦・反核・反消費税政策連合で総選挙大勝利を
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 3日 (火)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-fee5.html


９月２９日に実施されたオールジャパン平和と共生主催


「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会


の全篇動画が公開された。


（全編）オールジャパン【平和と共生 】
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会


https://goo.gl/Qm13iT


講師が使用されたパワーポイント資料も画像に鮮明に挿入していただいているので、ぜひじっくりとご高覧賜りたい。


https://goo.gl/8Th6sY


また、オールジャパン平和と共生のＨＰに今回集会の報告を掲載したのでご高覧賜りたい。


https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/


執筆はオールジャパン平和と共生運営委員の高橋清隆氏。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html


オールジャパン平和と共生では、衆院総選挙に対して


政策を基軸に


党派の壁を超えて


主権者主導で


一選挙区一候補者


を絞り込み、この候補者を全面的に支援する方針を確認した。



基軸となる政策とは


戦争法廃止・日本を「戦争をする国」に改変する憲法改定阻止


原発稼働阻止


消費税増税凍結・減税・廃止


である。


この三つの政策について、「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める政策公約を明示する候補者を一選挙区にただ一人選定して、この候補者を全面支援するものである。


これまで、野党共闘が煮え切らぬものになってきた最大の理由は、民進党の「鵺（ぬえ）」体質にあった。


民進党のなかに二つの政党が同居し、その鵺のような存在の民進党が野党第一党の位置にいたために、野党共闘が極めて不明確なものになっていた。


このことは民進党の代表選でも明確になっていた。


上記の三つの主要政策テーマについて、


前原氏は


戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税推進


共産党との共闘にも否定的


なスタンスを示していた。


これに対して枝野氏は、


戦争法制否定、原発稼働抑制、消費税増税凍結


共産党との共闘に積極的


なスタンスを示していた。


こうした現実が存在するなかで、私はかねてより、民進党の分離、分割、解体が必要不可欠であることを訴えてきた。


今回、小池百合子氏が民進党との合流に際して、小池氏の本性と言える牙を剥き出しにしたことで民進党の分離・分割が実現することになった。


小池百合子氏は日本を支配する勢力と深く結びついていると考えられる。


この支配勢力の狙いは、日本の政治体制を自公と第二自公による二大政党体制に移行させることだ。


今回、民進党が分離し、民進党の革新勢力が共産党や社民党などとの共闘体制を構築することになることは、大きな誤算であると考えられる。


しかし、「平和と共生」の政治実現を目指す私たち主権者勢力にとっては、極めて望ましい図式が構築される見通しが強まっている。


希望の党に合流する民進党候補者の大多数は、主権者から厳しい審判を受けて落選することになるだろう。


総選挙の図式は、自公と第二自公の保保勢力と自公に対峙する革新勢力による「三つ巴」の構図になる。


このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。


それぞれの選挙区で、安倍自公に対峙する革新勢力の候補者がただ一人に絞り込まれれば、この候補者が勝利する可能性は急上昇する。


小池国政新党は安倍自公と憲法改悪で連携すると考えられる。


したがって、安倍政治に対峙する革新勢力が、この総選挙で最低でも衆議院３分の１を占有することが極めて重要になる。


戦争法廃止、原発稼働ゼロ、消費税凍結・減税の公約を明示して、この総選挙で革新共闘勢力が必ず勝利しなければならない。



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タイムボカンシリーズ　ゼンダマン　ムージョ様のために http://nico.ms/sm4066724?ref=twitter #sm4066724 #ニコニコ動画

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【●】[14755] 小池はケチ臭い小心の牝狸で、政治家に向いていない地味な女なんだ。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年 9月30日(土)植草事件の真相掲示板

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14755


ケチ臭くて、実は家庭的な女と私は前に書いたが、

ケツの穴の小さな、口先だけで生きてきた誤魔化し女にすぎない。

だから、土壇場でドジって、大きな尻尾を出したんだ。

アベ応援団の大阪維新に連携を申し込んで、小池がアベ批判勢力ではなく、桝添後の都知事の椅子を都民を騙して奪ったように、やがては総理の椅子をも騙して奪いたいのだ。

しかし、とても総理になれる器ではない。

知恵が大変に少ない小心者であって、大池ではなく小池なのだ。

本当は小池にとって総理に近づけるチャンスだったのだよ。

民進を丸呑みし、自由を丸呑みし、社民を丸呑みし、共産と連携して、自分は都知事を辞めて選挙に臨めば、

アベ自民に大勝利して、直ぐにではなくても総理の座はやがて手にいれる事が出来た。

そして、選挙勝利後に内部のリベラル派を追放して、勢力を落とした自民と公明と大阪維新と連立を組んで政権を立てて総理になることが出来たのだ。

しかし、中身も実力もない只の視野の狭い女性そのものの女なので、とても勝負・戦いなんか出来る筈もなく、大阪維新の門を叩いて、助けを乞うたのだ。

政治知らずの封建田舎者のオノボリサンが多数を占める東京人の多くが詰まらない緑ペンキの小池に騙された。

しかし、実は小池はムサシか又は開票工作で当選をでっち上げてもらった疑いが濃厚であると考えているのだ。

とはいえ、今回のことが民進の分裂を誘うことになれば、結構な事と言える。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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ＲＫ独立党リンク集です。



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【森永卓郎】小池百合子の正体！希望の党の政策反原発・消費税が絶望的な理由

richardkoshimizu official website
http://bit.ly/2xKnQZ8


2017年10月8日（日）ＲＫ仙台講演会
日時：2017年10月8日（日）１４：００～１６：００（３連休の中日です。）
場所：仙台ビジネスホテル　第２会議室
住所：宮城県仙台市青葉区上杉１−４−２５　電話：022-261-5711
交通：地下鉄勾当台公園駅下車
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円


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【民進・希望合流問題】民進内「前原氏はダマされた」の見方が大勢
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【森永卓郎】小池百合子の正体！希望の党の政策反原発・消費税が絶望的な理由
https://youtu.be/26-imXSb92w



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【●】[14755] 小池はケチ臭い小心の牝狸で、政治家に向いていない地味な女なんだ。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年 9月30日(土) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14755


ケチ臭くて、実は家庭的な女と私は前に書いたが、

ケツの穴の小さな、口先だけで生きてきた誤魔化し女にすぎない。

だから、土壇場でドジって、大きな尻尾を出したんだ。

アベ応援団の大阪維新に連携を申し込んで、小池がアベ批判勢力ではなく、桝添後の都知事の椅子を都民を騙して奪ったように、やがては総理の椅子をも騙して奪いたいのだ。

しかし、とても総理になれる器ではない。

知恵が大変に少ない小心者であって、大池ではなく小池なのだ。

本当は小池にとって総理に近づけるチャンスだったのだよ。

民進を丸呑みし、自由を丸呑みし、社民を丸呑みし、共産と連携して、自分は都知事を辞めて選挙に臨めば、

アベ自民に大勝利して、直ぐにではなくても総理の座はやがて手にいれる事が出来た。

そして、選挙勝利後に内部のリベラル派を追放して、勢力を落とした自民と公明と大阪維新と連立を組んで政権を立てて総理になることが出来たのだ。

しかし、中身も実力もない只の視野の狭い女性そのものの女なので、とても勝負・戦いなんか出来る筈もなく、大阪維新の門を叩いて、助けを乞うたのだ。

政治知らずの封建田舎者のオノボリサンが多数を占める東京人の多くが詰まらない緑ペンキの小池に騙された。

しかし、実は小池はムサシか又は開票工作で当選をでっち上げてもらった疑いが濃厚であると考えているのだ。

とはいえ、今回のことが民進の分裂を誘うことになれば、結構な事と言える。

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【●】驕れる百合子の踏み絵が招くリベラル勢力大連帯
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 2日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-e7f0.html


今回の衆院総選挙の第一の課題は安倍暴政を一掃すること。


政治私物化・もりかけ隠し安倍逃走政権を排除すること。


民進党のすべてが希望の党に合流し、まずは安倍政権を排除するなら、これは一つの戦術としてはあり得た。


主権者勢力が「トロイの木馬」となって、安倍政権排除後に希望の党を分割するという戦術があり得たからである。


しかし、小池希望の党が拙速に牙を剥き始めたため、希望の党自体が急激に失速する状況が生まれつつある。


小池希望の党が、戦争法制容認、日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示し始めた。


民進党は野党４党で「戦争法制を廃止する」ことを基本合意として選挙共闘を構築してきた経緯がある。


この民進党が戦争法制を容認することを条件に小池希望の党と合流することはあり得ない。


小池希望の党が拙速に「踏み絵」方式を用いようとしたことで、民進党全体との合流話が崩壊しつつある。


結果として、民進党は二つに分党することになる可能性が高まった。


本来は、民進党代表選の時点で決定するべき事項であったが、紆余曲折の末、結果的にようやく民進党の分離・分割が実現する可能性が高まっている。


反戦・反核・反貧困の旗を明示する民進党革新勢力は、共産党、社民党などと共闘体制を構築できる。


一方で、小池希望の党は、明白な自公類似勢力になるから、自公と第二自公と革新勢力による選挙戦が実現する可能性が生まれている。


私は


『「国富」喪失』（詩想社新書）


https://goo.gl/s3NidA


のなかで、


「日本政治を死に至らしめる二党独裁」


の節を設けて次のように記述した。


「日本を支配する支配者、支配勢力は、その支配構造を維持するために三つの工作活動を展開してきたと筆者は判断する。三つの工作活動とは、第一に野党民進党（旧民主党）を「準与党」化させること、第二に創価学会と共産党を離間させておくこと、第三は反自民勢力の受け皿として、「準与党」としての人為的第三極政党を樹立すること。この三つの方策が講じられてきたと判断する。」


「第三の工作活動が人為的な「第三極」創設である。ここで重要なことは、この「第三極」勢力が、常に「準与党」勢力として創設されていることである。」


「その延長上にいま、大きな工作活動が展開されていると見られるのが小池百合子新党である。」


「しかし、その狙いを冷静に見つめる必要がある。小池氏のベースは自民党にあり、その主義、主張は現在の維新勢力ときわめて近い。また民進党もこの小池新党に秋波を送っているが、その中心は民進党内の「準与党」勢力である。」


「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。」


「筆者はこれを「二党独裁制」と表現する。中国やロシアが共産党による一党独裁と批判されるが、実態上の内実において、この一党独裁と、米国流の共和・民主の二党独裁には根本的な差異がない。日本を支配する勢力が目指す究極の姿が、この二党独裁体制であると思われる。」


さらに引用を続ける。


「筆者は、一昨年六月に「オールジャパン平和と共生」なる市民運動を立ち上げた。」


「日本政治を刷新するための市民運動を展開している。その基本理念は政策基軸、超党派、主権者主導である。オールジャパン平和と共生は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を排除して「平和と共生」の政治を実現するための政治運動である。」


「具体的な重要政策を五つ掲げている。原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五つの問題だ。原発稼働を認めない。集団的自衛権行使を容認しない。ＴＰＰに参加しない。辺野古米軍基地をつくらせない。消費税増税拡大を認めないという基軸である。この政策を基軸に、党派を超えて、総選挙での候補者一本化を目指す。この候補者調整を実現できるのは主権者だけだ。政党主導ではなく、主権者が主導して、政策を基軸に候補者の一本化を図るのだ。」


「安倍自民党が一強といわれるなか、新潟では議会における圧倒的少数勢力が見事な勝利を収めたが、その主因は選挙を「政策選択選挙」としたことである。主権者にとって重要なのは政策であって政党ではない。どの政党であろうと、良い政策は、良い政策であり、悪い政策は悪い政策なのである。政策基軸の選挙、政策選択選挙を実現できたために、主権者の意思が現実政治に反映される結果が生まれた。この「新潟メソッド」を活用することが重要である。」



「具体的に「政策選択選挙」を実現することが重要だ。いま、私たちの目の前にある重要な政治課題のうち、象徴的に重要なものを三つ掲げる。それが原発、戦争、格差・貧困である。


主権者は、二つのグループに分かれる。原発推進、集団的自衛権容認、格差容認というグループと原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正を求めるグループである。重要なことは反戦、反核、反格差の候補者を、選挙区に、ただ一人擁立することだ。


「オールジャパン平和と共生」は、すべての選挙区の立候補予定者に、公約に関する公開質問状を送付する予定だ。そして、その回答をインターネット上のＨＰに一覧表示する。そして原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正・貧困解消・消費税増税阻止の公約を明記した候補者だけをオールジャパン支援候補対象者にする。最終的にはそのなかから、一選挙区にただ一人、推薦候補を選定する。」



小池希望の党が「呉越同舟選挙」を自ら拒絶した以上、この方式で選挙戦を戦う以外に道はない。


幸いなことに、同種の政策を掲げる候補者が一選挙区から二名立候補する状況が多くの選挙区で発生することになる。


そこに、反戦・反核・反貧困の候補者がただ一人立候補することになれば、こちらの候補者が勝利する可能性が格段に高くなる。


総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、革新勢力＝野党共闘勢力を強固に確立すれば、革新勝利の道が開けてくる。


総選挙は急転直下、大逆転の可能性をはらみ始めた。


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【●】[14754] 小池は安倍を「ヤマ・モリ・カケ」で批判してないだろう。これは隠れ安倍応援勢力だ。前原が狸穴の入り口で煙を炊いたんだよ。そうしたら…。
 投稿者： 青トマト 投稿日：2017年 9月30日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14754

穴に隠れてた小者の牝狸が、

大きな尻尾を出して這い出して来たんだ。

そしてな…。

大阪の狸仲間に、「助けてくれや～い」と訴えたんだ。

大阪の狸松だし（いや、「丸出し」）の維新狸は単純だから、喜んで応じてきた。

これで実は小池がアベ応援団（後釜ねらい）ということが判っただろう。

大阪維新はアベに味方をして支えてる。

小池の看板は反自民だが、実は親自民で自民の後を継ぎたいのだ。

このように、国共合作は、物事の本質を露呈させて、情勢を先へと進める。

これは優れた戦術のなだ。

合流が実現しなくても、しても、民進党の分裂は進む。

そして、小池がファシストの売国奴であることが暴露される、

口先騙しの原発離脱なんて言って偽の民主勢力を装って厚化粧してる。

しかし、悪名高い大阪維新アベ応援団とれんけいしたからには、看板のメッキは剥げ落ちた。

踏み絵を踏まされたの小者の牝古狸の小池なのだった。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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「反戦・反核・反貧困、政党ではなく政策を基軸として候補者を支援していく」～植草一秀氏ら「オールジャパン平和と共生」が衆院総選挙緊急総決起集会を開催!!――森友・加計問題も講演 2017.9.29

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2017年10月8日（日）ＲＫ仙台講演会
日時：2017年10月8日（日）１４：００～１６：００（３連休の中日です。）
場所：仙台ビジネスホテル　第２会議室
住所：宮城県仙台市青葉区上杉１−４−２５　電話：022-261-5711
交通：地下鉄勾当台公園駅下車
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円


●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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「反戦・反核・反貧困、政党ではなく政策を基軸として候補者を支援していく」～植草一秀氏ら「オールジャパン平和と共生」が衆院総選挙緊急総決起集会を開催!!――森友・加計問題も講演 2017.9.29https://youtu.be/NX4H31nSmMM

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【●】 「排除リスト」を入手！ 民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった！ 今からでも遅くない、安倍にも小池にもNO…
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 30 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/242.html


「排除リスト」を入手！ 民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった！ 今からでも遅くない、安倍にも小池にもNOの野党共闘を
http://lite-ra.com/2017/09/post-3483.html
2017.09.30　希望の党の「リベラル排除リスト」を入手　リテラ


　昨日、「（リベラル派は）排除する」と明言した小池百合子・希望の党代表。小池新党は「打倒安倍政権」と打ち出しつつ、実際はリベラルの分断を図り、極右政党として自民党の補完勢力を目指していることはこの発言からもあきらかだ。

　事実、永田町では、小池代表の「リベラル排除」宣言の前から、民進党議員を選別するために希望の党が作成したという「排除リスト」が出回っている。

「これが本物かどうかの裏は取れていませんが、最初の段階で小池と、若狭勝と細野豪志が“絶対にこのメンバーは外す”としてリストアップした第一弾のリストと言われているものです。各社政治部はどこの社も入手していますよ」（全国紙政治部記者）

　すでに一部民放のニュース番組もその存在を報じているが、実際に誰の名前が載っているかは明らかにされていない。そこで、本サイトはそのメモを独自に入手し、公開することにした。そこに並んでいたのは、以下のような名前だった。

《野田佳彦／菅直人／手塚仁雄／辻元清美／赤松広隆／近藤昭一／長妻昭／枝野幸男／岡田克也／阿部知子／安住淳／海江田万里／櫛渕万里》

　計13人。ほとんどは民進党の代表経験者とリベラル色の強い議員であり、ある意味、予想通りとも言える。ただ、現職ではない海江田氏や櫛渕氏の名前も入っているうえ、そもそも公認を申請していない人の名前も含まれていることからも、排除の徹底ぶりがうかがえる。唯一意外なのは、希望の党への合流に向け「前から憲法改正に賛成」とアピールしていた安住氏が入っていることだが、これは小池が安住のことを嫌っているためではないかと言われている。

■小池とともに選別を担当しているのは産経OBと極右の中山成彬？

　もちろん、このリスト自体は前述したように各社政治部も本物かどうか裏を取れておらず、真贋は定かではない。ただ、希望の党で、こうした「リベラル排除」の選別が進んでいることはたしかだ。

「実際は出回っているリストよりもう少し多い30人ほどが排除されると言われています」（前出・全国紙政治部記者）

　しかも、それは小池と側近だけで独断的に進められているのだという。朝日新聞はこう書いている。

〈排除するかどうかの実態は、小池氏の一存による選別となりそうだ。党関係者によると、28日に民進側から候補予定者のリストをもらった小池氏は都内のホテルにこもり、「それは左だからダメ」などと日本地図を片手にスタッフに指示を飛ばしたという〉

　ちなみに、小池代表とともにその作業にたずさわっているのは、元産経新聞の記者なのだという。希望の党関係者がこう証言する。

「小池さんの右腕となって選別を仕切っているのは、Oという産経の元記者らしいですね。大臣時代からのお気に入りの番記者で、小池都知事の政務担当特別秘書Mさんの夫です。ちなみに、O記者はまだ産経を辞めていなくて、休職中という説もある。いずれにしても、このO記者がかなり強硬に“リベラル排除”を主導して、マスコミにもバンバン情報を流している。もうひとり、有名なジャーナリストも選別スタッフに入っているんじゃないかと言われていましたが、こちらはほとんど排除されつつあるようです」

　また、一昨日の夜には、日本のこころを離党し希望の党に合流した中山成彬氏が、〈小池さんに頼まれて私が保守かどうかチェックする〉とTwitterに投稿。この投稿はすぐに消されたが、中山氏は〈憲法改正反対、外国人参政権推進派派民進党の左は無所属で立候補するしかない〉（原文ママ）と述べていた。

　日本会議のみならず在特会関連の団体とも関係してきた極右の中山氏が選別にかかわっているとしたら、希望の党はまさしくヘイト政党ではないか。

　しかも、中山氏は上述のツイートで、〈私が予想したより早く民進党が瓦解した〉〈前原代表はまるけ民進党は希望の党に来れない〉（原文ママ）ともツイートしている。これでは、民進・希望合流騒動は、最初から民進党解体、野党共闘潰しが目的だったのかと思わざるを得ない。そして実際、そうなっている。

　中山氏のこのツイートが自分を大きく見せるための吹かしだったとしても、同党が“極右の吹き溜まり”であることは間違いないし、「俺は昔から安保法制に賛成だった」などと平気で変節を口にするような民進党議員だけが公認されることは目に見えている。

■新党結成、もう一度民進党を立て直し、希望の党移籍組を追い出せ！

　そういう意味では、もはや「希望の党」に誰が公認されるかどうか、などと語っている場合ではない。

　民進党のリベラル派はそんな邪な色気を捨てて、極右政党たる小池新党には、さっさとNOを叩きつけるべきだ。

　そして、リベラル勢力を結集して新党をつくればいい。いや、民進党のまま、リベラル政党として野党共闘を立て直すという選択肢もあるだろう。

　有田芳生参院議員がFacebookで明かしたところによると、両院議員総会では〈民進党から希望の党に移籍しても当選する多くの候補者は前者です。したがってこれまでの政策や理念に大きな変更はない〉と説明されていたのだという。

「希望者は全員受け入れ」にくわえて「政策や理念に大きな変更はない」。前原誠司代表自身がこんな甘い見通しを本気で信じていたのか、議員たちを納得させるための方便だったのかはわからないが、いずれにしても虚偽の説明により、一瞬にして民進党を破壊し、野党4党共闘もぶち壊したことは紛れもない事実だ。良識ある民進議員候補者たちは、いますぐ前原氏を解任し、参院議員とともに民進党を継続。そしていまからでも遅くない「安保法廃案」「立憲主義の回復」という原点に立ち返り野党共闘をあらためて立て直すべきだ。

　それでも、希望の党から出馬したいという輩は、政党交付金などビタ一文渡さずに叩き出せばいい。

　幸いなことに、衆院候補者の20人あまりは最初から希望の党との合流を拒否している。北海道8区の逢坂誠二氏も「希望の党とはどうしても肌が合わない」として、すでに無所属で出馬する意向を固めている。

　さらに、枝野代表代行についても、無所属での出馬で動きはじめ、本日未明の共同通信の報道によれば、〈考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている〉という。

　また、ここにきて、リベラル組が民進党に残留して、民進党から出馬を目指すという動きも出てきた。

　一方、社民党と候補者一本化で合意している共産党の志位和夫委員長は「勇気を持って、共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは連携をしっかりしていきたい」と断言し、希望の党に合流しない候補者との共闘を打ち出している。

　本サイトでは何度も言及してきたが、希望の党はたんなる自民党の別働隊にすぎない。そして、民進党の合流騒動の裏で小躍りしているのは、ほかでもなく安倍首相なのだ。排除されるかどうかに右往左往するのではなく、いますぐにでも正々堂々と極右と手を結ぶことを拒否し、小池代表の言う改革がいかにハリボテであるかを暴き、真の「安倍政権打倒」を掲げて選挙の構図の切り崩しに動き出すべきだ。

（編集部）


「新しい独裁者はいらない」民進・阿部氏、小池氏を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000054-asahi-pol
朝日新聞　9/30(土) 13:55配信

　民進党前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏は３０日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「（希望の党が）イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男元官房長官ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。

　阿部氏はこれに先立つ街頭演説で、希望の党の小池百合子代表について「安倍（晋三）首相に代わる新しい独裁者はいらない」などと厳しく批判。前原誠司代表に対し、希望の党との合流協議からの撤退と、両院議員総会の開催を求めた。（小北清人）


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】反戦・反核・反貧困明示候補をオールジャパンで支援
植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 1日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-cb80.html



９月２９日午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、立ち見の参加者も出る状況で「オールジャパン平和と共生」主催


政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」


が開催された。


第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！


第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！


の構成で、極めて有意義な問題意識の共有、衆院総選挙に向けての主権者の側の基本戦略、基本戦術を確認することができた。


参集下さった主権者のみなさま、集会開催にご尽力くださった多くの関係者のみなさまに心から感謝の意を表したい。


集会の模様は、オールジャパン平和と共生顧問でもある岩上安身氏が代表を務めておられるＩＷＪ、ユープラン三輪様、Thinkbox大野様、ご講演者でもある黒川敦彦様のグループの４者によって動画配信、録画配信を賜った。


記して厚く感謝申し上げたい。


ユープランさまはすでに全体録画を配信くださっているので、ご高覧賜りたい。


https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM


他の動画配信についても改めてご紹介させていただく予定。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399226

集会では、オールジャパン平和と共生の最高顧問である元日本医師会会長の原中勝征氏による開会挨拶で封切られ、続いて同じく最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏からのメッセージが代読された。

第１部では４名の講師による極めて示唆に富むご高話が開示された。



１０月１０日公示、１０月２２日投票の今回の衆院総選挙。


第一のテーマは、


「政治私物化、もりかけ隠しの安倍政治に終止符を打つこと」


である。


しかし、同時に、私たちは「戦争と弱肉強食」の政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治を確立しなければならない。


これが今回衆院総選挙の第二のテーマである。


小池国政新党が創設され、安倍政治を終焉させる可能性が浮上している。


これはこれで極めて重要なことであるが、小池国政新党が拙速にその本性を表わし始めたことに対する最大の注視が必要である。


オールジャパン平和と共生は、


反戦・反核・反貧困


の三つの最重要テーマを掲げて、この政策論点を基軸に、主権者が支援する候補者を各選挙区にただ一人選定してゆくことを提唱しているが、その第一のテーマである「反戦」について、小池国政新党が重大な行動を示し始めた。


それは、憲法改定・戦争法肯定を民進党出身者への公認付与の条件に掲げ、一部候補者の公認拒絶に動いていることである。


これまでの野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものであった。


民進党はこの点を確認の上、野党４党共闘を成立させてきた。


その根幹にかかわる「戦争法制肯定」を公認付与の条件に掲げることが鮮明になりつつある。


こうなると、これまでの経緯を踏まえると、民進党候補者は基本的にすべて、希望の党からの衆院選出馬を固辞しなければならないことになる。


この問題が新たに浮上している。


総決起集会でオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士は、


「究極の対米従属政策が憲法改定＝９条改定であり、その是非こそが今次衆院総選挙の最大の争点である」


と指摘された。


私はかねてより、日本を支配する支配者は、自公と第二自公による二大政党体制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党による二大政党体制であることを指摘してきた。


これを私は「二党独裁体制」と指摘してきた。


小池国政新党が拙速にその本性をむき出しにする行動を示し始めたことで、この点がにわかに鮮明になりつつある。


原発ゼロ、消費税増税凍結という、極めて重要な政策を提示し、民進党が示していない重要施策が提示されたことに注目はしなければならないが、他方において、最も重要なもうひとつのテーマである、


「日本を戦争をする国にするのか、しないのか」


について、小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたのである。



結論を示せば、この衆院選で自公と第二自公である小池国政新党が衆院３分の２議席を確保すれば、必ず憲法改悪に進むことになる。


日本を「戦争をしない国」にとどめるには、これを阻止しなければならない。


つまり、「日本を戦争にしない国」にとどめる、本当の意味の「第三極」勢力を結集して、３分の１以上の議席を確保しなければならない。


そのために必要なことは、民進党の一部議員と他の「戦争をしない国」推進勢力がリベラル新党を創設することである。


このリベラル新党と共産党が完全なる選挙共闘を構築して、主権者に「戦争をしない日本存続」の選択肢を提供する必要がある。


焦点は民進党の１００億円の政党交付金である。


民進党のこの政党交付金は主権者から配給された資金である。


これを議員数で除して、各議員に配分するべきだ。


「戦争をしない国」の政策公約を堅持して小池国政新党に移籍しない者にこの政党交付金を配分する必要がある。


反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設して、日本の主権者に適正な選択肢を提供する体制を構築することが喫緊の課題になっている。


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【●】[14737] 民進党の身売り
 投稿者： 風太 投稿日：2017年 9月27日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14737
前原代表は、民進党を小池新党に身売りしようとしているようです。

しかし小池新党はガチガチの保守タカ派新党。

どうみても護憲派リベラルが参集できるはずもありません。

社民党もはじかれるでしょう。

結局このままだと私の予想通りになりそうです。

正直言ってリベラル派や市民運動はいったい何をしているのか。

民進党は親米保守タカ派の改憲勢力に乗っ取られようとしているではないですか。

国民の多数は穏健な平和主義の護憲派のはずなのに。

もうこうなったらリベラル派も社民も自由もすべて新党に入り込むと良い。

アメリカ公認の小池人気を盾にして、国会の議席数をなんとしても確保すべきです。

一人でも多くのリベラル派が生き残ることが、今一番大事なことですから。

おりをみて執行部を奪い返せば良いだけの事です。
?
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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