広島原爆の日８・０６/長崎 原爆の日８・０９

広島原爆の日８・０６長崎　原爆の日８・０９

原爆を許すまじ https://youtu.be/zq9pXGShrHk

夏休み【吉田拓郎】歌詞付き https://youtu.be/Ikj1H2a11qk

長崎の鐘（藤山一郎）昭和24年 https://youtu.be/StjNxtDjYmU

広島に投下された原爆による犠牲者の数は、現在でも正確には分かっていない。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_64cdf50ee4b0334ad275aba8?utm_campaign=share_twitter&ncid=engmodushpmg00000004

553Sandhood Twilog
https://twilog.org/553Sandhood

zzamugis
Twilog始めました https://twilog.org/zzamugis

人の意見を聞かないで突き進む迷惑政権

小松政夫「デンセンマンの電線音頭」「しらけ鳥音頭」 https://youtu.be/2mNkw65Zqm0

庶民がおにぎりも食べられなくとも権力者だけが贅沢の限りを尽くすための改憲に貴方は賛成しますか

【ゆっくり歴史解説】紂王の真実【殷】ゆっくり中国古代史語り
https://youtu.be/mbxnV451Gqw


181円のおにぎり1個を万引きした疑い　85歳の男逮捕(tbc東北放送)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56e9526bd60697c173812d58430b128eb95bd2d


高齢者の「万引き」が増加　犯行を繰り返し、家族からも見放された女性　再犯を防ぐには…【広島発】 (2023/01/19 19:08) https://youtu.be/TAF0WsNaJSQ

受信料返せ。これで公共放送か？

2023/05/16　NHKニュースウォッチ9事件。放送法違反の疑い。ワクチンで愛する方々を亡くしたと考えておられる方々のお声をねつ造するな！　... https://youtu.be/xwtheLw-0dk @YouTubeより

みんな困って金がない。

目覚まし時計は歌う-選挙ソング Remix ver

. https://youtu.be/EfOO-bQ020Y


空と君とのあいだには 中島みゆき
https://www.youtube.com/watch?v=U2jEWTrExsg



みんな困って金がない。

そこそこ名前の出た俳優が窃盗（万引き）で捕まったとか。

コロナの影響でみんな困って金がない。

アメリカでは15万円づつ3回定額給付金が支払われ。

日本は1回ぽっきりの10万円だけ。

ＧoToキャンペーンで旅行業者だけ救済しても国民全体の収入の落ち込みは変わらない。

やりくりも大変で借れるところからは既に借りていて、もう借りるところがない‥というのが現状ではないだろうか・

わずかばかりのはした金で犯罪が増えてもおかしくない時代だ。

消費税廃止。低額給付金の支給。物価スライドの復活など庶民の立場に立った財政出動が必要だ。

自民党の二枚看板？

自民党の二枚看板といえば、明治懐古と新自由主義。

この二つを挙げるのは、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの。

社会の下部構造の経済から言っても喧々諤々の議論が起きてもいいはず。
世帯主の収入だけで家族も含めた労働力の拡大再生産ができるだけの賃金を支払っているかを考えてみるがいい。

世帯主の収入だけでは生活できずにコトブキ退社したはずの家庭の主婦もパートで働き。年金で悠々自適のはずの高齢者、退職者も派遣アルバイトで働く。

このことから考えて明治復古とは絶対に実現できない幻の集票アイテム。

新自由主義で失われるのは豊かな内需。

【明治懐古と新自由主義。】どちらも使いものにはならない。

誰がアメリカ大統領になろうと結果は同じ。

バイデン氏がなろうとトランプ氏が続こうと仮にサンダース氏がなろうと、アメリカの大統領。

日本に親切な政治を期待することはできない。

日本の政権を国民本位の政治にしなければカモにされ続けるだけ。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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［森永卓郎］”コロナ問題は東京問題へ”早すぎた移動解禁、再び感染拡大懸念

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［森永卓郎］”コロナ問題は東京問題へ”早すぎた移動解禁、再び感染拡大懸念
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【●】公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか（NEWSポストセブン） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/804.html…

公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
https://www.news-postseven.com/archives/20200702_1574296.html?DETAIL
2020.07.02 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年7月10・17日号　


安倍政権との蜜月にも終止符が…（写真は創価学会総本部の広宣流布大誓堂。時事通信フォト）

　河井克行・前法相と妻で参院議員の案里氏が選挙違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されると、斉藤鉄夫・公明党幹事長は「政権にとって大きな打撃。総理の任命責任はある」と強い言葉で安倍晋三首相の責任に言及した。ベテラン学会員が語る。

「昨年の参院選で公明党広島県本部や地元の学会組織は案里ではなく、落選した自民党長老の溝手顕正氏を重点的に応援していた。しかし、選挙終盤、創価学会中央から、案里を応援するように指示が出された。

　広島の学会や公明党の地方議員には案里の評判は悪かったから不満は強かったが、渋々案里に票を投じた人が多い。それだけに今回の逮捕で裏切られたと怒りが増している」

　新型コロナ経済対策でも、公明党が安倍首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興（Go Toキャンペーン）で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。

　公明党を動かしたのが“下からの突き上げ”だ。元公明党代議士の二見伸明・元運輸相が語る。

「創価学会の活動を支える熱心な学会員には商店主や自営業者などが多く、今回のコロナ自粛で経営や生活を直撃されている層に重なる。特別給付金や持続化給付金がなかなか届かない政府の対応に非常に不満が強い。そのため学会員たちが、特別給付金は国民一律でなければ困ると学会の上層部を突き上げたわけです。

　すると山口代表が安倍総理に迫って10万円支給が実現した。末端の学会員たちは自分たちで政治を動かせるとわかったんです」


池田大作・創価学会名誉会長は何を思う（時事通信フォト）

　公称827万世帯の創価学会員たちが「安倍離れ」を起こし、“安倍べったり”だった公明党執行部や創価学会上層部は安倍政権に強い姿勢を取らざるを得なくなった。

　安倍首相側は創価学会をコントロールする“頼みの綱”を失っている。官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官。安倍首相には学会と個人的なパイプがないのに対し、「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員）といわれる。

　ところが、首相はコロナ対策の政策決定から菅氏を実質的に外している。これによって安倍政権と創価学会は意思疎通ができなくなった。そのことが前述の10万円給付金問題で露呈した。政治ジャーナリストの柿崎明二氏は、創価学会側は最初に菅氏を頼ろうとしたと指摘する。

「学会幹部が菅氏に、減収世帯への30万円給付を一律10万円給付にするよう修正を求めた。それに対して菅氏が自分が経済対策を主導していないことを説明すると、学会幹部は菅ルートでの決着を断念し、公明党の山口代表を突き上げた。そこで山口氏が安倍首相と直談判し、連立離脱までちらつかせて一律10万円給付に持ち込んだ」

“私に言われても何もできない”と菅氏は調整役を投げ出したのだ。すると創価学会と公明党は首相に牙をむいて“抜き身”で給付金のバラマキを迫るようになった。

「自民党はもう公明党の協力がなければ選挙を戦えない。私は連立解消になれば自民は100議席は減ると思う。安倍首相に近いグループは“9月ごろに内閣・党改造人事をやって、菅官房長官と二階俊博・幹事長を切って総選挙”という構想を話していた。

　でも“菅外し”は“公明・学会外し”も同然で、学会とパイプがある2人を切って選挙では自民党がもたない。もともと公明党は『自公連立を維持していく』気はありますが、『安倍首相個人を守る』わけではない。公明・学会の支持を失えば、安倍政権にとって致命傷です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）


※　続きはトップ紙面をご覧ください

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【●】小池都知事不信任票を投じることの重要性
植草一秀の『知られざる真実』2020年7月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-610152.html



東京都知事選は残念なことになっている。

宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。

当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。

安倍自公政権の選挙戦術構造は２５％支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。

２５％支持層を確実に動員する。

投票率を可能な限り引き下げる。

敵対勢力の投票を分断する。

この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。

安倍自公政治の基本は

戦争推進、原発指針、格差拡大推進

である。

反対勢力の基本方針は

平和主義堅持、原発廃止、共生重視

である。

二つの主義主張を支持する主権者の比率では、後者が前者を上回っていると思われる。

ところが、後者の考えを有する主権者の多数が参政権を放棄してしまっている。

その結果として、２５％の支持者しかいない前者が政治権力を握ってしまっている。


東京都知事選は次の衆院総選挙の試金石としての意味を有していた。

安倍自公政治に対峙する政治勢力と主権者が連帯して小池都政の終焉を目指す。

２５％以上の大きな連帯を形成できれば小池都政を終焉させることができる。

非常に大きなチャンスだった。

しかしながら、小池都政打倒を目指す勢力が二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが非常に難しくなる。

宇都宮陣営と山本陣営が協議して、死票を減らすために､最終的に投票を一本化する取り組みを示す必要があったが、そのような行動は取られなかった。

選挙情勢では両陣営が互角の戦いを進めているとされ、主権者の側がどちらかの候補に投票を集中させる行動も取りにくくなっている。

次の衆院総選挙小選挙区選挙において、同様の現象が発生すると、安倍自公は漁夫の利を得ることになる。

不祥事が絶え間なく、内閣支持率が３割を割って余命１０ヵ月が宣告された安倍自公政治がゾンビのように復活、延命してしまうリスクが浮上する。

衆院選に向けてはこの轍を踏まぬようにしなければならない。

安倍政治の暴走に歯止めをかけることができなければ、日本の未来は暗澹たるものになる。

国民の基本的人権は侵害され、経済政策では１％の富裕者だけが優遇される格差拡大推進の政策がさらに強化される。

日本の主権者は、人権を奪われ、生存権さえ脅かされる最悪の状況に陥れられることになる。

いまこそ、戦術的対応を始動させる必要がある。


政権交代のあり方について二つの考え方がある。

ひとつは、政策はともかく、とにかく政権交代が必要であるという考え方。

もうひとつは、政権交代は基本政策の転換を軸に達成されるべきとの考え方。

立憲民主と国民民主が再合流するとの考え方を示しているが、基本にあるのは前者の考え方だ。

両党の構成員の多くが自公と類似した基本政策路線を提示している。

戦争法制を容認し、原発を容認し、消費税増税、格差推進経済政策を容認している。

政党支持母体としては連合がこの考え方に近い。

本質的に自公と変わらない。

ただ、自分たちも政治権力が欲しいから、自公と対峙する新しい政治勢力の塊を作る。

政策の混乱、不一致は脇に置いて、自公に対峙する塊を作ることが優先される。

言ってみれば「第二自公」を創設しようというもの。

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【●】＜本当ならば内閣が二つも三つも飛んでいる＞疑惑封じと党内引き締め ボロボロ政権が解散風を煽る真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/812.html…



疑惑封じと党内引き締め ボロボロ政権が解散風を煽る真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275443
2020/07/02　日刊ゲンダイ


保身に走るツートップ（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」

　麻生財務相が６月２９日、国会内で公明党の斉藤鉄夫幹事長とサシで会談。早期解散論をぶった翌日、最高裁が安倍政権の「反法治主義」を断罪した。大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたことを不服として国を訴えた訴訟で、国に逆転敗訴を言い渡したのだ。

　発端は昨年５月。総務省は、ふるさと納税の返礼品競争の過熱を巡り、返礼品を「寄付額の３割以下」「地場産品に限る」との新制度を策定した。法改正を経て同年６月施行の予定が、いきなり「約半年前（１８年１１月）から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」と過去の姿勢を問題視する“後出しじゃんけん”で、泉佐野市などを新制度から外したのである。

　従わない連中はルール無用で鉄槌を下す――。政権の不寛容な本性を物語る態度に当然、泉佐野市は不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委は泉佐野市の主張を認めたのに、政権は受け入れず、法廷闘争に突き進んだ。

　そして最高裁は、泉佐野市の除外措置を違法と認め、取り消し。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗れるのは極めて異例だ。それだけ脱法政権の強硬手段に業を煮やしたのだろう。恣意的に自治体を抑えつけ、制裁を科したことへの重い警告である。

　脱法政権に苦虫を噛み潰しているのは最高裁だけではない。河井夫妻の買収事件では、検察がニラミを利かせている。

逆らう相手には法を無視して潰しにかかる

「安倍さんからです」「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の３人が妻の案里に期待している」

　昨年７月の参院選直前、前法相の河井克行容疑者にそう言われて現金を渡されたと、地元・広島の地方議員らが次々と証言。夫妻合わせて９４人、計約２５７０万円をバラまいた選挙買収の原資が、自民党本部が新人候補の案里陣営に提供した破格の１億５０００万円だった疑いは日増しに強まっている。

　資金提供を決裁したのは、党総裁の安倍か、幹事長の二階か、もしくは菅が官房機密費から、こっそり持ち出したのか。

　いずれにせよ、真相解明のために東京地検特捜部は首相官邸や、自民党本部にガサ入れしなければ嘘である。

「自分たちに逆らう相手には、どんな手を使ってでも潰しにかかる。ふるさと納税訴訟と河井夫妻の違法選挙には、安倍政権の子どもじみた性格がよく表れています」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

「河井陣営に他陣営の１０倍強の資金を提供したのも、同じ選挙区で５回当選してきた溝手顕正元参院幹事長を落とすため。違法選挙を招いたのは、かつて溝手氏に痛烈に批判されたことを安倍首相が逆恨みし、“女刺客”を立てて追い込んだ結果としか思えません。沖縄の辺野古基地建設問題でも、政権側は国地方係争処理委員会の勧告を無視し、県との法廷闘争にひた走った。逆らう相手には法の『矩』を踰え、敵意をむき出しにする。異常過ぎる政権です」

　最高裁と検察に目を付けられた“ならず者政権”がよくも解散風を煽れるものだ。盗人猛々しいとはこのことである。


現ナマ議員の原資は？（河井克行前法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民の命より政権延命優先首相の大罪

　もっと言えばイージズ・アショアの導入も嘘まみれ。先週発売の週刊文春は米国にまがい物をつかまされた実態を暴いていた。

　記事によると、昨年３月下旬に防衛省外局の防衛装備庁職員が、米ロッキード・マーチン社を訪問。イージス・アショアへの採用を決めていた同社のレーダーとほぼ同性能の長距離識別レーダーの情報収集に当たるためだ。その報告書には、迎撃ミサイルを目標に誘導する〈射撃管制能力はない〉との記述があり、弾道ミサイル防衛についても〈機能なし〉と記されていたという。

　ところが、報告の７カ月後、防衛省は輸入代理店の三菱商事を通じて、ロッキード社とレーダーの取得契約を締結。しかも、採用が決まった同社のレーダーはまだ完成品がなく、「パンフレットで買わされた」状態だった。

　河野防衛相は配備停止の理由にブースターの落下問題、つまり演習場内に落とせず周辺に被害が及ぶ可能性を挙げた。しかし、本来の目的である迎撃能力そのものが実はなかったからではないのか。そう“文春砲”は疑義を呈したのだ。

　こんな役立たずの高額兵器の購入を勝手に決めたのも安倍首相だ。１７年２月のトランプとの初首脳会談で「アメリカの武器を買ってくれ」と頼まれると、二つ返事で承諾。同年８月の日米外務・防衛担当閣僚会合で導入の方針を伝達し、同年末に導入を閣議決定した。

　既に米国には１９６億円が支払われ、契約済みの約１８００億円のうち、少なくとも半分は支払う義務があるとみられている。トランプに言われるがまま、多額の血税をドブに捨てた安倍の責任は、あまりにも重い。

「むしろ、北朝鮮のミサイル能力を低く見積もり、まがい物を積極的につかみにいった印象です。その背景にあるのは、米国の言い値で武器を爆買いし庇護を受ければ、政権は潰れないという誤った考えです。いずれにせよ、安倍政権の大罪を考えると、世界の常識ある国ならば本来、内閣が二つも三つも吹き飛んでいたって、おかしくありません」（五野井郁夫氏＝前出）

過去に学べば国難逆手に解散でゴマカシ

　コロナ対策の不手際に加え、官邸の守護神の賭けマージャン辞任や河井夫妻の逮捕も重なり、支持率はダダ下がり。サッサと国会を閉じて逃げの一手の支持率急落政権が「解散」を口にするとは、いい度胸だ。

　コロナ禍の景気悪化は、これからが本番だ。ＩＭＦは、世界経済の損失額が２年間で１２・５兆ドル（約１３００兆円）と試算。

　日本のＧＤＰの２・４倍相当が蒸発すれば、輸出産業とインバウンド頼みの日本経済への打撃は計り知れない。

　景気が奈落の底に真っ逆さまへと沈む中、政権は、選挙にかまけている場合なのか。

　むろん、解散風はコケ脅し。選挙後の人事のあめ玉をチラつかせ、党内の求心力を高め、共闘態勢が遠のく野党を牽制するとみるのが妥当である。

　党本部や官邸への強制捜査に虎視眈々の検察にも「“聖域”に踏み入ろうとすれば、衆院解散の“伝家の宝刀”を抜く。そうすれば手も足も出まい」と圧力をかける思惑もあるのだろう。

　ただ、この政権はピンチになると「国難」を逆手に総選挙に打って出た“前科”がある。

　折しも自民党の若手からも「消費税ゼロ」など大胆な減税策を求める声が上がる。コロナ対策の２次補正ではフリーハンドの予備費に前代未聞の１０兆円もの予算をつけた。

　過去に学べば今度も解散でゴマカシ。コロナ不況をエサに大幅減税などの目玉をぶち上げ、予備費の血税バラマキで数々の疑惑にフタ。政権批判をねじ伏せかねない。

「本当に解散するのか、単なる脅しなのかは分かりません。どちらにしても、この政権が保身に凝り固まっているのは、よく分かる。コロナ禍で仕事や商売、生活が立ち行かなくなると、国民の多くが不安を抱えているのに、政権はコロナ克服に打つ手なし。解散風を吹かせて揺さぶりをかけ、国民の命よりも政権の延命を最優先させています。コロナ対策を放り出して解散すれば、間違いなく国民の怒りは頂点に達する。無責任政権に引導を渡す絶好のチャンスです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　コロナ不況をしのぐには、もはや国難政権をリセットするしかない。その権利を行使できるのは、国民の一票だけだ。

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【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本～アベ政権の落日

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
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【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本～アベ政権の落日
https://youtu.be/XA9zpB0Lkko


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【●】解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた？（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 7 月 03 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/802.html　


解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275444
2020/07/03　日刊ゲンダイ


「じゃあ、解散風を吹かせるか」（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　いま総選挙をすれば６６議席減――。安倍首相が解散・総選挙に打って出るとの観測が広がる中、政府高官の発言とされるメモが出回り、自民党内に衝撃が走っている。

　メモはこんな内容だ。

「６月下旬に自民党が極秘裏に行った次期衆院選の情勢調査で、現時点で総選挙を行った場合、同党は６６議席失うとの結果が出た。この結果を下村選対委員長が報告すると、安倍首相も青ざめた」

　自民党が現有２８４議席から６６議席減らせば２１８議席となり、単独過半数の２３３を大きく割り込む。連立を組む公明党の約３０議席と合わせても過半数がやっとで、憲法改正の発議に必要な３分の２（３１０議席）には遠く及ばなくなる。

「出回っているメモは数パターンあり、自民党が６５議席減というものや、結果を聞いた安倍総理が『じゃあ、解散風を吹かせるか』と言ったという内容のものもあった。ここまでの議席減が予想されると、解散なんて絶対にダメだという声が党内で大きくなるでしょう」（自民党中堅議員）

解散なんて打てっこない

　いずれも出所不明の怪しいメモではあるが、いま選挙をやれば、自民党が議席を大きく減らすことは間違いない。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「自民党が情勢調査をかけたことは事実のようです。野党が統一候補を立てれば、６６議席減では済まない可能性もある。とても解散なんて打てる状況ではないということです。それなのに、秋に解散があるように見せているのは、党内を引き締め、政権の求心力を保つためでしょう。解散を打てないからこそ、解散風を吹かせているのです。ただ、風を吹かせ過ぎて、すでに走り出している若手議員もいるので、少しブレーキをかける意味もあって、あえて議席激減のメモを官邸筋がバラまいたのではないか。あるいは、情報戦で野党を撹乱させる目的かもしれません」

　２０１７年の前回選挙から、政権が窮地に陥るたびに解散風が吹いたものだが、結局は“やるやる詐欺”に終わっている。

　今回の解散風もカラ吹かしなのか。むしろ、風がやんだ時の方が危ないと警戒すべきかもしれない。

　来年秋までには確実に解散・総選挙が行われる。野党はいつでも受けて立てる態勢を早く整えることだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】安倍自公政治を打破する基本戦術の確認
植草一秀の『知られざる真実』2020年7月 2日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-276924.html



東京都知事選は７月５日に投票日を迎える。

小池百合子氏の優勢が伝えられている。

小池氏は実質的に自公の候補である。

その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。

安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。

宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。

現在、国政では自公が議会過半数を握っている。

この議席は選挙を通じて獲得したもの。

選挙で自公が獲得している票は全有権者の約２５％である。

選挙に参加している主権者は全体の約半分。

選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。

自民党単独では１７％程度。

主権者全体の６人に１人しか投票していない。

したがって、自民党単独では政権を確保することができない。

公明党と合わせると主権者の約２５％の票を獲得できる。

投票者が主権者全体の半分しかいないから、２５％の得票で政治を支配できる。

支配してしまっている。

その結果として惨憺たる日本の現状がもたらされている。


安倍自公政治の問題点は次の三つに集約できる。

第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。

第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。

第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。

これが安倍自公政治の問題点である。

この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。

第一に、平和主義は堅持するべきである。

第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。

第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。

この考え方を取る主権者が多数存在する。

したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。

そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要だ。

その際、重要になるのが選挙戦術。

現行の選挙制度を踏まえた選挙戦術を採用しなければ主権者の声を正しく政治に反映することができない。


三つの重要な課題を提示する。

第一は、当選者が１人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。

第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。

第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。

この三つが何よりも大事になる。

都知事選では宇都宮氏と山本氏の２名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。

これでは、小池陣営の思うつぼになる。

二人の候補者は共に優れた主張を示しているが、基本政策を共有する者が２人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。

本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。

すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。

「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。

平和主義、原発、経済政策で自公と同じ主張を示す勢力が混在している。

これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。

大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が野党のなかに含まれていることがある。

原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は明確に自公の支援母体になるべきだ。

「政策を基軸にした連合体」＝「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。

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【●】今月開始のレジ袋有料化は“なんの意味もない”…報じられない空前のプラスチック大増産（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 7 月 01 日 18:39:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

今月開始のレジ袋有料化は“なんの意味もない”…報じられない空前のプラスチック大増産
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165835.html
2020.07.01 17:50　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


「Getty Images」より


　7月1日からレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が、一斉にスタートした。ところが、レジ袋を有料にする店と無料にする店とに、真っ二つに分かれた。

　イオンやイトーヨーカドーなどのスーパーマーケットやセブンイレブンなどのコンビニエンスストア（北海道のセイコーマートは無料）、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等のチェーンストアは、ほとんどが有料化に踏み切った。一方、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、吉野家、すき家、松屋、すかいらーく、サイゼリヤ等の飲食店のチェーンストアでは、無料にしているところが多くなっている。

　どうしてこんな差が生まれたのか。まず、有料化の対象外の条件を見てみよう。

　有料化が義務付けられたのは、プラスチック製のレジ袋なので、紙袋は対象外だ。有料でも無料でも問題ない。そのほか、対象外のレジ袋が3種類ある。これらはすべてプラスチック製だが、その素材の特性等の理由から無料で提供してもかまわない。もちろん、有料にしてもよい。有料化の対象外とされた理由は次の通りだが、考えられる問題点も指摘しておく。

（1）プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの

　50マイクロメートルは0.05mm。今まで使われてきたレジ袋は、0.01mm～0.02mm程度なので約5倍の厚さということになる。それだけ厚ければ、マイ袋として繰り返し使えるので対象外。

＜問題点＞

　多少分厚くなっても、マイバッグほど繰り返し使われるかどうかは疑問。1～2回の再利用後、ごみ袋として廃棄されれば対象外にした効果はない。

（2）海洋性分解性プラスチックの配合率が100％のもの

　海の中で、微生物の働きや加水分解により低分子化された後、微生物によって代謝され自然界に循環する。海洋プラスチック問題の解決に寄与するので対象外。

＜問題点＞

　冷たい海の中で本当にすべて分解されるのか、分解されたとしても何年、何十年で分解されるのかわかっていない。

（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの

　動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭を除く）で製造されたバイオマス素材は、カーボンニュートラルなので対象外。カーボンは炭素、ニュートラルは中立という意味である。植物由来のバイオマス素材を燃やしても、植物は大気中の二酸化炭素を吸収して育っているので、その植物を燃やして二酸化炭素を発生させても、大気中の二酸化炭素の量は変わらないとされる。

＜問題点＞

　100％バイオマスでない限り分解されるかどうか疑問。カーボンニュートラルについても、環境省のレジ袋有料化検討小委員会で、ある委員が下記のような発言をしている。

～環境省・レジ袋有料化検討小委員会（第3回）議事録より抜粋～

　確かにバイオマスプラスチックはカーボンニュートラルですので、そういうメリットがあることは、それは皆さんもよくご存じのとおりなのですが、環境負荷は別にそれだけに限ることではなくて、資源採取、あるいは製造段階など、ライフサイクル全体をみた場合に、本当にバイオマスプラスチックが環境負荷の少ないものであるかどうかということをしっかりと検証、評価していくことが必要だと思っております。

　原料はバイオマスということなのですが、例えば、食料として利用できるようなものをプラスチックの原料とするのであれば、これは改めてSDGsを持ち出すまでもないのですけれども、ゴール2の飢餓をなくすという、この大目標に反するのではないかということも考えます。あるいは、バイオマス原料を確保するために、例えば森林が伐採されているというようなことが仮に起こった場合には、そういう新たな自然破壊につながっていないということをしっかり検証していく必要があると思います。それから非常にシンプルに、25％では含有率が低いのではないかということ、そのようなご意見も当然出てくるかと思います。

　～以上、抜粋～

■プラスチック製袋の販売量は減らない

　それぞれ問題点はあるにしろ、環境負荷を軽減するということで有料化の対象外になっている。ところが、（1）はプラスチックが分厚くなるのでコストが高い。（2）は実用化されているというほど流通していない。一番流通しやすいのが（3）である。飲食店等が無料で提供しているレジ袋は、筆者が確認しているものでは（3）のバイオマス素材25％以上のものである。

　では、有料にしている店はすべて従来のプラスチックかというと、そうとは限らない。ホームページで確認すると、イトーヨーカドーは「ポリ袋」になっているが、イオンは「バイオマス素材を配合したレジ袋」、サミットは「バイオマス原料50％配合」となっている。イオンやサミットは、無料で提供してもかまわないが有料にしている。

「有料にすることでレジ袋の辞退率を高める」という意図があるのだろうが、レジ袋を辞退した人が、ごみ袋が足りないといってプラスチック製のごみ袋を別途購入すれば、レジ袋が減ってもプラスチック製の袋は減らない。

　そもそも政府は、レジ袋有料化の目的を「普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとする」（経済産業省のホームページより）としている。レジ袋有料化の目的が、プラスチックごみ削減だとは言っていない。それは、レジ袋が減ってもプラスチックごみが減るとは限らないからだ。

　そこで政府は、「バイオマスプラスチックの再生可能資源を用いた買物袋への転換を推進する」ために、無料基準も25％以上から50％、60％の配合率に高めようとしている。バイオマス素材のレジ袋を無料で提供したほうが、バイオマス素材のレジ袋が増えプラスチック100％のレジ袋が減るので、かえって環境負荷の軽減になるだろう。

　有料であれ無料であれ、レジ袋をバイオマス素材に転換することが事業者には求められている。それを有料にするか無料にするかは、事業者の判断だ。

■新型コロナの影響でプラスチックブーム

　では、なぜ今まで無料で提供していたレジ袋を、小売店は有料にするのか。

　無料だったレジ袋を有料で販売すれば、辞退率70％としても、事業者はレジ袋購入代（仕入代）が7割減り、新たにレジ袋販売という売上が増加する。今まで年間1億枚のレジ袋を無料配布していれば、これからは年間3000万枚を仕入れるだけで済むので、支出は7000万枚分、1枚2円とすると1億4000万円減る。一方、3割は有料化で販売できるので、3円で売ると売上が3000万枚×3円＝9000万円。利益は、1枚当たり1円とすれば3000万円になる。レジ袋有料化という法律改正で支出は減り、売上と利益は増える。三重の得となる。店が儲ける一方、その負担はすべて消費者が背負うことになる。

　飲食チェーン店で無料提供できることが、どうしてほかの業態の小売り店ではできないのか。それは、レジ袋で儲けたいからだ。

　そもそも、消費者はレジ袋が有料化になっても、プラスチック製の袋は必要だ。それを、レジで買うか、どこか安い店で買うだけのことである。レジ袋が有料化されたといっても、プラスチックごみが減るわけではない。

　新型コロナウイルスの影響で、マスク、フェイスシールド、衝立、医療用機材をはじめとする空前のプラスチックブームである。スーパーではバラ売りがほとんどなくなり、トレイやパック詰めの商品が多くなった。衛生面では非常に良いことだが、プラスチックごみ問題の観点からは逆行している。出前（デリバリー）や持ち帰り（テイクアウト）、ネット販売で使われる包装資材もほとんどがプラスチックだ。

　レジ袋は騒がれているが、コロナによるプラスチックの増産はほとんど話題にならない。やりやすいところからという面もあるのだろうが、レジ袋の有料化はいったいどんな効果があるのだろう。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）


関連記事
レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/770.html

武田教授が暴露する「レジ袋」追放運動という名の金儲けトリック（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/511.html


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【●】児玉龍彦東大名誉教授　日本の対策「失敗」　第２波へ検査拡充せよ　コロナの実態把握訴え　（毎日新聞）　
★阿修羅♪ >投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 6 月 30 日
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/239.html　

「児玉龍彦東大名誉教授　日本の対策『失敗』　第２波へ検査拡充せよ　コロナの実態把握訴え」　
（毎日新聞　2020/6/30）
https://mainichi.jp/articles/20200630/dde/012/040/017000c

安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん（６７）は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第２波にどう備えればいいか。

　児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。

　「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりＰＣＲ検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

------(引用ここまで)---------------------------

まともな医学者、医師として当然の見解でしょう。

検査スンナはとんでもであり、実際の罹患数、犠牲者数をごまかすため
政府に雇われた御用連中が叫んでいるにすぎません。 　

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【●】国家のための国民に強制マイナンバーカード
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月30日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-2e6fcd.html



マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。

個人を番号化して政府の監視下に置く。

安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。

自民党は２０１２年４月２７日に日本国憲法改正草案を公表した。

改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。

日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。

自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。

第一は「国家のための国民」、

第二は「基本的人権の制限」、

第三は「戦争する国への移行」

だ。

さらに、第四の重大問題点として、

独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定

を挙げることができる。

「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲法第九九条が自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられること。

現行憲法では

第九九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


これが憲法改悪案では

第一〇二条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
二　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

憲法は権力の暴走を防ぐため、権力を縛るために制定されるものだ。

これを「立憲主義」という。

自民党憲法改悪案では、

第一〇二条の冒頭で、国民がこの憲法を尊重しなければならない

と宣言する。

自民党憲法案では憲法が権力でなく国民を縛るものになる。

大日本帝国憲法では上諭に以下の規定が置かれている。

臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。

自民党憲法改悪案は大日本帝国憲法への回帰を指向しているのだ。

基本的人権の抑制で象徴的であるのは、現行憲法の第九七条が全文削除されること。

現行憲法には

第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

という条文が置かれている。

この条文が丸ごと削除されるのだ。


現行憲法の第一三条

第一三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

が自民党憲法改革案では、

第一三条　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

に書き換えられる。

現行憲法における「公共の福祉に反しない限り」とは、各個人の基本的人権を尊重するに際し、他の個人の基本的人権との調整が必要であるとの考え方を示すもの。

基本的人権を制限するものではない。

ところが、自民党案は、基本的人権は「公益及び公の秩序に反しない限り」においてしか認めないことになる。

天地が逆転するのだ。

条文の表現においては、「個人として尊重」が「人として尊重」に置き換えられている。

思想および良心を持つ人格としての個人ではなく、単なる生物としての人に置き換えられる。

さらに一二条で、憲法が国民に保障する自由及び権利について、

「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

と記述する。

個人の基本的人権よりも「公益」や「公の秩序」が上位に置かれる。

こんな政府だからこそ、一人一人の国民を番号で管理、統制しようと考えるのだ。

５０００円をニンジンのようにぶら下げれば、国民は喜んでニンジンを追い回すと考えている。

国民を見下し支配しようとする安倍政治の本質を見抜かなければならない。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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辺野古反対が過半数 沖縄県議選、民意重ねて示す

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辺野古反対が過半数 沖縄県議選、民意重ねて示す
https://youtu.be/tcEv-_IZhe0
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【●】国民の税金なんやから黒塗りはあかんと後藤田正純！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 15 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/424.html

国民の税金なんやから黒塗りはあかんと後藤田正純！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_145.html
2020年06月15日　半歩前へ

　安倍晋三は14日、ネットのニコニコ動画に出演し、コロナ対策の疑問に答えた。

　２兆３０００億円の持続化給付金の支給に伴う委託費が７６９億円と言われて納得する者は皆無だ。トンネル会社を通過した途端７４９億円に減っていた。これを繰り返すたびに巨額のカネが消えている。

　こうした「中抜き」疑惑について安倍は「それぞれの分野において得意な企業がいる。得意なところに再委託すると説明を受けている」と応えた。

　あさってのおとといのような説明に、自民党の後藤田正純がこうツイートした。

いや、いや、いや、そういうことやなく！得意とかでなく！

片方の見積もりがいくらだったのか？国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ？

差が150億とか話どう説明するか？

再委託の割合高すぎ、つまり丸投げはいいのか？

なぜ直接電通発注せんかったん？

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【●】小池支持溶融進展下で都知事選情勢が急変
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/po



れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選への立候補を表明した。

山本太郎氏は日本で数少ない優れた政治家である。

自分ファーストの政治屋が多いなかで、本当の意味で他者のために全力を注ぐ政治家である。

公約の第一に東京オリパラの中止を掲げたことは特記に値する。

東京オリパラは断念するべきときが来ている。

もともと東京への招致自体が正しいものでない。

小出裕章氏が昨年末に

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO

を出版された。

フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて東京で五輪を開催しようとすること自体が間違っている。

これまでに巨額の資金を投じたのにやめるのかとの声があるが、少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。

五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。

これ以上損失を拡大させないためにも五輪中止の早期決断が求められる。

小池都知事が「五輪ファースト」、「自分ファースト」で行動し続けており、東京都の主権者に明確な選択肢が提供されることになる。



問題は出馬表明が遅かったこと。

山本氏は４月３０日の時点で

「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。」

「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。」

と述べていた。

小池都政の継続を許すべきでないと考える主権者が多数存在する。

「安倍政治を許さない」と考える主権者だ。

この主権者の声を代弁する候補者が不在になることは許されない。

この状況下で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

都知事選への三度目の挑戦である。

その後に山本氏が出馬表明をした。

山本氏も熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断であるから尊重される必要があるが問題もある。

宇都宮氏を支持する主権者と山本氏を支持する主権者が重なること。

両者が同時に出馬すると票が分散してしまう。

当選者が一人しか出ない選挙では候補者調整が極めて重要になる。

山本氏と宇都宮氏の得票合計が第一位得票者を上回りながら両者とも第一位になれないという事態を避ける必要がある。

主権者は極めて難しい対応を迫られる。


山本氏が野党統一候補の道を選択しなかったのには正当な理由がある。

それは、立憲民主党も国民民主党も消費税減税、消費税廃止に背を向けたことだ。

コロナ対策の第２次補正予算規模は３２兆円に膨らんだ。

この規模の補正予算を編成するなら、消費税廃止を実行できる。

使途不明の財政民主主義を破壊する１０兆円の予備費を計上することを容認して消費税減税・消費税廃止を主張しない立憲民主党、国民民主党は結局のところ、財務省の支配下に置かれているとしか言えない。

山本氏は野党共闘の条件として消費税減税、消費税廃止を訴え続けてきた。

この声に対して真摯な姿勢を示さなかったのが立憲民主党と国民民主党である。

しかし、共産党は消費税減税・消費税廃止に賛同している。

社会民主党も賛同する余地があるはずだ。

宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は共産党であるだろう。

都知事選に出馬するのであれば用意周到な候補者調整に力を尽くすべきであった。

なぜなら、選挙においては勝つことが何よりも重要になるからだ。

小池百合子圧勝と言われてきたが、小池氏の票が融解する可能性がある。

小池都政を刷新できるチャンスが到来している。

極めて重要な選挙になる。

コロナで人々が生存の危機に直面するなかで五輪開催にさらに巨額の血税を注ぐべきか。

東京都の主権者がどのように判断するか。

情勢は急変している。

重要な都知事選挙で有益な結果を生み出すために対応方法を早期に策定しなければならない。

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【●】学歴詐称疑惑のヒロイン小池が証書と証明書やらを出したぞ。意外にも。疑惑は次のステップに登った。 投稿者：青トマト 投稿日：2020年 6月16日(火)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16908

ほほう、意外にも出してきましたねえ。出すならばもっと早く出せる筈なのだがねえ。不思議だなあ。

「過去に出しているから解決済み」と言って押し来ると思っていたのだが、出したら出したで、これで疑惑はワンステップ上がる事になった。

イミテーション学歴すなわちメッキ学歴の質が、コイズミジュンイチロウやモリキロウやアベシンゾーと同類の卒業なるものはしているが中身無しの即ちメッキである可能性が高いということになるのだろうが、

しかし、この二通の書類が、カイロ大学が本当に出したものであるかどうかについては確証は未定ではないのか。卒業そのものをしていない可能性はゼロとは言えないのではないのか。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/
毎日新聞
「東京版CDC創設」小池氏が公約発表 カイロ大卒業証書も公開
2020/06/15 20:33

毎日新聞の記事を紹介しておきますが、私が先に見た時事通信などの記事には卒業証書と卒業証明書とやらの写真が出されていた。

東京都庁に置かれたもののようであり、

何故か？二つ共にビニールの透明ファイルに入れて置いてある。

記者達に実物に手を触れてもらいたくないのか？　真贋を確かめられたくないからか？

傷つけられたくないのか？

これ、何なのだろう？　もしかしてカラーコピーかもしれない。過去に出したものをコピーしてはいないか。

過去に出したものそのものなのだろうか。

複数の人物が見守る中で、報道関係者や専門的鑑定者によって鑑定されるべきではないのか。

参考として挙げておきたい美術館関係の情報があります。

美術館では絵画の本物は蔵にしまっていて、展示場にはスクリーン印刷で造った複製品を展示しておく場合が多いと聞きました。

それは、盗難や損傷被害を防ぐ為なのです。つまり偽物を展示しておくのです。

スクリーン印刷は表面的には平らなのですが実物の凹凸感を鮮明に再現出来ますし、印刷を施す素材を選ばない利点があるのです。

まず模造品を造って、それを製版するか、または過去の印刷物から製版をしてスクリーン印刷を施せば、実物のように見えるものが出来るのではないでしょうか。

美術館で鑑賞した絵画が模造品であることを見抜いた人が、「この美術館は偽物を展示している」と騒いでいました。美術館ではよくある事だそうですが、騒いだ人はそれを知らなかったのです。しかし、多くの人は、そこまで見抜けません。

さて、遅ればせながら出された二点。真贋は如何に？

阿修羅とか幾つものブログもこの二点の出された書類について意外だったのか知れませんが、書かれていませんねえ。何故かな？　疑惑が晴れた訳ではないでしょうに。

前回投稿。
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16901
日本の政治トップは「イミテーション学歴政治」 投稿者：青トマト 投稿日：2020年 6月14日(日)20時48分1秒

ちなみに、山本太郎氏が都知事選出馬。

これ、いいんじゃないかな。宇都宮氏や他の野党に遠慮する必要はないし、太郎とれいわ新選組のはっきりした特定の主張があるのだから出ても良いと思うよ。

コロナ騒動より前の時点では私は反対意見だっただ、コイケの学歴詐称疑惑は晴れている訳ではないのだから（コイケとカイロ大学が卒業したと主張しているだけであり、周りは疑問視してるからねえ）、この今の時点では出馬の意味はあると思うよ。

他の野党は主張が曖昧で駄目だよ。彼等はコイケに近いよ。太郎の出る意味は鮮明であるだけでも意味がある。良いと思うよ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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大竹まことゴールデンラジオ・金子勝・2020-06-05（文化放送）

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

大竹まことゴールデンラジオ・金子勝・2020-06-05（文化放送）
https://youtu.be/zyEGCY6MwFo

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【●】自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 08 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/285.html


自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付2020/06/08　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269

安倍首相や二階幹事長（央）ら、自民党‶重鎮″に献金（右は上から高村正彦前副総裁と小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。

　“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。

　献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている。

政治資金団体にも７年間で３６００万円

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月５日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第２次安倍政権が発足した１２年から１８年までの７年間で、計３６００万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、４８０万～７２０万円に上る。

　もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額７６９億円の事務費のうち、９７％に当たる７４９億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」

　なぜ、持続化給付金事業を“トンネル法人”が受託し、電通に再委託されたのか。安倍政権は国民に全て明らかにすべきだ。
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【●】小池都知事は卒業証明書現物を公開すべき
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月10日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-88a28e.html



７月５日に投票日を迎える東京都知事選が６月１８日に告示される。
小池百合子都知事は都議会が閉幕する６月１０日に再選出馬会見を行うと見られたが先送りした。
都議会自民党が、小池氏に学歴詐称の疑いがあるとして、カイロ大の卒業証書の提出などを求める決議案を提出したことに小池氏が反発し表明を見送ったとみられる。
小池氏の学歴詐称疑惑については作家の石井妙子氏が
『女帝　小池百合子』（文藝春秋）
https://amzn.to/2ME3VkS
を刊行して大反響を呼んでいる。
アマゾンでは品切れ状態になり増刷分が今月下旬に供給される見通しだ。
この新著についての石井妙子氏とジャーナリスト・近藤大介氏による対談が公開されている。
「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6
都知事選で投票に臨む有権者にとっては必読書と言える。
学歴詐称が事実であるなら重大だ。
公選法にも違反することになる。
すでに６月８日付ブログ記事で紹介したが、元検事で弁護士の郷原信郎氏がこの問題について法律専門家としての見解を記述されている。
「小池氏「卒業証明書」不提示は、「偽造私文書」“行使罪”との関係か」
https://bit.ly/2XJWUFD

このなかで郷原氏は検察が犯罪を立件する上で障害になる点について記述している。
「検察が虚偽事項公表罪を適用する上で最大のネックになるのは、黒木氏が
【徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈5〉カイロ大学の思惑】
https://bit.ly/2XMOEEz
で指摘しているように、カイロ大学の権力を完全に掌握しているのは軍部・情報部で、日本からのメディアの取材に対して、カイロ大学が卒業を認めることを繰り返してきた背後には、カイロ大学文学部日本語学科長のアーデル・アミン・サーレハ氏らハーテム人脈を頂点とするエジプトの軍部・情報部と大学の権力階層構造があるという政治的背景だ。
カイロ大学側が「小池は卒業した」と言い通せば、その説明がどんなに怪しくても、「カイロ大学卒業」が虚偽であることを立証するのは容易ではない。
そういう意味では、虚偽事項公表罪による刑事責任追及には、高い「壁」があると言える。」
現に、エジプトのカイロ大学は１０日までに、小池百合子東京都知事が「１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表している。
郷原氏はこれとは別に、２０１６年６月３０日放送の「とくダネ！」で、「卒業証明書」を提示したことについて、偽造有印私文書の「行使罪」が成立する可能性についての検証を行っている。
「卒業証明書」は「カイロ大学文学部長」の作成名義の文書であると見られるが、学部長欄の署名が、学部長として証明書を作成する権限がない者によるものであったとすれば、学部長の作成名義を偽ったということであり、「有形偽造」に該当し、「偽造有印私文書」に該当することになると指摘する。

こうした疑惑が存在することを踏まえれば、小池氏が都知事選出馬を表明する際に、「卒業証明書」の現物を提示することが有効だ。
卒業証明書を提示して、証明書が紛れもない本物であることを提示すれば疑惑は解消する。
卒業証明書の現物を提示することを拒む理由が存在しない。
現物を提示しないから疑惑が解消しないのだ。
安倍首相の「桜を見る会前夜祭」疑惑とまったく同じ構図だ。
ホテルニューオータニの前夜祭明細書を提示すれば、疑惑は消滅する。
存在するはずの明細書を公開しないから疑惑が残存するのだ。
恐らく、公開できないから公開しないのだろう。
このことから、疑惑は限りなく黒に近いと判断されるのだ。
日本政治刷新の可否を占う上で東京都知事選の意味は重い。
弱肉強食推進、１％のための政治を続けるのか、それとも、共生重視、９９％のための政治に刷新するのか。
この基本方向を定める選挙になる。
共生重視、９９％のための政治への刷新を訴えるのが宇都宮健児氏である。
安倍政治打破を掲げる市民と政治勢力が連帯して宇都宮氏の都知事就任に力を結集するべき局面だ。
小池氏の学歴が問題なのではない。
重要事実について虚偽を提示することが問題なのだ。
小池氏があらぬ疑いを向けられていると考えるなら、直ちに卒業証明書の現物を公開するべきだ。
その行動が取られなければ疑惑を払拭することは困難であると思われる。


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【●】安倍の常道・裏金狙い：予備費10兆円
投稿者：rappp 投稿日：2020年 6月 9日(火)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16893


安倍の言動は
常に、裏金が臭う

マスク配布すら
裏金狙い
惨事は裏金の宝庫らしい


予備費10兆円、国会開かないため、との批判あり
桜、黒川関連の質問逃れ
それはあるだろう

私が一番注目するのは
フクシマ等の原発爆発、津波時より多い額なのだ

金額が多ければ多いほど裏金が増える
予備費10兆円は
ポケットマネーとして使える裏金の宝庫だ

新型コロナ　６/９現在
死者の累計は９３６人
インフルエンザ死者数　3325人　2018年

クルーズ船を新型コロナ培養器にし
感染率低く、死者はほぼ０の小中高を休学にし
大事の印象を植え付ける
狙いは、惨事を利用した裏金
代表　予備費10兆円


付録

米兵器「爆買い」

朝日６/７朝刊

米兵器「爆買い」突き進む日本
購入額１６倍超　米の不満かわす

”死の商人”という言葉がある
兵器は、人を殺す為の器械
人類の進歩の阻害物でしかない
磯釣りに行ってると、魚雷を抱えた大型ヘリが飛んでいる
１０万トンの客船も、この魚雷一発で沈没するのだろうか
多くの人が死ぬ
魚雷を抱えた大型ヘリには違和感がある
何の為の兵器なのか？

米兵器「爆買い」して
米の不満かわす
が面白い
米兵器「爆買い」によって
利用価値がある安倍は存続させてもらえてる！！

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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給付金の闇 都知事選小池「カイロ大卒」疑惑 巨人「微陽性」？日刊ゲンダイ週末号Vol 136 2020 06 05

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

給付金の闇　都知事選小池「カイロ大卒」疑惑　巨人「微陽性」？日刊ゲンダイ週末号Vol 136 2020 06 05https://youtu.be/Mkz2CAfBmjU

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【●】与党のでたらめと立憲の二枚舌／政界地獄耳
（日刊スポーツ）★阿修羅♪ > 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/328.html…

与党のでたらめと立憲の二枚舌／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006100000114.html
2020年6月10日9時46分　日刊スポーツ

★衆院予算委員会は20年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。質問に立った立憲民主党代表・枝野幸男は「感染拡大の第2波到来前に一連の政府対応を検証せよ」と問うと、首相・安倍晋三は「事態が収束した後、今回の政府の対応策をしっかりと検証してもらいたい」と人ごとのように対応した。首相は過去の検証よりもポストコロナ時代に向け、「この状況を何とか収束させ次なる事態に備えることができる強靱（きょうじん）性を持った社会構造を構築していく契機としなければならない」とした。

★第2次補正予算案の審議は今日10日まで衆院予算委で、11、12日は参院予算委で行われ、12日には参院本会議で成立する見通しだ。立憲民主党議員が言う。「今は政策より国対が国会の審議を回しているので国対委員長・安住淳が早い時期に自民党国対と握っていて、会期の延長もなければ10兆円の予備費についてもさして追及するでもなく、ざっくりとした5兆円分の内訳の開示で了承するなど自民党の言われるまま。早くから補正に賛成するにしても、会期延長ぐらい勝ち取るべきだった」。

★その安住は8日に「いずれ補正予算案の質疑の見通しが立ったら『＃国会を止めるな』運動をしたい。国会こそが国の予算執行の唯一のチェック機能を果たせる場所だ。国会を閉じるということは国民を代表する国会にチェックをさせないことなのでこれはまずい。新型コロナウイルスの第2波、第3波が来たとき『国会を開けません』で、本当に国民は納得するのか」と二枚舌を繰り出した。物分かりがよすぎる国対で与党と握りながら国民に「国会を止めるな」運動を提案したいとは与党のでたらめな予算策定と、お手盛りの言い訳もひどいが、立憲のやってる感も相当ひどい。（K）※敬称略

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2020年6月10日　電通負ければネットが勝つ http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2020/06/post-dfc1be.html


藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2020年6月10日　デジタルとアナログの2本柱 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2020/06/post-f69c27.html


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【●】委託事業費と予備費が示す安倍内閣利権体質
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 9日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-0ecbc7.html

安倍内閣は４月７日にコロナ経済対策を決定した。
１６．７兆円の一般会計補正予算編成の方針を事業規模１０８兆円の経済対策だとして誇大宣伝したものだ。
４月８日付本メルマガ記事第２５９７号
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050
に次のように記述した。
「コロナ経済対策の基本を
迅速・簡素・直接
にするべきだ。
給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和
を軸に対応すべきだ。
しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。
政治屋が介在して給付が行われる財政支出
官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。」
「五つの区分のなかの
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
４．強靱な経済構造の構築
が利権の巣窟だ。
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
のメニューは以下のもの。

１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
２．地域経済の活性化
の見出しが掲げられるが、１には、
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」
が含まれる。
具体的には、
「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。
その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。
また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。
この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」
となっている。
こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。
政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局（＝天下り機関）を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。
政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。」

５月２７日付メルマガ記事第２６４１号
「選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円」
に次のように記述した。
「５月２７日に閣議決定された第２次補正予算案の規模は３１．９兆円。
第１次補正予算の規模２５．７兆円を上回る。
この規模の対策を打ち出すなら、消費税率ゼロを示すべきだ。
予備費が１０兆円も計上されるとのことだが、憲法が規定する財政の原則を逸脱するものだ。
日本国憲法は財政について次のように定めている。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
予備費については次のように定める。
〔予備費〕
第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
予見し難い予算の不足に充てるために予備費を設けることが許されているが、１０兆円は規模が大きすぎる。
国費の支出は本来、国会の議決に基くことを必要とする。
１０兆円もの金額が内閣の独断で支出されることを国会は容認するべきでない。」
持続化給付金の極めて不透明な委託事業。
補正予算の１０兆円もの予備費計上。
安倍内閣は国民の血税の結晶である予算を食いものにしている。
このような内閣の存続を許すわけにはいかない。

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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@【横田一の現場直撃】No61 小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA


【横田一の現場直撃】No61　小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507
https://youtu.be/c5Re0_uh_Mk


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【●】国民民主の正体見たり都知事選
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ca0a0f.html


安倍政治に終止符を打たねばならない。
多くの主権者がこう考えている。
コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。
安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の１だ。
その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト２である。
安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。
五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が２ヵ月遅れた。
ＰＣＲ検査を徹底的に妨害した。
国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。
五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。
コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。
安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。
その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。
しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。
コロナ対策で策定した第２次補正予算には１０兆円もの予備費が計上されている。
国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。

内閣支持率が３割を割り込み、安倍内閣には余命１０ヵ月が宣告された。
この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。
その試金石になるのが６月１８日告示、７月５日投票の東京都知事選だ。
自公は小池百合子知事の再選を狙う。
これに対して「安倍政治を許さない！」とする側の候補者擁立が遅れた。
そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。
宇都宮氏は２０１２年、２０１４年の都知事選で次点の票を得た。
今回が三度目の挑戦になる。
「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。
共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。
注目されるのは国民民主党の行動だ。
ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。
ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。
国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。
国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。

国民民主党は「安倍政治を許さない！」側に立たない。
自公政治を支える側に立っている。
「隠れ自公」と言って良いだろう。
自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。
２０１７年１０月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない！」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。
小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。
ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。
この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。
その延長線上に位置するのが国民民主党である。
国民民主党のなかに「安倍政治を許さない！」とする議員が含まれていることは事実である。
しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。
反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。
次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟（きし）を鮮明にしたことは意義がある。
国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。
このことを、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は明確に認識する必要がある。

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【●】トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 04 日

トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も
https://lite-ra.com/2020/06/post-5454.html
2020.06.04　ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表と産経ニュースの関係　リテラ

　米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。

　周知のように、「Black Lives Matter」（黒人の命も大事）運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。

　米国大統領として差別に反対するどころか、人種間の分断を煽って差別助長するトランプ。安倍首相は今回の抗議運動やトランプ大統領による“最悪の対応”について、今のところ一言もコメントを出していない。こんな人物を最大級にもてなし、言われるがままに従ってきた日本の首相にあらためて目眩を覚えるが、米国では、トランプの圧倒的な力による排除に対し、マスメディアだけでなく世界的企業が次々に「人種差別抗議デモの支持」を表明している。

　たとえば、Appleのティム・クックCEOは、社内文書で従業員へ差別や不平等の撤廃を指示し、社として人種差別問題に取り組む複数の非営利団体へ寄付を行うと約束。Intelも100万ドルの寄付を明らかにしている。NIKEは〈人種差別に背を向けるな（Don’t turn your back on racism.）〉などのメッセージを動画にし、ライバル会社であるAdidasもこれをリツイートしながら〈連帯が私たちを前に進める。連帯が私たちを変える（Together is how we move forward. Together is how we make change.）〉と投稿した。

　また、とりわけ注目すべきは、SNSや動画配信、通販大手など、“ウェブのプラットフォーム”となる企業が続々とメッセージを発していることだろう。

　Google傘下のYouTubeは〈人種差別に立ち向かおう（Stand Against Racial Injustice）〉と題した動画を公開し、警察による人種差別を研究する非営利団体への100万ドルの寄付を明らかにするともに広い寄付を呼びかけた。Amazonは〈我々の国で起きている黒人への不平等や残酷な扱いを終わりにしなくてはならない（The inequitable and brutal treatment in our country must stop. ）〉、Netflixは〈沈黙は加担だ（To be silent is to be complicit.）〉などと声明を出している。

　そして、いまや最大規模のSNSであるTwitter本社は、自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」のハッシュタグをつけ、ロゴの「青い鳥」を黒に染めた。また、同社の多様性を訴える「Twitter Together」アカウントでは、〈レイシズムはソーシャルディスタンシングとは異なる。パンデミックをめぐる恐怖と不安が高まるなかにあるが、今週、もっと広い問題がさらに注目を集めた。ブラックや褐色系の人々が長年日常的に直面してきた人種差別と不正義のことだ（Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.）〉などと、新型コロナの問題と絡めながら差別に強く反対し、「Black Lives Matter」と共にあることを示した。

■米国ツイッター本社がトランプと差別にNOを突きつけたのに対し、ツイッタージャパンは…

　さらに、5月29日には、トランプ大統領のツイートに対して「警告」を出した。問題のトランプのツイートは〈略奪が始まれば銃撃を始める〉と、抗議運動に参加する市民を武力で脅しつける内容だった。これに対してTwitter社は「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」として、クリックされない限りは表示されないような処置をとったのだ。

　ステイアットホームが呼びかけられるなかにあって、Twitter本社が差別抗議運動への迅速な共感を呼びかけ、差別を煽動するトランプ大統領の投稿に警告を出した意義は極めて大きい。これが差別に反対する世界的スタンダードということだろう。

　しか、不可解なのは、そのTwitter社の日本法人であるTwitter Japanだ。前述のように、米国のTwitter社は自社アイコンを黒くするなど、大々的に「Black Lives Matter」を支持しているが、かたや、Twitter Japanの公式アカウントを見てみると、レイアウトは以前と変わらず、「#Black Lives Matter」のタグすらつけていない（なお、Netflixの日本語版であるNetflix Japanは本社の投稿をリツイートしながら〈決して見て見ぬふりをしてはいけない、そう信じています〉とツイートしている）。これはどういうことなのか。

　さらに言えば、Twitter Japanをめぐっては、アメリカでの差別抗議デモと同時期に、日本の差別に反対する複数アカウントを「凍結」していることが憶測を呼んでいる。5月30日、東京・渋谷の路上でクルド人の男性が職務質問した警察官から暴力を受け、首などを怪我した事件を受け、警察による人種差別に抗議するデモが渋谷署周辺で行われた。ところが、その抗議デモの模様を動画配信した対レイシスト行動集団「C.R.A.C」のアカウント（@Nohatetv）が、同日夜にTwitter Japanによって「凍結」されてしまったのだ。渋谷抗議デモの動画が世界的に注目を集めているなかでの出来事だった。

　米国のTwitter本社が差別と軍や警察による暴力を助長するツイートに「警告」を出したのとは、まさに対照的としか言いようがないだろう。なぜ、人種差別に反対しているアカウントをTwitter Japanは突如として「凍結」したのか。このあまりにも不可解な判断に、ネット上では批判があがるとともに、「Twitter Japanはヘイトに味方しているのではないか」との声も広まっている。

　実際にTwitter Japanはこれまでも、差別に反対するアカウントを数多く「凍結」してきたという“前科”がある。一方で、差別を撒き散らしているアカウントに対しては“寛容”なことに定評があり、事実、在日コリアンへのヘイトクライムを煽った百田尚樹氏や、ナチを礼賛する投稿を行った高須クリニックの高須克弥院長などの極右著名人のアカウントが「凍結」されるようなことはめったになかった。

■Twitter Japanは右が大好き？“宇予くん”で改憲煽動のJCと提携、上級役員はK・ギルバートに“いいね”

　また、日本青年会議所（JC）が2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントでネトウヨ暴言を連発し問題になったことがあったが、今年1月末、Twitter JapanはそのJCと「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。ちなみに、「宇予くん」は中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽る投稿などを繰り返していたうえ、JCの「日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会」のアカウントも高須院長の投稿などをリツイートしている。他にも、2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰されたこともある。

　そうした経緯から、Twitter Japanについてはもともと「極右やヘイトに甘い」という声があるなど“政治的偏向”が指摘されてきたわけだ。そして、こうした見方に拍車を掛けているのが、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏の存在だ。

　笹本氏といえば、2017年4月に自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっているが、「右派との親和性」を物語るのはこれだけではない。

　実は、笹本氏はあの“ネトウヨ製造メディア”と呼ばれる産経新聞のウェブ展開を押し進めた、いわば“生みの親”とも言えるからだ。

　周知のように、産経新聞は大手メディアのなかでもっとも早くニュース配信の無料化を行っており、その本格的始動は2007年10月、日本マイクロソフトが運営するポータルサイトと提携した「MSN産経ニュース」に遡る。これにより、産経はネット上での影響力を強め、極右傾向や差別主義者であるネトウヨたちを大量に生産することに成功。これは、あの池上彰氏も「いまは他紙も公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく影響力は極めて低いけれど、ネットでは圧倒的なのです」（「世界」2014年12月号／岩波書店）と指摘しているとおりだ。

　そして、この「MSN産経ニュース」のスタートに尽力したのが、当時、マイクロソフト執行役オンラインサービス事業部事業部長だった笹本氏なのである。そのことは、笹本氏自身がメディアのインタビューで証言している（CNET Japan「垣間見えてきた新聞社のネット戦略－MSN産経ニュースの場合」2007年10月4日）。

■Twitter Japan代表には「MSN産経ニュース」誕生に関与した過去も

　同記事によれば、マイクロソフトのMSNは、2004年4月5日から毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を2007年9月末に終了。前述のように、直後に産経新聞との「MSN産経ニュース」に鞍替えすることになったわけだが、その経緯について笹本氏はこのように語っている。

〈2004年4月5日からスタートして、約3年半共に歩んできた毎日新聞とたもとを分けた理由について、マイクロソフトの執行役オンラインサービス事業部事業部長である笹本裕氏は、「毎日新聞社がフォーカスしたかったのは紙媒体で、我々とは進む方向性が異なった」と説明する。そこで、マイクロソフトのほうから産経グループにアプローチしていった。産経を選んだのは、「新聞社の中では比較的ネットに力点をおいていたし、いろいろな新しい試みにチャレンジする社風もあったので非常に相性がよかった」（笹本氏）と言う。〉（CNET Japan）

　また別の記事でも、産経との提携について「我々から持ちかけた」と笹本氏は語っている（「マイナビニュース」2007年9月25日）。

　つまり、マイクロソフト側から産経新聞に売り込んで、結果、ネトウヨ製造メディアである「MSN産経ニュース」は始まったのだ。そして、この責任者的な立場にあったのが、現Twitter Japan代表取締役である笹本氏だったというわけである。

　さらに笹本氏は先日、「文春オンライン」のインタビュー（「「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは」5月10日）に応じて、JCとのパートナーシップ締結騒動を釈明しているのだが、そのなかで、Twitter上のヘイトスピーチ問題についてこのように語っていた。

〈この件だけではなく、ヘイトスピーチなどに関しても「何が正しくて、何が正しくないのか」「どこに線引きをすべきなのか」ということについては「解がない」と思っています。そのような「解がない」ことに関して議論に加わることは控えたいのです。
　ぼくにはぼくの意見があるし、他の人には他の人の意見がある。それがまさにツイッターの世界です。そこにぼく個人としては加わりたくない。
　それは「ツイッター社の笹本だから」というよりは、個人的な思いからです。「どっちの言い分もあるよね」というのが、強いていうとぼくの言い分です。「人によって見方は違うし、なぜお互いにもっと冷静に向き合えないのかな」というのが正直な気持ち。しかし、それを言うとおそらく「無責任だ」と言われるでしょう。
　でも、世の中の会話すべてに誰かが責任を持っているのでしょうか？〉

　マイノリティへの差別を助長し、ときに虐殺まで煽動するヘイトスピーチ（ヘイトクライム）に対して「どっちの言い分もあるよね」は通らない。まして、笹本氏は同インタビューで〈よく批判を向けられるのですが、ツイッター社がどちらかに寄っているということはまったくありません。ツイッターはあくまでも、いろいろな意見が交わされるプラットフォームで、意見を交わすことは皆さんの自由です。その自由をぼくらが剥奪するということは、本末転倒なのではないかと思うのです〉とも語っているが、だとしたら、反差別を広めているアカウントを突然「凍結」するというのは、まったく意味がわからないだろう。

　いずれにしても、米国のTwitter本社など、いま、ウェブのプラットフォームと呼ぶべき世界的企業が明確かつ迅速に反差別のメッセージを発信していることは、情報・言論のインフラとしての社会的責任の大きさを示したと同時に、あらためて、日本におけるTwitter Japanの問題を改めて浮き彫りにしたと言える。あらゆるレイシズムに抗う方法として、SNS上で反差別を訴え続けることは当然だが、わたしたちは、その媒体企業がどのような姿勢であるかについても注視する必要があるだろう。

（編集部）

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【●】新型コロナ被害は安部内閣の人災！（彼までもが遂に言った）
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 6月 4日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16886


巨人選手の二人が感染でイキナリ初っ端で躓きの緊急事態宣言解除の失敗劇なのです。

こんなに早く躓きが現実化するとは、私も驚いていますが、まあ、ノーテンキに東京上空にブルーインパルス編隊を飛ばして窓辺に沿って声を発して喜んだアベを放置している日本の寒気を催す風俗と考えれば、私が浮き上がった思考と感性により実態への感覚がまだ鈍いと自己反省するほかないようです。

茶坊主の河野防衛大臣が、自分の発案だとか、費用が360万円に過ぎなかったとか、他地域でもブルーインパルスを飛ばせたいだとか、狂ったか阿呆ったかの発言をしたのは、如何に批判が多かったかの証しではないのか。接触墜落したら洒落にならなかったではないか！

で、コイケとアベはどうするの？　感染拡大必至の解除をやり続けるのか？

ジリジリ収束（解除凍結）に退却するのではないのか？　「転進」（敗北撤退ではない、とのこと）を叫ぶか！

米国の騒乱は米国的だが、日本だって失業と廃業と破産で米国とは別の形で経済社会は揺れて崩れて行くだろう。

米国トランプ政権は、金を惜しみなく配布しても縛り付けられたストレスと失業への先行き不安で国民は暴れる。

日本では、米国ほどの崩壊ではなくとも、まさにアベ自民党と追随公明党の政府による人災で金を出さずに無料配布は極力抑えて貸付で誤魔化しているのだ。

これは、「運の悪い奴と貧民は死ね」との泥棒政府と泥棒財界と泥棒官僚達の泥棒達の居座りの言でしかない。

真面目実直の百姓町民である日本人の奴隷ではない秩序ある倫理観が泥棒行為と詐欺行為を招いていると反省しなければならない筈だが、

まだ貴方、奪われますか？騙されますか？　貴方の人生と運命だから、勝手にするほかないでしょう。私には命ずる資格なんかありません。

ついにとうとう、増田氏もアベの人災と言ったか。コロナ対策なってないから当たり前だ。

http://www.masuda-toshio.com/%e
<時事直言>新型コロナ被害は安部内閣の人災！
投稿日:2020年6月2日 作成者: admin

（転載）

新型コロナの死者の98%は心臓血管や糖尿病疾患が死因。
新型コロナの致死率は高くて3%、0.3%と言う学説もある。
遺伝子組換えで感染力が高まったものの、新型コロナ自体の細菌としての人体危険ランクは超低い。
現在の日本の感染者は1,490人、死者894人（16,880人から14,500人退院）であることがいかに新型コロナの危険度が低いかを表している。
癌の死亡率に比べたら足元にも及ばない。
アメリカは現時点感染者数1,850,000人プラス、死者107,000人プラス。
アメリカの感染者は日本の約1,200倍以上、で死者数は100倍以上である。
安部内閣は本年3月トランプ政権に倣って非常事態宣言を発し、アメリカ並みに外出自粛、ビジネス活動規制を行った。
そしてアメリカの死者は万単位なのに日本で100名以下の死者が出るとマスコミと一緒になって大騒ぎをして「新型コロナの恐怖」をことさら煽っている、いや煽らされている。
現在国家予算の2倍以上の230兆円もの第二次補正で国民、企業支援をしなくてはならなくしたのは、「日本にとっての新型コロナとは何か」を認識することを怠り、感染者数も死者数もアメリカに比べればゼロに等しいのに、日本の新型コロナをまるでアメリカの新型コロナと思い込み、または思い込まされた結果である。
新型コロナは遺伝子組み換え人工細菌だから政治・経済的目的がある。
日本を変えても世界は変わらないがアメリカを変えれば世界を変えることが出来る。
だから新型コロナの死者は日本1,000人、アメリカは世界の40%の100,000人なのである。
潜在的財政破綻国家アメリカの為にFRBに1,000兆円相当のドルを刷らせ、財源のないトランプに2020年度予算500兆円を上回る700兆円相当の新型コロナ対策費の支出を余儀なくさせているのが新型コロナの目的の一つだ。

トランプはWHO(世界保健機構)拠出金支払い停止、将来脱退宣言。
中国はWHOに資金援助、協力して医療団を世界中に派遣。
トランプの狙いは世界を嫌米、親中にし、米中冷戦で中国を有利にすることである。
これも新型コロナの目的の一つ。

（以上　転載）

増田氏の宣伝は私には無関係だから省く。参考に出しただけのこと。

PCR検査と抗体検査を広く行って感染実態を把握して、無症状の感染者の感染能力が高いとは言えないのだから、その感染者の周りに高齢者や病者を接触させない配慮をして対策を取れば、経済封鎖をせずとも経済は回せる筈だ。

風俗繁華街への検査も感染防止対策も行わずに感染の放置をしているのだからお話にならない。

田中宇氏だって経済封鎖は間違いと主張しているが、彼は「集団免疫論」に凝り固まっていてワクチンや特効薬が長く出ないと決めつけて主張しているので論理的に粗雑で無理が多い。
何故か検査の基礎的重要性が指摘出来ないのも疑問だ。
守備範囲外へ無理に出向いているからではないのか？



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【●】首都で平和的集会に催涙弾
投稿者：rappp 投稿日：2020年 6月 3日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16884


朝日6/2夕刊　　一面
メイン記事

●首都で平和的集会に催涙弾
トランプ氏「圧倒する」

体制忖度のマスコミも
さすがに見出しのように書くほどか
と思う

●警官が黒人を殺した、映像では意図的である



●の２点を比べてみよう
これが権力！
これがトランプ政権！


辺野古の
機動隊と抗議市民
の関係もこれと相似である


ブルーインパルス

東京上空をブルーインパルスの編隊が飛んだのですか
航空ショーで飛行機が落ちて大変なことになったこともある
人口密集地で航空ショー?なんかやっちゃあだめですよ
通常はやらない！
でも、皇居上空は飛ばないようにした？
これもおかしな話


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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