2010.3.6_1/9 リチャード・コシミズ【旧与党のスキャンダル】独立党東京?

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
あの娘とスキャンダル　／　チェッカーズ　EP
http://youtu.be/R7TJk9ELppo

2010.3.6_1/9 リチャード・コシミズ【旧与党のスキャンダル】独立党東京?
http://youtu.be/K11ZIBqsNfA

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【●】偏向NHKがひた隠す天下り根絶なる増税前提条件
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月29日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/nhk-efa7.html

ＮＨＫは正式名称を「日本偏向協会」に改めるべきであるし、略称は実態を正しく表す「犬ＨＫ」に変更するべきだ。
　
「ニュースウオッチ９」の偏向は目に余るが、ＮＨＫは意識して偏向報道を展開していると考えられる。
　
　９月２８日放送の「ニュースウオッチ９」では、藤井裕久氏へのインタビューが放映された。
　
　大増税問題という、国民生活に直結する重要問題を取り上げるなら、必ず、賛否両論を公平に紹介するのが、政治的公平を義務付けられた放送の取るべき姿勢である。

放送法第四条に次の規定が置かれている。
　
（国内放送等の放送番組の編集等）
　
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　
二 　政治的に公平であること。
　
三 　報道は事実をまげないですること。
　
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　
第二号
「政治的公平」
　
だけでなく、
　
第四号には、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
　
が明記されている。
　　
　復興大増税については、明らかに「意見が対立している」。
　
　藤井氏を賛成意見の代表者として登場させるなら、反対意見を表明している政治家を反対意見の代表者として出演させることが不可欠である。
　
　ＮＨＫの悪質さは、藤井氏を登場させるだけでなく、藤井氏をヒーローに仕立て上げる演出を施していることだ。
　
「野党の時には責めるだけで良かったが、与党になれば責任を負わねばならない。」
　
「社会保障と税の一体改革も必ず実現しなければならない。」
　
「最後の仕事だと思ってやっている。」
　
　藤井氏をヒーローに仕立て上げる一方、報道機関として、必ず示すべき指摘すら示さない。

三つの問題を問うことは必須だ。
　
　第一は、日本経済が深刻な不況にあり、雇用問題が極めて深刻な状況下で増税政策が適正な政策と言えるのか。
　
　答えは明確だ。これほど誤った政策はない。
　
　　
　第二は、復興事業の中心は投資事業であり、その効用は長期にわたって発揮される。したがって、財源負担を現代世代だけに負わせるのは適正でないのだ。赤字国債を発行して、現代世代が受ける恩恵の負担を将来世代に押し付けるのはおかしいと主張してきたのは誰なのか。
　
　将来にわたって効用を発揮するインフラ資産を建設するのであり、そのインフラ資産建設は大災害・大事故で破壊されたものであり、その費用負担を直ちに被災者にも負わせるのはあまりにも酷い。
　
　
　第三に、法人に対する税制改正は「増税」ではなく「減税」である。減税は２０１１年度に実施する予定だったというが、今年度は減税を実施していない。だから、減税は２０１２年度に初めて実施されるものなのだ。
　
　２０１２年度から減税を新たに実施し、最初の３年間はその減税金額を少なくするというのが政府案だ。
　
　これを「増税」と表現して報道するのは、虚偽報道である。
　
　放送法第四条第三号の条文をよく読みなおすべきだ。
　
「報道は事実をまげないですること。」
と定められているではないか。
　
　法人税について、２０１２年度以降に実施するのは、「増税」ではなく「減税」である。ＮＨＫは放送法第四条の第二号規定、第三号規定、第四号規定に明らかに違反している。
　
　こんな偏向放送会社、大本営に放送受信料を支払う必要はない。このような放送を行うＮＨＫが放送受信料を強制的に徴収するのは、明らかに公序良俗に反する。

さらに、二つ、決定的に重要なことがらがある。ＮＨＫはこの点についても、まったく触れない。
　
　第一は、庶民大増税が主権者国民の意思に反していることだ。国民主権の下で議会制民主主義制度を採用しているなら、政府や議会が主権者である国民の意思を尊重するべきことは当然だ。
　
　直近２回の国政選挙である２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選で、主権者国民は、大増税に対して明確にＮＯの意思を表明した。
　
　選挙に際して政党が政権公約を明示し、主権者国民が政権を選択する選挙、マニフェスト選挙が日本政治を刷新すると、マスメディアも大々的に宣伝してきたのではないか。
　
　菅直人氏は、大きな税制改革を実施する際には、必ず、総選挙で国民の判断を仰ぐことを確約した。この確約は菅政権を引き継いだ野田政権でも継承されねばならない。



第二は、国民に重税負担を求める前に、官僚利権を切ることが先決だ。官僚利権を切ることについて、何も俎上に乗せられていない。何も乗せられていないどころか、財務省等の官僚に、総工費１０５億円、豪華１３階建て公務員宿舎２棟：８５０世帯分のマンションを新築して提供するというのだ。家賃は３ＬＤＫ７５平米で４万円、駐車場は月額３２６２円だという。
　
　庶民に大増税を押し付けて、官僚利権てんこ盛りの政策を推進するのが野田佳彦悪徳財務省傀儡政権だ。
　　　　　

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【●】「検察は水谷建設に騙されている！」―石川知裕議員　有罪判決後インタビュー（BLOGOS）「小沢一郎狙い撃ち」憤る石川氏　

★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 29 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/102.html

「検察は水谷建設に騙されている！」―石川知裕議員　有罪判決後インタビュー
http://news.livedoor.com/article/detail/5895426/
2011年09月28日14時37分　　BLOGOS編集部


小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る裁判において、東京地裁は26日、元秘書である石川知裕議員に有罪判決を下した。翌9月27日、石川知裕議員は議員会館でインターネットTV局であるODAIBA TVのインタビューに応えた。石川氏は、インタビューの中で裁判所の判決に対し、怒りをにじませている。有罪判決直後の石川議員の心情をインタビューの書き起こしでお伝えする。


インタビュー動画（UstreamのODAIBA TV「時局放談」より）
http://www.ustream.tv/recorded/17549214


■「推認につぐ推認」には憤りを感じる

一先生、昨日は大変でしたね

石川議員（以下、石川）：13時半から裁判が始まりまして、17時過ぎまで掛かりましたけど、ああいう判決がでるとはまったく予想しておりませんでした。

一証拠がない中での有罪判決を意外に思った方も多かったと思うのですが

石川：特に水谷建設からの5千万円に関してはまったく物証がないので。

それを隠したいから一連の経理操作を行ったんだという、正に「推認に次ぐ推認」で認めてしまったということには、私は非常に驚いておりますし、憤りを感じております。

―水谷建設の会長も「石川さんはかわいそうだ」と発言したと新聞で報じられていましたが

石川：水谷建設の会長に言われても複雑な感情がありますが…。

いずれにしても川村なるものが、まったくもって嘘でたらめを言っているわけです。私に金を渡したと。それで検察側は"自分が不利になることを言っているんだから"と事実だと主張して、それを裁判所も認定した。

私は、収支報告書の作成に関しては"違法だ"という認識はなかった。評価は裁判所が行うので、そこの評価が分かれるのは仕方ない。しかし、事実の検証がない、物証がないままというのには驚きましたね。

―今回の判決に関しては、非常に珍しい"一歩踏み込んだ判決"という評価が聞こえてきます。一歩踏み込んだというよりも既に俵を割っているんじゃないかという声もありますが

石川：まぁ推認に次ぐ推認ですからね。

―これは推定無罪の判決を覆す前代未聞の判決という声もありますが

石川：「小沢の秘書だから」という先入観が働いていると思います。小沢一郎狙い撃ちの裁判、検察の捜査ですからね。そういう先入観は当然あったと思います。

―推定無罪とは「被告人が有罪であると主張する検察官がその被疑事実について立証しなければ、被告人は有罪判決を受けることはない」ということなんですが、今回は裁判官が疑わしいと考えたから有罪ということのように思えます。これは控訴審では、どうなるのでしょうか

石川：私は控訴審の裁判では必ずいい判決を受けることができると思っております。あまりにも乱暴。これはもうびっくりでした。

―今回の公判においては、供述調書が却下されているんですよね。で証拠がないまま推定につぐ推定で判決が下っている。これでは、今後いろんな形で冤罪が起きるのではないかと危惧してしまうのですが

石川：私は今回の調書却下は、検察が脅迫や誘導でとった調書ではなくて、裁判所が自分たちが裁判所で聞いたことを基にして判決を下すという一つの転換点になると思っていました。しかし、実際にはあまりにも物証がないまま、乱暴な推認が続いたことに驚きました。

―これで「日本の司法制度は死んだも同然だ。今の日本はもはや法治国家の体をなしていない」と考えることも出来ると思うのですが

石川：昨日、「水谷5千万円」の認定を聞いたときには、そういう思いもありました。これでは"相手を貶めよう"と考えて、いろんな作戦を練った検察の作戦が成功したことになるんですよ。その前に検察がだまされている、水谷建設が何らかの形でだましているんです。

私が拘置所での検事さんの話で忘れられないのは「事実と裁判の結果は違う。裁判の結果は積み上げてきた証拠をもって、裁判官が判定するから。だから、事実と裁判の結果は違うんだよ」という話です。これは未だに頭にこびりついてますね。昨日からは特に。

―よく言われるのは「事実と"法廷の事実"は違う」ということですが、その通りになったということですかね。

石川：そうですね。だから、運転手が運んでいないといっているのに運んだことになっている。そして、経理担当者が5千万を川村に渡しました、それを石川に渡しましたという証言のみが取り上げられている。

私のアリバイを証明しろっていっても、5年も6年も前の何月何日の午後なんて証明できないですよ。その時政治家やってれば日程もありますけどね。本当に信じられないですよ！

―お怒りはよく伝わってきます。

石川：本当に信じられないですね。

■識者も今回の判決を疑問視

―NHKのコメンテーターである若狭弁護士は、今回の判決について以下のようにコメントしてます。

"今回は、供述調書を却下し証拠調べもしていない。供述に頼らず、状況証拠だけで有罪判決を出せるというのは、特捜部としては大きな力を得たと思う。"

これはかなり踏み込んだ発言ですね。またジャーナリストの江川紹子さんも

"裁判官の価値観、想像で物語を組み立てることには危惧を覚える。裏づけのないものを事実として断定してしまうのは非常に危険である。"

と感想を述べています。

石川：江川さんは、ずっと傍聴していらっしゃって比較的中立な立場でお話されていると思うのですが、やっぱり乱暴ですよ、裁判官は。いくらなんでも。

―下衆な話しになりますが、裁判官と検察の方が"お友達"であるケースもありますしね。

石川：判検交流という言葉もあるように、"お友達"になるようなシステムになっているんです。

―以下は、twitterで寄せられた、ある弁護士さんの意見です。

"やはり裁判所は信用してはいけないということがわかりました。
元々、最も検察よりの裁判長と言われていましたが、その通りになりました。判決の真意は証拠ないけど「小沢の秘書」だから有罪。こんな判決が許されるのでしょうか。"

石川：まぁ「悪党である小沢一郎に仕えた」という先入観をどうしても持ってますから。

―もう一人ご紹介します。この方は記者会見に出席した記者の方です。

"記者会見で、この一連の裁判および記者クラブ報道の政治性を痛感した。あれだけの報道陣がいながら、質問のために挙手したものが私以外4人しかいなかった。私にとって闇献金まで事実認定されたのは想定外だったが、それ以外の報道陣は驚きもせず想定内のような態度だった。"

石川：裁判所の判決は、想像以上にとんでもない不当判決でした。しかし、司法記者クラブの方から見れば、検察寄りで一番書きやすい判決なわけです。だからいちいち質問する必要はないんです。もし、これが比較的我々に有利な判決であれば質問が続出したと思いますね。「こういう部分に疑いが残るんじゃないですか」とかね。でも、我々の主張はすべて退けられましたから。

―今後については、どのようにお考えですか。

石川：現在27日16時過ぎですけど、もう控訴しました。弁護士にお願いしてます。

日程的には来年、控訴審の裁判が始まると思います。その前に10月6日に小沢一郎元民主党代表の裁判が始まりますので、私も10月28日、11月1日と証人尋問で呼ばれております。この裁判は来年4月ごろに判決が出る予定ですので、まだまだ裁判は続きます。

―裁判、裁判で大変ですね。

石川：そうですね、時間的にも精神的にも疲れます。費用もかかります。ただ、地元からの応援、全国からの支援カンパをいただいておりますので、そういう応援の声が自分を奮い立たせてくれます。

―当然裁判だけでなく、国政のほうも

石川：今まで地域間の要望に出来るだけ応えていけるように活動してきています。よくテレビや新聞で「石川はちゃんと政治活動できるのか」と言われてますけど、それは地域関係者の声を聞いたことがない人が言ってるだけなんです。

地域の町長さんや農業関係者の声から私の活動を知ってほしいと思います。

もう一つ宣伝がありまして、9月12日から有料のメールマガジン「石川ともひろの汚名返上」を始めました。昨日、正に汚名を着せられましたからね。裁判の様子や日常の身近なことを書いています。それと「小悪党の処世術」ということで小沢さんの傍でどういう立ち回りをしてきたかというようなことを書いています。まぐまぐでやってますので、どうか入会いただければと思います。

10月6日から始まる小沢氏の公判や控訴審では、どのような判断が下されるのだろうか。石川氏の今後の活動も含めて注目される。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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小沢元代表元秘書・石川知裕被告ら3人に有罪判決（11/09/26）

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2010.1.31~01/12 リチャード・コシミズ【東京地検】独立党東京学習会
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完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る
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小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
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【●】日本民主主義の真正危機と米官業複合体の謀略
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月28日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-0163.html


日本民主主義の真正危機と米官業複合体の謀略

日本民主主義の真正危機である。

　民主主義国家にとって、何よりも重要なことは、特定の勢力に政治権力を集中させないことである。国家権力が警察・検察・裁判所権力を手中に収めれば、辞書から「不可能」の文字が消える。
　
　反対意見を許さないことが可能になる。危険分子は権力が封殺してしまえばよい。
　
　世論が騒ぎ立てることに対しては、マスメディアを支配下に収めて、情報の統制を行えばよい。世論操作をねつ造してこれを発表し続ければ、本当の批判分子の声を封じることは可能である。大衆はコントロールされてしまう。

小沢一郎民主党元代表の元秘書３名に対する裁判は、日本の暗黒時代の幕開けを高らかに宣言するものである。
　
　私が巻き込まれた冤罪事件の裁判も、客観的に判断すれば、あり得ない不当判決であったが、小沢氏元秘書の裁判も、中立公正の客観的立場から判定して、まったくあり得ないものだった。
　
　二つの政治団体の名称を記載せずに、西松建設と記載すべきかどうかは、判断が分かれるところだが、これを裁判所が西松建設と記載すべきだと判断して、記載の修正を求めるとか、あるいは最低限の罰金を科すということであれば、選択肢としてはあり得ないものではなかったかも知れない。
　
　不動産取得費用の立て替え払いの資金出入りを記載しなかったことを、記載すべきだとして修正を求めるなり、最低限度の罰金を科すというなら、まったくあり得ない選択肢ではなかったかも知れない。
　
　しかし、裁判所の判断は、不確定なことがらについて、心証のみで推測し、その推測だけを根拠に、その推測が実在したと断定するものであり、基本的人権を完全に侵害する不当判決そのものである。
　
　これがまかり通るなら、日本は完全に暗黒警察国家に転じたと断定して良いだろう。
　
　刑事裁判の根本原則は、冤罪を生み出さないことである。不確定なことがらについて、心証のみ、すなわち状況証拠のみで有罪判定することが許されると、無限の冤罪が生み出される可能性が生まれる。
　
　とりわけ、背後に政治事情が存在する事案で、この種の判決が示されてゆくなら、政敵は、いつでも簡単に国家権力によって排除、抹殺されることになる。絶対主義権力の誕生そのものである。

新藤宗幸氏の『司法官僚』〈岩波書店〉が喝破したように、日本の裁判所は最高裁事務総局に支配されており、この最高裁事務総局が政治権力の支配下に置かれていることが重大な問題である。


司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)
著者：新藤 宗幸
販売元：岩波書店
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　政敵を排除することは極めて容易である。警察・検察・検察審査会を総動員して、政敵を起訴に持ち込む。起訴に持ち込んだうえで、裁判の担当判事に権力の意向に従順な判事を充てる。これで、政敵の排除は簡単に実現できるのだ。私の冤罪事件も、まさにこの図式のなかで作られた。
　
　公判廷で、被告無罪の決定的な立証が行われても、判決でその立証を無視すればよい。
　
　小沢氏の秘書３名は、正当な裁判が行われたなら、１００％無罪判決が出されるべきものである。ところが、これを裁判所は有罪とし、メディアも国会も、裁判所の判断を絶対のものとして取り扱うから、歪んだものが大手を振ってまかり通ることになる。
　
　絶対主義である。北朝鮮、ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連と何も変わらない。いや、表向き民主主義の仮面をかぶっているだけ、なお、たちが悪い。それでも、裁判のの内容を吟味する者には、日本の民主主義が真正の危機に突入したことが鮮明に理解できる。
　　
　しかし、裁判所が中立公正の独立した機関であると考えている人々には、この深刻さがまったく伝わらない。

米国と官僚と大資本が結託して日本を支配する構造。小沢一郎氏はこの基本構造を破壊しかねない危険分子の筆頭に位置付けられてきたし、いまもなお、筆頭に位置付けられているのだ。
　
　今回の裁判で大久保隆規氏に無罪判決が示されれば、天地が逆転する激震が走る。検察の暴走で、日本政治の方向が１８０度覆されてしまったからだ。
　
　２００９年９月に小沢一郎政権が誕生し、いまも小沢一郎政権が持続しているのが、唯一の正史となり、過去３年半の現実が全面否定されるからだ。
　
　これを避けるために、日本政治の権力者は、真正面から中央突破を図った。想像を絶する東京地裁の一審判決を押し通して、謀略を既定事実化しようとしている。
　
　小沢一郎氏と小沢氏支持の巨大勢力をせん滅するための、巨大な謀略が白昼堂々と展開されているのだ。
　
　主権者国民は、傍観者でいるだけでは、必ず、悪徳利権複合体の思いのままに、この国を支配されてしまう。必ず立ち上がり、反乱を起こし、絶対主義権力を倒さねばならぬ。

野田佳彦政権は米国、財務省、法務省・警察庁・裁判所、そして大資本の利権複合体に操られる政権であり、野田政権が利権複合体の指令に従い、小沢氏と支持グループの殲滅に動き出していることは間違いない。

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【●】検索と裁判が一体となった暗黒司法がニッポンを滅ぼす。今は「小沢抹殺と」いう
　　　「国策」のバトンがアンカーの裁判所に託された段階なのだ。{世に噛む日々｝
　　　http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-652.html


　今日は「陰謀論」を述べてみようと思う。それは、決して僕の好むところではないが、裁判官が根拠のない「推論」をし、そればかりか、それをもとに無実の人を罪人にしたてあげることが許されるなら、僕のような無力な庶民が、好き勝手な「推論」や「陰謀論」を述べることも、大いに許されるはずである。

　検察は「国策捜査」をし、裁判所は「国策判決」をした。いわば、「国策」のバトンタッチである。まず「小沢抹殺」という「国策」が大前提としてあって、そこからすべてが組み立てられた。当初の主役は「検察」である。それが「検察審査会」に引き継がれ、最後のバトンは裁判所に託された。

　記者クラブメディアは、それら「走者」のサポーターとして彼らを支えた。「郵便不正事件」で前田元検事の証拠改竄を「スクープ」した朝日。村木厚子氏の一審判決を「無罪」とした裁判官。前田検事と上司ふたりを起訴した検察上部。みんな一致協力して、この国で「まともな裁判が行われている」かのような演出を行ったのだ。

　全部が、「小沢抹殺」への布石だった。秘書3人や小沢氏本人を有罪としてしまうには、あまりにひどい、もはや言いがかりに近いほどのこじつけ、牽強付会を行わなければならない。証拠が何一つ存在しないのだから、仕方がない。「無罪」の選択肢は、最初からありえないからだ。

　しかしそれは、目立たせたくはない。日付の入ったレシート一枚を「客観的証拠」などとのたまうような滅茶苦茶さは、露呈したくない。これが証拠になるのなら、この日にホテルでコーヒーを飲んだすべての者が「5千万円を貰った」ということになってしまう。（新聞はさりげなく「レシートなどの客観的証拠とも符合する」などと書き、恰も確実な物的証拠が存在するかのような工作を施している）

　石川氏らの供述調書をほとんど採用しなかったのも、「まともな裁判が行われている」かのように見せかける演出だった。検察の脅迫的、誘導的な調書のとりかたを批判するという、一見、「公平で民主的な先進性」と、独断と偏見に満ちた検察官以上に検察官的な判決内容との、「眩暈がするような乖離」がそれを物語っているといえよう。

　この国は、骨の髄まで、八百長国家、ヤラセ国家なのである。三権分立がきちんと確立されているかのような幻想を、さんざん、国民に洗脳してきたのだ。これは、「原発安全神話」とまったく同じ構図である。そう、「神話」だったのだ。
　しかし、この「三権分立神話」も、この陸山会「事件」判決で、その「終わり」が始まったと言ってよいのではないか。「原発安全神話」が、福島クライシスで終わりを告げたように。それには、国家の「八百長」「ヤラセ」をことごとく暴いてゆき、拡散させてゆくことが肝要だ。

　小沢氏は「八百長」や「ヤラセ」のない国家の仕組みを構築しようとしたのだ。それによって、一身の安泰が危うくなるヤカラどもが死に物狂いで牙を剥いてきた。もはや、なりふりをかまう余裕がないかもしれない。彼らの操作に惑わされない、強さと賢明さが、今ほどわがニッポン国庶民に必要とされる時はないのかもしれない。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（嘘は罪）

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大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（事件の流れ１）
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大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（事件の流れ３）
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新党日本 田中康夫逮捕を画策した神戸地検と地裁
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Slim Whitman It s A Sin To Tell A Lie(嘘は罪)
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　当然、嘘を信用して真実をねじ伏せることも罪である。
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【●】陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決

★阿修羅♪ > 投稿者 あっしら 日時 2011 年 9 月 27 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/855.html


　昨日（９・２６）の陸山会３秘書に対する政治資金規正法違反の東京地裁判決は、“小沢一郎”絡みなら有罪に違いないという推定をベースに公判が進められ、そのまま判決まで出たとしか思えないトンデモ判決だ。

　ＢＳフジのプレミアムニュースに出演していた元東京地検特捜部長の宗像氏が驚くほどの判決である。もちろん、宗像氏は、有罪判決に驚いたわけではなく、判決文で示された有罪の根拠及び理由に対してである。
　宗像氏や若狭氏（ＮＨＫニュース）など元検事は、直接的な証拠なくても客観的な“状況証拠”があれば有罪になることを示した判決だと説明し、宗像氏は検察の期待（予想）を超えるさらに踏み込んだ判決文だと評していた。

　郵便料金不正事件の村木公判で有名になった検察の“構図＝ストリー”に、裁判官がそのまま乗っかるだけではなく、“構図＝ストリー”がさらにもっともらしく見えるよう脚色まで加えた判決だ。

　阿修羅でも、東京地裁登石裁判長が供述調書の多くを不採用としたことで無罪の可能性が高いという見方が広がった。

　しかし、結局のところ、登石裁判長をはじめとする裁判官は、「検察は無理強いで調書を採る必要なんかないんだよ。小沢は、その政治力で東北地方の公共事業を差配し裏でカネを懐に入れている。水谷建設の元社長の証言さえあれば十分だ。その証言だけで、裏金を隠すために政治資金報告書に虚偽の記載をしたことは認定できる」という考え方をしていたのだ。

　このような考え方をする裁判官は、「有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という推定無罪の考え方を無視するにとどまらず、「悪いうわさが立つ人や嫌疑をかけられた人は有罪と推定する」という民主制ないし近代的司法制度にはふさわしくない思想の持ち主だと指弾せざるを得ない。

　登石裁判長らをそのように判断した理由を、部分的なものだが、わかっている範囲の判決文で説明したい。

（お断りしておくが、被告である陸山会の３人の秘書が、判決で認定されたことのどれも行っていないという主張をするものではない。ただ、裁判官の判決の根拠がデタラメだという主張である）


　引用元を記載していない引用は、今夜のＢＳフジの「プレミアムニュース」より：


●　小沢氏からの借り入れ４億円を未記載にした動機　


【判決文の該当部分】

「検察官は４億円の原資を積極的に立証していないから「公にできないもの」であると見るには証拠が足りない。しかし、小沢氏が明らかに証明することが困難である限り動機と認定することが可能である」


「当時、胆沢ダム工事の建設利権をめぐる報道がなされ、小沢氏はマスコミのターゲットになっていた。石川被告が４億円の原資に関して追及されることは予測でき、借入れの事実を隠蔽しようとしたことが推認できる」


［コメント］
　とりわけ最初の判決内容は、何を言いたいのかさえわかりにくいものだ。

　陸山会の３人の秘書が被告であるのに、主導も共謀も立件できないということで検察は起訴しなかった「小沢氏が明らかに証明することが困難である限り動機と認定することが可能」というのは、小沢氏が不実記載を主導したかのような印象を与える“誘導判決”であり、刑事裁判の原理原則から大きく逸脱するものである。

（たとえ誤った認定であっても、石川被告らがきちんと説明できなかったことを理由にしているのなら許容範囲だ）

　さらに、刑事裁判における挙証責任は検察官にあるという原則を知っている人には、判決対象の被告でもない小沢氏に挙証を求めるかのような内容は、刑事裁判の原則に背いた言いがかりとしか思えないものである。

　ここで持ち出すのは劣悪な裁判官に乗せられたかたちになるが、小沢氏は、野党やメディアなどの“説明要求”を受けて、４億円の原資について、「（１）１９８５年に自宅土地の売買などをした後、税引き後に残った２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）２００２年４月、家族名義の口座から引き出した６千万円を事務所の金庫に保管していた。０４年１０月にはこの金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けた」と説明しており、「小沢氏が明らかに証明することが困難」という認識は、説明した内容を否定する証拠を示さなければ妥当性がまったくない。

　今回の裁判は政治資金規正法違反（不実記載）が起訴内容なのだから、理由（動機）は付け足しでしかなく、「陸山会が０４年度に小沢一郎から借り入れがあったのに政治資金収支報告書に記載していなかった事実があったのか」が重要な争点になる。

　０４年度の収支報告書には、小沢氏からの４億円の借入れが記載されているのだから、それ以外に実質として小沢氏からの借り入れと言える４億円があったのかが問題になる。

　小沢氏から借りた４億円を担保（陸山会名義の定期預金）に銀行から４億円借りたことをもって、小沢氏から８億円の借入れがあったということはできない。
　その場合は、小沢氏からの借入れは記載されている４億円だけであり、未記載の借入れは、りそな銀行からの４億円ということになる。

　政治資金団体は法人格がないので、りそな銀行との金銭消費貸借契約の主体は小沢氏になっている可能性が高い。（自民党も幹事長の名義で借金するという）

　名義は小沢氏の可能性もあるりそな銀行からの借入れ４億円も、小沢氏からの借入れと記載しなければならないというのなら、陸山会が資産とする土地や建物も、登記上は小沢氏名義になっていながら陸山会の政治資金収支報告書に記載されているのは“不実記載”ということになる。

　０４年度の収支報告書にも、借入金残高として、小沢氏約４億９千万円・りそな銀行約４千７百万円と記載されている。
　名義はともかく実質の判断で政治資金団体が銀行から借入れを認められているのなら、未記載の借り入れ４億円は、小沢氏からではなく、りそな銀行からとなる。

　りそな銀行からの借入れ４億円が不記載であることは確かだが、陸山会会計責任者が、０４年度の借入れを８億円ではなく４億円と認識しても、それほどおかしなものとは言えない。
　ともかく土地を購入するために４億円が必要で、陸山会はそれを小沢氏からの借り入れで賄うことにしたという感覚であり、陸山会が８億円も借り入れを行ったという感覚はなかっただろう。

（土地取得時期のずれ問題：地目の関係もあり、売買契約、代金支払い、仮登記、所有権移転登記のどの段階で取得と記載したかという問題は、犯罪の構成要件として決定的な問題ではないと思っている）


　二つ目の判決文のなかのどうでもいいことを先に触れるが、胆沢ダム工事の建設利権をめぐる話は西松建設絡みで０８年から０９年にかけてマスコミで取り上げられたと記憶しているが、０４年度の収支報告書を提出した０５年３月近辺で、小沢氏が胆沢ダム利権絡みでメディアのターゲットになっていたのだろうか？

　前述したように、０４年度の政治資金収支報告書には、小沢氏から４億円の借入れがあった事実が記載されている。
　裁判長が「石川被告が４億円の原資に関して追及されることは予測でき、借入れの事実を隠蔽しようとしたことが推認できる」と言うのなら、０４年度の政治資金収支報告書には、小沢氏から４億円の借入れがあった事実が記載されている理由を説明しなければならない。

　原資の追及を避けるために「借入れの事実を隠蔽しようとした」のなら、記載した借入れ４億円は、小沢氏ではなく、りそな銀行と記載するほうが“自然”なのだから、判決の認定（追認）は奇妙なものである。


●　水谷建設からの裏金授与認定


【判決文の該当部分】

　「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合し、都内ホテルにおけるレシートなど客観的証拠とも合致しており信用できる。一切受け取っていないという大久保、石川両被告の供述は信用できない」


［コメント］
　検察が立件を諦め起訴しなかった水谷建設から陸山会ないし小沢サイドへの金銭授与問題について、東京地裁は、控訴範囲を逸脱してまで事実の認定をしている。

（贈収賄の立件は職務権限から困難でも、金銭の授受が事実なら、政治資金規正法違反ないし所得税法違反になる）

　「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合」と裁判官は述べているが、川村元社長が０４年１０月１５日に石川被告に５千万円を六本木の全日空ホテルで渡したとき、ホテルまで送ったと検察に証言した社用車の元運転手は、公判で、元社長を全日空ホテルに送ったことがあるのは、水谷会長が脱税で逮捕された０６年７月より後だと証言している。そして、元社長を乗せていったという検察調書を訂正したいと証言している。

（裁判長は、証人の元社用車運転手に、運転実績の書き漏らしの可能性や記憶の曖昧さを確認している）

　裁判官は「都内ホテルのレシートなど客観的証拠とも合致」とも述べているが、元社長は社用車かタクシーで行ったと証言しているのだから、社用車の利用が元運転手の証言で否定されたら、元運転手が証言したように、そのタクシーの領収書がなければならないだろう。

　元運転手から書き漏らしの可能性や記憶の曖昧さの証言を導きだしたからと言って、元社長がその日に全日空ホテルに社用車で行った認定にはつながらず、「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合」とも言えない。
　書き漏らしや記憶の曖昧さは、運転手に限ったことではない“一般論”とも言え、元社長・元会長などの他の水谷建設の関係者にも適用できる問題である。

　水谷建設水谷元会長も、公判で、川村元社長が０４年１０月に石川さんに手渡したと証言した５千万円について、「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」と証言しており、小沢サイドに金銭を渡したことは認めているが、金銭授与の具体的な経緯で食い違いをみせている。

　何をもって「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合」と判断したのかと問いたい。

　裁判官の事実認定は、根拠が雑というか、自分の思い込みに沿う証言や状況のみを採用し、ある方向の見方に偏って行われていると言わざるを得ない。


●　岩手・秋田のある時期の公共事業は小沢事務所が仕切っていたいう認定


【産経新聞サイト記事より引用】

「大久保被告は「天の声を発出する役割」

2011.9.26 14:54

　東京地裁が２６日言い渡した「陸山会事件」などの判決は、東北地方の公共工事受注者について元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）が「平成１４、１５年から、天の声を発する役割を担うようになった」とした。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/trl11092614550009-n1.htm

［コメント］
　奇妙な判決文のなかでも、とりわけ大きな問題をはらんだ事実認定と言えるものだ。

　ＢＳフジの「プレミアムニュース」によれば、判決のなかで、「岩手や秋田では公共事業は小沢事務所を通さないとできない」という認定までしているという。

　「平成１４、１５年から、天の声を発する役割を担うようになった」ということは、２００２年か０３年からある時期まで、岩手県と秋田県の公共事業受注は小沢事務所に差配されていたことになる。

　それが西松建設問題が発覚する２００８年まで続いていたと考えると、その期間の岩手県知事は、安部内閣と福田内閣で総務大臣を務めた増田 寛也氏（元建設省官僚：知事１９９５年～２００７）である。
　総務大臣まで務めた増田氏は、知事をしていたある時期の岩手県の公共事業が知事を頂点とする県庁機構ではなく小沢事務所に牛耳られていたとする今回の判決を看過するのだろうか？

　判決で小沢事務所が公共事業を差配していたと認定されたもう一つの県である秋田県で期間中に知事を務めたのは、寺田学代議士の父親寺田典城氏（１９９７年～２００９年）である。

　岩手県と秋田県は、なにはともあれ、該当期間の県発注公共事業に関して、受注実績と予定金額＆入札金額をリストアップし、自分たちの“無実”を晴らすか、東京地裁の認定を“追認”するかしなければならないはずだ。

（談合罪の時効は３年なので２００８年９月以前の談合は罪を問えない）


　判決文の全文が今のところ入手できないので、断片的な判決内容を基に論評を加えたが、度を越したあまりにひどい判決であることは間違いない。


コメント
01. あっしら 2011年9月27日 05:22:11: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

誤記をお詫びして訂正させていただきます。

【誤】判決の認定（追認）は奇妙なものである
【正】判決の認定（推認）は奇妙なものである


【誤】東京地裁は、控訴範囲を逸脱してまで
【正】東京地裁は、公訴範囲を逸脱してまで


よろしくお願いします。


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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】本性剥き出し米官業利権複合体による不当判決 植草一秀の『知られざる真実』2011年9月27日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-29b8.html

私たちは恐ろしい国に住んでいることを認識するべきである。

　警察・検察・裁判所の公正、中立性は市民が尊厳を保ち、安心して生きて行けるための最低条件である。
　
「法の下の平等」が厳格に守られているのか、法令が適正に運用されているのか、裁判官が良心に従い憲法と法律にのみ拘束されて職権を行っているのか。
　
　答えは否である。
　
　裁判の結果を左右するのは法廷における立証の巧拙ではない。事実と証拠の積み上げでもない。
　
　最大の要因は裁判官の属性である。
　
　
　裁判官の人事処遇を支配しているのは最高裁事務総局である。最高裁事務総局は少数の組織でありながら、裁判所組織全体を支配下に置く組織である。

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著者：新藤 宗幸
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　最高裁事務総局は法務省と一体化して、基本的に政治権力の側を向いて職務を執行している機関であると考えられている。日本の政治権力の最大の特徴は、その中心に宗主国米国が君臨していることである。
　
　検察組織が米国の監視下に置かれていることは、ＧＨＱ時代からの歴史的経緯を背負ったものである。法務省は行政組織であり、内閣総理大臣を頂点とする行政権力の一部であり、政治の顔色を見て行動する組織である。
　
　これと一体化して行動する裁判所も、当然のことながら、時の政治権力、そして、その裏側に君臨する米国の顔色を窺いながら行動する組織なのである。

　裁判をコントロールすることは極めて容易である。コントロールしたい事案を担当する裁判官に、権力の意向に従順な人物をあてがえばよいのである。
　
　裁判官のなかには、最高裁事務総局の指導に従わない、自分の良心に従って行動する気骨のある人物も存在する。人事評価での不利を承知の上で、良心に従い憲法と法律にのみ拘束されて職権を行う、本来の正しい姿勢を持つ裁判官が、適正な判決を示すのである。
　
　しかし、政治的な背景を持つ事案について、政治権力が裁判を支配しようと考える場合には、権力は担当判事に権力の意向に従順な人物をあてがえばよいのだ。極めて簡単なことである。
　
　何よりも重要なことは、この意味で、裁判所の判断にはほとんど意味がないということだ。この最重要の事実をしっかりと認識することがもっとも重要なのだ。
　
　政治的背景を持つ事案で裁判所が示す判断は、公正な判断ではない。政治的な判断なのだ。この基本を踏まえることが何よりも重要なのだ。

　石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に有罪判決が示された。不当判決以外の何者でもない。三名は、秘密警察国家の冤罪被害者である。小沢一郎氏も同じであるし、私も同様に秘密警察組織の冤罪被害者である。
　
　事案の詳細については、これまでに詳しく記述してきたから、改めて記述はしないが、極めて微細な、事務上の解釈の相違に基づく紛争である。西松建設関連の政治団体からの献金の取り扱いについては、小沢氏の資金管理団体とまったく同じ事務処理を行った政治家の資金管理団体が多数存在する。
　
　これらのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
　
　水谷建設から渡されたとされる裏金疑惑も、検察は立証対象とできず、その刑事責任も追及しない、根拠に乏しいものである。それにもかかわらず、法廷では、小沢氏のイメージを悪化させるために証人尋問が行われたが、水谷建設社長車の運転記録とも矛盾する証言であった。その信憑性は極めて低いものである。
　
　疑わしきを罰してはならないのが刑事裁判の基本の基本である。ところが、現実には、このような微小な事務上の解釈の相違で、現職衆議院議員を含めて３名もの市民の尊厳が奪われた。許されざる暴挙と言わざるを得ない。

　この不当極まりない判決が示すものは、日本の既得権益、日本政治の支配者がいかに小沢一郎氏を恐れているのかという事実である。
　
　大久保隆規氏の無罪は動かせぬものであったはずだが、裁判所は無理を押し通して有罪判決を示した。
　
　小沢一郎氏の元秘書３名に対する有罪判決は、当然のことながら、これから始まる小沢一郎氏の裁判にも影響を与える。
　
　この状況のなかで、日本の既得権益、日本政治の支配者たちは本性を現し、獰猛な牙をむき出しにした。この刃は小沢氏だけに向けられたものではない。主権者である国民に向けられたものであることを私たちははっきりと認識しなければならない。

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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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2011.2.12_01/10 リチャード・コシミズ「マイノリティー支配」

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2011.2.12_01/10 リチャード・コシミズ「マイノリティー支配」
http://youtu.be/34-qHgngtr4


2010.1.31~01/12 リチャード・コシミズ【東京地検】独立党東京学習会
http://youtu.be/nKk_9XadAEw

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【●】西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実
　　　植草一秀の『知られざる真実』2011年9月26日 (月)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-4e0d.html

２００９年から２０１０年にかけて吹き荒れた、民主党元代表小沢一郎氏に対する人物破壊工作＝CHARACTER ASSASSINATIONの主要部分をなす、小沢一郎元代表の秘書に対する公判の第一審判決が９月２６日午後１時半に開廷される東京地裁の判決公判で示される。

誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元：角川書店(角川グループパブリッシング)
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http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/404885089X/nifty05-nif125427-22/ref=nosim　２００４年１０月から２００５年１月にかけて売買契約が交わされ、不動産登記が行われた東京都世田谷区の不動産取引にかかる政治資金収支報告書への記載に間違いがあったとされたこと、および、小沢氏の政治資金管理団体が西松建設と関わりのある政治団体から受けた政治献金について、寄附行為者の名称を誤って記載したのではないか、ということが「犯罪」として取り扱われ、裁判が行われてきた。
　
　裁判所が示す判決について、あれこれ論評が示されることになるが、日本の警察・検察・裁判所の現状を踏まえる限り、このような政治的背景を強く有する事案についての評価は、裁判所の判断と離れて行う必要がある。
　
　つまり、日本の警察・検察・裁判所は信頼するに値しないという事実を、すべての市民が認識する必要があるのだ。　



裁判所が適正な判断を示す場合は良いが、裁判所が適正な判断を示すかどうかは、ひとえに、裁判官の属性に委ねられている。
　
　日本国憲法第７６条には、
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
との条文があるが、問題はこの条文が実現するための制度が確立されていない点にある。
　
　現実はむしろ逆である。裁判官の任用および１０年ごとの再任用、昇進、昇格、勤務地、その他処遇のすべてを、「最高裁事務総局」が握っているのだ。通常の裁判官は、この最高裁事務総局に逆らえない。だから、歪んだ判決が示されることになる。
　
　問題は、この最高裁事務総局にある。最高裁事務総局が裁判官の独立性を担保するために、他の権力機関、すなわち、行政府や立法府からの不当な圧力を遮断し、文字通り、個々の裁判官が良心に従って職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束されるための防御壁として機能するなら、憲法第７６条の規定の精神が生かされることになる。
　
　ところが、現実には最高裁事務総局は、逆に裁判官の独立性を歪める働きをしているのだ。ここに最大の問題がある。

この問題を抉り出した名著が、前千葉大学法経学部教授新藤宗幸氏による『司法官僚』〈岩波新書〉である。

司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)
著者：新藤 宗幸
販売元：岩波書店
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http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4004312000/nifty05-nif125427-22/ref=nosim

　　新藤氏は最高裁事務総局が法務官僚と一体化している現実、および、最高裁事務総局が判例を誘導するための研修会を開催してきた事実などを鋭く指摘する。
　
　一言で表現するなら、最高裁事務総局は司法の独立性を重んじるのではなく、時の権力の側を常に見る側面を強く有しているのであり、この点に最大の問題がある。つまり、政治的背景を背負う問題については、裁判所の示す判断に政治的影響が色濃く反映されることになるのだ。
　
　最近では長銀や日債銀の粉飾決算事件の事実認定等が最高裁で覆された。防衛医大教授の痴漢事件については、逆転無罪が言い渡された。砂川事件では第一審で米軍の日本駐留を憲法違反であるとの判断が示されたが、米国の圧力などを背景に最高裁が差し戻しの判断を示し、第一審の判断が覆された。
　
　八幡製鐵による政治献金の是非をめぐる裁判でも、第一審で政治献金を違法とする判決が示されたが、高裁、最高裁が判断を覆し、企業献金を判例が容認する契機になった。この点について元最高裁長官が、政治的な判断から司法の違憲立法審査権発動を躊躇したものであったとの趣旨の発言をのちに国会で陳述している。

２００６年３月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、マスメディアを通じて小沢氏に対する激しい攻撃が展開され続けてきた。その理由は、米国、官僚、大資本が支配する日本政治の構造を小沢氏が破壊するリスクが高いと判定されたことにあると思われる。
　
　自民党との大連立構想、日銀幹部人事、民主党代表選などのあらゆる機会を通じて、小沢氏の影響力を排除しようとの工作活動が展開されたと判断できる。
　
　２００９年３月の大久保隆規氏逮捕、２０１０年１月の石川知裕氏、池田光智氏、および大久保氏の逮捕は、このような流れのなかで発生した政治事件である。

本日の判決公判でどのような判断が示されるのかは定かでない。適正に無罪判決が示されるべきことは当然だが、日本の裁判所の腐敗した現状を踏まえれば、楽観視ばかりはしていられない。
　
　重要なことは、争われている事案の詳細な内容を市民が正確に知り、裁判所の判断とは別個に、適正な判断を市民が共有することだ。
　
　裁判所が有罪とする事案のなかに、実は完全な冤罪が数多く含まれている。
　
　裁判所が無罪とする事案のなかに、実は完全な犯罪が含まれていることも決して少なくない。
　
　裁判所の判断とは別に、適正な判断を持つことが重要であり、本当の正しい判断とは異なる判断を裁判所が示す場合には、その背景を考察することが重要である。
　
　小沢一郎氏の人物破壊工作の一環として取り上げられている今回の二つの事案について、「犯罪」の名に該当する内容は皆無である。これは、裁判所がいかなる判断を示したところで、変わらぬ真実＝真理である。このことを私たち市民は確実に認識し、その判断共有しておかねばならない。
　
　裁判所の判断を絶対視してはならないのだ。裁判所の判断を相対化することが不可欠である。
　　
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【●】「韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等（日本はＴＰＰに参加すべきか-２ちゃんねる）」　　 晴耕雨読 2011/9/25 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5577.html

韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等（日本はＴＰＰに参加すべきか-２ちゃんねる）
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 13 日 から転載します。

よく日経やアメリカに金で買われた経済評論家が、韓国を目指せと世論を煽っているが、「韓国を目指せ」とは日本人に「死ね」というようなもの。

ＴＰＰに参加したら、非関税障壁解消の名の下に、日本改造計画が完了する。

農業は崩壊し、食料自給率は一桁台。日本の命運は、すべてアメリの食糧メジャーに握られてしまう。

農業参入が企業に開放されるが、算入する企業は、労働者派遣自由化で顔を出したパソナや奥谷禮子といった小泉の一派か。

安い外国人労働者を使い、大規模農場を展開するだろう。

ただし、使う種子はモンサントのターミネーター種子。許される作物はアメリカ農産物と競合しないものだけ。

外国人投資家が支配する企業の公用語は英語になり、アメリカ帰りの胡散臭い「留学組」が羽振りを利かせる。そんな未来を望むのか？

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２ちゃんねるから
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1297037145/


■韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等

401 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/02/13(日) 14:42:18
韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。


１．ラチェット（逆進防止装置）
　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放
　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

３．未来の最恵国待遇
　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

４．投資者国家提訴権
　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

５．非違反提訴
　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

６．政府の立証責任
　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

７．間接受容による損失補償
　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用

８．サービス非設立権を容認
　事業場を韓國に設立しなくても営業可能

９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる

１０．知的財産権直接規制
　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

１１．金融及び資本市場の完全開放
　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

１２．再協議禁止
　国会で批准されると再協議は出来ない

これ程韓国に不利な取り決めをして、何のメリットがあるのでしょうか？
韓国世論も7：3で批判されているそうです。
アメリカは、輸出を景気対策の柱としています。
日本にとってＦＴＡやＴＰＰへの参加が急務だとは思えません。
そもそも菅内閣は、今まで何もこれについて言及していませんでした。
急にこの様な話は、いささか疑問に感じます。

・・・
406 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/02/13(日) 15:29:51
開国か鎖国という単純な話じゃないだろ
TPPに参加して、メリットがあるのかで判断しろよ
どうせ、TPPがどういうものか碌に知らないんだろうな
相変わらず頭が足りない男だな＞空き缶

TPP加盟国：シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド

TPP加盟交渉国：アメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア

↑こんな所に飛び込んでも、外需は期待できないし
関税を撤廃すると言っても、ドル安円高で、日本の輸出は苦しいままだろ
またTPPは人の自由化も実施されるので
海外労働者が大挙して押し寄せ、日本人の雇用が奪われ、失業率や低賃金化が進む
更に、TPPに参加すると郵政民営化の凍結などのような事も日本の独断で決められなくなる

・・・


新自由主義者が理想とする韓国の現状は以下参照。


▼「韓国の非正規問題と日本の過労死」の巻
　http://www.magazine9.jp/karin/080806/

・・・　あまり知られていないが、韓国の非正規雇用率は世界一。なんと、非正規雇用率は５０％以上！
　日本でも非正規雇用率が３０％を突破しているが、それを遥かに上回る数字である。非正規労働者の抗議の焼身自殺事件も起こっている。
　詳しく知りたい方は「ワーキングプア　解決への道」（ＮＨＫスペシャル　『ワーキングプア』取材班・編　ポプラ社）を読んで欲しいが、ここにも恐るべき数字が登場する。「二〇〇七年の大卒者のうち、正社員として就職できた人は、半数以下の四八％。青年失業率（一五～二九歳）は、『就職浪人中』の人を含めると、実に二〇％にのぼる。百万人の若者が、職を見つけられないでいるというのだ」。

　そうして韓国でベストセラーとなっている「８８万ウォン世代」という本。８８万ウォンは、日本円にして１０万６０００円ほど。韓国の２０代の非正規雇用者の平均月収だという。今の２０代は大学を出ても９５％が不安定雇用を転々として一生を終える、と警鐘が鳴らされているそうだ。

　なんだか、あまりにも似ている・・・。
　「ワーキングプア　解決への道」では、その背景にある９０年代後半の韓国の「ＩＭＦ危機」などにも詳しく触れている。９７年の経済危機に瀕し、ＩＭＦ（国際通貨基金）から緊急融資を受けた韓国は、ＩＭＦに「構造改革」を要求される。「金融再編」「財閥解体」「公共部門の民営化」、そして「労働市場の柔軟化」。そうして韓国でも「労働者派遣法」が導入され、人材派遣が認められるという規制緩和を行った結果、非正規雇用が半数以上という現在に繋がったわけだ。グローバル競争のもと、韓国国内の工場はベトナムに移転し、多くの失業者を生み出してもいる。景気は回復しているものの、働く人にとっては厳しくなるばかりの状況。この１０年で２倍以上となった自殺者数。あまりの雇用の劣化に対し、韓国では「２年以上雇われた人は正社員とみなされる」などを盛り込んだ「非正規保護法」が作られたものの、企業はその法律がスタートする直前に非正規の人々を大量解雇。正社員化しなくてはならないから、という理由だ。その分を外部の業者に委託した。
　そんな、あまりにも日本と近い状況の韓国。長い不況の間、日本の政財界では「韓国の奇跡に学べ」とよく言われたそうだ。韓国の奇跡。それは働く人を非正規に置き換え、ワーキングプアを大量に増やしての景気回復なわけだが、そんなものを見習われたら、非正規率はもっと増えていくだろう・・・。


▼非正規雇用（ウィキペディア）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8・・・韓国 [編集]

2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。(1)雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、派遣労働者は直接雇用とすること、(2)賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならないといった内容。

韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセントと日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量にクビ切りしている事例が増えている。企業側にとっての抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている[5]。

また、この法の適用が大企業に限られていて効果が限定的で、労働者の固着化・外注化が進むなど却って非正規職労働者に不利にはたらく、といった批判も出ている。

平均月収88万ウォン程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代（88?? ??）」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である・・・

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コメント
01. 2011年2月13日 19:07:38: ph9Wt1U5yo
韓国と同じ様な内容のＦＴＡは、明白に憲法違反。
国民主権に反する。国民の意思を超えた権力を認めることになるから。

02. 2011年2月14日 00:05:46: 9wjqyqBwdA
２ちゃんねるはあまり見ないけど、

良い記事ですね。

03. 2011年2月14日 19:30:20: y4efMCmcIo
日本には偉そうな韓国も、アメリカには日本同様に奴隷なんですか？明らかに不平等過ぎる

04. 2011年2月14日 19:57:12: A0dusaYeIc
韓国は国内農業を捨て、重荷になる貧困層を淘汰して生き残りを目指しているのだろう
米中日という強国の狭間で、北というリスクを抱え、日本とは比較にならないくらい心理的に追い詰められている

05. 2011年2月15日 14:47:51: uKFoqoJusE
日本は債権国、韓国の債務国とは違うのです
韓国は人件費を引き下げてでも外貨を稼ぐ必要があるのです
▼韓国、０９年の財政
対日輸出217億7,084万ドル
対日輸入494億2,752万ドル
対外債務残高4,019億2,200万ドル
（出所）　ジェトロ
※これではウォン安になって当然で輸出には好都合、それに債務があるので輸出に力を入れるのは当然ですね、日本とは違うのです
※日本の輸出競争力は凄いですね、こんなに円高ウォン安にも関わらず韓国への輸出額は輸入額の２倍なのですね。日本の人件費が安過ぎだからですね

輸出産業が日本を駄目にし、企業労働者と農業を犠牲にしているのです
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/901.html

06. 2011年2月15日 15:18:04: Wpa39bsErw
「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農林水産相インタビュー2本
http://bit.ly/hGeLIs

07. 2011年2月15日 23:00:49: HM686waN2s
こんなＴＰＰで日本を売ってもいいというのは信じられない。

でもそれだけのメリットのある人もいるのでしょうね。

自分さえ良ければ、他の日本国民はどうなってもいいという人が。

08. 2011年2月16日 08:16:58: LctyrUpp96
ペリー来航以来、アメリカが日本に求めることは不平等（事実上の植民地支配）ばかりだ。抜け目ない彼らは自国利益優先なので、対外的対応は全て「戦略」として位置づけている。TPPに組み込まれることは、アメリカの「兵糧攻め」に道与えるのと同じだ。今でさえ、食料自給率が低い日本だから、これにより、完全に首根っこをアメリカに押さえられ、アメリカに服従せねば食料輸入もできなくなることは目に見えている。アメリカの日本支配の方法や手段には様々あり、ファッションや流行のアメリカ化や食の欧米化や言語支配もその一環だ。最近では特に、子供でも英語習い使うのが当然という風潮を作っているが、よく考えればこんなことは必要ないことが判るのだが。コンピュータにしても、英語支配でやっているから、最初から英米人に有利になっている。彼らは全て自分達を優先し有利にして他の民族を支配したり収奪してきたのが歴史的事実だ。アメリカの正体を見抜けない愚鈍な政治屋や役人が幅利かせている日本はただひたすら亡国の道を辿っている。

09. 2011年2月16日 10:00:42: s64MlBNhRg
米国は日本の農業をつぶして、遺伝子組換食品を日本人に
食わせて儲けたいのでしょう。

表になかなか出ない情報ですが、遺伝子組換食品は
相当怪しいものみたいです。

絶対に日本の農業をつぶすようなTPPは賛成できませんし
参加してはいけません。

日本の安全な食品、中国でも倍の値段を支払っても買う客が絶えず
前年比150%以上の売上を大手日系スーパーであげています。

日本の食品は安全であると証明されているのです！

10. 2011年2月16日 17:32:12: Jf8KL01SBM
そもそも、日本人の伝統的価値観や生き方は、アメリカ的なものとは異なっており、相容れない。にも関らず、強引に自らのやり方や価値観を日本人に強いたのがアメリカだ。同様の事実として、かつて北米大陸に白人が侵略してきた頃、心優しい原住民（俗に言うインデイアン）は、餓えて死にかけていた白人を救った。食料を恵むだけではなく、北米に適した農産物の作り方まで教えてだ。しかし、その後白人が繁栄しだすと、白人はこんなありがたい恩を「恩を仇で返した」即ち、彼らの土地を強奪し虐殺した。白人的なやり方で「侵略者は抹殺する」という価値観を原住民が持っていたならば、彼らは簡単に殲滅できていたのに、原住民は助けたのだ。個人レベルでは善良な白人も多い。しかし、国として見た時に、白人国家「アメリカ」は筆舌に尽くせぬ野蛮行為をして、あの広大な北米大陸を白人の土地にし、アメリカという国にした。こんな国だから、FTAでもTPPでも、これすべてアメリカの利益の為だ。こんな悪辣な騙しにやられてはならない。そうでなくとも、ペリー来航以来、日本は収奪され続け、やられ続けているのだから。アメリカとは「付かず離れず」でやらねばならない。アメリカの腰巾着でやり続けていたら、そのうちに日本は本当に滅亡するぞ。

11. 2011年2月17日 01:19:08: 7ISjS0XIxA
10さんの言うとおり

２００７～２００８年のサブプライムローン問題＆リーマンショックで
インチキ詐欺国家米国がジャンク債をトリプルＡと騙して世界中に
売りまくった儲けた分を隠しつつ、金融危機だ金融危機だと煽って、
世界中の国民から税金を投入させ、問題の本質をうやむやにし
問題を先送りしている

米国のしりぬぐいを世界中がしてやっているのに、この恩を恩と感じず
傲慢な態度をとり続け、恩をあだで返すのが昔からの米国流

金融危機というが、巨額な損失分と同額をどこかの誰かが儲けているので
あり、リーマンブラザーズは倒産したが、巨額な利益は、隠した上での倒産だ。
世界の金融機関は、５０００兆円前後のまだ決済していない含み損を抱えて
おり、これは、逆にいうと同額の利益をどこかの誰かが隠し持っている事になる。
ゴールドマンサックスや、ヘッジファンドの利益も公表されているような小さな
額では、とても計算が合わない。金融機関の巨額な報酬もそんなものはただの
見せかけで、本来の利益はまだまだ巨額で表に出さない麻薬と同じアングラマネー。

巨額な利益は隠した上で、更に金融危機は先送りされ、ドルを刷りまくり
今のバブルは来年にも弾ける。次にバブルが弾けた時は、もう米国は
知らん顔で、この原因を引き起こしたのが自分ではないふりをし、リーダー面
をして、世界中の金をまた巻き上げる。まるで救世主化のように

国民の税金をまきあげないで、隠し持っている金を吐き出させるのが本来の
国の仕事。責任をうやむやにして金を巻き上げるのは詐欺師の仕事。
スイス等のオフショア銀行に隠し持っている利益を出せ！コラ！

この金融危機の犯人が、米国と金融資本家達なのに、その犯人に解決を任せる
事は、泥棒に家の鍵を預けるのと同じこと

12. 2011年2月17日 09:44:55: EQ4CO4SYvw
　
LedLine Led Line
TPP参加支持者達は乗り遅れてはならないと騒ぐがちょっと待ってほしい。TPPの協議に参加しているブルネイ・ベトナム・シンガポールとは既に二国間協議でFTAは発行済みであるしペルー・チリについてはEPAも発行済みである。豪州に付いてもFTAの協議中だ。どうみてもTPPは不要。
19分前
　

13. 2011年2月17日 11:41:52: BhDB23dUcE
何につけ、アメリカ自身から提唱することは、全て自国の利益を目論むゆえだ。日本人、しかも政治屋や役人らはアングロサクソンの強かさや狡猾さをあまりに知らなすぎる。或いは、知っておりながら、おいしい思いができるから、売国しているのかもしれないが。かつての戦争も、彼らの罠に嵌ったゆえであり、戦後も、その後の経済成長の過程でも、アメリカは自国の利益中心で、そのためには平気で他国首脳を暗殺したり政府を転覆させたりしたという事実だらけだ。例えば、チリのアジェンデ政権を見よ。韓国の場合も、本来なら、アジアの隣人として日本と共に知恵絞りあい、アメリカの独善身勝手主義に対抗する方策を作り実施することもできたはずだ。だが、そんな展望も発想もない、私利私欲でやっている島国日本の政治屋、役人、愚鈍な人々。もし、TPPに参加すれば日本農業は崩壊し、食料の面でも完全にアメリカの奴隷国になるのは必至だ。日本が、仮にどれほど軍備充実させたとしても、糧秣を抑えられると、日本は簡単に根をあげるさ。その時に苦しむのが悪辣権力者やバカ役人らだけですめばまだ良いのだが、実際に苦しむのはいつものように日々苦労している庶民だろうから、始末悪い。国家として見た場合、アメリカは「悪魔」そのものだ。

14. 2011年3月01日 15:13:47: cxaZyOwrgo
TPPは爬虫類人のトロイの木馬でありんす。
HAARP(これは純粋水爆が正しい。 )で地震を起こされても、絶対に結んではなりません。

15. 2011年8月12日 12:48:11: oMm5JNz3hg
自民党、みんなの党、民主の一部はＴＰＰ参加推進ですよね。普通だったら参加は慎重にするべきなのでしょうけど売国奴には自分さえ良ければいいのでしょう。

16. 2011年9月23日 18:36:41: SOnIa1x0Ps
野田政権は増税、ＴＴＰ参加、原発依存を進めるでしょう。鉢呂前大臣のような反ＴＴＰ、脱原発の方が大臣になられたのが不思議でしたが案の定マスコミ攻撃を受けてしまい辞任されました。アメリカに盲目的に従う野田政権は今後どうなるでしょうか。小沢氏には期待していますが裁判等どうなることやら。

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小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://youtu.be/DrhpefW0g-U


完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る
http://youtu.be/VrA9ajh3eK8


小沢は検察審査会で必ずやられるんだ　～吉田正喜特捜副部長
http://youtu.be/bVsV3n6Fmso

【民主党】森ゆうこ「検察にみんなが抹殺されてしまうんですよ」
http://youtu.be/pSgyiFF8oUw
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【●】ニッポンが「正義の実現しない社会」なのかどうか──明日、「陸山会事件」一審判決
世に噛む日々
　　　http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-647.html

　いよいよ明日26日、「陸山会」事件の一審判決が出る。

　一時、マス・メディアが検察と一体となって繰り広げた、「狂気」ともいえるバッシング報道は、与党幹事長による「世紀の大疑獄事件」を演出したが、全員無罪とならなくても、最大でも交通違反に毛の生えたていどの刑事罰にしかならない公算が高まっている。大山鳴動してネズミなんとやらの典型例となりそうだ。　
　注目の判決についてジャーナリストの魚住昭氏は「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい「石川被告は不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません」「池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう」と言っている。 小沢側近も似たような見方だ。「この事件は検察と霞が関、メディアが一体となって、小沢潰しを仕掛けた壮大な謀略です。3人とも無罪が当然だけれども、そうはならない。微罪かも知れないが、有罪には持っていく。大体、こういう見方をしています」(小沢氏側近のひとり)（日刊ゲンダイ　9月24日）


　いつも楽観的な予測をして、悪いほうにハズれるゲンダイだが、そのゲンダイが「微罪だが有罪」を予測しているのだから、そういう情勢なのだろう。しかし、この程度のことで人が有罪になるのなら、外国人やヤクザからの献金をみずから認めている前原誠司は死刑とならなければならなくなるのではないか。検察の恣意的な「こいつは摘発する。こいつはしない」という判断が、ここまでの「不公平さ」を齎している。


　税金を使う優先順位が、被災者の生活援助より公務員の住宅建設が先にくるような「不公平社会」はニッポンの特徴だ。この病巣を取り除くためには、一刻も早く、政権交代時のスローガン「国民の生活が第一」路線に戻ることが肝要である。「役人の生活が第一」の「野田財務省支配下政権」が、明日の判決を機に、どういう攻撃を小沢氏らにかけてくるか、大いなる警戒心が「国民の生活が第一」派の議員に必要となってくる。

　むろん、「全員無罪」の可能性も決して小さくなく、僕は裁判所が英断を下すことを願っている。このニッポン国が、「正義の実現しない社会」とは、まだまだ断じたくないからだ。

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【●】世界金融危機に処方箋を示せなかったＧ２０会合
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-3df5.html

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は９月２２日、金融市場安定を目的にした共同声明を採択して閉幕したが、具体策が乏しい。
　
　共同声明では、
「銀行システムと金融市場の安定を保つために必要なすべての行動をとる」
ことが盛り込まれたが、問題は、
「銀行システムと金融市場の安定を保つために」
何が必要であるかが明らかにされていないことだ。
　
　意識不明の重病患者を前にして、医師団が会議して、
「患者の生命を守り、健康を回復するために必要なすべての行動を取る」
ことを決めながら、具体的に、何をすれば患者の生命を守り、健康を回復できるのかが分からない状態と同じだ。
　
　中央銀行が必要に応じて流動性を供給することが提示されたが、具体策が示されたのはこれ位のものだ。
　
「ユーロ圏は１０月の次回会合までに、欧州金融安定基金〈ＥＦＳＦ〉の柔軟性を高める」
ことも盛り込まれたが、これも具体策が欠けている。
　
　さらに極めつけは、
「財政健全化と成長の確保を確認」
だ。
　
　世界経済は２０１２年に向けて厚い暗雲に覆われている。経済活動の停滞が長引き、２０１２年に向けて、さらに停滞感が強まる恐れが高まっていることが問題だが、現代経済の大きな特徴として、実物経済以上に金融経済の変動の影響が拡大していることを見落とせない。
　
　日本では１９８０年代後半にバブル経済を経験し、その後、バブルが崩壊し、２０年以上に及ぶ経済停滞が持続してしまった。これも、金融市場の激動が主たる原因になって発生した経済全体の停滞現象であった。
　
　２００８－２００９年にかけて、世界の金融市場を吹き荒れたサブプライム金融危機は、日本が経験したバブル崩壊現象と類似はしたが、その規模、マグニチュードがかけ離れたものであった。
　
　サブプライム危機の嵐がまだ完全には吹きやまぬなかで、今回の不安定性がクローズアップされている。
　
　経済問題にいかにも暗いと見られる安住淳財務相が、今回の欧州政府債務危機について、
「２００８年のリーマン・ショックよりも深刻度が増している」
と述べたと伝えられているが、この表現そのものに、安住氏が本質を理解していない現実が示されている。
　
　１９９２年から２０００年にかけて、クリントン政権は米国経済を見事に浮上させたが、クリントン政権は優れたエコノミストを政権内部に取り込んでいた。クリントン政権はＳ＆Ｌの経営破たんの広がりに伴う金融危機を克服し、巨額の財政赤字を巨額の財政黒字に転換させることに成功した。
　
　経済問題に対処するためには、優れたエコノミスト＝経済学者が必要だが、現在の主要国経済政策に積極的に関与する優れたエコノミストが見当たらない。
　
　日米欧が道を踏み外し、「けものみち」に迷い込んでいるように見える。経済問題を正しく把握し、適正な処方箋を提示しなければ、治る患者も治らない。世界経済が重病を患っていることははっきりしているが、医師団会議を開いているメンバーが「やぶ」ばかりでは、患者の命が持たなくなるかも知れぬ。
　
　主要国が集まって会議を開いたからと言って、適正な処方箋が示されるとは限らない。優秀な頭脳が集まってこそ、会議は意味を持つが、今回のＧ２０は単なる時間の浪費にしか見えない。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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森ゆうこ議員【消えた西松事件】

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【民主党】森ゆうこ「検察にみんなが抹殺されてしまうんですよ」
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【●】『補助弁護士選定に重大疑惑。そして「代表選当日」(9/14)にあわせて「強制起訴」の議決を急がせたのは誰か？毒蛇山荘日記

★阿修羅♪ >投稿者 行雲流水 日時 2010 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/1001.html

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101023/1287797086文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
2010-10-23 10:24

補助弁護士選定に重大疑惑。そして「代表選当日」(9/14)にあわせて「強制起訴」の議決を急がせたのは誰か?

「第五検察審査会」における小沢一郎に対する強制起訴議決が決定したのは民主党代表選挙の当日だったことが分かっているが、何故、強制起訴議決がこの民主党代表選挙の当日でなければならなかったのか、何故、民主党代表選挙にあわせるかのように、あわてて議決を急いだのか、誰が強制起訴議決を急がせたのか、という疑惑に、補助弁護役の吉田弁護士は、いつ、補助弁護士に選任され、どれだけの期間、補助弁護の役割を勤めたのか、というあらたな問題点が浮上してきたようだ。要するに、補助弁護士・吉田は、実質的にどれだけの期間、「小沢事件」の審査や審査補助に関わっていたのか、という問題である。驚くべきことだが、吉田が「小沢事件」に補助弁護士としてかかわったのは、ごく短期間に過ぎなかったようなのだ。「日刊ゲンダイ」にこんな記事がある。

───

今回、検察審の補助員を務めた吉田繁実弁護士はいつ選任されたのか。8月中から選任されていたのに、メディアに漏れなかったのか。それとも、9月になって初めて選任されたのか。検察審事務局は「審査状況に関することなので公開できません」の一点張りだが、永田町では、こんな情報が駆けめぐっている。
「実は、第5検察審の補助弁護士は9月7日まで決まっていなかったと聞いています。この日に選任されたのが吉田弁護士だとすると、8月の審査は補助員なしで行っていたのか、あるいは前任者がいたのか。すべては闇に包まれているのです」(政界関係者)

───

「第5検察審の補助弁護士は9月7日まで決まっていなかった」とすれば、つまり9月7日に吉田某が補助弁護士として採用されたとすれば、吉田某は、わずか一週間しか「小沢事件」資料分析や審査補助に関わっていないということだ。しかも、「検察審査会」のメンバーも、この頃、入れ替わっているし、「小沢事件」資料や審査に実質的に関わった時間は、そんなに長くはない。ここのところを「日々坦々」ブログは、こう分析している。

───

4月27日に行われた東京第五検察審査会の1回目の議決は、11人全員一致で「起訴相当」を出した。
半年の任期で3ヶ月ごとにその半分が入れ替わるので、7月末まではその議決を出した審査員は5人残っていた。
8月には、その半数のメンバーが入れ替わっているので、今回の議決には、4月に議決した審査員は誰もいなかったことになる。この平均年齢は最初30.9歳（のちに33.91歳と訂正し、最終的に34.55歳になった）の検察審査員11人のうち、8月に入れ替わったばかりの審査員は、１ヶ月半で結論を出したことになる。
読売新聞によると、8月はお盆休みもあるので、「隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。」と関係者の話として書いている。
(参照：「代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決」読売新聞 2010年10月6日03時06分削除済み）（参照）

───

以上から分かることは、補助弁護士吉田某も、「検察審査会」メンバーも、ろくに「小沢事件」資料を精読する時間も、その資料を基に審査する時間もなかったということである。つまり「はじめに結論ありき」の「検察審査会」だったということである。しかも、ここから導かれるのは、「9/14」(民主党代表選挙)に結論を出すことが、ほぼ日程的に事前に仕組まれていたらしいということである。何故、わずか一週間で、日本の将来を左右するかもしれない重大な決定が、十分な議論もなされないままになされたのであろか……。誰かが、この日程を、あわて仕組んだのだろうか。、「9/14」(民主党代表選挙)に「検察審査会」の「起訴相当」議決を必要としたのは誰か。そして「検察審査会」は、その誰かによって恣意的に「政治利用」されたということか。とすれば、真っ先に「検察審査会」という制度こそ解体すべきではないのか。
(続く)

　
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【●】朝日記者が「小沢首相待望論」！？
　　　世に噛む日々
　　　http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-646.html

　こういう記事を読むと、朝日の主筆や論説委員ら幹部と現場の記者のはなはだしい「乖離」を感じる。


　東北復興─小沢氏は首相で勝負せよ

　朝日新聞　2011/9/24 朝刊　「記者有論」

　発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。

　小沢氏は1993年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、2007年参院選では代表として民主党を勝利に導き、09年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その「政局的手腕」を認める人は多い。

　だが、首相の座に座ったことがない以上、「政治的手腕」は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は「裏方」で、実も、誇張も含めて「政局の陰に小沢あり」とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、90年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。

　野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が「闇将軍」になりかねない。

　だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。「小沢首相」なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。「財源はなんぼでもある」と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。

　小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この20年の政治を総決算できる。

　小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で「自分が首相にならないと日本がおかしくなる」と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。

（東北復興取材センター　蔵前勝久）


　昨秋、小沢氏が代表選に立候補したとき、朝日の社説は「あいた口がふさがらない」と書き、代表選当日に至ってはあろうことか、小沢氏が首相にふさわしいかどうか、よくよく考えて投票しろと民主党議員に呼びかけた。


以下に掲げる朝日の社説は、9月14日、代表選当日のものだ。

再び民主議員へ―新しい政治を突きつめて

民主党代表選の投開票日を迎えた。
私たちはこの選挙について、繰り返し疑問を投げかけてきた。
まず、政権交代時代の党首選びとしてふさわしいありようなのかどうか。
２０年来の政治改革がめざしたのは、有権者が総選挙を通じ直接、政権党と首相を選ぶ仕組みである。政権党が、民意と無関係に首相の座をたらい回しにする政治との決別を意味する。
今回、小沢一郎前幹事長が勝てば、１年で３人目の首相になる。自民党のたらい回しを批判してきた民主党としては、およそ筋が通らない。
第二に代表選を実施するにしても、小沢氏の立候補は理解しにくい。
わずか３カ月前に政治とカネの問題で、鳩山由紀夫前首相とダブル辞任したばかりだ。強制起訴となるか否か、検察審査会の判断を待つ身でもある。
最高指導者たろうとするにしては、けじめがなさすぎるのではないか。
きょう投票する民主党国会議員は、今回の代表選が置かれた以上のような文脈をよくよくわきまえて最終判断してもらいたい。


(略）公党の代表を選ぶ、重要な日の朝に、一方の候補を貶めるような内容の記事を書き殴り、選挙権を持つ議員に訴える。これが新聞のやることだろうか？

拙ブログ「朝日をはじめとするマスメディアの選挙妨害は歴史に残るジャーナリズムの汚点である」より

　しかし、現場の記者は、決して「社説」氏のような感覚は持っていないのではないかということを、前出の蔵前記者の記事を読むと、感じさせられる。取材した内容を、社の上部が、自らの利害からくる「色眼鏡」で脚色し、一方的な社説を書く。そういう構図だったのではないか。

　けれども、あの猖獗を極めた、検察と一体化した「陸山会事件」報道の際、この蔵前記者はどういう行動をとったのか。検察のリーク情報を検証なしで記事にしてきたのは、検察番の記者だったのか、小沢番の蔵前氏だったのか。それ如何では、この記事に対する評価も、分かれるところとなる。

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【●】野田首相が国際社会に発信した三つの非正統政策
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月24日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-2a53.html

野田佳彦氏は日本の首相に就任したが、日本の首相にふさわしくない人物であることが明白になった以上、一刻も早い退陣を求めなければならない。
　
　野田佳彦氏がこのまま首相の地位に留まることを望むなら、年内に総選挙を実施して、国民に信を問う必要がある。
　
　野田氏はなぜ首相を退陣するべきなのか。三つの重大な問題がある。
　
　野田佳彦氏は国連総会に出席して日本を代表して演説した。また、オバマ大統領と会談して、日本を代表して発言した。
　
　野田氏は日本の民主主義制度のプロセスを経て首相の地位に就いたとの原点をひと時も忘れることは許されない。
　
　野田首相が民主主義のプロセスを無視して個人の見解を表明することは許されない。それは政治の私物化を意味する。
　
　菅直人氏は２０１０年３月１６日の参院内閣委員会質疑で、
「議会制民主主義は期限を切った独裁制」
だと発言した。これも正しくない。
　
　主権在民の国家における議会制民主主義において、何よりも重要なプロセスは、以下の二点である。
　
　主権者である国民がその意思を表明する唯一の機会とも言える国政選挙において、第一に、議会政治の主役である政党が責任ある政権公約を主権者国民に提示すること。
　
　第二に、この提示された政権公約が絶対に守られる約束＝契約であるとの前提の下に主権者がどの政党に政権を委ねるのかを判定すること。
　
　このプロセスにより、主権者国民の投票で議会内多数勢力を確保する政党が政権を主権者国民から委ねられる。政権の枠組みが仕切り直しされる次の国政選挙までの期間、政治を支配する最重要の制約は、国政選挙の際に主権者と正当との間で交わされた約束＝契約＝政権公約になる。
　
　一国を代表する首相は、このような政党政治の枠組みのなかで、主権者と国政選挙の際に交わした約束＝契約＝政権公約について、議会与党の代表者として、責任ある行動を取ることが絶対に必要なのである。
　
　首相はこの制約を乗り越えて行動する自由を与えられていない。菅直人氏が、首相の地位を手にした以上やりたいことを何でもできるとの意味で、「独裁」の言葉を口にしたとするなら、菅直人氏は民主主義の根本をまったく理解していない。
　
　野田佳彦氏が今回の訪米で、国際社会に向けて発信した内容には、三つの重大な問題が含まれている。
　
　エネルギー政策、沖縄基地問題、そして、経済政策問題である。

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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野田大臣や仙谷副長官の献金元企業が脱税で強制捜査

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野田佳彦氏は日本の首相に就任したが、日本の首相にふさわしくない人物であることが明白になった以上、一刻も早い退陣を求めなければならない。
　
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【●】「米国学者Dreznerが正しい指摘「米国の影響力は敵対国より同盟国に効く」：孫崎　享氏」
　　晴耕雨読　　2011/9/23　　憲法・軍備・安全保障
　http://sun.ap.teacup.com/souun/5561.html　　

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

普天間問題：

「海兵隊の論理（沖縄駐留最も安くつく）が国防省の論理。それがホワイトハウスの論理になる」

悲劇とはライシャワー元大使の補佐官パッカードの言葉。

在日米軍全体の重要性と海兵隊の性格（特定地域にいる必要ない）考えれば沖縄離脱充分可能。

知恵出さぬ米国、交渉できない日本。

残念です


日本の外国債購入：２０日WSJ

「野田首相、欧州金融危機の救済基金購入の用意」で、今、思い出したのはアーミテージ（当時国務副長官）の言葉。

「「ガイアツの時代は終わりにすべき。日本はＡＴＭ（現金自動出入機）ではない」（２００３年１０月９日）。

ここでは言われる前に自分で出せだったが。

日米関係：米国学者Dreznerが正しい指摘「米国の影響力は敵対国より同盟国に効く」。

その通りだ．イラン、北朝鮮、中国は中々言うこと聞かない。

同盟国に圧力をかけると一変に米国のいう通りに行動する。

この格言米国学界で通用するのに、日本の行動、貢献しているだろうな。

誰も反論出来ない

米国台湾への新規F16売却拒否：２１日AP：

「米国の拒否はアジアにおける米国の同盟国に中国のぶん殴りの兆候とみられてる」

「従来米国、この地に安全提供。この国々米が撤退とまでみないが中国の利益に米が配慮している結果とみてる。」

比国防相「中国は大きい要因、中国の米国債保有が影響」。

国連と米国：一時国連機能せず、米国個別に動かすが世界の潮流。

しかし流れが変わった。

米国はイスラエル・パレスチナの直接交渉をプッシュ。

動かない．イスラエルの力任せではパ納得出来ない。

今国連で加盟の動き。

米国の拒否権で潰されるが、国連の方がより公平な解決が出来るという考え、米国に打撃

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結局は日本封じ込め、自立させないための安保

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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【宮本駿一】 そばにいられるなら -Piano-

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
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【宮本駿一】　そばにいられるなら　-Piano-
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【●】野田佳彦首相お披露目日米首脳会談に隠された罠
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月23日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-8057.html

国連総会出席などのため米国を訪問している野田佳彦首相が、現地時間で９月２１日午後、国連本部で米国のオバマ大統領と会談した。
　
　会談の時間は約３５分だった。
　
　鳩山政権の発足以降、日米関係にはすきま風が吹いている。鳩山政権がこれまでの対米隷属の姿勢からの脱却を模索したためである。
　
　鳩山元首相は、普天間基地の県外ないし国外への移設を目指した。鳩山元首相が用意周到であったなら、関係閣僚の人選を誤らなかったであろう。
　
　岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の布陣で普天間基地の県外ないし国外移設を実現することに、そもそもの無理があった。この三者はすべて、完全なる対米隷属派議員である。
　
　しかし、それでも鳩山元首相は県外ないし国外への移設を目指したが、米国の総攻撃に遭って撃沈してしまった。
　
　この問題で溝の広がった日米関係が存在している。
　
　もうひとつ、見落とせない背景がある。米国経済の悪化が鮮明になり始めて、オバマ大統領の進退が窮まる状況が強まりつつあることだ。
　
　ＮＹダウは『金利・為替・株価特報』での見通し通り、下落傾向を強めている。世界経済が２０１２年の大波乱に向けて着実な歩みを進めていることに、私たちは最大の警戒を払う必要がある。
　
　２０１０年の中間選挙で大敗したオバマ民主党は、下院での多数議席を共和党に奪われた。上下両院のねじれに伴う政権運営の困難は、８月２日が期限であった政府債務上限引き上げ法案を巡る攻防で改めて確認されている。
　
　窮地に追い込まれつつあるオバマ大統領、すきま風が吹く日米関係のなかで発足した野田佳彦政権、この両者の立ち位置を正確に把握したうえで、日米首脳会談を評価しなければならない。
　
　この会談から透けて見えてくる、今後の重大問題がある。
　
　会談では、普天間基地問題、経済政策運営、ＴＰＰ問題、北朝鮮問題などが話し合われた。このやり取りのなかに、日本の命運を左右する重大な仕掛けが盛り込まれていることを見抜かねばならない。

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【●】東電からの献金が途絶えると同時に破産
ネットゲリラ 2011/09/22
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/09/post-3.html#more


まぁ、自民党にカネがないのは確かだが、個々の政治家はそれなりに貯め込んでるらしい。でも、親分がいないので、新人にカネを配って養成するというシステムが崩壊しているわけで、その典型が今は亡き小泉チルドレンなんだが、二世三世議員以外は、新人議員も使い捨てですね。コレが10年以上続いたため、役人卒業して政治家目指すヤツとか、コネのない有望な新人はみんな、民主党に流れてしまった。駄目になる組織というのは、構造的に問題があるわけで、一度は潰れないと駄目です。


自民党「　お　金　な　い　の　！　た　す　け　て　ッ　！　！　」
　http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316601838/

1 (神奈川県) 2011/09/21(水) 19:43:58.56 ID:Y1YTFcr80 ★大借金の自民党　幹部会合でもカレー、サンド出なくなった
　http://www.news-postseven.com/archives/20110920_31465.html

「盆暮れに派閥事務所で森会長から300万円くらいのモチ代、氷代（※自民党派閥の慣習として、夏と冬に所属議員に配られる活動資金のこと。冬は「モチ代」、夏は「氷代」となる）をポンと渡された与党時代が夢のようだ。党からの年間1000万円の活動費は700万円に減らされ、この夏は氷代も半額の100万円になった。冬のモチ代は出ないかもしれない」
　自民党事務局が内々に調査したところ、所属議員の事務所スタッフは平均3割減ったという。
党本部での幹部の会合でも、定番だったカレーライスやサンドイッチは出なくなった。
党職員の給料は25％カット。一時はリストラ案まで飛び出した。

2 (東京都)[sage] 2011/09/21(水) 19:44:33.45 ID:iok9sDxq0東電からたんまり貰ったカネはどこに消えた 306 (関東・甲信越) 2011/09/21(水) 21:41:53.07 ID:Zdx1JCr5O >>2
プチエンジェルに使ったと思われる
20 (東京都)[sage] 2011/09/21(水) 19:48:03.20 ID:/7qSkHvd0 >>2
借金返済に当てた。
しかしまだ借金が100億円くらいある。
だからなんとか与党に返り咲いて
旨みよ今一度ってしたいから解散解散言ってんのよ。
241 (東京都) 2011/09/21(水) 21:11:15.18 ID:qZNsKTsR0 >>20
ちゃんとりそな銀行に返済してくださいね
自民党がもしも解党するなら
歴代幹事長の個人保証をもとにして
幹事長経験者個人さまからも取り立てますので
ついでに本部敷地土地は国のものですから
解党するなら更地にして返していただきますよ
43 (iPhone)[sage] 2011/09/21(水) 19:51:21.29 ID:GW5wuQ510 >>2
借財があるんだよ。
加えて与党時代の経営体質が改まってないから、献金集めて全然たんないんでしょ。


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【●】どじょうは危なくなると泥に潜る　〔田中康夫　にっぽん改国〕　

★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 22 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/717.html

どじょうは危なくなると泥に潜る　〔田中康夫　にっぽん改国〕
http://www.nippon-dream.com/?p=5341
11/09/22 　新党日本　田中康夫　：日刊ゲンダイ


「野田首相は見事に何も述べていない。いきなり『正心誠意』を裏切っているのではないか。こんなに見事に首相の抱負や意志や趣旨が抜け落ちた所信表明演説を聞くのは初めてである。何もメッセージが無いのだから、期待の仕様が無い」。
驚く勿(なか)れ、田原総一朗氏が寄稿した文章です。歴代政権を、発足当初は少なからず擁護するのが常だった彼は、政権発足3週間を経ずして早くも悲憤慷慨しているのです。「どじょうとは、危なくなると直ぐに泥の中に潜るのが本性という事なのか」と。返す刀で、「ただ一つ明快なのは『増税する』こと」と看破。が、その「増税」とて「正心誠意」とは対極の心智(メンタリティ)です。
復興増税の選択肢から消費税増税は除外すると大言する一方で、真正面から批判し難い「復興」だの「貢献」だの、翼賛的単語を用いた羊頭狗肉で御為倒(おためごか)しな「復興貢献特別所得税」なる呼称こそ、国民を愚弄する朝三暮四。“役人的いじましさ”の現れです。
言わずもがな、御為倒しとは「表面は相手の為になるように見せ掛けて、実際は自分の利益を図ること」です。
「信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と国連本部で“巧言”すべくニューヨークへ出掛ける直前、「ウォールストリートジャーナル」紙のインタヴューでも“どじょう宰相”は、その二枚舌振りを露呈しています。
「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫」と電力需給の状況を指摘する一方、「来年の夏に向けて再稼働出来るものは再稼働していく」と「脱・脱原発依存」を明言しています。
呵々(かか)。既に6月段階で僕が述べたように、日本は火力と水力のみで十分に賄(まかな)えているのです。
電力事業連合会が編纂した「電気事業便覧」最新版から再録すると、2009年の火力と水力の商業発電設備供給容量は1億8800万Kw。この年、最も電力消費量が高かった8月7日の数値は1億5900Kw。差引2900万Kw。100万Kwの標準的原発に換算すると29基分の余裕です。
「自分の周囲の利益を図ること」ではなく、「国民の利益を図ること」が政治の要諦。にも拘らず、「政官業学報」の既得権益ペンタゴンの「利益」を図らんとする前途多難なNÖDÁ内閣。Oは音引きコロン付。Aは疑念強調アクサンテギュÁ。発音「ノ～ダ～➚？」。そのペンタゴンの代弁者と揶揄される事もある田原氏からも“引導”を渡されたNÖDÁ内閣の行方や如何？！

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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亀井氏、復興増税けん制 /熱烈ANSWER

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【●】「「蔵開ければ片つく」亀井氏、復興増税けん制 （YOMIURI ONLINE）」　　世界経済のゆくえ
晴耕雨読 2011/9/22
http://sun.ap.teacup.com/souun/5554.html

「蔵開ければ片つく」亀井氏、復興増税けん制 （YOMIURI ONLINE）
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 9 月 22 日から転載します。

　国民新党の亀井代表は２１日、党本部で記者会見し、東日本大震災の復興財源について、「民主党がワンサイドで決めることはできない。連立（与党）だから不可能だ」と述べ、政府・民主党内の臨時増税の動きをけん制した。

　亀井氏はこれに先立つ議員総会で、「財源は財務省の蔵にしまってある。首相が（蔵の）カギを開ければ片がつく話だ」とも述べ、増税以外で復興財源をまかなうべきだとの考えを示した。

（2011年9月21日21時50分 読売新聞）

コメント
01. 2011年9月22日 05:50:28: GxYctmaOrc
そうなんだ。

さっさと開けて欲しい。


02. 2011年9月22日 06:13:28: mkaYVKlNb2
亀井氏の言うとおり、復興財源は、増税しなくても、すくなくとも７０兆円ある。
復興財源には、国債の日銀直受け枠の未使用分１８兆円や決算剰余金３０兆円、
国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却
などを当てるべきだ。
また、インタゲや名目ＧＤＰターゲットなどの金融安定目標政策を導入して、名目ＧＤＰ年率４％以上の成長を実現し、
税収増を図るべし。

また、あえて増税するなら、オバマ米大統領案のように富裕層に対する増税を実施するべし。
増税するなら、天下り官僚、退職金５億円の東電社長など大企業幹部＝富裕層への増税を！

■嘉悦大教授の高橋洋一氏の言。
「今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうち、１８兆円はまだ使っていない。
これに国債整理基金１０兆円をプラスすると２８兆円。
さらに労働保険特会の５兆円などをプラスすると３３兆円。なぜ、増税が必要なのか」と。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/114837512580640768

■「増税一直線は必要ない 財源『７０兆円』捻出も可能だ」高橋洋一氏(@YoichiTakahashi)
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/114749351372390400

■“増税一直線”に待った！その前にやることアリ2011.09.20
１０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、
年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、
その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。
だが、それらの増税の前にやることがある。
今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。
これで復興増税は行わなくてもいい。
また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。
この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。
労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。
例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、
売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。
２０兆円の政府所有株式もある。
日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできる。
三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ているが、それでは売却益は出てこない。
ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。
これらはストックの話であるが、フローの話として恒久的な財源にもなる話もある。
今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。
その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。
世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。
これらを単純計算すると７０兆円規模となる。
また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。
民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。
官僚への配慮だろう。
国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。
民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、
厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。
こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。
その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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Kofu-Enzan, 『魔弾の射手』序曲

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【●】脱原発、反法人税減税、反ＴＰＰこそ、正しい対応●植草事件の真相掲示板
投稿者：sagakara 投稿日：2011年 9月19日(月)21時56分19秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9621

98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦のなったと思います。
それと合わせて植草先生が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得（30～45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、司法、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩です。
売国でまた甘い蜜を吸えると思っている。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

脱原発、反法人税減税、反ＴＰＰこそ、正しい対応と思います。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年９月21日　体制が極まるとき
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/09/201121-6de2.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年９月21日　勇気がないと未来はなし
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/09/201121-6fe6.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年9月21日　弱気になったガン治療
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/09/-21-2011921-daa.html

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【●】「「小沢氏の元３秘書は無罪になるか」 （Electronic Journal）」　　検察・司法・検察審査会
晴耕雨読 2011/9/22
http://sun.ap.teacup.com/souun/5551.html


「小沢氏の元３秘書は無罪になるか」 （Electronic Journal）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 21 日 から転載します。

「小沢氏の元３秘書は無罪になるか」2011年09月21日　（ＥＪ第３１４５号）　Electronic Journal

陸山会事件──小沢一郎事務所の当時の３秘書、大久保隆則、石川知裕、池田光智３氏に関わる裁判の判決が９月２６日に出ることになっています。

　世間一般の予想では、検察の粗暴な取り調べによって検察側提出の調書のほとんどが却下されたので、３人とも無罪の可能性が高いといわれています。

確かに状況的にはそう考えられますが、事態はそれほど楽観的ではないと思うのです。

　もし、３人とも無罪になってしまうと、検察はまさに完敗であり、容易には立ち直れなくなるでしょう。

選挙の前に小沢事務所に何も瑕疵がないのに秘書を２回に渡って逮捕・起訴し、小沢一郎氏の政治生命を危機に陥れたことになってしまうからです。

人気blogランキング electronic-journal.seesaa.net/article/216025831.html

―――――――――――――――――――――――――――――　

この指摘は、元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎氏が、当時のテレ朝の番組「サンデー・プロジェクト」の番組中に行われたのです。

これは衝撃的な指摘であり、当事者である石川知裕氏やその弁護士の耳に入っていないはずはないのです。

しかし、なぜか公判では彼らはそれを主張していないのです。

　ちなみに、この指摘をした郷原信郎氏やそれを問題視した鳥越俊太郎氏、元「週刊朝日」の山口一臣前編集長はいずれもテレビから遠ざけられています。

記者クラブメディアは、誰かの指示を受けて、彼らを少しずつテレビから遠ざけていったものと思われます。

恐ろしいことだと思います。

民主主義の危機です。

　それにしても不思議なのは石川氏と彼の弁護士です。

私は陸山会裁判の傍聴記をすべて目を通していますが、その点について石川氏も彼の弁護士も主張していないのです。

江川氏は公判に足を運んでいるはずですが、石川側から「記載のあること」を確認していないので、上記のような書き方をしています。

　「小沢氏からの借入金の記載がない」ことが法律違反とされているのです。

ところがその記載があったのですから、それを主張しないのはおかしなものです。

なぜ、しないのでしょうか。

　考えられることは、石川氏と彼の弁護士がその事実を知らないことです。

何しろ肝心の政治資金収支報告書を検察が押収し、石川氏側はそれを見て確認できないのです。

しかし、政治資金収支報告書は官報に記載されますし、誰でもそれをネットで確認できるのです。

なぜ、石川氏と彼の弁護士はそれを調べようとしないのでしょうか。

それとも、官報に記載されている事実を知らないのでしょうか。

　いずれにしても、もしそうなら石川氏の弁護士はかなり怠慢であるといえます。

公判傍聴記を読んでもピリッとしないし、何をしているのかと思ってしまいます。

たかが「期ずれ」であり、逮捕されたり、起訴されるような大事件ではなく、多くは指導で済む問題なのです。

そんなことはないと思いますが、石川氏の弁護士は検察の味方なのでしょうか。

これについては、「関連情報」を読んでください。

─── ［日本の政治の現況／７１］≪画像および関連情報≫　

●徳山勝氏の「陸山会事件判決を前にしての検証」／その３　　

―――――――――――――――――――――――――――　　

（石川知裕氏の）弁護側も、検察が訴因として「期ズレ」に対する反証が十分だったと、これも公判傍聴記を読む限り思えない。

検察のペースに嵌り、水谷建設からの献金否定に力を注いだ感は拭えない。

石川氏の弁護士は元検事だと聞くが　　元検事の弁護士としての限界、つまり検察に致命傷を与えない線で妥協するとの危惧を抱かせた。

裁判長は検察に、前田元検事の取調べ調書を提出させたが、判決にどう反映するのだろうか。

いったいこの裁判で裁かれたのは何なのだろう。

　故小室直樹氏は「三権分立では、行政権力から主権者である　　国民を守るのが司法権（＝裁判）の役割」だと言う。

今回の裁判は、当にそれが試されていると言っていいだろう。

検察による政治介入から始まった事件である。

裁判所が国民主権・民主主義を守る砦であるかどうかが問われている裁判だと筆者は思う。

──オリーブニュース／徳山勝氏　　

―――――――――――――――――――――――――――

01. 2011年9月21日 08:30:40: iaUmoMClew

国民を分断し、対立を作り出し、国民が選んだ政治家を翻弄することが
それが目的なのだ。
そうした状況を作り出すことで国民資産、国家財政を盗み出すことが出来るのだ。
腐り切った財界は近代史の中でずっとそうやって来た。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm

http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html

有事法という国民奴隷法案強行採決のために辻元清美議員が不当逮捕された。
北朝鮮・中国との国家憎悪を煽り日米軍事詐欺同盟強化のために
外務省からアジア共生派一掃を謀り、
鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官たちがでっち上げ逮捕で血祭りに上げられた。

今回の小沢一郎追放策謀も同じ構図同じ線上にある。
言うまでもなく尖閣島嶼を中心とする新たな軍事シフトの構築のためである。
日本軍需経済が国家への寄生から国家経済の乗っ取りにその凶暴な姿を再び現して来たのだ。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=548

小沢一郎追放策謀とは何か？

政権交代という日本国民の圧倒的な民意を潰（つぶ）すために、
日本検察、沖縄海保に不法な特攻を命じたものの正体は何か。！

「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。
日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない！
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産を自由に出来ないからだ。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm

02. 2011年9月21日 10:22:03: 5mLzBGNdZw
≫たとえ微罪でも有罪判決が出ると、記者クラブメディアは例によって小沢有罪説を喧伝し、民主党の反小沢の首魁は秘書有罪判決を理由に小沢一郎氏を除籍処分にする動きがあるとも伝えられています。≫

↓
この裁判は、内容を熟知した国民の常識からすれば「無罪」が当然のことです。

私も当然「無罪」を信じていますが、実はこの投稿の“事態（引用部分）”を一番心配しています。
この予測事態は、国民主権を代行する政治家でも手の届かない「国家権力による国民直接支配」そのもので、由々しき大問題となります。
そして「国民主権」が絵空事であることをも証明します。

こうなれば「大規模デモ」でしか、官僚機構から国民が「主権」を奪取する術はありません。
孫や子供のためにも泣き寝入りはゴメンです。

このようなことが実際に起これば、悲しいけれど「民主化運動」の始まりとして歴史にその名を刻まなければなりません。

その時には、数百万人はいると考えられる小沢支援者（隠れファンを含む）の皆さんとともに一斉に立ち上がりたいと思います。　
もちろん小沢さんにも議員を辞める覚悟のもとで先頭に立って戦って頂かなければなりません。

それほど歴史的にもドエライ問題と認識しており、それだけに心配です。

「無罪判決」を祈るばかりです。


03. 2011年9月21日 12:31:26: 3AkkvgIPAw
被告や弁護側は、いくらうっかりしてると言っても、さすがに訴因となっている、政治資金収支報告書ぐらい確認するだろう。

これだけ、明々白々で、ネットでも確認できるものを見落とすなんて、ありえない。

もし、この文章の指摘どおり進行し、石川らが軽微な罪をかぶるとなったら、

石川ら秘書もグルということになる。恐ろしい。


04. 2011年9月21日 13:14:04: cD3TQwaR8U
この事件の目的は小沢一郎追放策謀であることは明白だと思います。事件の本質は官僚機構が毎年１２０兆円の特別会計の使途決定権をもとに日本国を自由にコントロールできる既得権益を守りたいということでしょう。メディアも既得権益を守らんがために世論操作ごときを続けているように見えます。政界から小沢一郎だけ追放すれば自分たちの既得権益を守る自信があるのでしょう。

政治資金規正法の観点から見れば日本は英国に遅れること約１００年くらいでしょうか。ヨーロッパ先進国並みの民主主義に追いつくまであと３０～５０年くらいかかるような気がしています。そうなれば社会効率が良くなり国民生活が大きく改善されると思います。


05. 2011年9月21日 14:04:36: 6mp0wtFJYz
正確にはこの四億は借り入れではなく預り金です。


陸山会が土地を買えないのは皆さんご承知の通りです、土地を買い所有しているのは現時点でも法律上は小沢氏です。


陸山会と小沢氏が確認書を交わすことで初めて陸山会が報告書に載せる義務がでてきます、何故なら陸山会が小沢氏に土地代金を支払う証拠が欲しいからです。


つまり、陸山会は小沢氏の四億を預り、土地取引を代行したに過ぎません。


元々載せる必要がないのです。

陸山会の収支に小沢氏個人が買った土地代金を記載する義務は全くありません。


こんなもの期ズレにさえなりません。

06. 2011年9月21日 14:39:29: W69pRMV5NY
謀略の米国ＣＩＡに詳しい人・悪党自民に詳しい人の投稿をまちましょう。

07. 2011年9月21日 15:01:17: M4CuDrzNgg
裁判官の良心を信じています。本当に馬鹿馬鹿しい裁判です。無罪が出なければデモで抗議する手段しかありません。行方を注視しています。

08. 2011年9月21日 16:48:15: mp6fw9MOwA
日本の官僚組織は、上司は何を考えているかを探り、上司の意のままに動く事を優先すれば出世する仕組みです。
正義が何処にあるか、上司は法律を理解しているか等との疑問を挟むと左遷させられる組織です。
これを許している元凶は何かを突き止め、それを断たないと日本には民主主義が復活しません。
現状は製造業が稼いだお金を米国に貢、その仲介をすることで大金を手に入れた官僚機構が無駄使いをしている状況です。
官僚のトップは国民から如何に巻き上げるかだけに興味が有るのです。

09. 2011年9月21日 17:59:39: NqywFuf61I

客観的に考えれば、石川は有罪でしょう。

下記の通り、意図的に記載をずらしたことを弁護団も認めているのだから。

「石川元秘書は２００４年１０月に登記ができたが、それをすると不味いので、本登記を翌年にしたということは弁護団も認めている。」

（http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/676.html）

10. 2011年9月21日 18:04:55: NqywFuf61I

石川が有罪だという根拠は、下記にもある。

>議員「４億円を隠したいがためっていうのがね、どうしても引っ掛かるんですよ。土地登記の公表をずらすことが主眼で経理操作したっていうのが実際の話なんで」

（http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000608.html）


つまり石川自身が、土地登記の公表をずらすことを目的として経理を操作したと供述しているのだから。

11. 2011年9月21日 19:20:38: Bp57D0eXE6
糞小沢信者(笑)

12. 2011年9月21日 19:48:35: NqywFuf61I
>>11

小沢信者は、>>09や>>10で書いたような事実を無視して、盲信するだけだからね～。

まるで麻原を盲信するオウム信者のよう。

13. 2011年9月21日 20:51:34: ZCLK4glb4I
いや、だから裁判所が有罪判決を出す為には判決文に明確に述べる事ができる相応の理由ずけが必要な訳でしかも根拠が必要

裁判所どうするのかねええ　　やっぱりでっち上げ

14. 2011年9月21日 20:55:00: ZCLK4glb4I
そして刑罰を科す為には悪質性の立証が必要

記載の虚偽が何らかの不正に関係している事が明々白々でなければならない

裁判所どうするの？

有罪の場合ちゃんとした判決文書けるの？

15. 2011年9月21日 20:59:40: ZCLK4glb4I
形式犯で有罪という見方があるか

実は形式的にはこの収支報告書に記載の過ちはない

期ズレも四億円の不記載も実は説明可能

したがって何らかの不正な目的を立証出来ない限り有罪は無い

それでも裁判所が有罪をだすのなら

いったい判決文にどんな根拠を記述するのか？

16. 2011年9月21日 21:38:34: FMYVrJZdJc
それでも関わった検事をほとんど配置転換させていることから有罪なのだと確信する。
悲しいけれど、そういう国だ。

厚顔無恥な彼らに、見下される私たちに出来ることは何もない。
私たちは淡々と生きることしか出来ない。

彼らだけが得、失い、行き続けるゲームの主人公みたいだ。
こちら側から見て、笑うしかないだろう。

17. 2011年9月21日 21:47:53: 9WIbkAK4BI
判事に考えて欲しいのはこの事件のお陰で真面目な市民である大久保氏、池田氏の人生設計と石川議員の政治生命を犬察の思い込み捜査によって狂わされたということだ
捜査権力が国民の人権を踏みにじることを追認することは判事もファシストであることを認めることになる
そうはならないことを信じたい
美しい判決文になることを一国民として望む

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【●】「事業仕分け」直前　野田、蓮舫、前原、細野ら...「怪しいタニマチ」から「疑惑の接待」、献金も！　週刊朝日が大スクープ！

★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 20 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/649.html

「事業仕分け」直前　野田、蓮舫、前原、細野ら...　「怪しいタニマチ」から「疑惑の接待」、献金も！（週刊朝日）
http://civilopinions.main.jp/2011/09/919.html
2011年9月19日　　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


＜週刊朝日が大スクープ！＞

えっ！野田、蓮舫、前原、枝野らはドロドロではないか。
野田氏は、直近まで闇社会の輩からカネをもらい接待を受けていたのか。
鳴り物入りで始まった「事業仕分け」も実は茶番だった。

週刊朝日9月23日号記事をじっくり読んで頂きたい。
凄いスクープだ。

野田政権と闇社会の「点と線」
『「事業仕分け」直前　野田、蓮舫、前原、細野らを赤坂の高級料亭で...「怪しいタニマチ」疑惑の接待』

週刊朝日9月23日号18ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A59%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B718%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf

週刊朝日9月23日号19ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A59%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B719%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf

週刊朝日9月23日号20ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A59%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B720%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf

週刊朝日9月23日号21ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A59%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B721%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf

『「逆立ちしても鼻血が出ないほど（無駄削減を）徹底してもらいたい」。野田佳彦首相は政権発足早々、蓮舫行政刷新相へ直々に指示したという。だが、本誌は、事業仕分けが実は茶番に過ぎなかったことを如実に物語る写真を入手した。そこには今をときめく政治家たちと怪しいタニマチの姿があった。』の書き出しで始まる。

記事を読み進むと、野田首相発言が空々しく軽々しく響く。野田首相、蓮舫行政刷新相らは"無駄削減"などできやしないし、やる気も全くない。国民を騙すいつもの台詞だ。

マスメディアが国民に伝えていない事実を以下に示す。


＜野田、蓮舫、前原、枝野らは、政権交代前から、闇社会からたくさんの供応を受けていた＞

野田グループ幹部（野田、蓮舫、長島、手塚等）、前原、枝野などの民主党無能悪党集団は、「政治とカネ」というフレーズを使って小沢氏を執拗に攻撃した結果、政治権力を掌中にした。
小沢氏をあれほどまでに攻撃しているのだから、彼らはクリーンだと思っていた。ところが事実は大違い。彼らは民主党政権になる前から闇社会と係わっていた。
P１９の「民主党の"怪しい"人脈図」をご覧あれ。
野田、蓮舫、前原、枝野らこそ、「政治とカネ」の張本人だということがわかる。

野田氏は暴力団系タニマチと付き合い、接待・献金等の供応を受けていた。3人の在日韓国人からの違法献金も受けていた。このように汚れた首相が過去にいただろうか？　「知らなかった」と、返金すれば済むということではない。首相を返上すべきではないか。


＜政治ブローカーM氏・暴力団系タニマチS氏セットの高級料亭で、野田、蓮舫、前原、枝野らは大もて＞

M氏は０５年頃から年に数回、土建業者らを民主党議員に引き合わせるため、赤坂の高級料亭などで「勉強会」と称する接待を行ってきたという。
ここに、野田・蓮舫・前原・枝野らの民主党無能悪党集団が参加するようになった。
そこには、政治権力を利用しようとする輩が集まる。
野田・蓮舫・前原・枝野らは、M氏、S氏、そこに集う輩の大切なゲストだ。


＜常連の手塚議員の言い訳「幹部がいたため嫌々つきあった」＞

M氏の宴席にたびたび参加した野田グループの手塚議員はこう釈明する。
「M氏らのグループは下品で、全体的に怪しいと思っていたが、国交相だった前原さんは細野君を連れてちゃんと来る。それでM氏から『最近、財務副大臣の野田はあまり来ねえんだよな』と言われれば逃げられない。野田さんの大事な後援者かな、と思うじゃないですか。怪しい人たちとつきあうのは嫌だなあと、内心思っていたが、党の上の人たちが会合に出ているので出ざるを得なかった。その中に元暴力団関係者がいたと言われても、全員の素性をわかったうえで参加したわけでないので......」
手塚議員が「下品で怪しいグループ。怪しい人とつきあうのは嫌だった」と言っているのだから、野田・蓮舫・前原・枝野らもその素性に気づいていたはずだ。手塚議員は、上の人たちがいそいそと参加するので嫌々参加したという。上も上なら、下も下だ。民主党無能悪党集団は腐りきっている。


＜「事業仕分け」直前、料亭宴席での岩国市長が蓮舫・長島氏にお願い！「防衛予算の削減」が取り止めに！＞

国民は、"無駄削減"を旗印に上げた民主党政権に大いに期待した。
「事業仕分け」は国民の大関心事になった。ところが、その「事業仕分け」が茶番だった。
「事業仕分け」直前、くだんの宴席に、米軍基地を抱える岩国市の福田良彦市長が参加したという。
その宴席で、福田市長は蓮舫氏と長島議員（当時の防衛政務官）に「防音費などの助成や基地の交付金などは国防に協力している自治体にとって大事な予算なので、削減されると支障が出る。」と説明した。「助成金等を使いやすい仕組みにしてほしい」との要望もしたという。蓮舫氏は「専門家の意見も聞き、検討する」と答えたそうだ。（福田市長談）
その直後に行われた基地周辺対策の事業仕分け会議に、枝野、蓮舫、長島の３氏らがこぞって出席した。そして、住宅防音費は「優先度も高く、予算要求通り」と判定した。枝野氏は「他のところを縮減してでもこちらを執行できる範囲で優先するべき」とまで述べたそうだ。さらに「（交付金や助成金は）使途をより自由にして、地域が自由にして使いやすくすることで効果を高める」方向で見直すとした。こうした結果は福田市長の陳情と見事に重なる。


＜編集長記「野田首相ら出席者たちはぜひ、説明責任を果たしてもらいたい」＞

河畠大四編集長の「編集長記」（巻末168ページ）を以下に掲載
『民主党の目玉政策のひとつ「事業仕分け」で切り込み隊長だった蓮舫氏や枝野幸男氏らが、対象の事業の利害関係者と仕分けの直前に密会していた！巻頭のスクープ記事を読むと呆れるばかりだ。しかもその結果、なぜか仕分けの対象となった事業の予算が削られなかったのだ。誰が考えても、直前の密会が功を奏したのかと疑いたくなる。そうした誤解を招かないためにも、決して利害関係者とは会うべきでなかった。本誌の取材に回答を避けた野田首相ら出席者達はぜひ、説明責任を果してもらいたい。　（河畠大四）』

野田首相らは説明責任を果さないだろう。
マスメディアもそれを追及することはしないだろう。
野党、良識ある民主党議員は、この問題を国会でぜひ追及して頂きたい。
私達もこの問題を多くの方に知らせ、追及していくべきだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」
。経済アナリスト森永卓郎

★阿修羅♪ > 投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 7 月 06 日
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/862.html

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100628/233997/?P=1
SAFETY JAPAN
2010年 6月29日

未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」。菅総理は「郵政民営化見直し」で投機資金から「日本国債」を守れ！


■「危機封じ込め」が奏功、世界経済は最悪の事態を免れる

　ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安――。

　ユーロ圏諸国とIMF（国際通貨基金）との協調、米国をはじめとするG20（20カ国・地域首脳会議）参加国の支援などによって、現在は小康を保っている。

　日本政府もこのほどギリシャに対して最大2000億円程度の追加融資を行う方針を固めた。

　いまだ危機は完全に収まっていないとはいえ、関係諸国・機関や主要国などが「危機封じ込め」の断固たる姿勢を示したことで、世界経済はこの先も最悪の事態を免れるのではないか、と私は見ている。

　ここで改めて、いったい何が起きたのかを考えてみる必要がある。

　私見によれば、ギリシャ危機の本質は「ミニ・リーマンショック」だったのだろう。

　1カ月余り前、（2010年）5月20日に日経平均株価が1万円割れとなった。

　このとき、ギリシャの財政危機が深刻化して、世界経済に暗雲が立ち込め、ついに日本経済にも及んできた、といった指摘が大勢を占めた。

　しかし、私は異なる見方をしていた。


■高金利のオーストラリアの通貨が暴落したのはなぜか
　
　問題の本質は、為替の動向を見ると、よく分かる。

　4月末から5月21日までの期間で見ると、米ドルの為替は94.05円から89.65円へと4.9％の円高になった。これに対してユーロは124.8円から110.5円と12.9％の円高になっている。

　円の独歩高なのだ。

　ユーロの下落率が大きいのは、参加国のギリシャの財政危機がきっかけなのだから、当然といえば当然だ。

　そんななか、注目しなければならないのは、豪ドルの動向だ。豪ドルの為替は、87.30円から73.45円へと18.9％も下落したのだ。

　主要国の中では財政上の問題が相対的に小さいオーストラリアの通貨がなぜ暴落したのか。

　実は、オーストラリアは高金利で世界から資金を集めていた。金利がほとんどつかない米国や欧州と違って、オーストラリアの定期預金には約3％もの金利がついていた。

　ところが、今回のギリシャの財政危機で投機資金が大きく傷ついてしまい、オーストラリアに資金が回らなくなってしまったのだ。


■投機筋は「ギリシャ危機」を利用して大儲けを目論んだ？
　
　実際、日本の一般の投資家の間でも、豪ドルの高金利にひかれて、同通貨で外貨預金をするなど資金運用を図っている人も少なくないはずだ。

　そうした人たちにとっても、豪ドルがわずか3週間で20％近くも下落したという事態は、大きな痛手となったに違いない。

　そのことを考えれば、投機筋がいかに甚大な損失を被ったかは想像に難くない。

　実は、ムーディーズやスタンダード&プアーズといった米国の格付け会社がギリシャ国債を格下げしたことで、投機筋はそれに乗じてひと儲けしようと目論んでいた（と私は見ている）。

　すなわち、投機筋はギリシャ国債を売り込み、その価格を暴落させ、そこで大儲けをしようと考えていたのだ。

　ところが、投機筋の案に反して、当初まとまらないと見られていたユーロ圏諸国が一丸となって、IMFとともにギリシャを守る姿勢を鮮明にし、3年間で約13兆円もの支援を決めてしまった。

　また、「ユーロ防衛」に至っては、EU（欧州連合）とIMFが90兆円規模の融資制度の創設に合意した。

　そのため、暴落していたギリシャ国債の価格が急反発。おかげで、ギリシャ国債に売りを浴びせていた投機筋は大損をしたのだ。

　つまり、語弊があるかもしれないが、投機筋による世界経済に対する「テロ」が未遂に終わった、ともいえるのだ。


■原油価格が下落、投機資金の「消失」が商品市場にも影響

　それだけではない。
　投機の失敗に伴って手持ちの株式を処分せざるを得なくなったことにより、欧米をはじめ世界の主要な株式市場で株価が急落。
　投機筋は、自ら始めた「火遊び」の火の粉を自ら浴びる結果になってしまった。
　かくして、投機資金は突如「消失」した。
　この投機資金の消失は、商品市場にも大きな影響を及ぼした。
　今年（2010年）5月3日に87ドルにまで上昇した原油価格は大きく下落に転じ、同18日には69ドルと、5カ月ぶりの70ドル割れとなったのだ。
　原油価格の下落が日本のガソリンの店頭価格に反映されるまでには数カ月の「時差」があるが、為替も円高基調にあるのだから、日本のガソリン価格はこれから下落していくだろう。
　実際、石油情報センターの調査（給油所石油製品・週次調査［月曜調査］）によれば、レギュラーガソリンの全国平均価格（店頭）は5月24日に1リットル当たり139.6円と12週連続の値上がりとなった後、翌週31日に下落に転じ、6月21日には同136.9円と4週連続の値下がりとなった。
　もちろん、そこだけを見れば、国民生活には大きなプラスになる。
　しかし、金融資本が大きく傷ついたのだから、景気の足を引っ張る要因になるのだ。
　投機資金といえども、お金はお金。お金に色はない。その資金が市場などに供給されなくなるのだから、少なからず経済にマイナスの影響が出るのは避けられない。


■各国政府の毅然たる対決姿勢が早期バブル解消をもたらす
　
　また、いま起きていることは基本構造がリーマンショックと同じであることにも注意が必要だ。

　リーマンショックの場合には、（投機筋が価格をつり上げた）原油などの商品市場のバブルが先にはじけ、その影響を受けて金融市場が危機に陥った。

　一方で、今回のギリシャの財政危機の場合には、（投機筋がギリシャ国債に売りを浴びせた）債券市場（金融市場）でまず混乱が生じ、その余波で原油など商品市場のミニバブルが崩壊した、といえるのではないか。

　つまりは、危機あるいはショックの順序こそ違え、どちらも投機筋が絡んだ市場の混乱が起こり、それが連鎖的に他の市場にも影響を及ぼす、といった構造だ。

　もっとも、リーマンショックの2カ月前の2008年7月には原油価格が1バーレル＝147ドルまで上昇した。それと比べれば、今回はその上げ幅が90ドル近くで済んだのだから、落差ははるかに小さい。

　米国をはじめとする先進各国政府が投機資本と毅然と対決する姿勢を示したことが、今回の早期の（原油市場における）バブル解消をもたらしたのだろう。

　とりわけ、投機資本との対決姿勢を鮮明に打ち出している米国オバマ政権の存在は大きい。


■IMFの「大きな変化」、世界はリーマンショック後に学習した
　
　たとえば、米証券取引委員会（SEC）は今年（2010年）4月16日に、値下がりする可能性が高いと知りながら投資家に証券を販売した、として米金融大手のゴールドンマンサックスを詐欺の容疑で訴追した。

　米国は、金融大手と蜜月関係にあったブッシュ前政権時代とは金融規制を大きく変えているのだ。

　最大の出資国である米国のそうした意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いたことは、世界経済にとって「大きな変化」だと思う。

　いや、「大きな前進」「大きな進歩」といってもいい。

　やはり、世界はリーマンショック後に学習したのだ。

　景気にとって今回の危機は確かにマイナス要因だが、世界経済は踊り場程度の調整で危機を乗り切れるのかもしれない。

　私は、先行きは決して暗くない、と見ている。

　むしろ問題なのは、日本政府のギリシャ危機のとらえ方だ。


■財政赤字の削減より郵便貯金の国債運用を断固として守れ！
　
　菅総理は「ギリシャのようになってはいけない」と消費税率の引き上げを打ち出した。

　しかし、OECD（経済協力開発機構）統計によると、2009年の財政赤字のGDP（国内総生産）比は、ギリシャの12.7％に対して、英国12.6％、米国11.2％とギリシャとほとんど変わらないのだ。

　にもかかわらず、ギリシャだけが危機に至った原因は、これまで述べたように投機筋に狙い打ちにされたからだ。

　2009年の日本の財政赤字のGDP比は7.4％に過ぎない。実は英米やギリシャよりもずっと低いのだ。

　したがって、日本にとって優先すべきことは、財政赤字を減らすことよりも、いかに日本国債を投機資金のターゲットにさせないかということだ。

　日本の国債がこれまで投機資金のターゲットにならなかった最大の原因は、言うまでもなく、発行額の約95％が国内で消化されていることだ。

　そこに一番貢献しているのは、資金を国債中心で運用している郵便貯金だ。

　だから、郵便貯金の国債運用を断固として守ることで、投機資金の入り込む余地を狭めることが、結果的に日本を財政危機、金融危機から守ることにつながるのだ。

　ゆえに、日本政府は一日も早い郵政民営化見直し法案を成立させ、郵便貯金、簡易保険への政府関与を確実なものにしておく必要があるのだ。

森永卓郎（もりながたくろう）
1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。
　
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コメント

01. 2010年7月06日 11:20:17: 1Z2PiyktOM
日本政府もこのほどギリシャに対して最大2000億円程度の追加融資を行う方針を固めた。→　そして危機を作ったグローバルバンカーたちが更に儲かる。この人たちが奈落の底に落ちる日もあと数年みたいだから、辛抱辛抱。

02. 2010年7月06日 12:22:04: H04xHKlNYM
オーストラリアドルが下落しているのは、上海株の下落など中国バブルの崩壊の兆しが見えているからでしょ。
オーストラリアの中国への輸出はかなりのものなので、中国経済の影響をもろに受けるのです。

ちなみに、米国のヘッジファンドなんかはとっくに中国からは撤退しているそうな。


03. 2010年7月06日 19:49:32: 1zIJ9IqnwE
だから、郵貯限度額を2000万円に引き上げることが必要なのだ。
ついでに、ペイオフも2000万円にすればいい。それで「民業圧迫」の
批判は交わせる。

日本人が額に汗して稼いだお金は、なんとしても守っていただきたい。



04. 2010年7月06日 20:08:07: pXsHYndLRs
IMFがギリシャに貸し付けたお金は、EU各国の大き過ぎて潰せない金融機関に流れています。その金融機関に流れたお金の返済をするのは、ギリシャの国民であり、間接的にはEU各国の国民でもあります。
ギリシャデフォルトは、金融機関の為に作られた詐欺という観点からみると、
世界はリーマンショックから何を学んだのか？　
今回の金融危機で、日本国家存続の為に、郵政民営化改革法案を死守しなければならない事を痛感します。
何故なら、中国政府が日本国債買いに入ったからです。

05. 2010年7月06日 22:23:29: aYa3om8tUQ
>>02 さん
中国はそれほどバブルではありません。
お金持ちによるマンション転がしも確かに存在しますが、
彼らは銀行から借りているわけではありませんから。
だから高級マンションが暴落したところで、被害は
限定的です。

これからは都市戸籍の基準がゆるくなります。今まで
家を買いたくても買えなかった中間層による住宅消費が
増えます。これがさらに経済と社会を回していくので、
景気は底堅いでしょう。


06. 2010年7月07日 01:08:19: 38B9g5V7OQ
しかしながら、官内閣は、アーリントン墓地でアメリカに終生の忠誠を誓った手前、あの手この手で日本国債の暴落に手を貸すだろう、ユダ金のカラ売りの利益とそのお零をわが手にいれるために。
官よ　地獄に落ちて業火に焼かれよ。
小沢よ、亀井よ、不死鳥のごとくよみがえり、我が日本国民に希望を与えよ。
ちなみに私は、期日前投票で比例は国民新党に、選挙区は小沢派と思われる候補者に投票を済ませました。


07. 2010年7月07日 01:31:10: EtKVhqYbXP
森永卓郎はよくわかってるな～。
郵政問題や小泉改革批判しながらＴＶに出続けてるのって森永さん位じゃないか？
なんのかんのあのキャラが功を奏してるんだろね・・。
干されないレベルで頑張って真実を伝えようとしてるんだろうね。
前はあのヘナチョコキャラが歯がゆかったりもしたが、
今思えば森永さんの作戦勝ちと言える。
このままギリギリの所で頑張れ！


08. 2010年7月07日 06:40:14: DJafDvfbYw
森永さん
阿川佐和子は確かに一部国民の声であるが
少数派である
やはり所得再配分はひつようですね
これは民主でも自民でもまた財務省でも、マスコミでも
避けられませんね　あのいわゆる読売でも避けられません
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化放送リスナー


09. 2010年7月07日 14:51:01: 6i9UrJsHdU
東欧や旧ソ連、中国などは、金融部分のゴタゴタはあっても庶民の商品需要が
伸びているので、経済的には上り調子だと思いますよ。
結局、経済を支えるのは実体需要であって金融ではない。需要があるからこそ
カネの流れが生まれ、その流れをスムーズにするために金融も動く訳で。

金融の方を経済の本体と勘違いしたのが、21世紀の資本主義の大きな誤り。


10. 2010年7月07日 23:53:07: s8sOwoorik
森永氏は、分かりやすく本質を語っている。素晴らしい！
ギリシャのように財政危機になったら大変だから消費税を１０％に引き上げることを検討したいと、意気軒昂にほざいていた経済音痴の政治家がいたが、日本の政治家の質はあまりにも低レベル。政治家になる前に、下部構造である経済の勉強をもっとしっかりやってきていただきたい。
意気軒昂に消費税を１０％に引き上げることを検討したいとほざいていた経済音痴の政治家に比して、カメイシズカ氏は素晴らしい。本質を見抜いている。日本をほんとうに守ろうと頑張っている政治家はこの人だと改めてまたまた思った。

経済音痴の政治家にもこの森永氏のこのレポートは必読してもらいたいものだ。そして、経済の勉強を一からやり直して、出直してきてもらいたいものだ！！！！

追伸：この経済音痴の政治家、参議院議席数過半数の意味も明らかに理解していないようだ。国民が政権交代させた意味も分かっていないと思えた。



11. 2010年7月08日 00:59:14: Wl5cFReOrE
普通、日本の財政赤字を削減したいなら、まず最初に、これまで買い溜めした米国債（預金）をうって（取り崩して）、赤字の穴埋めするのが当り前だろう。だが、米国の属国で甘んじてきた日本政府は米国債を売る勇気が全く無かった。それどころか、小泉政権では、郵政民営化をして国民の大事な貯金までを米国に流出する仕組みを作ってしまった。それを何とか食い止めたのは鳩山政権下での亀井さんである。これで、取りあえず米国の目論見が失敗したのだが、今度は、突然、菅政権が消費税を10％に値上げすると言いだした。将来的には20％まで上げて行くだろうが、問題は、米国の属国から抜け出さない限り、国民の暮らしや社会保障に回るなんて幻想で、これまで同様、米国に流れていくのはオチである。日本人のお金が日本人の暮らしに回るためには、米国との関係をきっちりと断ち切れるリーダーが必要なのである。菅政権は完全に米国にコントロールされている。次の政権は、小沢一郎、亀井静香に期待したい。

12. 2010年7月08日 03:29:49: 8xXwGvcLCI
　０２＞
日本と中国は相互に最大の貿易相手になってる。
オーストラリアの貿易
外務省公表資料
外務省: オーストラリア連邦
主要貿易相手国. 輸出 （1）日本（18.9％）（2）中国（14.1％）（3）韓国（8.0％） ...

13. 2010年7月08日 07:59:12: s8sOwoorik
>NO11さんへ
すばらしい！
見事なまでの本質を突いたコメントと思いました。


14. 2010年7月08日 12:01:38: 0yPmmiDdXY
ちょっと質問です
　投機筋が、ギリシャ国債を売って、儲けるという森永さんの投稿ですが、
当方、このへんのことが解りません。

国債を売ると儲かる・・・

　どなたか、解説してくださる方いませんか？

（それが理解できれば、「日本の国債を売って儲ける」という外国・投機筋の話も理解できると思いますので・・・）


15. 2010年7月08日 14:00:59: OPTHXUBMAI
＞　07. 2010年7月07日 01:31:10: EtKVhqYbXP
森永卓郎はよくわかってるな～。
郵政問題や小泉改革批判しながらＴＶに出続けてるのって森永さん位じゃないか？
なんのかんのあのキャラが功を奏してるんだろね・・。
干されないレベルで頑張って真実を伝えようとしてるんだろうね。
ここで注意すべきことは、竹中・小泉売国奴勢力が、兜町・マスゴミのなかに、
スパイを潜入させていることだ。人物名；朝日新聞：船橋洋一・星、NHK影山・小山五郎、金解説者豊島逸郎、藤巻兄弟の兄貴の方、タレント崩れの屁のもんた、
三菱UFJ証券鹿戸、テレビ東京池谷アナ。
彼らの言動は正に売国奴そのもの。


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ペドロ&カプリシャス 五番街のマリー、ジョニーへの伝言

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ペドロ&カプリシャス　　 五番街のマリー、ジョニーへの伝言
http://youtu.be/6a-WzDFhOIY
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】ゴミウリのTPP煽り記事が末期的・・再販制撤廃では米国と取引？
★阿修羅♪ >投稿者 尚林寺 日時 2011 年 9 月 19 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/625.html

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_24.html

シカゴで、TPPの第8回交渉会合が閉幕した。これに関して、各メディア、とりわけゴミウリの煽りが本当にひどい。まさにCIAの専属新聞社の面目躍如だ。

連日煽りまくっているのだが、下記に一例を挙げる。「日本のTPP参加、APEC後では遅い」と煽る。11月のAPECでは、大枠合意せんばかりの勢いの書き方である。

******************
日本のＴＰＰ参加、ＡＰＥＣ後は遅い…ベトナム
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T00512.htm

【シカゴ＝岡田章裕】米国や豪州など９か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第８回交渉会合が１５日、１０日間の日程を終えて閉幕した。

各国は１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議を進める。交渉国からは、日本が早期に参加するかどうかの意思表示を求める発言もあった。

閉幕後の記者会見で、ベトナムのチャン・クオック・カイン首席交渉官（商工省副大臣）は、「日本が、１１月の首脳会議後に参加するのには少し問題がある」と述べた。「各国はすでに本質的な交渉を行っている」ため、大枠合意後に日本が加わった場合、「交渉の経緯を一から説明するのは難しい」と指摘した。その上で同交渉官は、「野田政権から、何か情報を得られると期待している」と述べ、日本が早期に意思表示することを促した。********************


ところが実際はだいぶ事情が異なるようだ。労働者の権利や、国営企業をルールの対象にするかどうかなど、先進国と途上国で利害が異なる問題は草案ができないままであり、農産品などの例外品目を認めるかどうかも議論がまとまっていない。

天木直人氏は、「野田政権にＴＰＰの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る。

大マスコミの連中は、TPP実現によってどのようなご褒美がアメリカから約束されているのか。周知のようにTPPは農業も含めて全24分野にわたって完全市場自由化となる。

TPP参加となれば、再販制も撤廃されるのではないか。そうなれば、ただでさえ部数減・広告減にあえぐ大新聞社は完全にアウトであろう。それすらも認識していないようだ。もしかして、これが想定されるTPP唯一のメリットかもしれないな。日本に既存の大新聞社はいらない。
基本的にはＴＰＰ参加で日本終了。頭の悪い大新聞社の記者連中は、中野剛志先生の言説も読んで勉強やり直せ。馬鹿さ加減にもほどがある。

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コメント
01. 2011年9月19日 10:12:40: Rz9qIRB7pY
日本抜きで勝手にどんどん話を進めたいならそうすればいい。
ハッキリ言えば、アメリカにとって日本の入らないＴＰＰなど何のメリットもない。本当に日本抜きで成立するなら早く決めて日本が入らないことを決定すればよい。日本、アメリカ以外の国のＧＤＰ合計など屁みたいなものだ。

ゴミ売り程度の頭で説得力のある加盟論など展開できるわけもなく笑止千万。ＴＰＰなどよく言われているように以前の日米構造協議の「年次改革要望」と全く同じものにすぎない。目くらましに他の加盟国があるだけ。



02. 2011年9月19日 10:54:53: xRqnlt7QHM
日本よ、後進国、発展途上国の立場に立て。高度の経済成長が必ずしも
後進国、発展途上国のために役割を果たすものではない。先進国の計゛位は地球の表土を鉄とコンクリーで覆い、草原をなくし、珊瑚を壊滅させ、生態系を破壊し
国民を自然災害の犠牲にしようとしている。
経済成長がいかに人類の生きる権利をさえ奪ってきたか。よく考えよう。
経済成長の果実をかじるのは、無制限な自由化だ。富はすべて先進国に持ち去られることを知るべきだ。


03. 2011年9月19日 12:06:47: jJ97KqWvOI
今年アメリカで成立した食品安全近代化法は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。この法律により、アメリカではレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、密輸業者として逮捕する権限が米国政府に与えられる。そして、これは外国にも適用されるという。
もし、日本国政府がTPPに参加すれば、このアメリカの法律を日本国も承認することになるだろう。アメリカの出先機関が日本で農家を逮捕するような最悪の事態を招きかねない。とんでもないTPP参加には反対する。

すでにTPPに参加しているニュージーランドでもあまりにも酷さに、怒りの声が強くなり、緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっている。「これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告して」断固反対の抵抗運動が広がりっているという。

04. 2011年9月19日 14:08:01: DwPewEAHXg
『天木直人氏は、「野田政権にＴＰＰの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る』
天木はTPP推進の古賀茂明やみんなの党を持ち上げている癖に。

05. 2011年9月19日 15:05:52: BDDFeQHT6I
日本が参加しなければアメリカが参加した意味が無い、何が何でも日本のＴＰＰ参加を実現させようとするだろう。
この不景気な日本にもアメリカが収奪に意欲を示す様な富がまだ残っていると言うことで、日本も捨てたものじゃない。

06. 2011年9月19日 15:19:22: W69pRMV5NY
ＴＰＰの早期決断など・・・出来るはずが無い。たとえ民主党内議論で決定しても...無理だ。野豚が豚肉として殺されるよ。よほどの保証金をばら撒きしなければ・・無理なのにゴミ売りが言うのは.政府広報費のせいです。♪♪屑ゴミ・ネット右翼のインチキ投稿でも♪♪ＴＰＰでは騙せ無い。

07. 2011年9月19日 15:56:34: 5VmIBssrxo
日本農業新聞e農net
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

08. 2011年9月19日 17:05:52: JjTfIW8Nww
ゴミ売りのショウリキという社主が原発導入の際、CIAの意向を受けて日本国民へ教宣を担当したと、あの犬ＮＫが昨夜堂々と放映していた。本当だったんだね。

09. 2011年9月19日 17:08:16: DwPewEAHXg
＞05「アメリカが収奪に意欲を示す様な富」
一言で言えば「日本人の命」

食料、労働、医療、保険、金融、文化あらゆる分野に跨るTPP
本当に死ぬ日本人が大勢出てくる。


10. 2011年9月19日 17:11:03: GxYctmaOrc
１０分で理解できるTPP
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

11. 2011年9月19日 17:50:52: 0McUWZ14gc
＞４
天木直人のブログを時々読んでいますが、論理性のかけらも見当たらない矛盾だらけの劣悪なもので、時流観察のひとつとして見る以外、一切無視しましょう。

★詳細はURLをクリックして下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
TPPでは生きられない!中野剛志氏講演2011.2.26
www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

******************************************************************
フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
******************************************************************
日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
***********************************************************
http://amzn.to/lOtXmj

望郷の旅／森本太郎とスーパー・スター

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
望郷の旅／森本太郎とスーパー・スター
http://youtu.be/L32xc31X9Eg


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【●】「増税までして復興に回そうとするお金が、研究者と大企業だけを潤すのは許されることではありません」晴耕雨読　2011/9/18　医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/5517.html

Vol.268 東北メディカル・メガバンク構想の倫理的欠陥 医療ガバナンス学会 (2011年9月13日 06:00) から転載します。

小松秀樹
2011年9月13日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

政治状況が多少落ち着きましたが、国難ともいうべき状況は変わっていません。

私は、東日本大震災の救援活動に関わってきたこともあり、復興に個人的な思い入れがあります。

東北大学を中心に、東北メディカル・メガバンク構想が提案されています。これを復興計画に含めるには無理があります。この計画で、実際に実施することは、 下記、2点だけです。いずれも、同様の試みが既にあり、オリジナリティはありません。予算獲得のための付け焼刃の構想に見えます。

1　ヒトの遺伝子情報を集積する研究センターを作ること
2　医療情報の電子化とネットワーク化

この二つは独立したものであって、互いに直接関係ありません。目的として大きいのは遺伝子研究のようです。医療情報のネットワーク化はおまけです。全体として、研究者主導です。

あるいは、研究内容と無関係に、単に研究費が欲しい人たちが計画を進めているのかもしれません。背景として、日本では、高等教育、科学研究費の予算が徹底 して削減されていることがあります。東北大学を含めて、日本の大学が疲弊していることは間違いありません。予算の削減は、日本が急速に貧しくなり、さらに 貧しくなりつつあること、高齢化によって、社会保障費に莫大なお金が必要になったことによります。

一番目のヒトの遺伝子情報の集積については、研究者、大手建設会社、研究関連の企業には確実にメリットがあります。逆に、最も疲弊している被災地、すなわ ち、福島県の浜通り、宮城県の石巻・女川から気仙沼まで、岩手県の三陸海岸の被災者にはまったくメリットがありません。つらい思いをして、故郷を離れた被 災者にも何のメリットもありません。
創薬研究、橋渡し研究がうたわれていますが、日本の大学の研究者は実用化を安易に考え、臨床家から見ると信じられないような夢を見ます。現実を踏まえた実 務能力に欠けるため、研究者主導の試みが実用化することはほとんどありません。実用化、産業化は別のステージの研究です。別の組織と研究者が必要になりま す。本構想に予算を付けることは、研究のための研究に予算を付けることに他なりません。

二番目の医療情報のネットワーク化によって最も利益を受けるのは、大手のＩＴ企業です。被災者に一切メリットはありません。

医療情報のネットワーク化は、本来、特定地域の医療に大きな影響力のある大病院が地元の開業医や自治体と協力して開始すべきものです。患者情報の医療機関 同士でのやりとりの構図が単純で、実用化のための協力体制を構築しやすいからです。確実な成果を得た上で、徐々に拡げていくべきものです。この分野でほと んど実績のない基礎研究者が思いつきで言い出したものに予算をつけても、無駄になる可能性が高いと思われます。結局、大会社にお金が渡るだけです。これが 回りまわって、被災者のメリットにつながるという意見もあろうかと思いますが、それを認めるとあらゆるものが復興計画になってしまいます。県単位に拡げる とすれば、先行研究で実績を残したところが担当すべきです。

この構想を説明するための東北大学のスライドには、「東北メディカル・メガバンクの医師・コメディカルスタッフを被災地域の病院に派遣・常駐させて地域医 療復興を支援する」と書かれています。研究者が派遣業まで開業しようというのでしょうか。この枠組みでは、遺伝子研究をしたい基礎医学者しか集まりませ ん。被災地で働こうという医師は、臨床医学を中心にした教育、地域での地道な医療活動から生まれます。研究者主導のメガバンクから地域に派遣されるとなれ ば、臨床医は参加しません。ましてや、コメディカルスタッフを「派遣・常駐」させることなど絵空事です。麻酔医の確保もままならない大学が、過疎の被災地 で働く医師を集められるとは思いません。無理すると、大学全体から、真面目な臨床医が立ち去ることになります。

私は、復興財源を使うことを正当化するための4条件を提案します。すくなくとも、どれかを満たす必要があります。

1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること

2.被災者の雇用に直結すること

3.被災者を多数雇用する地元企業にお金が落ちること

4.被災地を後にした被災者の再就職と生活再建に直結すること

増税までして復興に回そうとするお金が、研究者と大企業だけを潤すのは許されることではありません。

私は被災地の復興を望みますが、被災者の生活再建が最も重要だと考えています。地域に立派な建物が建つだけでは、復興とは言えません。ある地域が繁栄する ための必須条件は、その地で生活する住民の幸福度の総和が大きくなることです。これは、被災地の住民数を多くし、一人当たりの収入を多くできれば、ある程 度達成できます。

しかし、東日本大震災の復興は、地域の繁栄だけを目指すべきではありません。東日本大震災では、故郷にとどまりたくてもとどまれない被災者が、多数故郷をあとにしています。この人たちを含めた復興が必要です。
私には、東北メディカル・メガバンク構想の予算要求は火事場泥棒に見えます。大学の予算が足りないからといって、誇りまで捨てた行動をとると、未来を失う ことになりかねません。遺伝子情報の集積については、本来、震災復興と関係なく、科学研究として文部科学省に予算要求すべきものです。医療情報のネット ワーク化については、震災復興とは関係なく、総務省に予算要求すべきものです。この構想に1000億円から1500億円もの予算が必要だと伝えられていま す。これが本当なら、被災者を冒涜するものと言ってよいのではないでしょうか。この構想に予算が付くとすれば、復興予算全体の論理が歪みます。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】不況に庶民巨大増税強行どじょう首相の前後不覚 植草一秀の『知られざる真実』2011年9月18日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-d3b8.html

震災復興事業の中核は、大震災、原発放射能放出事故で生じたインフラ資産の復旧、復興である。新たに実行される政府支出は、政府消費ではなく政府投資が中心になる。
　
　政府投資によって作られるインフラ資産は、今後、長期にわたって効用を発揮する。建設国債の原則とは、政府投資によって形成されるインフラ資産の効用発揮期間を平均６０年との前提を置き、その資金返済を６０年で実施するというものである。
　
　建設国債は財政法４条で認められている正規の資金調達方法である。政府投資は政府消費とは異なり、支出に伴う効用の発揮期間が現在だけでなく将来にもわたるものである。したがって、その費用負担を現在の一時点に集中させず、効用を発揮する長期間にわたって分散させる建設国債は、経済的合理性を持つ資金調達の方法である。
　
　２００８年以降のサブプライム危機に伴う日本経済の急激な悪化は、いまも尾を引いている。そこに本年３月１１日に大震災が発生した。大震災に伴い、インフラは破壊され、生活は破壊され、サプライチェーンも破壊された。
　
　被災地では、半年の時間がたって、ようやくがれきが撤去されつつあるが、荒れ果てた大地はそのままに放置されている。被災者の多くが仕事を失い、日々の生活も大いなる不安に包まれたままである。
　
　日本経済の実質経済成長率は、昨年の１０－１２月期以来、
－２．４％（２０１０年１０－１２月）
－３．７％（２０１１年１－３月）
－２．１％（２０１１年４－６月）
（いずれも季節調整済み前期比年率換算比）
と、３四半期連続の大幅マイナス成長を記録している。
　
　米国の景気後退の定義は、２四半期連続のマイナス成長である。日本の現状は３四半期連続のマイナス成長である。つまり、日本経済はいま、極めて深刻な不況の只中にあるのだ。昨年１０－１２月期からマイナス成長が続いていることが端的に示すように、不況は震災によって新たに生じたものではない。震災以前に日本経済は不況に突入していたのだ。

日本経済が大不況のなかにあり、そこに大震災・原発放射能放出事故が重なり、日本経済は存亡の危機に瀕している。これは、日本の国民が深刻な不況のなかで苦しみにあえいでいることを示している。
　
　この状況下で、一般庶民に標的を定めて１１．２兆円もの巨大増税を実行するなどは、血の通った人間の行うことではない。そもそも、震災復興事業はその支出の性格に鑑みて、建設国債発行で実行するべきものである。
　
　建設国債で政府債務残高が増大することを回避したいのであれば、政府資産を売却すればよい。震災復興政策は、基本的に一回限りの支出である。継続的に今後支出が続くものではない。したがって、政府資産売却による財源調達に合理性がある。
　
　国内経済への中立性を重んじるのであれば、政府の対外資産を取り崩して支出に充てるのが、経済学的にはもっとも適正な資金調達方法になる。この点は、大蔵官僚出身の経済学者である野口悠紀雄氏も強く主張していることだ。

下記チャートを参照いただきたい。１９７５年度以降の主要税目の税収推移チャートである。１９９０年度頃のピークから主要税目の税収がどのような推移を辿っているのかが一目瞭然だ。
　
　所得税はピークの９１年度２６．７兆円が２０１０年度当初ベースの１２．６兆円に減少した。半減である。
　
　これに対して法人税はピークの８９年度１９．０兆円が２００９年度５．２兆円に減少した。約４分の１に激減している。
　
　他方、消費税は１９８８年度の２．２兆円が２０００年度の当初ベースの９．６兆円へと激増した。４倍以上の増加を示した。
　
　この現状のなかで、野田佳彦政権は、法人税を減税し、所得税・住民税を増税し、さらに、２０１０年代半ばに消費税率を５％引き上げる方針を示しているのだ。
　
　所得税・住民税の増税規模は１１．２兆円を超える。法人税は政府発表の「増税」ではなく、真実は「減税」であるから、増税の総額よりも、所得税・住民税の増税規模は大きいのである。
　
　この政策のどこが震災復興の費用負担を広く国民で分かち合うことになるのか。法人税減税の恩恵を受けるのは、大企業の一部だけである。大企業の減税を広く国民全体に負担させる政策のどこに、「広く国民で負担を分かち合う」という現実があるのか。

そもそも、現在の経済情勢の下で、この巨大増税政策を強行実施すれば何が起こるのかは明白である。増税規模は、今回の復興増税だけで、一般庶民直撃で１１兆円を突破する。他方、野田政権が強行決定しようとしている消費税大増税は、１年間だけで増税規模は１０兆円を超える。５年間で５０兆円を超えるのだ。つまり、今後の１０年間で、一般庶民だけを直撃する６０兆円巨大増税が計画されているのだ。
　
　メディア各社（マスゴミ）は、今回の政府方針決定について、野田首相の指揮で消費税増税は排除されたとの説明をしているが、野田氏が２０１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げる方針を撤回したのなら、これを説明に加えるべきだろう。
　
　しかし、野田佳彦氏は消費税大増税方針を撤回していないではないか。
　
　１９９６年に橋本政権が巨大増税を提案したとき、この政策方針が日本経済の崩壊と金融危機を招くことを、もっとも強く警告したのは私である。現実にその後、日本経済は崩壊し、金融危機が表面化した。
　
　２０００年の日銀によるゼロ金利政策解除、２００１年の小泉政権の超緊縮財政政策を、もっとも強く警告したのも私である。経済崩壊と金融危機を招くと警告した。実際、その後、経済崩壊と金融危機が現実のものになった。
　
　今回、野田政権が超大増税を強行実施してゆけば、三度目の崩壊になることは確実である。今回は、超緊縮財政による経済縮小に世界が足並みを揃えているから、その影響は、さらに深刻なものになる可能性が高い。
　
　震災復興事業に限って、日銀資金で事業を実施すべきだ。日本の外貨準備を５０兆円減額し、この資金を震災復興に充当するのが、もっとも適正な措置である。
　
　財務省路線にそのまま乗る野田佳彦氏は、経済政策についての勉強が圧倒的に不足している。歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返すのだ。過去二度の大失敗が、わずか１５年の時間内にあるのに、まったく同じ過ちを繰り返すなら、野田佳彦氏は前後不覚に陥っているのか、さもなければ「大うつけもの」と言わざるを得ない

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２００５年郵政解散・総選挙
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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台風の接近に伴い、断続的に強い雨が降って居ます。

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【●】法人減税を法人増税と報道する悪徳大本営ＮＨＫ
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月17日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-776f.html

偏向ＮＨＫは財務省の犬でもある。米国の犬であり、財務省・法務省の犬であり、そして大資本の犬である。だから、日本偏向協会の略称は犬ＨＫとするべきだ。
　
　米国と財務省は民主主義の根本原則に反する庶民大増税を強行しようとしている。この手先として活動する犬ＨＫの解体的見直しが不可欠だ。
　
　国民から強制的に受信料を徴収して運営をするなら、視聴者がＮＨＫの支配権を持つのが当然である。視聴者を代表する委員を選出して、この委員によって構成される「放送委員会」を設置し、ＮＨＫの人事、予算、番組編成のすべてについての最高意思決定機関とするべきだ。
　
　視聴者はＮＨＫの肥大化を希望していない。ＮＨＫは必要最小限の放送を行えばよいのであり、その場合には、ＮＨＫの予算規模は大幅に縮小され、受信料は大幅に引き下げられることになる。
　
　ところが、現状は、視聴者の意向と無関係に、政府がＮＨＫを支配している。政府のなかで最大の力を保持しているのが財務省であり、ＮＨＫは財務省に全面協力することで、ＮＨＫのメタボ膨張予算を温存し、受信料の強制徴収を実現しようとしている。
　
　このＮＨＫを解体し、放送委員会を最高意思決定機関とする新生ＮＨＫを創設する必要がある。

偏向ＮＨＫは野田佳彦財務省大増税政権の大増税政策を、事実を歪めて放送している。
　
「ニュースウオッチ９」９月１６日放送の内容から、三つの重大な問題を摘示する。
　
　第一は、復興増税の規模について、虚偽の放送をした。
　
　一次、二次補正予算で６兆円の支出追加があったが、財源手当てを終えているのは３．５兆円である。復興政策として１９兆円を想定しているから、残額は１３兆円である。ＮＨＫは、このうち４兆円を税外収入等で賄うので、復興増税の規模は９兆円だと説明し、これに国民年金の国庫負担引上げ分を加えて臨時増税規模が１１．５兆円だと説明した。
　
　これは違う。２．５兆円は二次までの補正予算で財源が確定していない分であり、９兆円と２．５兆円を合計した１１．５兆円が復興増税の規模そのものなのだ。
　
　２０１１年度当初予算で国民年金の国庫負担引上げはすでに決定済みであり、この分を別計算にして、復興増税の規模を小さく見せかけようとするような財務省の小細工をＮＨＫが採用する理由はない。

第二は、増税の具体的プランとして、法人税増税を実施する以外の施策として、①所得税だけを上げる、②所得税とたばこ税を上げる、の２案があり、さらに、住民税も増税する、との説明がなされたことについて。
　
　これも、大うそである。
　
　日本経団連が要求してきた法人税減税は２０１１年度税制改正大綱に盛り込まれたが、２０１１年３月１１日に大震災が発生し、実施されていない。法人税減税は凍結され、実施されていない。
　
　政府がいま提案しているのは、２０１２年度から法人実効税率５％引き下げを実施したうえで、そこから復興費用負担として、税額を１０％上乗せするというものだ。
　
　少し入り組んでいるので、ややこしく、一般国民がすぐに理解しにくいものになっているが、単純に２０１１年度と２０１２年度とを比較すると、法人税は「減税」になる。
　
　３年間だけ、減税幅が少し縮小するが、減税なのか増税なのかと言えば、「増税」ではなく、「減税」なのだ。
　
　財務省は、実効税率を５％引き下げたところを出発点に、増税か減税かと表現し、これをもって「増税」だと表現しているが、こんな計算などあり得るわけがない。
　
　粉飾もはなはだしい。完全な「詐欺」である。
　
　繰り返すが、法人税減税は実施されていない。税制改正大綱に掲げられたのかも知れないが、実施されていないのだから、現行の法人税負担が現行制度であり、それ以外には何も存在しない。釣り大会で取り逃がした魚の数を含めて釣果を報告するようなものだ。

復興費用負担を広く分かち合うなどと言って、大企業にだけは、「増税」でなく「減税」しようというのが、政府案である。
　
　しかも、この「減税」は、２０１２年度から２０１４年度までの第一段階を経た後、２０１５年度から、さらに大幅な減税になる。
　
　ＮＨＫニュースウオッチ９の説明は、法人税増税は確定しており、確定していないのが、所得税増税だけの実施とするか、たばこ増税も組み合わせるのか、の点であると説明した。
　
　人々の関心を法人税に向けさせず、たばこ増税の是非に向けさせるための仕掛けである。姑息な財務省とＮＨＫの共同作業だ。
　
　ＮＨＫが
「法人税は増税」
と報道したのは明らかな虚偽報道である。

「法人税は減税」

の表現だけが正しい。
「減税幅は２０１２年度から２０１４年度までが小さく、２０１５年度からより大きな減税が実施される」
というのが、事実と真実に基づく報道である。

第三は、日本の法人税負担が国際的にみて高いという説明についての虚偽である。これは、今回の放送についてのものではないが、ＮＨＫは円高で日本企業が苦境に追い込まれていること、高い法人税負担で企業の海外移転が促進される懸念を常に強調して放送している。これも極めて偏向した解説であり、事実にも反している。
　
　政府税制調査会は２００７年１１月に、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と題する公式文書を発表している。
　
　このなかの、１７ページから１９ページにかけて、法人課税についての記述がある。以下に転載する。
　
「法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。
　
　この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。
　
　課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」
　
　どのような見解が示されているかを、すべての国民に、目を皿にして読んでいただきたい。
　
「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない」
　
というのが、政府税制調査会が２００７年９月の報告書で示した結論なのである。
　
　税金は、

課税ベース　Ｘ　税率
　
で計算される。
　
　税率が高くても、課税ベースが小さく計算される税制を採用すると、実際の企業負担は低くなる。課税ベースというのは、税金の対象になる「所得」のことだ。収入金額からさまざまな費用が差し引かれて「所得」が計算される。差し引くことのできる費用が多い制度と、少ない制度があり、多い制度では「所得」が小さくなって、税率が高くても税金負担は少なくて済むのだ。
　
　つまり、日本の法人税負担は国際比較しても高くないのだ。



にもかかわらず、野田佳彦政権は、大企業には「減税」を実施し、庶民には「所得税」、「住民税」、「消費税」のトリプルパンチを浴びせると言うのだ。
　
　これでもあなたは野田佳彦政権を支持しますか。
　
　普通の国なら暴動が起きておかしくないだろう。主権者の意思を無視する悪代官政治は、人民の力で打倒しなければならない。
　
　ＮＨＫ解体運動も直ちに始めなければならない。こんな大本営放送局に国民は１円たりともお金を支払う必要はない。

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【●】庶民大増税・大企業には減税どじょうの腹はまっ黒
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月15日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-f426.html

美辞麗句を並べるだけで、心を正すことも誠の意（こころ）もない行動様式を
「慇懃無礼（いんぎんぶれい）」
と呼ぶ。
　
「無礼」は粗雑だが誠がある。無礼を隠さないからだ。
しかし、「慇懃無礼」には「誠」がない。
　
「慇懃無礼」ほど醜いものはない。
　
　復旧、復興、経済成長、福島、福島と政治家が連呼しても何の意味もない。
　
　空虚な言葉を一言も発せずとも、中身のある政策を提示すれば、それで良い。
　
　復旧、復興、原発収束と叫んでも、具体的に出てくるのは増税話ばかりではないか。
　
　政府の震災復旧・復興政策の費用見積もりは１９兆円だ。このうち、６兆円は第一次補正、第二次補正で予算計上済みだ。
　
　残るは１３兆円。すでに予算計上した６兆円のうち、１．５兆円は２０１１年度予算の流用、２兆円は２０１０年度決算剰余金で賄った。残る２．５兆円の財源がまだ確定していない。

政府は今後計上される１３兆円の支出と財源未確定の２．５兆円の合計１５．５兆円の財源を確保しなければならず、このなかの１２兆円を復興増税で賄う案が浮上している。
　
　１５．５兆円と１２兆円の差額は３．５兆円だが、政府は政府資産売却で調達する資金を３．５兆円しか見込んでいないことになる。
　
　増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を１０％５年、あるいは５％１０年引上げて、法人税について、税率５％引き下げを３年間先送りするとの案だ。
　
　吐き気をもよおすプランだ。正真正銘、野田佳彦氏は財務相のロボットである


と言わざるを得ない。この政策のどこが政治主導なのだ。ここまで財務省の言いなりになるなら、いっそのこと財務省事務次官勝栄二郎氏を内閣総理大臣にして、野田佳彦氏が財務省事務次官に就任するべきだ。
　
　所得税と法人税の増税と言うが、中身をよく見てからものを言ってもらいたい。
　
　法人税は、５％税率を引き下げるのを３年間先送りするだけの話だ。増税ではない、３年後に減税を実施するという政策である。
　
　所得税を１０年間５％、あるいは５年間１０％引き上げるのだと？
誰が所得税を払うのか？消費者ではないか。
　
　そして、２０１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げる？
誰が消費税を払うのか？消費者ではないか。
　
「庶民と胡麻は絞れるだけ絞れ」をそのまま進む政策だ。野田氏は泥だらけの沼で黒く濁った砂を食べ過ぎて、腹のなかが真っ黒であると、国民は用心しなければならない。こんなどじょうはとても喰えたものではない。

菅直人前首相は何度も繰り返した。「大きな税制改正を行うときには、必ず、その実施の前に国民に信を問う」と。
　

　財務省に操られる野田佳彦氏の暴走を国民は絶対に許してはならない。暴走を続けるなら、一揆を起こさねばならぬ。国民一揆である。
　
　１５．５兆円の復興財源は、１００％政府資産の売却で賄える。日本たばこ、日本郵政、ＮＴＴ、東京メトロなど、政府保有株式の売却だけで、すべてを賄える。まずは、郵政改革法案を通すべきだ。
　
　１．２兆ドルの外貨準備資産は、いずれ紙くずになるぼろ資産だ。一刻も早く、円に換金して、これを復興財源に当てればよい。
　
　日本の外貨準備は２００７年から２０１１年までの４年間だけで、なんと４５兆円もの損失を生み出しているのだ。財テク巨額損失不祥事の総本山である。政府が何も騒がないのは、巨大な責任問題を避けられないことと、この資金を米国への上納金だと考えていることによると思われる。
　
　米国のバイデン副大統領が民主党代表選のタイミングで日本に来たが、代表選工作資金について伝達した可能性が高いと思われる。野田氏は８月以降の介入で４．５兆円もの資金を米国に上納した。

その一部が日本に還流して、代表選工作資金に充てられたと考えるのが読み筋の平均値だろう。
　
　法人税減税を喜ぶのは大資本だ。野田佳彦氏は経団連と手を結び、減税は大資本に、増税は一般庶民にとの大原則を確約した。だから、経団連との蜜月が始まった。
　
　復興資金を増税で賄う必要は皆無である。百歩譲って政府資産売却で賄わないなら、建設国債を出せばよい。復興政策の支出は大半がインフラ整備である。インフラは平均６０年間価値を発揮するのだから、６０年間の均等返済が最も合理的だ。

米国、官僚、大資本。この三者が、戦後日本の支配者だ。
　
　２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代は、この米官業トライアングルによる日本支配を打破するためのものだった。
　
　ところが、鳩山政権が倒されて菅政権が樹立された。この菅政権は日本の政治権力を米官業トライアングル支配勢力が奪還したクーデター政権だった。
　
　これをそのまま引き継ぎ、さらに、米国、財務省、経団連の意向をそのまま反映する体制が、野田佳彦政権である。
　
　しかし、復興増税は一円も必要がない。やめるべきだ。ところが、自民党も復興増税推進派である。谷垣禎一氏に至っては、財源を建設国債で賄うことは絶対にしないと約束できるかと質し、復興増税を積極的に推進する姿勢を示している。
　
　米官業トライアングル＝利権複合体勢力の代理人である民主党現執行部と自民党は、まったく同種同源なのだ。
　
　大連立を組もうが組むまいが、米官業利権複合体勢力が巨大化していることは間違いないのだが、この利権複合体勢力にただひとつ、致命的な欠陥がある。

それは、今の民主党執行部も、自民党も、どちらも主権者国民から政権を委ねられていないということだ。
　
　２００９年８月総選挙で勝利したのは、民主党の旧執行部である。この旧執行部は、日本政治の基本構造を、「米官業による支配」から「国民による支配」に変えることを主権者との契約に盛り込んで、総選挙で大勝利したのだ。
　
　２０１０年７月参院選は、菅直人氏が掲げた消費税率１０％への引き上げを巡る国民投票でもあった。結果は、明白にＮＯであった。
　
　この菅直人マニフェストをそのまま継承する野田佳彦民主党が、主権者国民の意思を反映していないことは明白である。
　
　民主主義の根幹を踏みにじる暴挙が続いているのは、堕落した御用メディアが、非正統、悪徳の野田佳彦政権を懸命に絶賛しているからだ。何も考えない国民は、この情報操作に流されるかも知れない。
　
　だから、どじょう料理屋が流行ったりする珍現象が生じたりしているのだ。どじょう料理屋は、出来るだけ早くに売上を伸ばしておくべきだ。どじょうのどの字も見たくないという庶民が激増する時が来るのは、時間の問題と考えられるからだ。
　
　米国、官僚、大資本が、自分たちだけが栄え続けるために、国民をどじょうの蒲焼きにして食い尽くす計画が推進されているだけなのだ。

野田佳彦氏は、増税と騒ぐ前に、財務省の天下りを切れ。
　
　日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全面禁止してみるがよい。
　
　財務省は、天下り天国の氷山の一角のこの措置を直ちに断行して初めて、増税についてものを言う資格ができる。
　
　これらの機関や企業には、長年勤め上げてきた優秀な職員がいくらでもいる。そこに上から舞い降りて、甘い蜜を吸い尽くす構造を、まず断ち切るべきなのだ。
　
　過去２０年間、日本の悲劇は、財務省が政権を直接支配する時に発生していることを忘れてならない。時の首相が財務官僚を崇めてしまうとき、政治は国民主導をはずれて、官僚主導＝財務主導に陥り、日本国が悲劇に陥れられるのだ。

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【●】「日本人の貯金350兆円が手に入る」 英フィナンシャルタイムス
　　（Richardkoshimizu's blog コメントより
★阿修羅♪ >投稿者 いさむ 日時 2010 年 7 月 03 日 13:58:41: 4a1.KLUBdoI16
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/713.html

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201007/article_3.html#comment
10年7月3日（土）リチャード・コシミズ東京緊急講演会「選挙2」にご参加ください！
リチャード・コシミズ・ブログ


同ブログコメントより───────────────────

●自分が国民新党支持者を増やす方法として、やっているのは・・・
参議院議員の森田高氏が、参議院会議で使用した資料の資料6（内容は英フィンシャルタイムズ紙が、小泉売国選挙の時「もう少し待てば日本人の貯金350兆円が手に入る！」と書いているもの）
これをプリントアウトし赤で「日本人の貯金350兆円が手に入る」と書き加えて、これをコピーして配ってます
まだまだ知らない人も多く、たいていびっくりされます

郵政民営化のホントの意味と、国民新党がいなくなってしまうと、日本人の貯金が盗まれてしまう！と説明すると大体納得してもらえます

以下からプリントアウトできます
｛Web ページが見つかりません ｝

そろそろジェイRF
2010/07/02 21:35

───────────────────
(略)

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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ＪＡ全中「ＴＰＰ交渉、慎重に対応を」

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ＪＡ全中「ＴＰＰ交渉、慎重に対応を」
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【●】ＴＰＰに前のめり大企業減税推進の野田佳彦氏
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月16日 (金)
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-96d0.html

　野田佳彦氏がＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示し始めた。

　野田政権の基本政策方針は、
　
①対米隷属
　
②官僚利権擁護
　
③大資本との癒着
　
である。これを、具体策に置き換えると、
　
①普天間基地の辺野古への移設
　
②官僚天下りの温存
　
③企業献金の維持、ＴＰＰへの参加、庶民大増税で大企業減税
　
ということになる。
　
　民主党の基本方針「国民の生活が第一」は消滅した。
　
　野田佳彦氏の基本方針は「大企業の利益が第一」である。

野田佳彦氏は９月１６日午前の参院本会議で、円高と新興国の追い上げにより日本経済が
　
「空前の空洞化の危機にある」とし、

「日銀と連携し、あらゆる施策が必要」と指摘した。
　
　為替市場で投機的な動きがあれば「必要な場合は断固として行動する」と強調した。
　
　発言は、直接的には為替介入の方針を示したものだが、野田氏の基本姿勢が日本の輸出産業にだけしか配慮していないことを端的に示すものでもある。
　
　日本経団連と結託し始めた野田佳彦氏は、ＴＰＰにも前のめりの姿勢を示すものと予想される。
　
　円高が進行しているが、現在のファンダメンタルズを踏まえれば、円高は順当な方向である。
　
　２０００年以降の為替市場の動きを分析すれば、こんなことは誰にでも分かる。２０００年から２００８年にかけて、為替市場の基本方向は「ユーロ高」であった。ユーロ独歩高が進行した。
　
　日本円はインフレ率格差からすれば米ドルに対して上昇するべき局面であったが、日本円は米ドルに対して横ばいで推移した。
　
　２００８年以降、その修正が表面化した。日本円は、ユーロおよび、米ドルに対して大幅に上昇しているのである。
　
　現在、日本の消費者物価上昇率は前年比ゼロである。これに対して、米国の消費者物価上昇率は前年比３．６％である。他方、日米の短期金利はゼロ金利政策により、日米ともにほぼゼロの水準にある。
　
　つまり、日米実質短期金利差は３．６％もあり、日本の金利が高いのである。したがって、円が買われるのは順当である。
　
　円高は輸出の価格競争条件を悪化させるが、逆に輸入の支払金額を減少させることを通じて、国内実質所得を増大させる効果を持つ。政府が円高のマイナスの側面だけを強調するのは適正でない。
　
　ファンダメンタルズを反映する円高を抑止するために、外為介入を繰り返し、巨額財テク損失総本山の外為巨額損失を生む行為を、国会は力づくでもやめさせるべきだ。歴代為替介入責任者の責任を追及する必要もある。



ＧＤＰに占める製造業の比率は１７．６％に過ぎない。円高が進行すると、日本全体にマイナスであると言わんばかりの報道が広がるが、製造業の比率は日本経済の５分の１にも満たないのである。
　
　円高は日本の国力の増大という側面も併せ持つ。強い円は、海外資産をより少ない資金で購入できる力を付与するものでもあるのだ。
　
　日本の関税率はすでに国際比較上も十分に低く、これ以上関税率を引き下げる理由は存在しない。ＴＰＰに参加して完全自由貿易の原則を採用すれば、日本の農業が破壊されることは火を見るよりも明らかである。
　
　政治は日本経団連のために存在するのでない。そもそも、参政権は自然人である国民にのみ付与されているもので、法人が政治を支配すること自体が間違っているのだ。
　
　米国、官僚、大資本の利益だけを追求して、主権者国民を虐げる、主権者国民を踏み台にする野田佳彦氏の政治基本姿勢を糾弾しなければならない。

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※民主党を政権党にしたのは経団連だっけ？

　許されない背信行為じゃないか。被災者救援もなおざりのまま、震災にかこつけて

　特別会計の見直しも無く、宗教非課税の撤廃もしないで、法人税減税のための安易な

消費税増税や、国の形を損なうTPP参加戸は開いた口もふさがらない。

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【●】この国の真の意味での「復興」を成し遂げるためにまず着手すべきことは記者クラブメディアの解体である。この古めかしい談合組織が生きながらえている以上、この国に真の夜明けはやってこない。
　　　世に噛む日々
　　http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-639.html


　　輿石幹事長の存在が、かなり民主党政権を重厚な感じに変えつつある。子供だけの学級会に大人が参加してきて、リーダーシップを発揮しはじめたという感じだ。ひさびさに、本格的な政治家が政権内にあらわれ、これから辣腕を揮うだろうという期待に、胸がはずむ。

　小沢グループも、三つに分かれていた「会」をひとつにまとめ、勉強会をスタートさせた。これから、いよいよ総反攻だ。ど素人みたいなお子ちゃま政治から、本格的な大人の政治が始まる予兆だと捉えたい。思えば、遥かな回り道だった。その回り道の途上で、未曾有の国難がふりかかってきたわがニッポンの不運を思わざるを得ない。

「１人ひとりの発言に責任を持ってもらい、政権を支えていくことが必要だ。マスコミ対応も含めて情報管理を徹底していきたい」

　輿石幹事長のこの言葉に、全面的に賛同の意を表さずにはいられない。記者クラブメディアに党の内情や、政府の方針がダダ漏れなのは、百害あって一利もないだろう。そういう野放図なメディアとの馴れ合いが、究極的な形で齎されたのが、鉢呂強制辞任劇だ。小泉政権以来、とくに酷くなってきていた、マスコミに対する政権の過剰なサービスが、メディアをつけあがらせ、自分たちが政局をつくっているような傲慢な勘違いを起こさせたのだ。

　この幹事長の方針に、産経と読売が「情報統制だ」と反発している。どんどん、統制したらいいと思う。こいつらには今、「兵糧攻め」が必要だろう。一切合財、記者クラブメディアには情報を渡さないようにすべきだ。ちょっとした言葉尻をとらえて「失言だ」と騒ぎ、閣僚を辞任に追い込む。そんな行為が、結局は自分で自分の首を絞めることになるということを、思い知らせてやれば良いのだ。

　「国民の知る権利」がどうのこうのと記者クラブメディアが騒ぐのなら、小沢一郎氏のように、ネットを通じて国民に広く訴えかければ良いのだ。真実を捻じ曲げ、白を黒と言いくるめ、恣意的に情報の取捨選択をする、そんな記者クラブメディアのほうが、よほど「国民の知る権利」を侵害してきたといっていい。「情報統制」を行ってきたのは、実は記者クラブメディア自身であろう。

　「言論」を統制すべきではないが、国民や、国民の代表である政治家たちを犯罪的ともいえるやりかたで背信してきた記者クラブメディアは、徹底的に統制すべきだろう。「記者クラブイコール言論」という概念は捨て去っていい。特権的な情報の独占が、記者クラブメディアの専横を許してきたが、もうそんな時代ではない。「紙に字を書き、それを紙に印刷する」などというアナログな情報の伝達手段は、すでに淘汰されはじめている。

　この国の真の意味での「復興」を成し遂げるためにまず着手すべきことは記者クラブメディアの解体である。百害あって一利ない、この古めかしい談合組織が生きながらえている以上、この国に真の夜明けはやってこない。

※体調がすぐれないのに、仕事が忙しい。今夜は、早く寝るつもりだ。明後日からの連休も、できる限り、体を休めておこうと思う。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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