TPPは第二のポツダム宣言

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


降伏文書調印式 1/2:
http://youtu.be/z1vjWotelxQ


降伏文書調印式 2/2:
http://youtu.be/NBkCm5ODbS0


孫崎享講演会　　『戦後史の正体を暴く』～日米同盟と原発
http://youtu.be/8dAqS2PANW0



孫崎享講演会『戦後史の正体を暴く』第２部　質疑応答
http://youtu.be/KJzdAWfTBiY


【堺市長選】竹山氏当選確実、維新惨敗について。- 2013.09.29:
http://youtu.be/9K6WZtduF8c


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】そもそも橋下維新をもてはやしていたのが間違い
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月30日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-8605.html

大阪府の堺市長選挙で、大阪維新の会公認候補が落選した。

無所属現職の竹山修身氏が再選された。

橋下徹維新の会のバブルは完全に崩壊した。

もともと政治的に脚光を浴びることがおかしな人物だった。

橋下維新が急成長を遂げた唯一の理由は、メディアが橋下維新を大宣伝し続けたことにある。

人為的に創出されたバブルだが、バブルは泡。中味＝実体がないから、時間が経てば消えてなくなる。

随分と大きなバブルだったが、ようやく完全な崩壊の過程に入った。

ＮＨＫをはじめとするマスメディアは、２９日の投票日まで、橋下陣営の支援を続けた。

初めから橋下陣営の敗北は明白だったが、ＮＨＫは市長選の投票率が上がれば橋下陣営に有利に働くと見て、この市長選挙を異例の取り扱いで取り上げてきた。

その操作によって投票率が上昇し橋下陣営に有利に働いたが、それでも、大差での敗北となった。

これで橋下徹氏はおしまいだ。

これから、国政の是正＝浄化を始めなければならない。

朝日新聞報道によると、共産党の市田忠義書記局長は次のようにコメントしている。
http://goo.gl/9ENQzU

「今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。

「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。」

とはいえ、橋下徹氏は引き際が潔くない。

ポストにしがみつくタイプである。

これまで何度も「負ければ辞任」のような言葉を提示してきたが、負けるたびにその公約を破棄して居座ってきた。

今回も、潔い行動を示さない可能性が高い。

従軍慰安婦についても、「当時の状況としては(慰安婦制度が)必要だったことは誰にでも分かる」と発言しながら、慰安婦制度を肯定したものではないとの詭弁を提示し続けた。

原発再稼働を認めないとしながら、途中から原発再稼働容認に転じた。

消費税増税も最初は反対だったが、途中から賛成に転向した。

要するに、確たるものがない。

本人が著書に記述しているように、単に権力を得たいだけである。

およそ、為政者になる器の人物ではない。

その橋下維新が巨大な政治勢力に急拡大したのは、ただひとつ、マスメディアが誇大宣伝を繰り返し続けたからである。

メディアの誇大宣伝を通常の広告費に換算すれば、とてつもない金額に達することは間違いない。

今回の市長選では、投票日の１週間以上も前に、ＮＨＫがニュースで大きく取り上げた。

一市長選挙としては、異例の取り扱いだったが、その背後にあった判断は、投票率を何とか引き上げて、橋下陣営に有利な結果を導くというものだった。

率先して、このような不正報道を展開したのがＮＨＫである。

橋下維新は、本年６月の東京都議選で大惨敗し、７月の参院選でも大敗した。

そして、橋下氏の政治生命と言える「大阪都構想」を前面に掲げた今回の堺市長選でも敗北した。

また、４月に実施された伊丹市、宝塚市の市長選挙でも、維新公認候補が落選している。

７月に実施された兵庫県知事選には候補者の擁立すらできなかった。

１０月２７日に実施される神戸市長選にも、候補者を擁立することすらできない見通しだ。

つまり、橋下徹氏は、完全に失速＝墜落しているのである。

「日本維新の会」は寄り合い所帯で、経緯としては、当時勢いのあった大阪維新に、石原慎太郎氏を軸とする、「立ち上がれ日本」などの復古勢力が合流して創設されたものである。

これもメディアが大宣伝したために、昨年１２月の総選挙ではバブルが生じたが、このバブルも弾けつつある。

ようやく日本政治適正化の端緒が開かれつつある。

政治を良くする秘訣は、国民が賢くなることだ。

日本国民の潜在的な能力は決して低くないと思うが、日本人の最大の短所は、メディアの情報誘導に弱いことだ。

ムードに流されてしまう。

メディアが創り出す情報の流れに乗ってしまう国民があまりにも多い。

小泉純一郎氏が首相になったときもそうだ。

よく考えもせず、メディアが創り出した小泉ブームの流れに、そのまま乗ってしまった人が多かった。

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【●】「郷原信郎氏：大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪・検察組織の病理を個人に押し付ける判決　」　　晴耕雨読 2013/9/30 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/12179.html

郷原信郎氏：大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪・検察組織の病理を個人に押し付ける判決　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 29 日 から転載します。

郷原信郎氏：大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪・検察組織の病理を個人に押し付ける判決 2013年09月29日 10時39分23秒　☆YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞



郷原信郎氏：大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪・検察組織の病理を個人に押し付ける判決
公開日: 2013/09/28

http://www.videonews.com/ニュース・コメンタリー （2013年09月28日）
http://youtu.be/gCm6GT7z0zs



大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪


検察組織の病理を個人に押しつける判決


ゲスト：郷原信郎氏（大坪弘道被告弁護人）
検察はトカゲのしっぽ切りによって、自らの体質を改める機会をまたしても逸してしまう?のか。


郵便不正事件の証拠品として押収したフロッピーディスクの日付を、捜査を担当する前田?恒彦元検事が改ざんしたと知りながらそれを報告も捜査もしなかったことが犯人隠避に当?たるとして一審で有罪判決を受けていた、大阪地検特捜部の大坪弘道元部長と、佐賀元明?元副部長の控訴審判決が25日、大阪高裁で開かれ、いずれも懲役１年６月、執行猶予３?年の一審判決が支持され、両被告の控訴は棄却された。


控訴審から弁護人に加わった元検事で弁護士の郷原信郎氏は、村木厚子氏の冤罪を生んだ?郵便不正事件をめぐる捜査では、証拠を改ざんしてでも狙った標的を犯人に仕立て上げて?しまう検察の体質が問われなければならないところを、単に特捜部長と副部長のクビを差?し出してお茶を濁すことで、検察の病理が温存されることを危惧すると語る。裁判では1月30日に前田元検事が佐賀副部長に電話をして証拠の改ざんを告白した事実?があったかなかったかに議論が終始し、郵便不正事件とはどんな事件で、そこに検察本体?と特捜部がどのように関わったのか、証拠改ざん問題が明らかになった時の検察や大坪、?佐賀両氏の対応がどうだったかなどの本質的な問題が、議論の対象にならなかったと郷原?氏は言う。


田代元検事による虚偽捜査報告書作成事件など、あり得ないような劣化が起きていること?が日に日に明らかになっている検察と、その体質を変えるために必要な対応を取ることが?できない司法や政治の体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真?司が、郷原氏と議論した。



コメント


01. 2013年9月29日 14:49:01 : 0Sw0HNgyBI
国会には裁判官の弾劾裁判制度がある。
政治家を動かして弾劾することができないものかと思う。


02. 2013年9月29日 17:24:24 : 4hd3UM7xwc
　議員も検察も権力を握った支配者同志、お互い権益を認め合って貪るだけ、国民のために一方が他方を粉砕する馬鹿なことはしないのだろう。目を瞑って貸しを作り、次に自分達の不正な利益を作ればいい。制度は「お飾り」だろ

03. 2013年9月29日 19:08:27 : emRAuJ6PCI
同感です。

弾劾裁判の前の訴追委員会も検察官適格審査会も、形骸化していて議員は単なるお飾りではないでしょうか。

国会議員がそれまでの慣習を是認し、こんなのおかしいと改めようとしないことに怒りを感じます。

私は大坪氏と佐賀氏は前田氏の上司としての責任をどう思っているのか非常に疑問です。

しかも、何故前田氏はフロッピーを改ざんできるような状態にしてあったのか？バックアプはしなかったのか？

証拠の保管の管理体制の問題もあるでしょう。

大坪氏らは、検察の組織に問題があるとするなら、その腐った組織の問題を裁判で暴露したのでしょうか？

たとえば検察は証拠の改ざんは前田氏に限ったことではなく、時々あることだとか・・・検察に不利な爆弾発言をしているのでしょうか？

どうもそのようなことは見えてこないところをみると、組織のせいに転嫁しているようにみえます。改ざんしたフロッピーがたとえ、裁判の証拠として使われなかったにしろ、自分たちの見立てにそうよう、証拠を改ざんすること自体もはや検察官としての資格はありません。

また、改ざんが故意であろうが故意でなかろうが、わかった時点で速やかにに公表しなかったことは、犯人隠ぴとされても仕方がないと思います。罪のない人を裁判にかけ数ヶ月間も拘束したわけですから。

検察特捜部は廃止していただたい。


04. 2013年9月29日 19:18:38 : KKzCSk42x6
大坪さんも前田さんのように洗いざらいぶちまけて、三井さんに謝って、3人で組んで真実を武器に、奴らを叩きのめすのが唯一の名誉回復の道だわな。

ライフワークと考え、容赦なく休むことなく、締め上げてやればいい。

後ろめたい奴らには最も効果的な方法だ。

風呂にもトイレにもおちおち入れまい。

命をかけてやっちゃってください。


05. 2013年9月29日 19:35:24 : Vq2wcwmz0M
登石裁判官の追訴に参加したが理由も何も記さない木で鼻をくくったような却下の文章が送られてきた。

しかし私は今後も闘う。


06. 2013年9月29日 22:54:54 : hjAcsJbmCQ
>>05. 2013年9月29日 19:35:24 : Vq2wcwmz0M様

かっこいい

応援します

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「なぜ突然福一５・６号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった
：中川　均氏」　晴耕雨読 2013/9/29　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/12127.html

https://twitter.com/naka8952

安倍首相がなぜ突然福一５・６号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった。

それは５・６号機の冷却ポンプ（出力7,000㌧/h）が港湾内の汚染水を外洋に放出するためにフル回転しており、発電に向けることができないためだった。

港湾内放射能の希釈が目的と推定される。


中日新聞は9.23朝刊で汚染水の特集を組み「地下水が毎日800㌧流入しており、その多くが汚染水と化している」と結論した。

それは建屋に流入した地下水に燃料デブリを冷却した汚染水が混入していることと、建屋のたまり水が建屋の下に出ているとの推測に立った推定値だ。

事態は極めて深刻だ。

もう１つ、中日新聞の結論で重要な点は、建屋の下に出た汚染水はそのまま港湾内に出ているとの推測である。

現在港湾側に遮水壁を造成中であるが、それはまだ半分しかできていない。

また遮水壁でブロックされた汚染地下水がどこへ移動するのか想定できていない。

毎日流入する水がじっと留まるはずはないもともと福島第一原発は地下水の流入に悩まされてきた土地だった。

原子炉建屋の地下部分はほとんど水没状態といってよく、その地下水は水素爆発後の建屋のひび割れから建屋内にどんどん入り、建屋の底部からもどんどん出ており、東電は800㌧/日の地下水のうち半分程度しかタンクに取り込めない現実

> ALPSの増設計画は有る様です。故にトリチウムは除染出来ませんので稀釈するしか無のです。除染体制「多核種除染装置（ALPS）」が整う迄の緊急対処としての処置の可能性。地下水遮断成功後には安定した除染冷却循環となると思われます。

おいおい、そんな感覚でずっとやってきたのかよ、と正直驚いています。

トリチウムの排出法定基準は６万Bq/Lだからいいんだとか、海洋放出許容値というものがあり、それ以下だからいいんだとか、そうやって数十年原発を動かしてきたのですね。

もともと福島第一原発は地下水の流入に悩まされてきた土地だった。

原子炉建屋の地下部分はほとんど水没状態といってよく、その地下水は水素爆発後の建屋のひび割れから建屋内にどんどん入り、建屋の底部からもどんどん出ており、東電は800㌧/日の地下水のうち半分程度しかタンクに取り込めない現実

原発とは「多核種発生器」であるとは核心をつく言葉だ。

庶民は原発から出る放射能は閉じ込められて処分されていると、うかつにも考えてきたが、ほとんどは「希釈」して大気中や海中に捨ててきたのだった。

それが原発。

ああ、地球よ、人類よ！東電は５・６号機の冷却ポンプを使って１日に１６万８千㌧という厖大な汚染水を海洋投棄している。

それは１日に６００億Bqという途方もない数値であるが、東電は「希釈して基準値以下にしてあるからいい」という。

ええ！？諸君、そんなことでいいのか。

太平洋はそれを全部引き受け、やがて異変が…。

この間の原発放射能論議で明らかになったこと。

それは原発とは「あとは野となれ山となれ」「今が良ければいいじゃないか」という無責任かつ人格破壊的生産活動だったということだ。

緩慢な破滅、それを予測した事業。

それは戦争行為に匹敵する許されざる行為だ。

再稼働とはそういう路線上の行為だった。

> その通り。通常運転中でも大気や海洋に放出される核種は完全に把握され、希釈されてますよ。一端、核燃料物に異常が発生すれば途端に自動的、定期的にモニターされ隠す事は出来ません。チェルノブイリの事故時の異常はすぐキャッチして東電に届けたものです。

勇気ある告発に感謝。

> 私は現実として割切ます。しかし福一事故の原因究明の結果を鑑み脱原発にシフト。炉暴走はあり得ぬ事と信じておりましたが、制御系の不確実性が起因した～ 政府は原因究明を敢えて放棄（棚上げ）これも現実です。故に戦う。

エンジニアの魂。

> 本家（ＧＥ社）の原子炉隔離時冷却装置（RCIC)の全電源喪失時に於ける自立系回路の不確実性は信じられない事で、パテント生産である日本製原発（軽水沸騰水型(BWR）は当然同様の回路を使用しており、規制委の新安全基準ではカバー不能です　

さらば恐怖の「不確実性」。

東電は今も５・６号機の冷却ポンプを使って毎日６００億Bqの放射性物質が入った１６万８千㌧もの港湾水を外洋投棄しているが「濃度が法定基準以下だからよい」としている。

しかし１Lあたり３５７Bqも入っている汚染水が大丈夫だと思う国民はまずいまい。

国民の感覚から乖離しすぎた超鈍感感覚だ。

> 水道水、ちゃんと検査されてるんだろうか。せめて水と米だけは完全に安全にしてほしい。

木下黄太氏によれば東京ではどこでも800～1,000Bqぐらいは計測されるとのことです。

浄水場の汚泥が核廃棄物と化している状況は本当はまだ継続しているはずです。

浄水器で除去できる核種は多いので、そこはきちんと取り付けて、家族を守られるべきかと思います。

もちろん木下氏は土壌のセシウム値のことを言っているのです。

水道水のセシウム値はずっと少ないはずですが、厳密に測定し、公表すべきことです。

だまって信じて折れというのは民主主義国家ではあり得ない態度だと思います。

核種はセシウム以外の方が多いですし。

安倍にとって国民とは堪え忍ぶものであり、それが美しい日本ということであるらしい。

年金を３年かけて2.5％減らすという。

公務員はすでに7～9％も賃金を引き下げられた。

加えて近々消費税がアップされ、あろうことかその分は大企業の法人税引き下げに回すという。

庶民いじめも大概にせい！

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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海底で派手に核を使って人工地震を起こした「茨城沖」でこうなごさんが被曝。福島原発のせいにしますか？ richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_39.html


備忘録：イスラエルでは、魔愚名BSPが福島原発に関わっていたことが、大手新聞にはっきり書かれています richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_52.html …



「米国人官邸常駐」と「イスラエルマグナBSP社の安全管理」が一番触られたくない部分でしょう richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_129.html …



備忘録２：東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社はモサド＝CIAだと思われます richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_53.html …

「マグナBSPなんて、福島原発と無関係だ！」 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_136.html …


３１１テロ初心者のみなさんへ：海底で核を爆発させると海底土が汚染します。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201107/article_19.html …


東北沖海底核汚染：共同通信の馬鹿記者のための初歩講座 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_152.html …


311海底核爆発・人工津波：なぜ、陸前高田の薪からセシウムが検出されたのか？ richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_46.html …


陸前高田のセシウム薪：この地図の汚染状況をみれば 陸前高田の汚染松はそれ程不自然では無い？ richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_50.html …



「基本的人権」を憲法から削除して、国家の強権で煩い邪魔者を黙らせる算段ですか、安倍偽総理CIA代理人 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_76.html …


原爆が必要だったというのは幻想…ストーン監督 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201308/article_18.html …



「福島３号機は核爆発」　元原発検査員の藤原さん講演 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201308/article_100.html …


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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弱肉強食政策で敗者になるにもかかわらず、この弱肉強食政策を支持してしまっている人の結末

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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弱肉強食政策で敗者になるにもかかわらず、この弱肉強食政策を支持してしまっている人の結末

『貧困大国アメリカ』　フードスタンプ利用事業増える:
http://youtu.be/jdIx32AlNoU


研究会「シリア問題」黒木英充　東京外国語大学教授　2013.9.25:
http://youtu.be/T5pw7_wUOF8



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【●】「過去３０年の中東情勢を大局的に振り返ると、イランの一人勝ち、とも言いいうる状況に収斂
：中田考氏」　晴耕雨読 2013/9/29　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/12169.html

https://twitter.com/HASSANKONAKATA

【田中宇 http://www.tanakanews.com/ 】オバマはシリア空爆騒動で窮してロシアに頼り、シリア問題を解決するために、シリアに影響力を持つイランを許さざるを得なくなった。

ロハニの国連総会出席を機に、イランは３０年ぶりに突如、国際社会に再受容されることになった。

【イランの一人勝ち】過去３０年の中東情勢を大局的に振り返ると、イラン（シーア派）の一人勝ち、とも言いいうる状況に収斂しつつあるように見える

@i_jijicom_inp 核問題の外交解決で一致＝米、イラン首脳が電話会談－１９７９年以来初http://bit.ly/1h9lAYz


過去４０年の中東情勢の最大の変化は

（１）イスラーム革命によるイランの世俗ペルシャ国家からのシーア派宗教国家への転換、

（２）米侵攻による「棚ぼた」のイラクの世俗バアス国家からのシーア派主導国家への転換、

（３）世俗主義の牙城トルコの漸進的（スンナ派）イスラーム化であろう。

イラン・イスラーム共和国の成立は、シーア派イスラームが、領域国民国家システムの中で認知された聖域「領域国民国家・イラン」を手に入れた、という意味で画期的な出来事であった。

イランは、自国内の大使館の占領（の黙認）という、領域国民国家システムの外交のタブーを犯しながら、驚異的な粘り腰外交で国際社会からの認知を取り付け、領域国民国家システムの基軸米国に対し謝罪せず、国交断絶のまま突っ張り続けて、遂に米国との対等なオバマーローハニ会談にこぎつけた。

（イランにおいては大統領は元首ではなく、元首は最高指導者であり、大統領は「強い」大統領制をとる国の首相クラスでしかないプロトコルオーダーを考え合わせると、副大統領や国務長官でなく、いきなりオバマが登場したオバマーローハニ会談は、信じ難いイランの外交的大勝利）

バカ記事。ロウハーニはトップではない。

トップはハメネイ最高指導者。　@cnn_co_jp: オバマ、ロウハニ両大統領の「歴史的」電話会談が実現 http://cnn.jp/1beDKr0

しかもイランはその間に、ブッシュ親子の愚行により、政治軍事的に最大の敵、脅威であった隣国のスンナ派世俗主義のサダム・フセイン政権を自ら戦わずして取り除き、棚ぼたでイラクを手に入れシーア派の棚ぼた「傀儡政権」を樹立し「属国化」した。

米は利権も殆ど得られず軍の撤退を余儀なくされた。

（残ったのは巨大大使館だけである。但しイスラエルはクルド自治区に強固な橋頭堡を築き、アケメネス朝ペルシャ以来のバビロン・コネクションを再興し、エジプトの大河からユーフラテスまでの大イスラエルへの足掛かりを得た）

イラン・イラク戦争時には、イランとシリアは共通の敵イラクのサダム・フセイン政権と戦うため戦略的互恵的同盟を結んでいたが、したたかな父ハーフィズの死後バッシャールの下で力のバランスがイランに大きく傾いていたのがシリア内戦で決定的になり、イランはヒズブラを使いシリアを保護国化した。

一方で「国際社会」が気づかない間にイランはアフガニスタンにも浸透しつつある。

イランはシーア派ペルシャ語話者のハザラとペルシャ語話者タジク（スンナ派）を介してシーア派だけでなく、教育、マスメディア（新聞、テレビ）に圧倒的影響力を確立している。

注目すべきは、イランがリークしたイランで開催されたイスラーム連帯国際会議へのタリバンの参加である。

これは、パキスタンによる虐待、サウジアラビアなどスンナ派アラブ諸国（カタルを唯一の例外とする）による冷遇に失望したタリバンがイランに接近しつつある兆候とも介しうる。

（米国はイラクと同様に巨大大使館だけを得、アフガニスタンはイランのヘゲモニーの下に、中国、ロシア、インドの草刈り場になる。なぜ、米国がそんな愚考を、と訝しむとすればブッシュが米国の国益の為に侵攻したとの誤解があるから。彼は自己の取り巻き企業の私益の為侵攻しもう十分儲けたのだ。）

以上の概観からも、この４０年の中東情勢の変化の中で、シーア派イランの影響力の伸張が如何に巨大なものであったかが、理解できよう。

一方でスンナ派世界で目に付く動きは、オスマン朝カリフ制を滅ぼしたスンナ派イスラームの敵世俗主義ケマリストの牙城トルコのイスラーム回帰潮流ぐらいしかない。

スンナ派がシーア派の伸張にヒステリックな反応を示すのは筋違い。

それは、手に入れた「領域国民国家・イラン」を「手段」としてシーア派が領域国民国家の枠組みを超えてシーア派の考えるイスラームの発展のため努力してきたのに対してスンナ派が国別の私益利権の維持に汲々とし統一努力を怠ったから。

つまりは、スンナ派がカリフ制再興のために闘ってこなかったからであり、自業自得に他ならない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】次の餌食はどこだろね
ネットゲリラ>野次馬 (2013年9月29日 14:27) |
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/09/post-3660.html#more

アメリカというのは複合国家なので、必ずしもユダヤの下請けばかりではない。ユダ金はカトリックと相性が悪くて、新興国のオランダに便乗、次にイギリスに寄生し、続いて、やはりプロテスタント系でカトリックの弱いアメリカに巣食って生きて来たんだが、アメリカもカトリック系のヒスパニックや、ユダ金以上にゴウツクバリの中国系とか増えて、なかなか思い通りにならなくなって来た。しかも、今は「隠れイスラム教徒」との噂もある黒人の大統領。さて、どうなるか。日本にトバッチリが来ないように願いたいもんだｗ

日本人には国家が破たんするのは非常にまれな事との認識があるが、
近現代史上は決してまれではない事。国家債務への戦略は８つあり、最も使われるのはインフレである事。この２つの事実を明確に展開しているのが本書。処方箋として提示されている、「復興金庫」「財務機関」等に関しては、その機能など本書だけ読んでもよくわからないのが難点。但し、１２の教訓について日本の現状を考える際に役に立つものがある。でも最大の教訓は、債務危機は決して経済学で解決できるものではなく、政治力で解決すべきとの指摘。この点が日本の現状を考えると一番痛い。

ア　　メ　　リ　　カ　　が　　完　　全　　に　　オ　　ワ　　コ　　ン　　へ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380417225/

1 キチンシンク(庭) 2013/09/29(日) 10:13:45.43 ID:SL0Lv5fS0
焦点：現実味を増す米国のデフォルト懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98O02U20130925

９月２４日、米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト（債務不履行）という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。


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【●】「オバマは国連も国際法も無視して行動すると宣言！
支持する安倍とアメリカを戒めるブラジル大統領ジルマ！」　
晴耕雨読 2013/9/29　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12172.html

N・Watanabe氏のツイートより。

アメリカ人の24％しか大手マスコミを信用していない。

これがシリア戦争を止めたともいえる！

在日米軍の経費は日米地位協定でもアメリが払う、と書いてある！：孫崎

日本では陰謀論という事で批判されることが多い！使いやすい批判手法である。

わしもそうだった。



しかし、自分がまさにそうした現場を見てからは、世界は陰謀に溢れていると認識している。

だから全てを疑ってかかる。

こんなのは楽しい生き方ではないが、しかしこれからもそうする。

かつて世界の人々は平和国家日本が最も発言力を増すべき国だと考えていた！

ヨルダン、パキスタン滞在時にもそれを痛感した。

しかし、現実の日本は世界の人々の願いとは真逆の方向を向いている！

小中学校の先生方は安倍首相の嘘発言を手本に、子供達に大人の嘘を見抜き生きのびるための授業を、どうぞ！

本当に残念なのは、日本が中東、アラブ世界からの信頼を失ったことである。

個人的にも。・・・・イランで仕事したかった！

「桜桃の味」を当地で観たかったな！

記者が東電再稼働で問うべき事

〇万が一福島原発以外で3.11の様な事故が発生した、被害者が発生した場合、被害者への賠償、救済はどうするのか、現状の福島と同じなのか？と問うべき！　

想定してなければ新たな安全神話でしかない。

被害者の生活、財産、心身への被害が救済されていない現状を問へ

ノーベル平和受賞のオバマ大統領が国連で帝国主義宣言を行った。

「要するにアメリカの核心的利益のために直接的軍事活動をやる」と！・・・狂ったとした言いようがない！：VN・・・

それを支持する安倍とアメリカを戒めるブラジル大統領ジルマ！

オバマは国連も国際法も無視して行動すると宣言！

オバマは国連も国際法も無視して行動すると宣言！

…という事は他国の違法な振る舞いも認めざるを得ない！野蛮世界でいく！と宣言したも同然。

ブラジル　ジルマ大統領の国連でのアメリカを批判し謝罪を求める演説。

当たり前のことを言っただけだが、アメリカに対しそれができない世界！　http://www.videonews.com/charged/

ボリビア大統領は国連のアメリカか以外への移設を提案。

安倍は主権侵害されても何も言わない奴隷である！

イラクのフセインもアルカイダもアメリカが作ったもの。

彼らはその国民も含めてアメリカの謀略の被害者！

ノーベル委員会はオバマ大統領のノーベル賞を撤回すべき！安倍は国連でアメリと一緒に国際法、国連を無視してでも世界の平和のために・・・・と言ったわけです。

日本人は海外旅行も行先に気を付けなければならないようだ！：VN

泉田知事の行動はむしろ再稼働のハードルを上げた！

いつものマスコミの「再稼働に向け前進」・・という予定調和報道！：VN

避難計画ができない以上再稼働はないし、避難計画は現状では無理。

移住させるしかない。

被疑者、被告人に無罪証明を迫ることが常態化、推論判決を平然と下す裁判が多くなった。

…検察の有罪立証責任、推定無罪はどこへ行った！

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【●】「絶好調」全開安倍政権に巨大な暗雲が迫りつつある
植草一秀の『知られざる真実』 2013年9月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-0ae3.html

９月２５日が９月末の株式配当権利付売買の最終日。

９月２６日に権利落ちとなる。

米国株価が小反落して、日本株価も連れ安になり易い局面だが、日本株価は持ちこたえた。

９月末の配当獲得の権利を得るため、投資家の多くが、９月２５日時点の株主の地位を得ようとするからだ。

９月２６日は権利確定後になるので、投資家は売却意向の株式を手放すことになる。

その９月２６日、日経平均株価が前日比１７９円高の１４７９９円で取引を終了した。

取引時間中には、１４４１０円まで値を下げたから、日中の上昇幅は３８９円に達した。

権利落ち日に株価が急伸し、日本の株式市場の地合いが強いと判断した投資家も多いのではないか。

しかし、油断大敵である。

『金利・為替・株価特報』２０１３年９月３０日号に記述したが、この先の日本株式市場には最大の警戒が必要になる。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

安倍晋三氏は外遊を繰り返し、今週は、米国を訪問した。

９月２５日にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチでは、

「世界経済回復のためには、 “Buy my Abenomics”の３語で十分だ。」と述べた。

中畑清横浜ベイスターズ監督同様、「絶好調」なのだ。

投資環境の重要な変化については、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、一言で言って「いつか来た道」なのだ。

１０月１日には日銀短観９月調査結果が発表になる。

この日、安倍首相は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を会見で発表するのだろう。

そして、１０月７日には、インドネシアのバリで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席する。

もうひとつの最重要事項であるＴＰＰ参加の悪夢が日本を襲うことになる。

昨年１２月に発足した安倍政権。

１２月総選挙と本年７月参院選に大勝して我が世の春を謳歌しているが、国民の側が浮かれる要因は決して多くはない。

株価が上がったことと、オリンピック招致が決まったことが、安倍政権絶賛の背景を成しているが、これとて、賛否は分かれる問題だ。

株価上昇は悪い話でないが、上昇したのは５月２２日までで、それ以降は、緩やかながらも下落している。

オリンピックは、利権を得られるメディアが絶賛しているが、福島の惨状を踏まえれば、「オリンピックの前にやるべきことがある」というのが、正しい判断である。

安倍政権の足元を掬うことになる、最有力の要因は、日本経済の崩落である。

私が強調してきたように、２０１４年度の財政デフレの規模が２２兆円になることを見落としてはならない。

この指摘を示している者は、現段階では私以外に存在しないが、もっとも重大な事実である。

そして、日本株高を支えてきた円安の流れにも、目先は変調の可能性が存在する。

中国は、依然として崩壊論が根強く存在するが、私は一貫して、２０１４年の底入れの可能性を強調してきた。

９月２３日に発表されたＰＭＩ指数の意味は極めて重要である。

安倍政権の経済政策がうまくいっているように見える理由は、株価が昨年１１月と比べて高くなっていることだが、その最大の理由は、野田政権の経済政策が最悪だったことだ。

安すぎた株価が適正水準に回帰しただけのことなのだ。

国民が考えなければならないことは、安倍政権が目指す経済社会の方向が正しいのかどうかという点だ。

現実の経済政策の細部を見ると、その根本精神は、「弱肉強食奨励」でしかない。

したがって、弱肉強食で勝利者になると考える人が安倍政権支持者になることは理解できるが、弱肉強食で敗北者になる人が安倍政権を支持するのは、おかしいのである。

数の上では、ほんの一握りの者だけが勝利者になり、大多数の残余の人々が敗北者になる。

数の上では、弱肉強食で敗北者になる人が圧倒的に多いのである。

このことから、安倍政権の弱肉強食政策が支持されることは、一種の論理矛盾を含んでいる。

言い方を変えれば、弱肉強食政策で敗者になるにもかかわらず、この弱肉強食政策を支持してしまっている人が多いということになる。


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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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カンタータ140番 「目覚めよと呼ぶ声あり」

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安全神話に依存した原発再稼働の問題点:
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【●】既に決まっている原発再稼働に向けての茶番劇
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既得権が支配する日本。

既得権の中核は米国。

米国は日本を戦利品と考えている。

日本は米国の支配下に置かれている。

日本人の行動は二つの類型に分かれる。

自分の損得を優先する人は対米従属になる。

米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を受けようと考える。

現実主義者＝損得優先主義者はこの道を選ぶ。

自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益を承知の上で、対米自立を指向する。

数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。

既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。

官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。

官僚利権の守り神は米国である。

この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務＝検察である。

両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。

この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪めている。

そして、金銭至上主義の財界。

大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属する。

かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。

そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、政と電である。

利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵となって行動する。

米・官・業・政・電

これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。

３．１１の原発事故が発生し、日本が脱原発に進むべきことは論を待たない。

原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん状態にある。

東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取ることは当然のことである。

人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、刑事責任を問われる存在である。

その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。

警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。

ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。

工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が広がれば、警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を追及するだろう。

ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。

その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。

東電は３０名以上の警察天下りを受け入れてきた。

天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、他の企業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。

日本は、残念ながら、単なる後進国である。

新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。

京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、正しいことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうかには、懐疑的な見解を表明されていた。

その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。

泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違いない。

これから３年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。

日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。

日本はいま、最悪のリスクに直面している。

これがアベノリスクだ。

『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、ＴＰＰ参加に賛成の人々。

彼らに共通する属性は、「損得優先」である。

欲得主義である。

彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。

東大の鈴木宣弘教授が言うところの、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人々だ。

事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。


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【●】中韓どころか米国からも拒絶される安倍政権（もうすぐ北風が強くなる）　
★阿修羅♪ >投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 27 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/328.html


http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1955.html
2013-09-26


　中韓からも欧州からも、米国からも嫌われ始めた、ゴロツキ右翼政権。
　国連総会で訪米するのに、米国大統領との会談さえ断られる始末。
　まるで人か犯罪者扱いです。

　この戦後世界秩序の中で、でかつての戦争犯罪を肯定したり、ナチス賛美では、当然にも「犯罪者」です。
　喜ぶのは「軍産複合体」とネオナチ、日本の極右だけでしょう。

　そして今回の国連訪問で、米国オバマ政権に会談さえ断られた、と言う事実が日本のマスコミが「極秘」の報道タブーとしていること。
　中韓だけではない。欧州からも、米国からも嫌われ、特段の用が無ければ「会談」などしたくもないほどの、「ゴロツキ右翼政権」と見られていること。
　このことを政府もマスコミも必死で国民から隠そうとしている。世間の話ネタにならないように報道タブーにしていわけだ.

なぜなら、マスコミも官僚も「軍産複合体」の奴隷としての利害があるためである。
　安倍某の政権が世界の孤児になりつつあるわけだが、私たち日本人はこの政権と同じに認識されないようにしなければならない。
　まして、選挙で政権をとらせた日本人は世界から信用を失いつつある。
　「ゴロツキ右翼」と一緒に「世界の孤児」になどなってはならない。

　ーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談
　　　　http://gendai.net/articles/view/syakai/144755　9/25　　日刊ゲンダイ

「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」

　こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。２３日からカナダ、アメリカを訪問中だ。

　２６日はＮＹの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ？　肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。

　元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。
　それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」

　オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。
　よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、６月の北アイルランドＧ８でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。

　　＜存在感より深まる孤立感＞

「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」（天木直人氏＝前出）

　わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。

「実は、先月１９日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」（外務省関係者）

　これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。

　ーーーーーーーーーーーー

　　　　前代未聞か、訪米中の安倍総理はオバマとのアポが取れていない！：われら国民はアメリカ様が二つあることに早く気付くべき
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32658645.html　　9/26　新ベンチャー革命

　(抜粋)
　このような日米外交の異常事態について、日刊ゲンダイを除き、日本のマスコミは全く報道しません。これもほんとうに異常事態です。

　　２．恒例の日米首脳会談を拒否したオバマの強い対日メッセージ

　オバマ政権は、今回、日米首脳会談を拒否することによって、安倍政権に高い支持率を与えている能天気日本国民に強いメッセージを送っているのです、しかしながら、日本のマスコミはこれを黙殺しています。

　さて、オバマ政権はなぜ、これほどまでに、安倍総理を忌避するのでしょうか。

　本ブログの見解では、安倍総理がオバマのライバルである米国戦争屋ネオコン勢力の傀儡総理だからであるとみなせます。
　(中略)
　　３．安倍総理がオバマから袖にされていることをひた隠しする日本の権力者たち

　米戦争屋ネオコンに支配される日本のマスコミも外務省も、親米を通り越して隷米の安倍政権と米国の現オバマ政権の間に、ねじれが生じていることを能天気国民に気付かれないよう、ひた隠ししています、
　だから、悪徳ペンタゴン・マスコミも、悪徳ペンタゴン・外務省も、悪徳ペンタゴン・安倍政権も、今回、安倍総理がオバマとの首脳会談アポを事前に取れなかったことを国民に知らせず、安倍総理の国連演説やNYSE演説やハドソン研究所（米戦争屋系の軍事研究シンクタンク）演説を報道してお茶を濁しているのです。

　ところが、日刊ゲンダイがこの秘密を暴露したということです。

　ちなみに、ハドソン研の日高義樹氏(元NHK)はこれまで、オバマ批判の本をいくつも出版しています(注７)。要するにハドソン研はアンチ・オバマの巣窟なのです。そこにノコノコ出かけて行って、ハーマンカーン賞をもらって喜んでいるわけです、安倍総理のこのザマは、インテリ米国人から観ると嘲笑の対象でしょう。

　安倍総理、アンチ・オバマの牙城で表彰されて喜ぶなんとかモノとはこのことでしょう。


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【●】「米議会上院過半数議員TPPで”為替操作”に取り組めと政府に要請　アベノミクス円安許さず：農業情報研究所」　晴耕雨読 2013/9/27　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12150.html

農業情報研究所：2013年9月26日

米議会上院過半数議員　TPPで”為替操作”に取り組めと政府に要請　アベノミクス円安許さずから転載します。

　フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、米国議会上院の半数を超える超党派議員団が、オバマ大統領は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉において”為替操作（currency manipulation）”に取り組めと要求した。

上院議員100人のうち民主・共和両党議員を含む60人が24日、マイク・フロマン米国通商代表およびジャック・ルー米国財務長官宛てに、TPPや将来の貿易協定において通貨措置と戦うように求める書簡を送ったという。

　書簡は日本を名指ししてはいないが、安倍晋三首相の新経済政策の下での円の価値低下（円安）誘導に対する米国議会と製造業者、特に自動車メーカーの怒りの高まりを反映するものだ。

ミシガン選出民主党議員・Debbie Stabenowとサウスカロライナ選出共和党議員・Lindsey Grahamが率いる議員団の書簡には、「通貨操作は自由貿易協定の利益を無にするか、大きく減らし、アメリカの企業や労働者に破滅的影響を及ぼす恐れがある」と書く。

　オバマ政府は今までのところ、6月に下院の超党派多数派議員が同様な書簡を送ったのちにも、TPPで通貨措置を推し進めるのに抵抗してきた。

しかし、政府が議会の圧力に屈するようなことになれば、日本を大混乱に陥れ、交渉が頓挫しかねない。


　Currency manipulation should be part of trade talks, Senators say,FT.com,13.5.24
　US Senate throws up obstacle to trade deal,Financial Times,13.5.25,p.1

　さりとて、オバマ政府が議会の要求を蹴とばせば、未だに与えられていない貿易促進権限（TPA）が得られず、交渉自体が台無しになってしまう恐れがある（米国ファスト・トラック法制定が難航　米政府に通商交渉権限なし　幽霊相手にTPP交渉か,13.8.10）。

オバマ大統領、議会をどう説得するのだろう。

10月から始まる新年度の予算さえ未だに得られず、政府機関閉鎖の危機さえ迫っているのに議会を説得できない大統領に、そんな力があるのかとも疑われる。

　ところで、日本、そして多くのアジアのマスコミ、TPP推進派も反対派も、TPP交渉の進捗について実に多くのことを伝えてくれるが、TPP交渉の行方を決定的に左右する米国議会の動きについてはほとんど何も伝えない。

だから、交渉の先行きはまったく不透明なままだ。

彼らがTPPを見つめる目は節穴かと言いたくなるような現状だ。

過去のすべての貿易交渉において交渉官に煮え湯を飲ませてきた「イッパチサン」（通商交渉の権限を政府ではなく、議会のみ与えた米国憲法第1条第8節第3項）の威力を知る者はみな年老い、あるいは亡くなり、その脅威を伝える語り部もいなくなってしまった ということだろうか。

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【●】「野党は完全に無力 安倍独裁国家の行方 （日刊ゲンダイ）　」　晴耕雨読 2013/9/27　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/12157.html
野党は完全に無力 安倍独裁国家の行方 （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 27 日 から転載します。

2013/9/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

野党が「国会を開け」と騒いでいる。幹事長と国対委員長がズラリ勢ぞろいして記者会見を開いたりしているが、朝日、読売、毎日は一行も記事にしなかった。日経に至っては、野党共闘から維新が漏れていることを取り上げて、「足並みそろわず」と揶揄するありさまだ。

どんなに野党がほえても、国会は動かない。だから、安倍政権はやりたい放題の政治ができるのだ。

消費税8%への増税は10月1日に正式表明するスケジュールが早々に決まった。併せて発表される経済対策は、復興特別法人税の廃止前倒しや投資減税など大企業優遇ばかり。米国追随で問題山積のTPPにも参加する。

冗談じゃないが、国会すら開かない安倍に、民主主義はなす術もない。与党の圧倒的な数の力で、国会の開始日程はもちろん、審議期間や採決の日時もテキトーに決まってしまうのだ。

「いま国会を開かないということは、今後の議会運営も全て自民党が握るということ。自分たちの都合で、国会はどうにでもできるのです。汚染水問題の閉会中審査だって、もっと早くやれるはずなのに、五輪招致に影響するからと先送りした。選挙で圧倒的多数を握ったことで、自民党は国会のスケジュールも左右できることになったのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

完全に形骸化してしまった国会を見ても分かるように、この国の民主主義はもはや脳死同然だ。

なぜこんなヒドい状況になってしまったのか。すべては民主党の野田佳彦前首相のせいだ。
自民党の一党独裁、「選挙結果だからしようがない」というのは全然違う。自民党は去年12月の衆院選では、大惨敗した09年選挙より219万票以上得票を減らしている。それなのに294議席の圧倒的多数を得て、今日の独裁を謳歌している。

こうなったのは野党がバラバラで候補者を立て、票が分散したからだ。

09年の政権交代で国民は生活者重視の民主党に期待したのに、財務省に取り込まれた野田は消費増税に邁進。あろうことか3党合意で自公と握った。一方で、最後まで増税に反対していた小沢一派を党から追い出したのである。

あまりの変節に民主党内では離党者も続出、崩壊した。その結果、小選挙区でミニ政党が乱立、自民党の圧勝を招いたのだ。

「野田さんがやったことは末代までの恥です。財務省に取り込まれ、『消費税の実現で歴史に名前を残したい』というスケベ心が日本の政治を狂わせたのです。選挙で自公過半数はないとみて、責任政治という純化路線を突き進めれば、選挙後、3党合意を背景に自公と連立を組むシナリオを描いたのでしょうが、権力をもてあそぶにもほどがあります。加えて、政局が読めていない。安倍自民が圧倒的多数を取れたのは、小選挙区制のマジック。そうなれば、権力は勝てば官軍です。そんなことすら野田さんは読めていなかったわけで、とんでもないことをしてくれました」(政治評論家・野上忠興氏)

破廉恥、無能。前首相が民主主義をぶっ壊したのである。

その野田は、いまどうしているのか。大惨敗の責任を取って議員辞職していてもいいくらいだが、まったくその気がないどころか、いまだギラギラしている。

「民主党は今月、海江田代表直轄の総合政策調査会を設置しました。代表周辺では当初、『A級戦犯の6人衆(岡田、枝野、玄葉、安住、前原、野田)は入れない方がいい』という意見が出ていましたが、結局、枝野氏を『憲法』、前原氏を『行財政改革』、玄葉氏を『経済連携・農業再生』の調査会長に起用した。岡田氏と安住氏もそれぞれ、幹事長直属の『政治改革・国会改革』と『東日本大震災復旧・復興』の推進本部長になった。しかし、野田氏だけはポストを受けなかった。野田さんは参院選後、自分のグループの現職と落選中のメンバーを集め、『海江田さんは参院選の責任を取って辞めるべきだ』『私は大畠幹事長には反対』と吹いていた。あなたが責任論を口にできるのか、と言いたいが、野田さんは、いまの執行部には協力せず、政界再編なのか離党なのか、次の局面に向けて動けるポジションを確保しようとしているのです」(鈴木哲夫氏=前出)

いったい何サマのつもりなのか。つい先日も、来年4月の消費増税が決まったことについて、「消費税を上げるために減税というのはねえ……。財政規律の根幹の予算で緩めば意味がない」と評論家みたいなことを日経の取材にほざいていた。「フザケンナ!」と言いたくなる。

自民党政権に戻れば、バラマキが復活、社会保障がカットされるのは最初から分かっていたことだ。国民の期待を裏切り、選挙に負けるのが明らかだったのに、解散に突っ込み、民主党だけでなく、野党をぶっ壊した野田。この男の罪は死刑に値するのである。

あらゆる政策をトップダウンで決めていく安倍独裁政治は、この後、ますます恐ろしい場面を迎えることになる。

10月中旬にようやく開かれる臨時国会では、秘密保護法の成立が控えている。日本版NSC(国家安全保障会議)をつくって米国から機密情報をもらうためには、機密保持の強化が必要という建前だが、事実上はメディアと情報源を分断させる「言論封殺法案」である。情報を漏らしたものは投獄され、最高懲役10年なんて、戦前の治安維持法で、現代のナチスを想起させる、恐ろしい暴挙だ。

「かつて明治政府には、『五箇条の御誓文』という基本方針がありました。その第1条は『広く会議を興し、万機公論に決すべし』です。安倍政権がやっているのはこれと正反対。あえて議論をしない安倍首相の政治手法と比べれば、むしろ明治天皇の方が民主的だったとすら言える。安倍政権は戦前以上のファッショ政権と言えるのです」(政治評論家・森田実氏)

それなのに、野党の無力は言うに及ばず、自民党内も高支持率の安倍を前に、批判勢力は沈黙を強いられている。国民生活よりも国家が大事で、しかも三流大出の無教養、能なし、チンピラ首相に、これ以上、やりたい放題を許していいのか。

国民は重大な岐路に立っていることをよく考えた方がいい。

コメント


01. 2013年9月27日 00:20:49 : iNDPEdms8y
翼賛政治の本格始動かいな。４権談合腐敗国の本領発揮？　民衆・大衆は為すすべなしに。


02. 2013年9月27日 07:01:30 : Drf8OBQihs
安倍自民党や公明党に投票した有権者どもは半永久的に自分達の過ちに気づく事はないだろう。

国民の大半には消費税の更なる増税と社会保障大幅カット、言論・思想・知る権利の大幅制限、行き着く先は徴兵制。

一方では大企業や大手ゼネコンには減税や税金バラマキ、シロアリ官僚どもにはますます無駄遣いさせ放題。米国にはTPPで大幅譲歩、あらゆる分野で米国企業に乗っ取られる。

そんなこんなで東京五輪が開催されるまでには、気がついたら日本には富裕層と日雇い外国人労働者しかいなかったことになりかねない。
何故なら一般庶民たちは物価高と重税による生活苦で次々とホームレス化し路頭に迷い、いずれ次々と餓死していくだろうから。

こんな異常事態にしたのは、そう！野田佳彦！貴様だよ！

安倍自民党を蘇らすきっかけを作っといて自分だけ何事もなかったかのように知らんぷりしてんじゃねえ！


03. 2013年9月27日 07:11:43 : AeARf9BSV2
＞しかも三流大出の無教養、能なし、チンピラ首相に、これ以上、やりたい放題を許していいのか。

まあ、安倍の出身大学についてはとやかく言わんが、５流、６流のカスどもが集まる自民党の中でも、最下層の生き物というのは間違いないだろうな。

地獄界の構造だよ、自民党は。ガメリカの暗部もそうだけどな。
底辺の最下層に行けば行くほど、重要生物と見なされる。

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【●】米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと？
THE PAGE 9月27日(金)12時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000005-wordleaf-n_ame

米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと？

[図解] 米財政をめぐる危機

　与野党の対立によって米国の政府機関に再び閉鎖の危機が迫っています。米国は、2011年8月や2013年1月にも債務上限の引き上げをめぐって与野党が対立し、政府機関が閉鎖ギリギリまで追い込まれました。今回も最悪の事態は回避できる可能性が高いといわれていますが、状況は流動的です。

　米国では10月から新年度が始まりますが、与野党の対立から、まだ来年度予算案を可決できていません。このまま10月に入ると予算が執行できないため政府機関が一時閉鎖されてしまいます。

　野党共和党が多数を占める下院は9月20日、政府機関の閉鎖を回避するため12月15日までの暫定的な予算案を可決しました。しかしこの予算案には、オバマ大統領が提唱している医療保険制度改革（通称オバマケア）に関する予算は含まれていません。オバマ大統領は下院の決断に強く反発しており、この予算案を拒否する構えです。
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米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと？

[写真] 米議会は暫定予算案を成立させられるのか／Matt Churchill photo

10月には債務不履行の可能性も

　双方が妥協できない場合には、政府機関が一時閉鎖されてしまう可能性があるというわけです。やっかいなことに問題はこれだけではありません。10月中旬には再び政府債務が上限に達する見込みとなっており、こちらについても上限引き上げの承認が実施されない限り、米国政府がデフォルト（債務不履行）を起こしてしまいます。

　政府機関の閉鎖や債務不履行といったキーワードだけを見ると、米国は大変な事態に陥っているのかと驚いてしまいますが、必ずしもそういうわけではありません。米国は日本と比べると税金の使い道や政府の借金に対する国民の見方が厳しく、予算がより厳格に運用されています。このため、こういった問題がしばしば発生するのです。

　米国では政府債務の上限（政府が借金できる金額）が法律で決められており、これをオーバーすることは決して許されません。経済は毎年拡大していますから、政府の借金は自然に増えていきます。しかし米国では、借金が上限に達した場合には、そのたびに議会の承認を受けて国債を追加発行しなければならないのです。現在の仕組みがスタートした1940年以降、米国は90回以上も議会承認を行い債務上限を改定しています。

　ちなみに現在の法定上限は16.7兆ドルで、これは米国のGDPとほぼ同水準です。日本はGDPの2.5倍近くの債務を抱えていますから、米国であればとっくに破綻ということになってしまいます。つまり米国はまだまだ借金する余裕があるのですが、このことが逆に交渉をギリギリまで引き延ばせるという安心感につながっている面は否定できません。

　場合によっては本当に政府機関の一時閉鎖に突入してしまう可能性もあります。予算案の可決と債務上限の引き上げをめぐっては、しばらく混乱が続くことを覚悟した方がよいでしょう。


（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）
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【関連記事】

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【●】「自民党の改憲草案は、上から目線の「オッサンの押し付け」憲法「全日本おばちゃん党」代表代行谷口真由美氏」　晴耕雨読 2013/9/27　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12125.html

「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」
この人に聞きたい　谷口真由美さんに聞いた（その２） 自民党の改憲草案は、上から目線の「オッサンの押し付け」憲法から転載します。

2013年5月15日up

自民党の政権復帰からまもなく半年。「改憲」を叫ぶ声が急速に強まりつつあります。「押し付け憲法だから」ともいうけれど、本当にそうなの？　そして、自民党の改憲案の問題点は？　「全日本おばちゃん党」代表代行にして法学者の谷口さんが、鋭く突っ込んでくれました。


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谷口真由美（たにぐち・まゆみ）
法学者。大阪国際大学准教授。（公財）世界人権問題研究センター研究第4部（女性の人権）部長。「全日本おばちゃん党」代表代行。小1から高1までの多感な時期、花園ラグビー場の中で、マッチョな男の中で揉まれて育つ。専門分野は国際人権法、ジェンダー法など。大阪大学では講師として、憲法の授業も担当し「DJマユミの恋愛相談」で人気を博している。著書に『新・資料で考える憲法』（共編著、法律文化社）、『リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス』（信山社）、『レクチャー ジェンダー法』（共著、法律文化社）など。
立憲主義の否定は、民主主義の破壊に等しい

編集部
　さて、憲法の問題についてもお聞きしていきたいと思います。自民党の発表した「改憲草案」をはじめ、ここ半年ほどで「改憲」への動きが急速に強まってきました。特に、９６条に定められた憲法改正発議要件の緩和を目指す声が目立ちますが、こうした流れをどう見ていらっしゃいますか。

谷口
　たしかに現行憲法には、今の時代から考えたらちょっとしんどいな、という部分がないわけではありません。たとえば２４条には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し…」という文言があって、そのために同性婚がなかなか認められず、同性愛者の人たちが事実婚に押し込められてしまっているという状況がある。学者さんによっては、男性と男性、女性と女性でも「両性」だ、という解釈をされる方もいますけど、やっぱりちょっと厳しいと思うので、そういう部分を変える必要はあるかもしれないと思います。

　でも同時に、むやみやたらに変えればいいというものでもありません。国民的な議論――というか、日本という国の土地に住む人みんなで議論した上で、「制定から６０数年経って、当時はなかった人権の概念とかも生まれてきてるし、ちょっとくたびれた憲法になってるから補強してリニューアルしよう」とか、そういう形で改憲への機運が高まってくるのならまだわかるんですが…。

編集部
　今はむしろ、政治家が――権力側が主導して「改憲」を叫んでいるという感じですね。

谷口
　改憲案の内容も、そうして時代とともに変わってきた人権の概念に合わせる方向、よりリベラルな方向に行くものかというと、どうやら違うらしい。しかも、ちゃんと憲法の理念を理解したうえで「改正しましょう」と言っているのかと思いきや、出るわ出るわいいかげんな話。自分の政権中に改憲を是々非々でやらなくてはいけない、と言い切っている首相自身が、芦部信喜や佐藤幸治の名前を知らなかった（＊）とか…。「私は憲法のゼミでもなかったし専門家でもないので」とのことでしたが、悪いけどちょっとでも憲法について勉強したならあり得ない話ですよ。

＊ 芦部信喜や佐藤幸治の名前を知らなかった…２０１３年３月２９日の衆院予算委員会において、民主党の小西博之議員が安倍首相に対し、芦部信喜、佐藤幸治、高橋和之（いずれも著名な憲法学者）の名前を知っているかと質問、首相は「知らない」と返答した。また＜「個人の尊厳」、「包括的人権」、「幸福追求権」を定めた（憲法の）条文は何条か＞との質問（正しくは１３条）にも回答しなかった。

編集部
　自民党の新憲法起草委員会の事務局長だった礒崎陽輔議員も、ツイッターで「立憲主義なんていう学説は聞いたことがない」とつぶやいて問題になりました。

谷口
　立憲主義というのは、憲法は権力者を縛るもの、権力をコントロールするためのものであって、決して国民を縛るものではないという前提ですよね。自民党の改憲案では、そこが完全にすっとばされてしまっています。

　自民党は「現行憲法は権利ばかりが主張されすぎている」といって、義務規定をたくさん加えてますけど、憲法は「国家権力を縛るもの」なんだから、そこには本来国民の義務規定なんて必要ないんですよ。それから、「家族はこうあるべき」みたいな説教くさいことも必要ない。「家族にもいろんな形態があるわ、ほっといてくれ」という話で、そんなことを憲法に書き込まなくていいんです。いわば自民党草案は「オッサンの押し付け憲法」なんですよね。

　立憲主義を否定するというのは、近代国家の否定であり民主主義への挑戦ですよ。自民党のいう憲法改正に賛成やというのは、民主主義を破壊していいと思っているということ。賛成やという人は、そこまで分かってて言ってるんか？　と思います。

白洲次郎は「かっこ悪いオッサン」だった！？

編集部
　「日本維新の会」が、党綱領で現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め」た占領憲法、として「改憲」を明確に謳うなど、「占領軍による押し付け憲法だから変えるべき」という声も相変わらず目立ちます。

谷口
　よく学生にも言うんですが、そう主張している人はそもそも、押し付けやとか押し付けじゃないとかを判断できるくらい憲法の成立史について勉強したんか？　と聞きたいですね（笑）。もちろん、私もその制定の場にいたわけじゃないから知らないことはいっぱいありますけど、関係者の書いた本を読むだけでも、単純に「押し付け」なんて言えるものではないことがわかるはずです。

　維新の会の石原（慎太郎）さんも、「占領下でつくられた憲法なんて無効、そんなの誰が承認したんだ」とかよく言いますけど、承認したのは最後の帝国議会ですよ。現行憲法は、別に大日本帝国憲法を破棄して新しくつくられたわけじゃなくて、改正によってできたものなんですから。

編集部
　ちゃんと法的な手続きを経て、当時の国会で承認されているんですよね。その内容の多くが、GHQによって作成されたものであるのは事実でしょうが…。

谷口
　でも、それは日本側の出した案――当時の閣僚である松本烝治や幣原喜重郎がつくった案が、「天皇ありき」で国民の人権はないがしろ、立憲主義の考え方もないし君主統治の維持が前提という内容だったから、GHQが「それはあかんやろ」と言った、というだけのことですよね。本当に「押し付ける」つもりやったら、最初からGHQだけで作ったでしょう。

　例えば、憲法起草にかかわった１人、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが書いた『１９４５年のクリスマス』という本がありますけど、そこに出てくる関係者の不眠不休のやりとりを読んで、それでも「押し付けや」というんやったら、それはそのときその場にいた人たちに失礼ですよ。そのとき憲法担当国務大臣やった松本は、首相やった幣原は何をしてたのか、白洲次郎は何のためにそこにいてたのかということになってしまう。

編集部
　「押し付けられる」のを止められなかった役立たずと言われてるようなものですね…。

谷口
　そう。みんな白洲次郎がかっこいいとか言うのやめたほうがいいですよ。その場にいてたのに何もできなかったかっこ悪いオッサンやということになるじゃないですか（笑）。

　さらに言うなら、戦後にも日本は一度、GHQ――というか極東委員会から、「憲法を変えてもいいよ」と言われてるんですよね。それでも変えなかったのは日本の選択でしょう。

編集部
　１９４７年の時点で、極東委員会は「施行後１年を経て２年以内に新憲法を再検討する」という決定をしていた。けれど日本は動かず、４９年４月には当時の総理大臣である吉田茂が「憲法改正の意思は目下のところもっておりません」と国会答弁。これを受けて、極東委員会も憲法改正要求を断念するんですよね。

谷口
　だから、麻生太郎さんに至っては、自分のおじいさんも全否定してることになるわけですよ。押し付けや押し付けやというけど、もしそうならそれはあんたのじいちゃんがちゃんと「変える」って言えへんかったからやんか、と言いたい（笑）。
　せめて、「いやー、すいません。うちのじいさんがミスったためにこんなことになってしまって。ついては修正しようと思うんでちょっと話を聞いてもらえませんか」とか言うならまだ話の筋は通ってるんですけどね。そういう歴史的な経緯とか前提条件を隠したままで議論が進められてるでしょう。そこはもっと批判されるべきですよ。
「戦争に行く」とは
「かっこ悪く泥の中を走り回る」こと？

谷口
　そう考えてみると、今「改憲」を言い出してる自民党政治家の多くって、結局「お殿様」なんですよね。昔から支配者階級にいてた人たちの子々孫々。前に麻生さんが自分の支持者に呼びかけるときに「下々のみなさん」って言って批判されましたけど、結局彼らの根底に流れてる感覚は「支配者」なんじゃないでしょうか。だからプロレタリアートの感覚なんて理解しようがないし、『蟹工船』読んでも意味がわからへん（笑）。

編集部
　だから、彼らが立憲主義をわからない、わかりたくないというのは、ある意味筋が通ってますよね。憲法で「縛られる」側なわけですから、それが邪魔でしょうがないわけで…。わからないのは、なぜそこに「下々の者」が乗っかってしまうのか、自分たちの権利を奪うはずの憲法改正になぜ賛成するのか、ということなんですが。

谷口
　直接的には、韓国と中国が「のさばってる」のがうっとうしいから、でしょうか。そういう「近所の国とは仲悪い」っていうのは世界共通ですよね。個人と個人でもそうですけど、近親憎悪みたいなもので。そして、その「近所」を悪者にして、仮想敵をつくって反感を煽ることで一致団結するというのも、国際政治の伝統的な常套手段です。

　特に今北朝鮮が、金正恩体制になってから暴走しているから、「ここで日本も軍事力を持ってなかったら何をされるかわからへん」という感覚が強まっているんでしょうね。でも、それこそ市ヶ谷の防衛省にPAC３が配備されてるとか、攻撃こそできなくても一定の迎撃体制は日本はすでに持っているわけで。「今すぐ武装しないと大変だ」と焦らせること自体がおかしいです。

　そして、考えなきゃいけないのは、そうした政府の煽りに乗って憲法改正に賛成する人たちが、本当にその意味が分かってるんか？　ということです。

編集部
　自民党の改憲案には「国防軍の創設」が書かれていますし、４月初めには自民党憲法改正推進本部が、「徴兵制導入の検討」を示唆する内容を含んだ「論点」を公表しましたね。

谷口
　インターネット上でも、「いや、（危機のときには）自分は戦争に行く」とか言ってる人がいます。でも、ゲームの世界ではやり直したら済むかもしれないけど、現実はそうはいきません。みんながトップガンになれるわけでもプラトーンになれるわけでもない。憲法改正改正と威勢よく言ってるオッサンは絶対戦争には行かないし、「下々の者」はかっこよく指揮を執るんじゃなくて、泥の中を鉄砲担いで走らないとあかんはめになる。それをわかってるのかと。

　「戦争に行く」というなら、先に１回、アフガニスタンかどこかの難民キャンプにでも行ってこい、と思います。毎朝爆撃音と地響きで目が覚める。バケツ１杯の、きれいでもない水だけで１日を過ごさないといけない。そういう状況を想像もせんと、何が戦争やと。

　だから、政治家も支配者目線、上から目線ですけど、そこに乗っかってる若い子たちも上から目線なんやと思います。支配される側じゃなくて、する側の目線でものを見るから「憲法改正して軍隊や！」となる。

編集部
　なぜそうなるんでしょうか…。

谷口
　わかりませんけど、いつも思うのは、日本人の、特にオッサンって、「尊敬する人物」にやたら歴史上の人物が多いでしょう。坂本龍馬とか織田信長とか。よく「会うたことあるんかい！」って突っ込みたくなるんですけど（笑）、おばちゃんで尊敬する人物に小野小町や北条政子を挙げる人なんて聞いたことあります？

　まあ、女性はそもそも歴史上にあんまり名前が出てきませんよね。つまり、今に伝わってる歴史というのは、オッサンの歴史であって勝者の歴史なんですよ。そこに憧れるっていうのは、やっぱり勝者、権力者に対する憧れが強いんやと思います。自分を権力者にして下々を支配したいというか。「サムライジャパン」っていう言い方とかも私は嫌いなんですけど、「いや、日本人の８割は農民で小作人やったから！」と突っ込みたくなる（笑）。

編集部
　「日本に誇りを取り戻す」みたいな言い方も、その流れにあるような感じがしますね。

谷口
　「今まで誇りがなかったん？　かわいそうに、気の毒やなあ」と思いますね。「そらみんなで”よしよし”してあげなあかんわ」という感じです、おばちゃんとしては（笑）。しかも、これで本当に憲法を改正して軍隊を持つなんてことになったら、それこそ「アメリカの犬」になるようなものでしょう。

　押しつけ憲法を改正してアメリカの犬になる、みたいな自己矛盾を引き起こしてまで、何かを改正して存在をアピールしたいんやったら、憲法より先に変えるべきものはたくさんありますよ。例えば民法には、相続のときに非嫡出子は嫡出子の半分しか権利がない（900条４号）とか、女性だけに離婚後の再婚禁止期間が設けられている（733条）といった、差別的な規定がいくつもあります。刑法で定められている「堕胎罪」が、母親だけを罪に問う規定になっているなんていうのもおかしすぎますよね。民法も刑法も、基本のところは明治時代にできた産物ですから、憲法どころじゃなく「時代に合わない」部分がたくさんあるんです。

　それを放置していながら、少々時代と合わなくなってきていても、まだ解釈でなんとか対応できている憲法を変えたがるって、ほんまに何がしたいんや？　と思います。「憲法を今すぐ変えないとすごく困る」人がそんなにいるとは思えませんが、民法や刑法の前時代的な規定については、それで実害を被っている人たちが実際にいるわけで…。「ええことやった」「偉かったねえ」って褒められたいんやったら、そっちに先に手をつけたほうがええのになあ、と思いますね。

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復興予算、雇用でも流用 被災地以外に1千億円~北野誠 2013-06-03

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数億円の復興予算を使い込んだNPOの代表 大雪りばあねっと:
http://youtu.be/MDrUgy4l8nE


201211　「復興予算流用の実態」:
http://youtu.be/0A5lWuYD-Aw


復興予算、雇用でも流用　被災地以外に1千億円~北野誠 2013-06-03:
http://youtu.be/COcFObgcYyM


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【●】社会保障を切り刻み消費税を大増税する根本矛盾
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-23c1.html

おかしな政策運営が大手を振って繰り広げられている。

消費税の大増税が強硬に推進されているが、その一方で法人税の減税が議論されている。

２００７年１０月に政府税制調査会は、

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」

と題する報告書を発表している。

この報告書では、法人の税負担等について国際比較を行った結果が示されている。

その調査結果によれば、日本の法人負担は国際的に見て高いとは言えないとの結論が示されている。

これは私的な見解ではない。

政府税制調査会の報告であるから、国としての公式見解のひとつと言って差し支えないものである。

日本政府は２００７年時点で、法人税負担が国際比較上、高いとは言えないとの判断を明示したのである。

ときは安倍晋三政権から福田康夫政権に引き継がれたころである。

日本の税収構造は過去２０年間に激変した。

１９９０年度には６０兆円を超えていた国税収入が２００９年度には４０兆円を下回った。

２０年間で国税収入は３分の２に激減した。

この間、主要三税目の税収を見ると、所得税は９１年度の２６．７兆円が０９年度の１２．９兆円へと半分以下に減少した。

法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと３分の１に激減した。

この中で、消費税だけは、８９年度の３．３兆円から１２年度の１０．４兆円へと３倍増しているのである。

この中で、いま安倍政権が推進しようとしているのが消費税の倍増と、法人税のさらなる減税である。

消費税は８９年度を基準とすれば、なんと６倍の規模に大増税されるのだ。

私は財政構造改革に反対しない。逆に、財政構造改革の重要性を強く訴えているというのが、偽りのない真実である。

しかし、私が提唱する財政構造改革は、安倍政権がいま推進している、括弧つきの「財政構造改革」とは似ても似つかないものだ。

正しい財政構造改革とは、

１．財政支出の無駄を完全に排除する

２．高齢化社会に備えて社会保障制度を拡充する

３．適正な国民負担のあり方を構築する

というものである。


安倍政権の「財政構造改革」が似ても似つかないと記述したのは、安倍政権の「財政構造改革」が、

１．無駄な政府支出を際限なく拡大する

２．社会保障制度を徹底的に切り込む

３．法人の税負担を軽減して、中低所得者層に巨大な負担を強制する

というものだからである。


主権者である国民は、安倍政権が具体的に進めている政策をよく知ったうえで、それが良いのか悪いのか。適正に判断する必要がある。

メディアが安倍政権を絶賛しているからといって、政策の中身を見ることもせず、付和雷同で安倍政権を支持してはいけない。

その無責任な行動が、結局は自分の身に跳ね返る、自分の首を絞めてしまうことになるのである。

９月２６日付の日経新聞朝刊に、

「介護保険　２割負担に上げ　厚労省案」

の見出しが１面トップで掲載された。

「夫婦年収３６０万円メド」

とも記された。


夫婦の年収がこの水準を超える人を対象に、自己負担の比率を現行の１割負担から２割負担に引き上げるというのだ。

この措置は、高所得者の負担増加策ではない。中所得者の負担増加策である。

社会保障制度は安倍政権の下で、片端から切り刻まれ始めている。

財政事情が本当にひっ迫しているというならまだ分かる。

ところがそうではない。

安倍政権が発足して直ちに１３兆円もの規模の補正予算が編成された。

その中身はほとんどが、公共事業と官僚利権へのバラマキ支出だった。

このような政策運営を日本の主権者国民は、本当に是認するのかどうか。

そのことをすべての主権者が十分に考える必要があると思う


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【●】日本はサルの列島に成り果てた[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 25 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/253.html


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9897.html
2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


安倍首相が来年4月の消費税率引き上げを決めたと、朝日新聞が先週末に1面トップで報じた。正式表明は10月1日だそうだが、まず間違いのない線なのだろう。

絶望的な展開だ。増税分を価格に転嫁できず、自腹を切らされる零細事業や自営業が次々に廃業・倒産に追い込まれていく塗炭だけではない。これほどまでの嘘と詐術がまかり通る社会とは、いったい何なのだ。

今月17日、参議院議員会館で消費税増税に反対する緊急記者会見が行われた。出席者は醍醐聰・東京大学名誉教授(財務会計)、鶴田廣巳・関西大学教授(財政学、日本租税理論学会理事長)、植草一秀氏(政治経済学者)と私。国会で増税の目的とされた“社会保障の充実”などもはや影も形もなく、逆に自助努力や公共事業への流用が当然視されている実態をはじめ、消費税増税に関わる深刻な、しかし一般にはまともに伝えられていない諸問題をつまびらかにした。

私が特に訴えたのは、この税制の「弱者のわずかな富をまとめて大企業や富裕層に移転させる」卑劣きわまりない本質。および財政危機キャンペーンのペテン、何でもかんでも米国のサル真似の日本で、消費税の税率だけは福祉国家スウェーデンが引き合いに出されるデタラメ等々だ。4人の話を真摯に聞いてもらえさえすれば、消費税増税の真の意味を必ずわかっていただけたに違いない。

だが、集まった報道陣はたったの10人。財務省の記者クラブからは3社のみで、しかも記事にはならなかった。のぞき見だけして帰っていった、記者モドキの使い走りもいた。ネットテレビ「IWJ」が中継してくれていなければ、会見の行為自体がなかったことにされていた。

一方で、先月下旬に政府が重ねた「集中点検会合」。ごく一部の例外を除いて、招かれた“有識者”らはお定まりの意見陳述に終始した。増税に多少の批判があるらしい人も、すでに全否定済みの「社会保障の充実を前提に」容認してしまうのだから、お話にもならない。

そもそも消費税の仕組みを承知している人、自分の頭で考えようとしている人が皆無に近かった。彼らの圧倒的多数はただ体制内部の情勢を読み、それに合わせるしか能のない処世術の権化だ。こんな連中が“エリート”を気取り、実際に支配的な立場に君臨しているのだから恐れ入る。

日本はサルの列島だ。もはや国家の名にも値しない。単なる収奪システムに成り果てた。


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【●】よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年9月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/144755


前代未聞の「ＮＯ！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」

　こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。２３日からカナダ、アメリカを訪問中だ。

　２６日はＮＹの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ？　肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。

　元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」

　オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、６月の北アイルランドＧ８でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。

＜存在感より深まる孤立感＞

「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」（天木直人氏＝前出）

　わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。

「実は、先月１９日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」（外務省関係者）

　これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。

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職員派遣の指示文書を理事らが作成 徳洲会事件

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職員派遣の指示文書を理事らが作成　徳洲会事件（13/09/19）:
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【●】徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1867.html

徳田毅衆院議員（自民・鹿児島２区）の選挙をめぐる公職選挙法違反事件で医療法人「徳洲会」が強制捜査の対象となっている。

グループ内の職員を大量に動員して選挙運動に従事させ、報酬を支払っていたとされる事件である。

なぜいま徳洲会事件なのか。

ここにこの事件捜査の核心がある。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（明月堂書店）
http://goo.gl/hQNUfb

に徳洲会による選挙活動について記述した。

第一章「偽装」

第一節「沖縄知事選と徳州会病院臓器売買事件」

の記述を紹介する。


「２００６年１１月１９日に沖縄県知事選挙が実施された。９月２６日に発足した安倍晋三政権にとって、政権発足後の最初の試金石となる選挙だった。

沖縄では普天間基地移設による基地跡地返還問題が行き詰まり、これも知事選の重要な争点だった。米国は「トランス・フォーメーション」と呼ばれる米軍の世界配置の再編を進めており、在日米軍の再編も重要な政策案件となってきた。

小泉政権を引き継いで米国の意向に従う方針を示している安倍政権にとっては、今後の政権基盤を固めるうえで、沖縄知事選は負けることのできない選挙だった。

果たして、選挙は与党の勝利に終わった。自公推薦の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏が３４７，３０３票、野党ほか推薦の糸数慶子（いとかずけいこ）氏が３０９，９８５票だった。３万７０００票差での仲井真氏勝利だった。投票日当日のマスコミ出口調査では糸数氏リードだった。だが結果は逆になった。

朝日新聞が実施した出口調査では、投票した県民の５６％が経済問題を最重視し、その中の６７％が仲井真候補に、３２％が糸数候補に投票した。

基地問題を最重視した人は２８％で、このうちの８４％が糸数候補に、１５％が仲井真候補に投票したとのことだ。

投票所に足を運んだ有権者の三分の二が経済問題を重視し、その結果、仲井真候補が勝利したとの分析が可能である。

だが、別の視点で鍵を握ったと言われたのが、１１万票もあった「期日前投票」である。

不在者投票は８年前の知事選時には５万８０００票だったが今回は１１万票に増えた。

創価学会が動員をかけたことも伝えられたが、もうひとつ指摘がある。「徳洲会病院」が仲井真陣営の支援に回ったのだ。

徳洲会は沖縄県内に１６もの医療施設を持つ。鹿児島２区を選挙区とする元自由連合の徳田毅衆議院議員は徳洲会前理事長である徳田虎雄氏の子息だ。

その徳田議員が知事選を前に沖縄で１２００人の集会を開いたという。徳洲会は組織をフル動員し、また鹿児島から百人単位で職員を沖縄に派遣して選挙戦に従事させたそうだ。」

さらに拙著から転載する。

「ここまで読み、ある騒動を思い浮かべた人がいるだろうか。沖縄知事選と並行して進行した騒動があった。１０月から１１月にかけて新聞を賑わせた愛媛県宇和島徳洲会病院を舞台にした「生体腎移植問題」だ。大きな事件と言うより、不自然に大々的に取り上げられた事件だ。

徳田毅議員は沖縄知事選直前の１１月２日に自由連合を離党した。沖縄知事選後の１１月２９日に自民党に入党願を提出した。

徳田氏の父である徳田虎雄氏がかつて衆議院選挙を戦った鹿児島県奄美群島選挙区は、徳之島や奄美大島を中心に壮絶な金権選挙が行われ、全国にその名が知れ渡った。

「徳之島戦争」と言われた激しい選挙戦の背景には日本医師会と医療法人徳洲会の骨肉の争いがあった。

沖縄県知事選挙と宇和島徳洲会病院を舞台にした臓器売買事件。二つの話題を結びつける国民は皆無に近いだろう。

私も友人が雑誌記者のブログ記事を送ってくれなかったら見過ごしていた。ブログ情報は、徳田氏の自民党入党を警戒する日本医師会が徳洲会攻撃を展開したこと、自民党幹事長に就任した中川秀直氏が徳田氏に交渉を持ちかけたことを指摘していた。

真偽を確認することはできないが、十分に考えられる話だ。

沖縄知事選後、徳洲会病院の生体腎移植問題報道は急減した。司法当局が本格的に動き出す気配も後退した。」

原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄

これが、いま私たち主権者が直面する五大問題である。

安倍政権はジュゴンが生息する辺野古の美しい海岸を破壊して、巨大な軍事基地を建設しようとしている。

辺野古海岸を破壊するには、沖縄の仲井真知事による海岸埋め立ての許可が必要だ。

来年１月には、最大の焦点となる沖縄県名護市の市長選がある。

安倍政権としては、この選挙前に仲井真知事から海岸埋め立ての許可を得たいとの思いが強い。

２０１０年の仲井真知事再選の直前には、尖閣海域で中国漁船の衝突事故が創作された。

これも仲井真知事を再選させるための工作活動のひとつであったと思われる。

その選挙から３年が過ぎ去ろうとしている。

この選挙でも選挙違反があったのかどうか。

公訴時効の３年を目前に、いま、徳洲会病院の選挙違反捜査が進められている。

これは私の推測だが、徳洲会事件は安倍政権が仲井真知事を追い込むために表面化させた事件なのではないか。

捜査当局に選挙違反事案を摘発する意志があるなら、２００６年１２月の沖縄県知事選に際しての徳洲会の動きを押さえるべきであった。

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【●】「政府の成熟産業から成長産業への「失業なき労働移転」単なる「正社員べらし」ではないかという懸念」　晴耕雨読 2013/9/25　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12134.html生活の党　三宅雪子（前衆議院議員）氏のツイートより。

おはようございます。

皆さん、どのように連休をお過ごしでしたでしょうか？私は、悲しいかな、平日も土日も祝日も関係がない生活のため、いつもと変わらない毎日でした。

「過ぎたことで心を煩わせるな」（ナポレオン）これができたら人生、悩みも少ないのですが、とにかく前向きに今日も頑張ります。


>堤未果 五輪開催地決定報道の中、米国政府は速やかに日本製品輸入規制対象地域を８県→14県に拡大（青森、山形、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡（神奈川は除外）を追加）http://p.tl/9KDI 日本政府もそろそろ倍返ししては？#遺伝子組み換え食品　#農薬　#BSE

文藝春秋１０月号。

ドキュメント 厚労省 孤立する「ザ・膨張官庁」。

象徴的な描写がある。

規制改革会議の雇用ワーキンググループにこともあろうか所轄の厚労省の人間が入っていないのはなぜだ、と山井和則議員(民主)が尋ねる。

厚労省の答えは「会議の内容が漏れると困るから」厚労省外しなのか。

政府の成熟産業から成長産業への「失業なき労働移転」という大改革が本当にできるのなら、画期的なことだろう。

しかし、この労働移転が失業はないかもしれないが、正社員から非正規へ(もしくは限定社員)という単なる「正社員べらし」ではないかという懸念は拭いきれない。

先日見つかったピロリ菌。

除菌のために抗生物質を一週間投与。

今日の「尿素呼気試験」で無事ピロリ菌は除菌されたと言われた。

ピロリ菌は放置しておくと大きな病気の元になるとのことで油断禁物。

午後は母の手術。

短期間で２回と不憫でならない。

一日病院にいたので久しぶりに疲れた。

待合室で熟睡！

>中村てつじ 昨日公開のマット・デイモン主演の映画 #エリジウム も「汚染された地球」に住む低所得者層と人工衛星都市「エリジウム」に住む超富裕層との対比が描かれていました。問題は「何で汚染されたのか」ということ。明示的には触れられていなかったが情景から見て放射能。#朝日のあたる家

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【●】「現在の日本は狂っているので全てあべこべに回り始めた。
：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2013/9/25　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/12132.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

最近、テレビでのツイッター批判が多くなった。

御用メディアとしての自分の退廃はさておいて、こういうときのテレビのテクニックは世界一である。

必ずツイッターがデマを流している、というコメントが入る。

政治家が嘘をつき、それを24時間、垂れ流して国民の洗脳に努めているので、鍛えられている。


「絆」、「食べて応援」、「風評被害」というのは、敗戦時の「一億総懺悔」と同じである。

みんなに責任があるという思想は、誰にも責任はない、というのと同じだ。

みんなに責任があるので、懺悔しろ、放射能汚染食材を食べろ、為政者に文句をいうな、といって真の責任者を逃がすのである。

現在の日本は狂っているので全てあべこべに回り始めた。

円安で物価が上がった。

「良かった！」。

中・韓と安倍が会えない。

「支持する！」。

５％の増税だ。

「一安心！」。

原発がメルトダウンした。

「再稼働、輸出！」。

福島の放射能汚染地区。

「戻ろう」。

尖閣でついに戦端が開かれた。

「政治の勝利！」東電の依願退職者数が激増している。

平成22年度は134名だったが、平成24年度は712名。

政府も官僚も逃げて東電に押し付けた結果がこれである。

現場作業の実働部隊は下請けの協力会社だが、ここも危険な作業を嫌って、金になる除染の方に回っている。

五輪関係の工事が始まれば人がいなくなる。

「タンクから汚染水が噴き出している様子を見た。水しぶきを浴びながら、防護服の上にカッパを着た関係会社の社員がボルトを締めていた。」（『朝日新聞』平成25年9月20日）。

福島第1原発の作業の様子。

ぞっとするよね。

ちなみに東電はこの記事を否定。

そりゃ、正社員に聞いても知らないわな。

11月から、福島原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しが始まる。

北半球の人類の生存がかかった大仕事だ。

これを失敗続きの東電がやる。

安倍晋三は後ろに隠れる。

菅直人が敷いた路線だ。

かくてもっともダメな東電が仕事をやるのだが、このときも、かれらが考えるのは経済効率だ。



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密約暴いた西山元記者「やっと出たか...」外交文書公開

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①孫崎享が明かす「戦後史の正体」 2012/08/12:
http://youtu.be/zZpQo1FSrUo


密約暴いた西山元記者「やっと出たか...」外交文書公開:
http://youtu.be/2H3Hby4Aam4


#TPP : ナイキ 奴隷搾取工場 インドネシアが自由貿易協定を恐れる理由（+ 再生リスト）: http://www.youtube.com/watch?v=kXZjZ3GaIOI&feature=share&list=PLFE219533087C57D7







◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「21世紀ニッポンはオーウェルの「1984年」の世界になっちゃうよ→「特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ」　晴耕雨読 2013/9/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12126.html

想田和弘氏のツイートより。

土本典昭は「記録なければ事実なし」と喝破した。

こんな法律が通ったら、21世紀ニッポンはオーウェルの「1984年」の世界になっちゃうよ。

→「特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ」http://t.co/2mB6O9AiXW


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http://t.co/2mB6O9AiXW
特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ

毎日新聞　2013年09月23日　07時30分

　安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。
　◇保存期間後、取扱規定盛らず

　法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。

　通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化（のうけ）正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理（のルール）に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。

　公文書管理のあり方に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】
　◇解説…検証できず構造的欠陥

　２０１１年４月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

　１９７２年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は１１年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

　特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、０１年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。


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【●】米国は放射能で日本からの輸入規制を強化していた 植草一秀の『知られざる真実』2013年9月24日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-cfc0.htm


昨晩は多くの皆さまに『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』
http://ch.nicovideo.jp/eaci

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

をご高覧賜りましてありがとうございました。


『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

を合わせてご高覧下さいますようお願いいたします。

原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄

と、重要問題が山積しているが、原子力基本法を改正し、新たに脱原発基本法を制定する必要がある。

日本の原子力利用を推進してきたのは米国である。

米国が米国の利益のために、日本に原子力を利用させてきた。

日本における原子力利用の推進者は、中曽根康弘氏と正力松太郎氏であった。

正力松太郎氏は戦犯容疑者のなかの釈放組の一人である。


この釈放組に、

岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎、笹川良一、鮎川義介などが、起訴されずに釈放された。

その一人である正力松太郎氏にはＣＩＡのコードネームＰＯＤＡＭが付せられていたことが明らかにされている。

戦後日本統治に、戦犯釈放者が利用されたことが推察される。

昭和天皇の戦争責任を問わず、一部の戦犯容疑者を起訴せずに釈放した。

ここに戦後史の本当の秘密が隠されている。

この秘密は、江戸時代末期の孝明天皇死去＝暗殺から現代に連なる極めて重大なテーマである。

ここでは、この問題にこれ以上深入りはしない。

日本政府がいま、福島の惨事を経験しながら、なお「原子力利用の推進」の旗を掲げ続けているのは、日本の意思、日本人の意思によるものではない。

米国が日本に原子力利用の継続を強制しているのである。

米国は日本の脱原発を許さない姿勢である。

日本のなかの対米隷属勢力は、思考する姿勢を失い、ただひたすら、米国に恭順の意を示し続けている。

恥ずかしい人々である。

米国にモノを言う人々は、ことごとく攻撃の対象とされてきた。

しかし、ここで求められるのが、日本人としての気概である。

「やられたらやり返す、倍返しだ」

の気概がなくては、日本の独立を勝ち取ることはできない。

強い者には尻尾を振って、弱い者には強者の威を借りて横暴に振る舞う。

気概のない、情けない日本国民がはびこっている。

しかし、最後には、気概ある国民が勝利しなければならない。

米国にも言うべきを言い、日本の真の独立を勝ち取る日まで、戦いを続けなければならない。

さて、ＩＯＣ総会前に韓国が日本からの農林水産物の輸入禁止措置を発表したが、このような措置を取っているのは韓国だけでないことを記しておく。

『自殺する種子』（集英社新書）
http://goo.gl/lx3NJ1


の著者である安田節子氏が教えてくださったが、米国が放射性物質に係る輸入規制対象都道府県を８県から１４県に変更した。

農水省ウェブサイトによると、米国は、放射性物質に係る輸入規制の対象県を、本年９月９日時点で、

岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川

から、

青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡

に変更した。
http://goo.gl/2tktds


ここに掲げられた１４の県以外の産物については、米国においてサンプル検査されることになっている。

マスメディアは、韓国の輸入禁止措置だけを取り上げて、あたかも韓国が悪質であるかのような報道を展開するが、実は米国も似たような措置を提示しているのである。

食の安心、安全に関する極めて重大かつ重要な情報であり、日本の消費者にこの重大情報を正しく伝達しないのは、メディアの堕落以外の何者でもない。


★詳細はURLをクリックして下さい。　




◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「安倍総理の「らしさ」を封ずるキャロライン起用　
　田中良紹　」　晴耕雨読 2013/9/24 　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12123.html

安倍総理の「らしさ」を封ずるキャロライン起用　　田中良紹　　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 22 日 から転載します。

安倍総理の「らしさ」を封ずるキャロライン起用　★「田中良紹氏の視点ー（2013/09/21）」★ 　： 本音言いまっせー！

オバマ大統領から次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏の承認公聴会がアメリカ議会上院で行われた。

知名度は抜群ながら外交や政治的経験の乏しい人物の大使起用に懸念を示す向きもあるが、議員たちから厳しい質問が飛ぶことはなく、本人も模範答弁に終始して公聴会は終わった。


この公聴会からケネディ氏が日本の直面する課題にどう対応しようとしているかを推し量る事は出来ない。

全く何も答えていないに等しい承認公聴会だったからである。

これによってネームバリューはあるが実務的能力は未知数の駐日大使が誕生する事になる。

しかしリベラルな環境に育った初の女性大使起用に今のアメリカが日本に何を望んでいるかを読み取る事はできる。

公聴会の模様を報ずるメディアは、キャロライン・ケネディ氏が父親の故ケネディ大統領が日本訪問を計画していたのに果たせなかったことに触れ、また自らも２０歳の時に広島を訪れて心を動かされたと語ったことを大きく取り上げ、親日的な側面を強調しようとした。

しかしフーテンは次期駐日大使が親日的なスタンスだとは思わない。

ケネディ一族と同じスタンスで日本に臨むことになるのではないかと考える。

故ケネディ大統領が就任した１９６１年は、その前年に吹き荒れた「安保闘争」の余波で日米関係は極めて不安定な状況にあった。

安倍総理の祖父である岸信介総理は従属的内容の日米安保条約の改訂を図ろうとしたが、アメリカに取り入るためにことさら反共主義を強調して国内の野党勢力から反発された。

それが未曽有の規模の反安保、反米闘争を生み出す。

計画されていたアイゼンハワー大統領の日本訪問は反対運動の高まりによって中止された。

しかし当時のマッカーサー駐日大使は、日本国民の反発はアメリカに向けられたものではなく岸総理の稚拙な政治運営に向けられていると分析し、岸総理を切り捨て吉田茂元総理に総理の首を挿げ替えようと画策した。

しかし吉田元総理が後継に池田勇人氏を推挙し、池田氏もアメリカ側に自らを売り込み、こうして日本は安全保障問題に力点を置いた岸路線から経済成長に力点を置く池田路線へと転換する。

この時アメリカでもケネディ政権が誕生し、日米両国はアイゼンハワー・岸の時代からケネディ・池田の時代を迎えた。

ケネディ大統領は駐日大使に、日本で生まれ、日本人の妻を持ち、東洋史研究の専門家であるハーバード大学のライシャワー教授を任命する。

ライシャワー駐日大使は「イコール・パートナーシップ」を唱え、それまでアメリカが日本政府や財界の指導層とばかり接触してきた姿勢を改め、野党指導者や知識人、さらには右翼、左翼の活動家とも接触を図るべきだと主張した。

そして実際にライシャワー大使はほぼすべての都道府県を訪れて市民との対話を行い、幅広い階層との接触を図った。

その延長上にアイゼンハワー大統領が果たせなかったアメリカ大統領の初の日本訪問を実現させようとしたのである。

ところが実現を前にケネディ大統領は暗殺され、その想いを娘のキャロラインが公聴会で語った事になる。

また２０歳の時の広島訪問は叔父の故エドワード・ケネディ上院議員に同行したものだが、広島を訪問した事からも分かるように故エドワード・ケネディ氏は民主党の中でも左派に属する政治家だった。

そしてキャロラインがオバマ大統領の選挙を手伝ったのも叔父の影響によるところがあり、次期駐日大使は民主党左派の考えに近いのである。

岸総理と共和党のアイゼンハワー大統領の時代、日米が目指した安全保障の問題で日本国内に反発が生まれ、それが日米関係に亀裂を生み出した。

それを修復するため故ケネディ大統領は「イコール・パートナーシップ」を唱え、幅広い階層との対話を訴えたライシャワー氏を駐日大使に任命した。

その血を引く娘が駐日大使になろうとする時、日本では憲法改正と集団的自衛権の解釈見直しに政治生命を賭ける岸元総理の孫が総理である事は何とも皮肉な気がする。

無論、憲法改正も集団的自衛権の問題も内政問題であり、外国からとやかく指図される問題ではない。

しかし同時に安倍総理が自らの「らしさ」を発揮するために掲げている問題がある。

それは靖国参拝であり、従軍慰安婦の強制連行があったとする河野談話の見直しであり、さらには第二次大戦を侵略戦争であったとする村山談話の見直しである。

それらの「歴史認識」によって日本は今、韓国や中国との対話が途絶え、一触即発の危機を抱えている。

安倍政権はその危機をアメリカの軍事力を後ろ盾に突破しようとしているが、アメリカはそうした情勢を利用して兵器を売りつけ、自衛隊の米軍化を図ることはするが、決して巻き込まれようとはしていない。

キャロライン・ケネディ駐日大使の任命には安倍総理の「らしさ」を封じ込める狙いがあるとフーテンは見ている。

公聴会で従軍慰安婦問題は取り上げられなかったようだが、次期駐日大使がリベラルな環境で育ってきた女性である事を考えると安倍総理の考えに同調するとは思えない。

さらに言えば安倍自民党が総選挙で掲げた「日本を取り戻す」と言う標語は、アメリカの共和党右派がオバマ大統領を非難して「アメリカを取り戻す」と主張した事を真似している。

そこにはオバマ大統領やキャロライン・ケネディ次期駐日大使と敵対する思想がある。

その安倍政権の日本にオバマ大統領はいやでもメディアの注目を集める大使を送り込んできた。

フーテンは安倍政権誕生直後に「パフォーマンスのてんこ盛り」を書いて、この政権は政治の内実よりメディア操作に明け暮れていると指摘したが、パフォーマンスをしなくとも注目される大使を使えば、「らしさ」を封じ込めるのに強力な力を発揮できる筈である。

キャロライン・ケネディ駐日大使の着任以降、安倍総理がどれほど「らしさ」を発揮できるか、そこにフーテンは注目している。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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富裕層ってこんなせこい人たち？

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


映画『エリジウム』第1弾予告編:
http://youtu.be/PUmjoJzaX2w


『エリジウム』予告編2
http://youtu.be/UsTFGvuQBZ4


富裕層ってこんなせこい人たち？
ショボクレ人生: http://youtu.be/5LzqZl8tljk




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【●】「田代元検事の告発状の受理が意味すること」
　晴耕雨読 2013/9/9　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/11994.html

田代元検事の告発状の受理が意味すること投稿者 小泉犬 日時 2013 年 9 月 08 日 から転載します。

ニュース・コメンタリー （2013年09月07日）
田代元検事の告発状の受理が意味すること
ゲスト：八木啓代氏（健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表）

　田代政弘元検事の虚偽の報告書作成に対する市民団体の告発状が8月19日に裁判所に受理されたことは既にこの番組で報道済だが、告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表は、告発状が受理されたことで、検察は田代元検事による嘘の報告書の存在を認めたことになると指摘する。

　今回の告発は田代元検事が小沢一郎衆院議員の秘書で当時国会議員だった石川知裕を逮捕するために、石川氏の取調べで「自殺のおそれ」をうかがわせる言動がなかったのに、それがあるかのように記載した捜査報告書を作成して、不当に逮捕状を請求したというもの。

　八木氏によると、市民の会の告発状は「本件告発の趣旨に沿い、Ａ氏の逮捕の直前の取調べ状況に関する捜査報告書の作成経緯を調査し、必要に応じて告発事実を補正した上で、本件告発を受理し、捜査に着手すべきである」という文言で締めくくられていたという。

　その告発状が受理されたことで、「嘘の捜査報告書が裁判所に提出された事実があることを、検察が認めたということになる」と八木氏は指摘する。

　八木氏は、検察はこれを不起訴にする可能性が高いが、市民の会としては、その場合は検察審査会に申し立てを行うことで、今回の一連の裁判でも大きな問題となった検察審査会のあり方についても、問題提起をしていく意向だという。

　司法の闇を正すべく重大な告発を行っている市民の会の八木啓代代表に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
関連番組

ニュース・コメンタリー （2013年08月17日）
田代元検事の報告書偽造問題はまだ終わっていなかった

ニュース・コメンタリー （2013年04月13日）
なぜ裁判所はリークの存在すら認められないのか

プレスクラブ （2013年08月12日）
陸山会事件続報 市民団体が田代元検事を虚偽報告で再告発

プロフィール

八木 啓代やぎ のぶよ
（健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表）


1962年大阪府生まれ。85年京都外国語大学イスパニア語学科卒業。ラテン歌手、作家、音楽コーディネータ。2009年より、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表。著書に『ラテンに学ぶ幸せな生き方』、共著に『キューバ音楽(増補新版)』、『リアルタイムメディアが動かす社会: 市民運動・世論形成・ジャーナリズムの新たな地平』など。

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002932.php 　


コメント


01. 2013年9月08日 16:52:46 : 5HVRcAFdGI
応援します。

一市民さんも応援してほしい。敵は小沢攻撃には全て足なみを揃えている。
新聞もテレビも週刊誌も。もちろん自民党も。


02. 2013年9月08日 19:44:11 : UFUxAnXckq
０１＞の意見に賛同します
日本国家は政権与党は永遠に自民党であれと・・・
既得権益者（米国・官僚・経済界・マスコミ・自民党）がグルになって
仕組んだ小沢抹殺事件だと思う
これが、検察の捏造・最高裁架空議決・小沢分子抹殺の不正選挙
原発・ＴＰＰ・の為国家の陰謀が見える

03. 2013年9月08日 22:04:04 : lgBmKbNLIg
おの時はこうだったから適正に処理しました。その時はあーだったから、処理を適正に行いました。公務の執行はすべて適正ですなどと、必ずと言っていいほど、職務の存在が法律に基づいている事実に話をすり替えて主張するのが公務員の職務態度に見られる特徴だ。

詭弁の主張であっても、今までどれだけ多くの行政訴訟などの異義や訴えがあったときに不合理な判断が示されてきたことか。国民が法治国家の法秩序を考えるとき、あまりにも無力感を感じ、苦痛が伴うことが多いという現実がある。

法秩序が乱れだし、大小種々の不合理は世相が荒れる直接原因になり、不当な行為を助長させたり横行するようになる要因にもなるだろう。

ＮＨＫテレビの番組で公務員の主張は法律であると豪語する役所の男性職員がインタビューを受けている場面を見たことがある。公務員に都合が良く不当に有利な判例があることを知っていての横暴な職務態度であったのは間違いがない。

もっと裁判所は公務における職務態度について、当該行為が善意に基づくのか、それとも悪意によるものか、重点的に判断するべきではないのか。その判断について、国民も納得できるように合理的な理由を付すべきではないだろうか。

国家の法秩序が乱れるとは、ほんの小さな不合理を国民の見てる前で見て見ぬふりをした瞬間に始まることではないのか。それを誤魔化そうものなら法の有名無実を助長させ、不法状態を増長することになるだけだろう。

ますます不法行為が横行する国になったら国民に対してどう責任を取るつもりで考えているのか、国家権力として。繰り返すのか。

★詳細はURLをクリックして下さい.
八木啓代：田代元検事の告発状の受理が意味すること:
http://youtu.be/DCAECS_0fUk

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【●】「アンワル・マレーシア人民正義党指導者の反TPP声明：首藤信彦氏」
晴耕雨読 2013/9/9　　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11965.html


アンワル・マレーシア人民正義党指導者の反TPP声明2013-09-05 22:23:31から転載します。

マレーシアは長く続いた保守政権が今年の総選挙でついに政権交代と期待されたが、与党はキタコナバルなどの遠隔地で大量に得票して逃げ切り、歴史的な政権交代は成立しなかった。

この選挙は「自由公正」(Free　and　Fair）なものとは言い難く、人民正義党などの野党は選挙の不正追及の声を上げている。

その人民正義党の指導者がマハティールと対立して投獄されたイブラヒム・アンワル氏だが、元は新自由主義やグローバル経済志向だったアンワル氏はいまや、そのシンボルともいうべきＴＰＰについて疑問を投げかけていたが、今や反対を明確にするにいたった。

以下は、アンワール氏の8月12日の声明である。

内容を見れば、我々の主張にきわめて近いことがお分かりになると思う。

これはアンワルというのは偽名で、本当は首藤が書いたのではないか？と冗談で批判を言う人がいるほどである。

一部にマレーシア側の主張が不明な部分があり、完全訳ではないが、大筋は理解できると思う。

これが日本の新聞には決して取り上げられることのないアジアの実態だと理解してほしい。

「TPPは我々の国益ではない」　　アンワール・イブラヒム　　2013年8月12日

TPPはアジア太平洋地域の12か国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムそして最後に日本）で交渉されている。

参加国のGDPを合計すれば2012年ベースで33兆ドルに達する。

貿易と海外からの直接投資に依存し、狭隘な国内市場、TPP参加12か国GDPの１％に満たぬ経済規模から考えれば、当初TPPは、2020年までに発展した高所得国家になるというマレーシアの大望に、神から与えられた近道に思えたかも知れない。

しかしながら、TPPは旧来のFTAとは本質的に異なる。

その目的は、貿易と投資を自由化し、新旧貿易問題だけでなく21世紀型の新しい貿易への挑戦を表現する次世代の地域協定を目指すものである。

それは物品サービスへの市場アクセスすなわち関税の撤廃と非関税障壁の除去だけを取り扱うのではなく、我々の国益と主権を揺るがしかねない法制度・裁判制度、経済構造や様々な国内制度への直接的な影響を与える横断的な“水平方向の問題”を内包している。

現時点で、アメリカはTPP参加国のうち、6か国すなわち、オーストラリア、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーそしてシンガポールとすでにFTAを締結している。

このTPPはWTOプラスの問題を包含するために、従来の物品・サービス貿易の範疇を飛越えるものである。

オバマ政権の主要な貿易政策でもあり、TPP自体アメリカの典型的なFTA協約テンプレートに依存しほとんどすべての主要提案を、アメリカ交渉官が取り仕切っていることは疑いの余地がない。

通常のFTAが最大でも10章程度を扱うのに対し、TPPは29章もの章を取扱い、主導者のアメリカがその全面自由市場経済、自由放任的アプローチ、規制緩和と小さい政府というようなアメリカブランドの経済モデルを強要するものである。

中国、韓国、台湾そしてインドネシアという急激に膨張する経済圏を欠いたままでのTPPは、このアメリカの経済、ビジネスそして地政的なアメリカの利権を推進する現代版アメリカ覇権理論以上の何物でもない。

いかなる交渉においても、ある程度の交渉の秘密は理解できないわけではない。

しかし、このTPPの秘密交渉と隠密性は我々を極度に疑心暗鬼にそして当惑させるものだ。

このTPP交渉なるものが、秘密のとばりに囲まれているために、TPPの29章の内容としてこれまで我々が知りえたものは、参加国交渉担当者からリークされたものか、あるいは現行のアメリカFTAの分析から推察されたものということになる。

実際、このような国際条約の交渉プロトコールは、広く認められた国際基準とりわけその公開性・透明性に基づいていなければならないし（WTOの交渉された合意協定書は一般に公開されている）また、各国の立法府によって批准された民主主義的原則に基づいていなければならない。

現在、我々はすでに参加各国の発展段階および競争力に応じた平等な市場アクセスを提供するTPPの12章のうち９章相当分に関して、アセアンおよび我々の二国間協定を通して、広範なFTAの枠組みを成立させている。

それは自由貿易（FreeTrade）であると同時に公正な貿易（FairTrade）なのだ。

（巨大な多国籍企業を利すだけのようなTPPとは違って、それぞれの国の置かれている状態に対して公正（fair）なのだ）実際、マレーシアは二つの大型自由貿易協定を交渉中だ。

それはRCEPであり、EUとのFTAである。

マレーシアは世界で第１７位の貿易国家であり、人民正義党（Keadilan）はいかなる自由貿易原則にも、公正貿易原則にも支持を表明する。

しかしながら、我々はTPPが本当に長期的に便益が費用を凌駕するか確信を持てないがゆえに、あえてTPPに対する支持を留保するものである。

マレーシア政府による包括的費用便益分析の国民への全面開示を欠いたまま、「TPPの下ではマレーシアが最大の勝者であり、これにより輸出は４１７億RM,２０２５年までに年間２６３億RMのGNIを獲得する」とするワシントンにあるピーターソン（元商務長官？）国際経済研究所が２０１２年に実施した調査の結果を飲まざるをえないのか？一例をあげれば、TPPによってマレーシアの企業は、理論上は、年間５０００億ドルのアメリカ政府調達市場にアクセスすることが可能だ。

しかし現実にはそのかなりの部分は防衛市場であり、それはTPPから除外されるだけでなく、５０州すべてが、各自の調達方針により決定し、また各州にはアメリカのFTAを遵守する義務はないのだ。

アメリカは現在、TPPだけでなく、まさにEUとの間でTTIP(環大西洋貿易・投資協定)を結ぼうとしている。

アメリカはこの二つの協定を交渉するに際し、まったく異なったアプローチをとっていることを指摘しないわけにはいかない。

欧州委員会は、EUのために交渉し、EU加盟国および欧州議会に定期的に最新状況報告をすると公式表明している。

EUはこのTTIP交渉で何が行われているかについて、国民、メディア、そしてすべての関係者（stakeholder）に最大限の情報提供を行うことを約束している。

例えば、交渉のさまざまな局面におけるEUの基本ポジションペーパー（項目別政策書）を国民に開示し、全分野の交渉官のリストを提示するなど、いままで前例のないほど情報公開に努めている。

たしかに太平洋と大西洋との違いこそあれ、包括的かつ中立公正な費用便益分析が行われ、その結果が国民に広く伝えられ、TPPの主要問題点がすべての関係者(stakeholder)とりわけ国会議員に認知され、そして最終的な協定（協定全文が開示され）が必ず国会において批准されることなくしては、人民正義党はこのTPPを拒否するものである。

いかなるFTAはそれが二国間であれ、多国間であれ、相互の利益と参加国の経済発展段階、社会ニーズそして競争力に基づいたものでなければならない。

持続可能な経済発展、活発なビジネス、国民の繁栄のためのエコシステムの普及のために革新、創造性、高付加価値追求を前提とする包括的な改革計画を推進することに異論はないが、マレーシアの経済自由化や市場開放はあくまで我々のペースでまた我々のニーズにしたがって行われるべきだと人民正義党は考える。

５８もの交渉において超えることのできない一線、レッドラインによって、２００６年にスタートしたマレイシア/アメリカFTA交渉は２００９年に中断した。

そのFTA交渉と今回TPPのテンプレートとはあまり差がないことを考えれば、これらの５８ものレッドラインが４年のうちに突然消滅したとはとても信じることができない。

国民の中における主要な恐れや心配を考慮すれば、残されたTPP交渉のラウンドにおいて、我が国の交渉官が以下のテーマにおいて、いかに明確なレッドラインを押し通すのが困難で対応に苦慮する問題であっても、我々の権利と特権を守り通すことを人民正義党は求めるものである。

１． 以下の品目に物品貿易関税撤廃の例外を求める。

米およびその他の食糧産品、たばこ葉、アルコール、自動車および特定地域に影響のある他のセンシティブな工業製品。

地域における諸産品の加工、関連工業製品や下流部門での産業活動を推進するための輸出税に対する制限撤廃。

繊維産業におけるYarn　Forward　Rule（アメリカ製糸使用など：訳注）の適用禁止。

衛生および植物検疫（SPS）やTBTをマレーシアのハラル証明を自由化したり、その基準を下げさしたりすることの禁止。

２． サービス部門の自由化はポジティブリスト方式で行い、事前にネガティブリストに登録されていない場合は自由化対象と見なすネガティブ方式は採用しないこと。

３． 投資関連の問題たとえばISDS方式はTPP参加国の投資家からマレーシア政府が訴訟され賠償請求にさらされるようなメカニズムを採用しない。

WTOルールを越えた制限を設けない。

４． 知的財産権については、WTOのルールであるTRIPSを越えた要求をしない。

パテントや著作権の期間延長はしない。

パテントと医薬品制度との間にあるデータの独占排除、パテントの応用禁止、パテントのpre-grant　opposition禁止措置　など、特に、一般国民が必要な治療、医療および医薬品を入手できるようにする。

５． 国営企業、政府管掌企業および中小企業が国家間紛争調停の結果、競争を強いられないようにする。

６． マレーシアの金融サービス自由化の強制やその金融自由化度を拘束することの排除。

金融セクターを規制する際の政策的融通性への制限排除。

マレーシアのネガラ銀行の指令や金融セクター安定のためのセーフガードを実施するさいのファンドの流動性制限や規制強化に対する拘束の排除。

７． 食品安全、安全表示、特にマレーシアの食品安全政策への干渉排除、特にGMOやGM食品の安全表示の変更要求排除。

８． 地域の慣習的権限および環境問題９． ２９章のすべてに有効な例外規定を設ける。

これまでのマレーシアの国際交渉や国際訴訟におけるはかばかしくない経歴を見れば、MITIからほかの省庁まで、我々の未来をこれらの交渉官の手にゆだねるのはあまりにもリスクが大きいと言わざるを得ない。

最近の失敗事例をみるだけでも、我々の原則と立場を勝ち取るために彼らが十分な仕事をしてくれるとは期待できない。

このように、TPPはマレーシア全体を十分な便益なしに、マレーシアの状況を悪化させるとしか思えない。

「正義」は以下を実行する以前に、TPP調印をなぜ急ぐのかその理由を見つけることはできない。

（ａ）関税および非関税障壁の除去、サービス部門の自由化や政策空間における主権の損失、憲法改正、政府調達、ＩＳＤの影響、知的財産権などを含む様々な問題の影響に対し、独立・包括・詳細の費用便益分析を行い結果を国民に開示すること（ｂ）すべての関係者（stakeholder）による円卓会議や公開フォーラム（ｃ）国会における詳細分析と議論国会におけるTPP特別委員会開催でもよいが、「正義」は多党参加の国会集会（Parliamentary Caucus）の開催を求める。

ここには消費者団体・ビジネス/産業業界団体・NGOや政府のTPPをめぐる決定を検証しようとする市民団体などを含むすべての関係者の便益を守る目的のためにBarisan　National党およびPakatan　Rakyat党の所属議員が参加する。

我々はこの国会集会（Parliamentary　Caucus）がTPPに関する閣僚の決定に適切な影響力を持つ強力な圧力団体となると期待する。

「正義」は２０１５年までに発効するアセアン経済共同体（AEC）を通して、地域での努力を強化することに傾注することこそマレーシアにとって適正であり理想的であると考える。

より強力な貿易、投資そして経済ブロック（AEC）において、マレーシアはやTPPのような多国間FTAで個別の交渉を試みるよりも、先進諸国に対してより選択的に接近し交渉することにおいてより有利な立場に立てると考える。

さらに、我々のアセアンならびに、シンガポールと日本に次ぐ貿易相手国である中国の入るBRIC諸国における地政学的な姿勢を維持することによって、世界経済の４０％そして世界人口の６０％の構成する市場に我々はすでに存在しているのだ。

マレーシアにとっての真の挑戦は、長年の与党BNの経済運営の失敗、悪質な教育、訓練と人的資本の発展政策欠如、国内諸制度の崩壊などによって痛めつけられてきた社会保障ネットワークを適正に再構築し、我々の真の競争力を高めるところにあるのだ。

（仮訳　首藤）

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【●】原子力利用推進「基本法」改正がすべての出発点
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-4c88.html


昨晩は「半沢直樹」だが、今晩はこれ。

９月２３日（月）午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』
http://ch.nicovideo.jp/eaciにおいて、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。


『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

アベノリスクとは、インフレ、消費税大増税大不況、ＴＰＰ、原発、シロアリ、憲法、戦争の７つのリスク。

消費税増税については、二つの論点がある。

ひとつは、２０１４年度の「財政の絶壁」。

消費税増税と社会保障負担の増加による９兆円の負担増だけが取り沙汰されているが、２０１４年度の財政デフレの原因はこれだけではない。

２０１２年度末に編成された１３兆円の補正予算。その執行が２０１３年度にずれ込んだために生じる、補正予算による「崖」が１３兆円分存在することだ。

合計２２兆円という、史上空前の財政デフレ要因が出現するのである。

５兆円の景気対策ではどうにもならない。

この問題に対する回答が、いまのところ何ひとつ示されていない。

もうひとつの論点は税率引上げ第二弾となる２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ。

これを実行すれば、日本経済が墜落することは間違いない。

２０１５年１０月の税率１０％への引き上げは先送りするしかない。

実は、安倍晋三首相が、すでに、この方針を示唆し始めた。

２０１５年９月の税率再引き上げを再検討する方針が示され始めているのである。

二番目の問題は、検討され始めているが、一番目の問題である「財政の絶壁」問題は、これから検討されることになる。

さて、今日の論点は原発問題。

９月１８日に京都大学原子炉実験所を訪問し、小出裕章助教にさまざまな教えをいただいた。

小出氏は２０１１年５月の段階で、汚染水問題の危険を指摘し、抜本的な対応の必要性を強く主張していた。

ところが、東電は汚染水問題に費用がかかることから、適切な対応を示さずに来た。

安倍首相は急遽、汚染水対策に国が取り組む方針を示したが、これはオリンピックのためである。

これを本末転倒と呼ばずに何と表現できるか。

しかし、国が汚染水対策を行うことには根本的な矛盾がある。

それは、放射能事故を引き起こした当事者である東電の責任が問われていないことである。

東電の経営者責任、株主責任、債権者責任がまったく問われていない。

国が汚染水対策に乗り出すということは、一般国民が汚染水対策の費用を負担するということである。

東電自身が責任を果たさずに、どうして一般国民が費用を負担しなければならないのか。

まったく説明が成り立たない。

原賠法は放射能事故が生じた場合、事故を引き起こした事業者が損賠賠償責任を負うことを明確に定めている。

東電福島第一原発の放射能事故の場合、損害賠償責任を負うのは東京電力である。

ところが、放射能事故の損害賠償責任は東電の資金力をはるかに超えている。

したがって、東電を法的に整理し、そのうえで、国が責任をもって対応するしか道はない。

原賠法には、損害賠償資金が不足する場合に、国が援助できることが定められている。

東電を法的に整理するということは、東電の経営者、株主、債権者が、法律の定めに沿って、適正に責任を取らされることを意味する。

最終的には一般国民が費用負担しなければならないのだから、その前に、責任ある当事者である経営者、株主、債権者が責任を負わされるべきことは当たり前のことだ。

この当たり前のことがいまだに方針として示されていない。

経営者、株主、債権者の責任を問わぬまま、一般国民に汚染水対策の費用を負担させようとする安倍首相の方針は完全に間違っている。

小出裕章氏へのインタビューの内容は改めて紹介させていただくが、小出氏が指摘された根源的な問題をひとつだけ提示しておく。

それは、現行の原子力基本法の問題である。

そのカギは、原子力基本法の第一条にある。

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

つまり、原子力基本法において、

「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進する」

ことが明確に定められているのである。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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【●】主権者政権破壊がもたらした深刻な「アベノリスク」
植草一秀の『知られざる真実』 2013年9月22日 (日)
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９月２３日（月）午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』
http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』(講談社)
http://goo.gl/xu3Us２００９年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。

２００９年に日本の歴史に金字塔を刻んだ政権交代＝主権者政権の樹立が達成されたが、民主党主軸の政権は３年後に完全に転覆された。

これを民主党政権から自民党政権への回帰と理解する人が多いが、それは間違っている。

主権者政権はすでに２０１０年６月に終焉してしまっていたのである。

主権者のための政治を樹立しようとした鳩山－小沢政権が潰され、米・官・業の権益を奪回するための政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。

菅直人氏が真っ先に提示した路線は、辺野古に基地を建設するという日米合意の遵守と消費税増税の方針だった。

企業と政治の癒着の原動力になっている企業献金を全面的に禁止する公約も闇に葬った。

２０１０年６月に民主党内でクーデターが挙行されたのである。

この民主党内クーデターを主導したのが、民主党悪徳１０人衆である。

渡部－藤井－仙谷－菅－岡田－野田－前原－安住－枝野－玄葉の面々が主権者政権を潰し、これを米官業既得権益政権に変質させた。

そのうえで、野田佳彦氏は、主権者との契約＝マニフェストを一方的に破棄して消費税増税の法律を自公と結託して成立させた。

これ以上の民主主義の冒涜はない。

野田氏は２００９年総選挙で、

「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない。それがルールだ。」

「鳩山さんが４年間消費税を上げないと言ったのはそこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

こう絶叫した野田佳彦氏が消費税増税の法律を強硬に成立させた。

主権者が怒り心頭に陥るのは当然のことだった。

この野田佳彦氏が２０１２年１１月１４日に衆議院解散を宣言した。

小沢一郎氏に対する高裁無罪判決が示されたのが１１月１２日。

検察役の指定弁護士が上告断念を決定し、小沢氏の無罪が確定したのが１１月１９日だった。

日本政治を転覆するために実行された小沢氏に対する人物破壊工作暗黒裁判事件についに決着がついた。

無実潔白の人間が人物破壊工作によって攻撃され尽くしたのである。

野田氏が年内総選挙を決定した最大の目的は、小沢新党潰しにあった。

小沢氏が復権し、小沢新党の新たな躍進を阻止するために、新党の政治資金が枯渇するタイミングを狙って解散総選挙を決定したのである。

この時期に解散総選挙を実施すれば、民主党が大敗することは自明だった。

しかし、野田氏としては、すでに政権は米官業政権に回帰しているのであり、これが自民党政権に変化してもまったく問題はなかった。

野田氏は、何とか自民党政権にもぐり込むことを念頭に解散総選挙を決定したのだと思われる。

１２月１６日の選挙に向けての小沢新党攻撃はすさまじかった。

１０月２５日に開かれた小沢新党設立記念パーティーには４０００人以上の市民が駆け付けた。維新の会パーティーを上回る集客であった。

ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表して、マスメディア報道は知事辞任しか報じなかった。

１２月２日に行われた小沢新党の政権公約発表の日、中央高速のトンネル崩壊事故が生じた。

マスメディアはトンネル事故しか報道しなかった。

同時に、トンネル事故は「国土強靭化政策」のＰＲに最大限利用された。

事故が人為的に引き起こされた可能性は十分に考えられる。

この間、メディアは、「みんな」と「維新」を拡大させることに全精力を注ぎ込んだ。

「みんな」と「維新」に対する広報をテレビＣＭに換算すれば、膨大な金額に達することは間違いない。

米官業政電のペンタゴンは、主権者政権を潰すとともに、主権者政権が復活することのないよう、小沢新党をせん滅することを目指して行動し続けている。

２０１０年７月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示したため、民主党が大敗した。

そして、２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選で民主党が大惨敗した。

これが、安倍自民党が勝利した最大の理由である。

安倍自民党が高く評価されたというよりも、菅・野田民主党が主権者から退場を命じられたという方が事実を正しく表現するものである。

結果として、自民は国政選挙に３連勝して国会の支配権を確立してしまった。

そして、２０１６年夏まで、国政選挙が行われない、空白の３年が生じる恐れが高まっている。

国会支配力を得た安倍政権が、この３年間に暴走すれば、大変な惨事が日本中に広がることになる。

これを私は「アベノリスク」と呼んでいる。


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【●】日本デフレ長期化は米欧の死活的利益
投稿者：sagakara 投稿日：2013年 9月21日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11764

田村秀男氏はアベノミクスを推していたのであまり信用出来ないと思っていましたが以下の記事は何か説得力があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3189219/【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由　デフレ長期化は死活的利益

9.20
　どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。
　ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。
　増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）１３日付の社説全文を翻訳して紹介した。ＦＴは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「公募校長」の資質について：内田樹の研究室」
　　　　晴耕雨読 2013/9/21　その他
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/12096.html

内田樹の研究室

「公募校長」の資質についてから転載します。

昨日に続いて大阪の教育の話。

もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。

まずは毎日新聞の記事から。


大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。

市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。

市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４～５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。

教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。

生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。

教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。

６月には修学旅行で川下りをした際、ふざけて生徒を川に落とした。

生徒にけがはなかった。

一方、鶴見区の小学校長（５７）は出張や休暇の手続きを取らずに計３回、職場を離脱した。

市外に長時間出かけたこともあった。

校長公募は橋下徹市長の公約で、市教委は今春、民間から１１人を採用した。

うち１人は３カ月足らずで退職。

他の１人はセクハラ行為を繰り返したとして減給処分、別の１人は虚偽のアンケートを保護者らに配ったとして厳重注意を受けた。

この日の市議会では、市議から処分の甘さを指摘したり、制度の見直しを求めたりする声が相次いだが、市教委は来春も、予定通り３５人の民間出身者を採用する方針。

【林由紀子、茶谷亮】橋下市長の強力な政治主導に基づいて、民間から任用した１１名の公募校長のうちすでに６名が校長としての適性に問題があることが公的に指摘されている。

英語話者だったらFantastic!という形容詞を使う場合である。

「校長不適格者選出打率」５割４分５厘。

どれほど必死に選んでも、なかなかここまでの高打率はマークできないだろう。

これらの報道から「だから、公募校長はダメなんだ」という結論を導くのは短絡的であろう。

なにしろ昨年の公募時には928人の応募者がいたのである。

そのうちから選びに選んだ１１名である。

この人々がある種の「人間的資質」を共有していたのだとすれば、それは任用者自身の「個性的な人間的資質」を反映していると推論して過たないだろう。

これらのケースを見ると、これら「不適格校長」に共通するのは、「威圧的」「強権的」「暴力的」「性差別的」そして「無責任」ということである。

任用者はおそらくそういうタイプの人間につよい共感を感じるのであろう。

公募校長の応募者数は今年度は去年の１５％にまで急減した。

前年比８５％減。

採用数に対する応募者比率では９５％の減である。

間違えないで欲しいが、「前年の９５％に減った」のではない。

「前年の５％に減った」のである。

橋下市長はこの倍率の急減について、応募時に提出するリポートを昨年の１種類から３種類に増やしたことが要因とし、「ハードルを上げた結果であまり気にしていない」と述べた（6月28日、読売新聞）。

この言い分に理ありとするならば、それは去年応募した９２８人についても、そのほとんどは「レポートが３種類あったら、ハードルの高さを嫌って応募しなかったような人々」だったと市長自身が認めたということになる。

そうでなければ、「実質倍率」には変化がなく、それゆえ最終的に採用される公募校長についても昨年と「変わらない質が担保されるであろう」という予測は成り立たないからである。

つまり、任用してから半年後でも採用した校長の４５％程度は「不適切な行動」を咎められることのない程度の質を担保できる、と。

なるほど。

で、この制度を大阪市はいつまで続けるつもりなのであろうか。

大阪市民たちは本気で市長にはこのような愚かしく非効率な教育行政を続けて欲しいと願っているのであろうか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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{宮崎哲弥}安倍晋三首相が法人税減税を検討していることについて

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馬鹿は死んでも直らない　SHIKARAZUNBA 2013.01.30 in elpaso:
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【●】【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】目的を忘れた消費増税
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年9月20日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/144689

社会保障費も財政規律も置き去り

　いったい何のための増税なのか、分からなくなってきた。安倍首相が予定通り、来年４月に消費税率を８％とする決断をしたようだ。３％の負担増のうち、２％を経済対策に回すことで決着したらしい。税収増の見込みは、８兆円程度から２兆７０００億円程度に目減りすることになる。

　おかしな話だ。「３」を集めて「２」を返すのなら、最初から「１」でいい。余計な手間が省けるし、無駄な仕事もなくなる。行政のスリム化が叫ばれている時代に、わざわざ役人の業務を増やす必要もないだろう。

「景気の腰折れが心配だから対策を講じる」との言い分は、もっともらしく聞こえるが、つじつまが合わない。そもそも今回の増税は何が目的だったのか。増え続ける社会保障費を充足させるためだったはずだ。それが置き去りにされているではないか。

　高齢化の進展で、年金や医療、介護などの社会保障費は膨張の一途だ。一方で現役世代は減り続けているため、財源が足りない。そこで前政権は「社会保障と税の一体改革」を打ち出し、民自公で「増収分は全額、社会保障費に充てる」と決めた。当時は野党の自民党総裁だった安倍首相も、同意していたはずである。このときの決意はどうなったのか。

　財政健全化も足踏みだ。国の借金が１０００兆円を超え、ＧＤＰの２倍以上に膨らんでいる。その上、異次元の緩和だ。汚染水のように増え続ける社会保障費を消費増税でケアしないのなら、国債発行に歯止めはかからない。いずれどうにかなるだろうと考えているとすれば、かつての自民党政権と同じ。ツケは次世代に回されてしまう。

　政府与党は、復興特別法人税も、１年前倒しして廃止する方針のようだ。安倍首相は「全閣僚が復興大臣」と言っていたし、野党時代の自民党は、復興予算の財源について民主党政権を厳しく追及していた。それなのに財界に色目を使い、復興の財源を切り捨てることが許されるのか。

　安倍首相はＩＯＣ総会で、２０２０年には原発の問題はなくなっていると公言した。一方で大企業を優遇し、大事な財源を削るのだ。デタラメにもほどがあるだろう。
【高橋乗宣】

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】主権者のための政権はどのように破壊されたのか
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月21日 (土)
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２００９年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。

２００９年に政権交代の偉業が実現した。

日本の歴史上、初めて日本の民衆が自らの意志で民衆のための政権を樹立したものであった。

この偉業を主導したのが民主党の小沢－鳩山ラインであった。

小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが２００６年の４月。

民主党は解党の危機に瀕していた。

岡田克也氏が代表を務めた民主党は郵政民営化選挙に惨敗し、後を継いだ前原誠司氏が偽メール騒動で失態を演じて代表を辞任した。

この局面で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。

小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から民主党の大躍進が始まった。

２００６年４月に千葉７区の衆院補欠選挙で快勝、２００７年７月参院選で大勝して、参院第一党の地位を確保した。

そして、２００９年８月総選挙でついに主権者政権の樹立に成功したのである。

しかし、日本の既得権益は、小沢氏と鳩山氏が主導する主権者政権の樹立に強い警戒を示し続けた。

私が本ブログに、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

と題する記事を掲載したのは２００８年５月２９日である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html

日本の既得権益は、小沢一郎氏が日本に主権者政権を樹立させ、既得権益を排除する方向に進むことを警戒し続けたのである。

そのために、小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、小沢氏に対する攻撃＝人物破壊工作を展開し続けたのである。

小沢氏に対する人物破壊工作が誰の目にもはっきりと見えるようになったのは、２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕からであるが、実は、それ以前に、小沢氏に対する激しい攻撃は執拗に実行されていたのだ。

２００７年秋の大連立構想。

２００８年４月の日銀幹部人事。

２００８年秋の民主党代表選。

これらのすべてのタイミングを通じて、小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開され続けた。

すべては、小沢－鳩山ラインが主導する主権者政権の樹立を阻止するためのものであったと考えてよいだろう。
しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわすことに成功した。

窮地に追い込まれた既得権益は、この期に及んで、遂に目的のためには手段を選ばぬ動きに突き進んだのである。

私は、２００９年１月１６日に、

「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-8352.html

と題する記事を掲載し、その末尾に次のように書いた。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

私は西松建設の裏金事件捜査が小沢一郎氏を攻撃するための謀略工作に用いられる可能性が高いと洞察したのである。

そしてこの予測は、２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕となって火を噴いたのである。

２００９年５月１１日、小沢一郎氏は、西松事件に関連するマスメディアによる小沢氏攻撃が来る総選挙に悪影響を及ぼすことを警戒して民主党代表の職を辞した。

そして、後継代表に就任したのが鳩山由紀夫氏であった。

メディアは後継代表に鳩山氏が就任することを阻止し、既得権益派である岡田克也氏を新代表に据えようとしたが、これは叶わなかった。

小沢－鳩山ラインはついに２００９年９月、主権者政権の樹立に成功したのである。

しかし、戦いはこれで終止符を打たなかった。

既得権益勢力が死に物狂いの巻き返しを図り、その後の３年半で、すべてを転覆してしまったのである。

その延長上に樹立されたのがいまの安倍晋三政権である。

既得権益の既得権を守ろうとする力は凄まじい。

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【●】「機密情報は誰のものか　　田中 良紹　」
　晴耕雨読 2013/9/21　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12095.html

機密情報は誰のものか　　田中 良紹　　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 20 日 から転載します。

機密情報は誰のものか　2013年9月19日 23時21分 　田中 良紹 | ジャーナリスト

機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する秘密保全法案が注目を集めている。法案が「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵すと批判されているからだ。これに対して政府は「報道の自由」や「知る権利」を妨げないよう法案に明記するとして臨時国会での成立を目指している。


安倍政権はアメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）を真似た組織を作り、そこに外務省、防衛省、警察庁などから提供された機密情報を一元化し議論する体制を作ろうとしている。役所に機密情報を提供させるため、また最大の機密情報提供者であるアメリカの協力を得るために、欧米と比べて罰則が軽いと考えられている日本に秘密保全法を導入して情報漏えいを防ごうというのである。

ところが報道されている法案の内容を見ると、肝心なところで欧米と機密情報についての考え方が違う。それは機密情報は誰のものかという点である。どの国にも外交や軍事で他国に知られては困る機密情報があり、情報を漏らした者は国益に反するとして処罰される。しかし機密情報が誰のものかを考えると、税金で雇われた官僚が税金を使って集めたのだから納税者に帰属すると考えられる。

従って国益に反しない時期が来れば機密情報は国民に開示される。また機密情報を公表してはならない時期であっても国民の代表である国会議員には秘密厳守を前提に情報提供される。国家が重要な判断をする際に国民の代表の判断を誤らせないためにである。

つい先ごろもシリアの化学兵器を巡ってアメリカ議会は軍事攻撃するかしないかで採決をする事になった。その時、アメリカの諜報機関が集めた機密情報は与野党の議員に「秘密会」で示され、そのうえで採決される段取りになった。日本国民もそのことは報道で知ったはずである。つまり国民には公表されなくとも国民の代表である与野党の議員には機密情報が開示されるのである。

大事なことは野党の議員にも知らされる事である。そうしないと国権の最高機関が国家の行く末を判断するのに支障が出るからである。従って機密情報の漏えいを厳しく問われるのは官僚だけではない。国会議員にこそ秘密厳守が求められる。そしてだから官僚が国民の代表の求めを拒否して機密情報を隠蔽する事など「国民主権」の国家ではありえない。

ところが臨時国会に提出されようとしている秘密保全法案はこうした考えに立脚していない。機密情報を漏えいした官僚は罰せられるが、国会議員で処罰の対象となるのは官邸にいる一部の与党議員だけとされている。これは何を意味するのか。機密情報は一部の与党議員にのみ提供され、国民の代表である野党議員には提供されない事を意味している。

安倍総理はアメリカのＮＳＣを真似た組織を作り、アメリカの価値観と日本の価値観を同じにしたいようだが、やろうとしている事はアメリカをはじめとする欧米の価値観とは異なる。それを口には出さないが腹の中で馬鹿にしながら欧米はじっと日本を見ている。

かつて「秘密会がない国会は異様だ」というコラムを書いたが、この国は税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報を決して国民には知らせず、秘密を棺桶の中にまで持っていく国である。官僚は機密情報を上司である大臣にも総理にも知らせず、官僚組織の中だけで方針を決めた後、都合よく動いてくれる議員にだけ知らせて政治を方針通りに導く。

そのため欧米の議会でしばしば開かれる「秘密会」が我が国では滅多に開かれる事がない。「秘密会」がない事は与野党の国会議員が重要な判断材料を与えられないまま、官僚のシナリオ通りに動かされている事を意味する。今回の秘密保全法案はそうした構図を変えるのではなく、むしろこれまでの構図のうえに内部告発を厳罰で抑え込み、官僚の情報隠蔽を促進する側面がある。

問題は情報が誰のものであるかという点にある。そこをあいまいにされると欧米を真似たつもりで欧米と逆の仕組みを作る事になる。昔、外務省や警察庁の幹部に「なぜ国会に秘密会がないのか」を問い質した事がある。「そんなことをすれば野党議員が直ぐソ連や中国に漏らす」という話だった。冷戦の時代には東西対立と与野党対立がシンクロしていた。

しかし冷戦は終わった。そしてそれでも他国に機密情報を漏えいする議員がいるとすれば、それこそ厳罰をもって処分すれば良い。しかし国民の代表である国会議員が自国を取り巻く情報を知らされもせず、国家の行方を議論している様ほど哀れなものはない。機密情報を巡る議論はそうした方向を向いてもらいたいと思う。

政治の議論には「目くらまし」が付き物である。肝心の部分を見せなくするために少しずれたところに焦点を作り、そこに議論を集中させることで肝心の部分に目を向けさせない。今回も「報道の自由」に焦点が集まるようにして、そこでの議論を盛り上げ、その挙句に何らかの妥協が図られると、国民は肝心な部分を見ないまま問題は終わったと考えさせられる可能性がある。

メディアが「報道の自由」を声高に叫び、秘密保全法案を批判しているうちに、政府が譲歩して何らかの妥協が図られると、メディアはそこで矛を収める。すると国民までが問題は収束したと錯覚する。そんなことにはならないように、くれぐれも「目くらまし」には騙されないようにしてもらいたいと思う。これは「国民主権」すなわち民主主義の基本を問う問題なのである。


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そもそも誰の秘密なのか？主権者国民に知られてはまずい
後ろめたい売国犯罪行為を隠すための秘密なら背任罪ではないか。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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鞍馬天狗の歌 鳴海日出夫

鞍馬天狗の歌　鳴海日出夫　　K.Rテレビ連続時代劇　「鞍馬天狗」主題歌:
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【Vocaloid】仮面ライダーのうた【Hatsune Miku】:
http://youtu.be/m-caHUdyyuM


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【●】Ｕさんは遂に、大阪地裁に「勾留取消請求」を認めさせました（連絡です）
　 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 9月19日(木) 植草事件の真相掲示板
　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11760

大阪で「保釈」を拒否し、「勾留不当」を主張、「勾留取消」請求で闘っている、Ｕさんが大阪地裁に「勾留取消」を認めさせたと連絡が来ました。凄いことです。

ただ、検察が控訴しており、まだ、高裁での闘いが残っています。

橋下の”放射能汚染ガレキ持ち込み”に反対するために、「説明会」に出て”抗議”しただけ。

最初から、公安に付け狙われて、中心的に反対していたメンバーが、「問答無用の逮捕」、長期拘留と言う話。

「人権無視」の何と酷い話である。本当に、時間と税金の無駄。地裁の「勾留取消」は当然のこと。

また、裁判も最終段階に来ています。

以下、私へのメール連絡です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
松代さま

Ｕさんの意志への賛同表明、ありがとうございます！

Ｕさんは遂に、大阪地裁に「勾留取消請求」を認めさせました。

現在、検察が大阪高裁に抗告中で、結果はどうなるかわかりませんが、これもみなさんのあとおしあってのことです。

心より、感謝いたします。

次回、裁判は10月9日＠大阪地裁です。
いよいよ、検察による論告・求刑、Ｕさんたち”被告”3名と各弁護人による最終意見陳述です。

これ以上、司法がおかしなことをしないよう、ぜひ、ご注視ください。

わたしたちはＵさんを『奪還』します。
これからもお力添えのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西大弾圧救援会◯東京の会　M

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【●】暗黒日本政治変革する新たな政治運動が始動する
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1f05.html

日本の主権者にとって極めて重要な問題が山積している。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして、

消費税・沖縄


日本の命運を左右する問題であると言って過言でない。

もちろん、国民の生活にとって、経済状況は死活問題であるから、景気＝雇用の問題が同時に重大であることは言うまでもない。

経済・景気・雇用との関連で言えば、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれてきた安倍政権の経済政策の評価と正しい経済政策の方向を論議することも当然重要になる。

安倍政権の経済政策の論点が

消費税とインフレ誘導だが、消費税問題との関連で見落としてならないのが官僚利権＝シロアリ退治の問題だ。

経済問題としてのインフレ・消費税・シロアリ退治

そして、

原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄

の七つの問題について、主権者の意思を反映する政治を実現すること。

それが、いまの日本の民主主義に課せられた課題である。

これらの問題についての論考をまとめたのが、

『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』(講談社)
http://goo.gl/xu3Usである。

本来は、国政選挙でこれらの最重要問題が争点として明示され、十分な国民的な論議を経て、選挙で民意が問われなければならなかった。

それが、本来の昨年の総選挙、本年の参院選の意義であった。

ところが、これらの最重要問題が争点として論じられることはなかった。

日本の情報空間を支配するマスメディアが、意図的に重要問題の選挙争点化を阻止したのである。

マスメディアが誘導した選挙争点は、昨年１２月の総選挙においては、

民主党政権の継続を求めるのか、それとも新しい政権の枠組みを求めるのか。

安倍晋三氏が提唱する経済政策を軸に景気問題が最重要争点。

自民・民主に対抗する「維新」を軸とする第三極の躍進。

これらが争点・焦点だとされた。

本年の参院選においては、

「ねじれの解消」が実現するかが最大の焦点。

「アベノミクス」の評価を軸とする景気問題が最大の争点。

このような情報誘導が展開された。

マスメディアの情報誘導に影響を受けやすい日本の国民の行動形態が影響して、選挙結果は、マスメディアの思惑通りのものになった。

結果として、原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄、そして、インフレ・消費税・シロアリなどの最重要問題はほとんど論議もないままに選挙が実施されてしまった。

選挙の結果、自公勢力が衆議院では３分の２を上回る議席を占有、参議院でも過半数の議席を占有した。

さらに、みんな、維新、民主などの自民党補完勢力と位置付けられる政治勢力を含めれば、これらの勢力が国会議席の大半を占有してしまうという状況が生まれてしまったのである。

しかし、主権者国民の意思と国会における議席配分状況との間には大きなズレがある。

自公勢力は国会を支配する議席を保有したが、選挙で自公に投票した主権者の比率は、全体の約４分の１に過ぎない。

そもそも、国民の半分しか選挙に行かなかった。

そして、選挙に行った国民の半分が自公勢力に投票したのである。

主権者全体から見れば４分の１にしか過ぎない国民が自公に投票したわけだが、いまの日本の選挙実情では、主権者全体の４分の１の支持しか得なくても、その人々が結束して行動すると、国会を支配してしまう結果がもたらされるのである。
このことは理不尽であるとも言えるが、逆に言えば、主権者の２５％が結束して政治行動を実行すれば、政治権力を奪還することも不可能ではないとの現実を示すものでもある。

２５％の主権者の結束と連帯行動がいま求められているのである。

９月２３日月曜日の午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』
http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。


「アベノリスク」の主要な問題点と、現状を踏まえて、日本政治をどのように変革してゆくべきかについて、鳩山由紀夫元首相とじっくりと対談させていただきたいと思っている。

ぜひ、ネットからの番組配信をご高覧賜りたく思う。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「特定秘密保護法案で知る権利や報道の自由が確保されたって？。それはまやかし。
　　　：斎藤恭紀氏」　晴耕雨読 2013/9/19　憲法・軍備・安全保障
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/12079.html

https://twitter.com/saitoyasunori

戦争をすれば儲かる業者がいる。

その業者の役員が政府高官だったら？

戦争するよな。

政府が金欠で、戦争できないって？。

他の国を巻き込めばいい。


巻き込まれた国の国民が戦争の理由を知ったら？。

そんなの内緒にすればいい。

そんなことできる？。

法律作るんだよ。

『特定秘密保護法案』とか名前つけて。

特定秘密保護法案で知る権利や報道の自由が確保されたって？。

それはまやかし。

特定秘密に指定されれば吹っ飛ぶ。

この法案成立は入口。

日本版NSC設置、集団的自衛権容認、憲法改正で、SNSを骨抜きし、権力に物言えない社会を作る。

秘密保護法、集団的自衛権、憲法改正、TPP全て繋がっているよ

9.11の後に自由と民主主義の国が監視と全体主義の国に。

それは「愛国者法」という法律が成立したことがきっかけ。

権力を批判したブログが強制閉鎖され、公共の秩序を乱すという理由でデモや集会が排除された。

このままだと日本が同じ道を進むことになる。

その第一歩は特定秘密保全法成立だ。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「いくらなんでも偏りすぎな人選　→首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき　　　：江川紹子氏」　晴耕雨読 2013/9/19　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/12080.html

https://twitter.com/amneris84

解釈改憲にはNOの声。

集団的自衛権の行使容認は、憲法解釈の見直しでは１６・５％。

憲法改正したうえでが３０・２％、行使すべきでないが４７・２％。

　→【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率６５・２％　 - MSN産経ニュース http://t.co/E3cOX5nUYc


社説:集団的自衛権　何のために論じるのか http://t.co/UO7zF8vDXz

いくらなんでも偏りすぎな人選　→首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき（東京新聞）　http://t.co/X8an0Q54am

> 有識というより取り巻き連中だな。

まさしく

----------------------
http://t.co/X8an0Q54am

首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき

2013年9月18日 07時01分


　憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。　（金杉貴雄）

　「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」

　首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。

　この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。

　柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。

　懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。

　首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。

　八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。

　首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。

（東京新聞）

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【●】沖縄タイムス | マケイン議員　「思いやり予算、拡大を」 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-19_54250

【平安名純代・米国特約記者】８月に来日したマケイン米上院議員（共和）が同月２１日の安倍晋三首相との会談で、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の日本側の負担拡大を要請していたことが１７日までに分かった。米議会重鎮の同氏の要請は、大きな影響を与えそうだ。複数の米議員筋が本紙に対して明らかにした。

　会談では、在沖米海兵隊のグアム移転などの在日米軍再編や集団的自衛権の行使問題などについて協議。安倍首相は日米同盟を強化する重要性を強調し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の実現へ向けた意欲を示した。

　これに対し、マケイン議員は、「過去１０年間で（在日米軍駐留経費の）日本側の負担が大きく減少したため、米側の負担が増加している」と指摘。米国防予算の自動強制削減で兵力が縮小される現状を説明し、「（在日米軍駐留経費をめぐる）不均衡が是正されることが好ましい」などと述べたという。

　米上院軍事委員会は、今年４月に公表した米軍の海外駐留経費に関する報告書で、日米両政府が示しているグアム移転予算や普天間の県内移設のコストと完成時期の現実性を疑問視。国防総省の計画の甘さを指摘するなど批判を強めている。

　同委員会のレビン委員長（民主）は１１日、連邦議会内で記者団に対し、シリア問題などの影響で、国防予算の大枠を決める国防権限法案の審議が大幅に遅れる可能性を示唆。辺野古移設を含むグアム移転について「われわれ議会が再三要求している条件を国防総省がまず満たすことが先決だ」と述べ、従来通りの厳しい姿勢をみせた。


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それにつけても国民への思いやりはどこに行った。
国会のセンセイ方、アンタラを選んだのは国民じゃないのか？

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
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私は狂っていると思わないのが狂っている人

２０１４．９．２０（土）RK名古屋講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_111.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
私は狂っている　2nd - 鏡音リン COVER(vocaloid KAGAMINE RIN)
http://youtu.be/O7YHb2IWAeQ


お夏清十郎～東海林太郎 / Onatsu & Seij�・r�・ by Sh�・ji Tar�・
http://youtu.be/_N6EGJMLHxE


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【●】「安倍は狂っている。本当にこんなことを言ったんだ！とんでもない事態になった
：藤原直哉氏」　晴耕雨読 2013/9/9　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/11993.html

https://twitter.com/naoyafujiwara

安倍氏に何が起きているか。

まずひとつは現実を正確に認識できない状態になっている。

都合のよい報告をうのみにして現実、事実を正確に認識できていない。http://t.co/ok2kmWR2q3

ふたつ目に世界のだれもができない除染と事故終息を７年後に終わらせると言って何が何でもオリンピックを持ってこようとしている。

これは狂気だ。

狂ってるから首相ができる。

狂っているからオリンピックを誘致できる。

もう現実を正しく認識できない世界である。

「「自信あるから言った」　汚染水漏れ対策で安倍首相」 http://t.co/scXfwozFLb

福島第１原発の作業員、ハッピーさんのツイッター。

やはり収束のめどはたっていない。 https://twitter.com/Happy11311

安倍は狂っている。

本当にこんなことを言ったんだ！明確に英語情報として外国のメディア（CNBC)が報道している。

とんでもない事態になった。 http://www.cnbc.com/id/101016550

汚染は小さいエリアに限定されている。

そして完全にブロックされてきた。

健康に関する問題は今までのところないし、未来にもないだろう。

カナダの新聞。

福島原発の懸念が続いているにもかかわらず、IOCは東京のオリンピックを認めた。

安倍首相の東京は安全だという訴えに英国の原子力の専門家が反論している。
http://t.co/k8MMiO5gZX

このカナダの新聞、ここまで書いてますよ。

東京の大気には大量の放射能が含まれている。

ホテルに泊まるときにはエアコンのフィルターを新品に変えさせよ。

２０１１年の発災以来、我々は日本政府の言うことを鵜呑みにはできない。
http://t.co/k8MMiO5gZX

米国CNN。

安倍氏は効果のある除染を約束した。 --そんな方法があるとは日本政府も東電も世界も全く知らないと思う。 http://t.co/sqBkVR5tKc

オバマも狂った。

安倍も狂った・・・。

これは天が動いたんだろう。

我々は今日も歴史の不連続の上を歩いている。http://t.co/xEkRZM58H2

今度発行される米国の新１００ドル札 http://t.co/XJ7iVRqtaY

９月７日付のフランス・ルモンド紙。

「福島の状況を２分で理解する」 http://t.co/T1LGR14NgG

ロイター電も安倍氏の発言を言質のように太字の見出しで紹介している。

「日本の安倍首相はIOCに対して、福島の放射能漏れは管理下にある。

健康上のリスクは全くないと確約した」http://t.co/5hG3E99ycN

東電がオリンピックに合わせて英語のメッセージを出している。

この最後のところ、どういう意味かね。 http://t.co/vawCGbseUc

「“We had long prepared for the message as there was a concern in other countries over the leak of contaminated water,the spokesman said. “It’s nothing to do with Olympics.”」

汚染は影響ない。オリンピックに関係ないというメッセージをずっと前から準備していたと読むのかね・・・。

ヴォックスメディアとパートナーシップを組むサイト。

東京は福島の放射能を「完全にブロックする」と確約して２０２０年東京オリンピックを招いた。 http://t.co/cx98OASROT

インターナショナルビジネスタイムズ紙 福島の放射能放出が続くなかで、チェルノブイリの状況に近づいてきた。 http://t.co/ARmmZlUKRU

英国テレグラフ紙。

アスリートと訪問者の最大の懸念は北方１５５マイルにある福島原発から流れてくる放射能だった。http://t.co/AtjQGRqx13

しかし安倍首相は力強くこの懸念を払しょくした。

「状況は制御下にある」、「新聞の見出しでなく事実を見てほしい」、「東京２０２０を保証してお届けします」。

アチャー・・・。

しかし今回のオリンピック東京招致は、東大話法を英語にしたときに何が起きるかがよくわかる舞台でもある。

これから７年間、東大話法を聞かされて外人がどう思い、どう判断するか。

これは大変興味深いことである。 http://t.co/5PhGk3HJsB

政治の関係者はよくご存知だと思うが、安倍氏は昔からこうやって上機嫌になってペラペラ余計なことをしゃべる癖がある。

今回それが東京招致の決定的要因になってしまった。

あとは東大話法で言い訳をするしかない。

オーストラリアのヤフー７ニュース。

安倍首相はIOCに福島の状況は「制御下にある」と言った。 http://t.co/YeNhKfIoNa

南米のメルコプレス。

安倍首相は言った。

状況は制御下にある。

これまで東京にダメージはなかったし、これからも全くない。

全く問題はない。

汚染は完全にブロックされている。 http://t.co/5tWTi8HJRn健康問題は今までなかったしこれからも全くない。

それを力強く明確に述べると。

この安倍首相の発言の紹介に続いて、東電は発災以来大量の放射能汚染水が太平洋に漏れていることを認めている。

最近の汚染水漏れは汚染水の量が手に負えなくなっているという不安を与えるものであると書いている。

全部お見通しである。

オーストラリアABCニュース 安倍首相は言った。

状況は制御下にある。

これまで東京にダメージはなかったし、これからも全くない。

全く問題はない。

汚染は完全にブロックされている。 http://t.co/RcrfpIiD48

健康問題は今までなかったしこれからも全くない。

それを力強く明確に述べると。

それに続けて、IOCのメンバー（複数）には安倍氏の答えは決定的だった。

そして不安を払しょくするのに役立った。

我々はそれを聞きたかったし、聞く必要があった。

安倍氏の発言が決定的な答えになった、と記事は書いている。

そしてメルコプレスと同じ東電の記事を載せている。

一体どう言い訳するのかね・・・。

安倍発言にさっそく国内からも批判の声が上がっている。

「汚染水めぐる首相発言に批判の声　福島の漁業者ら「あきれた」」http://t.co/pcFTqFmmhF

今回、皇室のメンバーがJOCに同行して安倍の虚言演説とともに東京招致を受けることになった。http://t.co/lRjR2bbcpD

これは重大なことではないか。

御礼ではなくて、招致が決まった決定的事実で首相が嘘をついたことを謝らなければならなくなる。

だから、皇室を政治に巻き込んではいけないんだ。

我々は世界に向けて声を大にしなければならない。

我々は首相が言っていることを嘘だと明確に認識している。

我々は既知と未知の原発事故由来の危険に意図的に外国人をさらしたくないと。

日本人がすべて日本政府、東電のような嘘つきではないと。

海外のブログにこんな記事も出ている。

日本のリーダーはオリンピックを確実にするために露骨な嘘をついた。
…http://t.co/Pq3h330RRn

オリンピック競技者と観客を放射能由来のリスクから守るために、現在確立している物理的手法でできる唯一の方法は、オリンピックを汚染地で開かないことだ。

あるいは１万年ぐらい先に開くことだ。

ドイツの有力新聞ツァイト 東電は嘘をついた。

福島の事故は隠され小さい規模に見せかけられた。

そのため発電所の作業員たちが危険にさらされている。 http://t.co/zBHdG9jGhW

ドイツの有力雑誌シュピーゲル。

福島原発の廃墟。

水のドラマは１０年は続くだろう。

次から次へと起きる危機に東電の社員たちは立ち往生。

東電はどうしてよいかわからない。

外国の専門家が介入することになった。http://t.co/mTJDcwzXZX

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もう洗いざらいぶちまけようよ東電さん

元原発検査員の藤原氏「福島３号機は核爆発」
http://bit.ly/1bOqLfS

備忘録２：東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社はモサド＝CIAだと思われます richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_53.html …

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【●】もう東電は福島原発でギブアップ。世界メデイア＆ネットは”福島汚染”を連日報道。日本のＴＶも無視できず、「報道」。
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 9月12日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11737

風太さん、金子さんが講演で分析してコメントしています。動画の後半、Ｑ／Ａで述べています。

１．この２年間、事実を隠せるだけ隠し、税金投入、電気料金値上げ、ありとあらゆる手を使い、何とか、企業として生き延びる道を模索してきた”東電”も。

２．汚染水問題や４号基核燃料棒取り出しなど、事故収束には程遠く、技術的にも、財政的にも、完全に行き詰り、安倍に泣きつき４７０億円を引き出した。

３．しかし、原発が１基も動かせず、償却費も嵩み、いよいよ先が見えなくなり、国内よりも世界中の厳しい世論が大きな圧力になって来ている。

４．これ以上、隠すこと、虚偽報告をすることが、”東電：経営者、技術者”の責任問題となり、罪を問われる可能性も大きくなって来た。

５．それは、政府も政治家も官僚も、”東電をかばう”ことはあり得ない。むしろ罪をなすりつける事態へ発展する可能性も出てきている。（ウソついた”犯人”が必須）

６．”東電”は、責任逃れも含めて（本来、原発事故は、政府が前面に出て解決すべき問題）、もうありのままに”事実”を、”即公表”する姿勢に転じている。

７．”東電”から投げられた情報（厳しい事実）は、世界中が（メデイア・ネット）で知るところともなっている。

８．いままで、東電・政府、原子力村の仲間として、情報隠し、情報捏造を行っていた”日本のテレビ・新聞”も、事実報道をせざるを得なくなっている。（世界周知の事実だから）

９．世界のメデイア・ネットの情報と、日本国内のネットメデイアが、もっと緊密な連携がなされれば、日本のテレビ・新聞も下手な動きも少なくなる筈だ。

参考）「2013/09/10 東電はすでに福島原発を手に負えないと思っている ～原発ゼロノミクス「原発は火力より高い」金子勝さん講演会 」（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101052

参考）「東京オリンピック,シリア攻撃の理由,福島原発汚染水の真実」（９月１１日 CNMスカイプ会議）
http://www.youtube.com/watch?v=3AzjVAzYbSM&feature=em-uploademail

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【●】大阪の「国家戦略特区」について
投稿者：八代　勝美 投稿日：2013年 9月12日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11735

　　　　私は、「大阪　堺市長選挙」という題目で、小文書きました。もともと、現行地方自治・財政制度のもとで堺市を取り潰すこと、堺市民に何のメリットももたらさないということ云いました。しかし、2013.9.12朝日新聞朝刊(名古屋本社版)を見て、橋下氏が狙っていること、それに留まらないこと分かってきました。
　″労働特区を提案　　大阪府市、人材確保を狙う”には、税制、健康・医療など、まさに総資本が要求すること、まず大阪で試行したいということです。
　法人税減税については、それをやると地方交付税の原資が少なくなり、他の地方自治体からもんくがでくること間違いないと思います。
　　堺市長選挙に立つ、現　堺市長　竹山さんは、これに賛成か反対かは分かりませんが、
　「公立学校の運営を民間に任せる」ことなど、堺市においては、教職員の人事権　堺市(教育委員会)が握っているので、府知事の思いのままにはなりません。
　堺市長選挙　反「維新の会」の人が当選すれば(一応竹山さんとみなす外はないのですが)は府知事といえども手をだすことができません。即ち　「日本維新の会」の大阪府支配の一角が崩れることとなります。
　植草　一秀さんは「20人の識者が見た小沢事件の真相」で、「みんなの党」や「日本維新の会」が反自民を志向する票を分散させ、結果的に「安倍自民政権」を利すると書いてられます。

　　私は、その延長線上に、堺市長選挙　維新の会　候補者を立てたと思います。
　　道府県(知事)と政令指定市(市長)とは行政権限上　ほぼ同格です。だから堺市を大阪府の下に置かない限り、橋下　徹氏、松井氏の野望は成就できません。

　安倍晋三さんと、橋下　徹さんとの親和性　こういう視点でみる必要があります。堺市長選挙　一地方選挙ということで看過できない理由は、そこにあります。

　　堺市民に向け働きかけて下さい。


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【●】八代さんへ
投稿者：風太 投稿日：2013年 9月12日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11736

私もそう思います。

たしかに資本側の要求することの実験台にしたいという橋下市長側の意図はみえみえです。

彼は元々新自由主義志向の人です。

教育改革とやらもイギリスのサッチャー改革で行い失敗した事の焼き直しにすぎません。

そしてＴＰＰ参加に伴う社会制度改悪の先兵としての役割を特区で果たそうと考えているのでしょうね。

こんな事を許したら日本社会の荒廃は留まるところがなくなります。

堺市長選挙はそういう意味でも非常に重要ですね。


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【●】ＦＲＢの金融緩和政策縮小先送りをどう読むか
　　　植草一秀の『知られざる真実』2013年9月19日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-50ba.html


９月７－１８日に開かれたＦＯＭＣ＝米国ＦＲＢ公開市場委員会で、ＦＲＢは量的金融緩和措置の縮小決定を先送りした。
事前の市場では縮小決定会合を見込む見通しが優勢であったが、ＦＲＢは慎重な姿勢を示した。

９月６日に発表された８月雇用統計で示された非農業部門雇用者数は前月比１６万９０００人増で市場予想より小幅な伸びにとどまった。

失業率は７．４％から７．３％に低下し、２００８年１２月以来４年半ぶりの低水準となったが、失業率低下は失業者の減少ではなく労働参加率の低下を反映したものだった。

失業率は働く意思を示す人の中で実際に失業している人の比率を示す。

景気が悪く仕事を求めても仕事を得られないと諦めてしまうと、人は仕事を求める求職の状況からさえ撤退してしまう。

労働参加率の低下とは、求職を諦めて労働市場に参加する意思を取り下げてしまった人が多いことを示している。

失業率は労働市場に参加意思を示している人の中で失業している人の比率を表示するものなので、景気が悪く、労働市場参加率が低下する局面でも失業率が低下することがある。

しかし、この時の失業率低下は景気改善を示す指標にはならない。

雇用者数の増加は事前の市場予想値をわずかに下回るものであった。

このために、９月のＦＯＭＣでＦＲＢが金融緩和縮小を決定するかどうかは、見方が交錯していたのである。

今回のＦＲＢの決定の背景として、もうひとつの要因を指摘できる。

次期ＦＲＢ議長人事の影響だ。

金融市場では、次期ＦＲＢ議長にローレンス・サマーズ氏が指名されるとの見方が有力だった。

日本経済新聞などは、１面でサマーズ氏がＦＲＢ議長に指名されるとの見通し記事まで掲載してしまった。

ところが、その後、サマーズ氏がオバマ大統領にＦＲＢ議長候補から降りるとの意思を伝えたことが報じられた。

表向きはサマーズ氏の議長候補からの辞退であるが、内実は、オバマ政権によるサマーズ氏指名断念ということだった。

サマーズ氏のＦＲＢ議長就任に対する反対意見が、実は、きわめて根強かった。

私も、サマーズ氏のＦＲＢ議長就任に反対の見解を本ブログ、メルマガ、会員制レポートなどに執筆してきた。

同時に、多数派の見解ではないが、最終的にイエレン氏がＦＲＢ議長に就任することになる可能性が高いとの予測も示してきた。

最大の理由は、ＦＲＢ議長に求められる最重要の資質の一つに、ＦＲＢ内部、ＦＯＭＣ参加メンバーの考えを統一できる説得能力、根回し能力が存在するということだった。

この点において、イエレン氏はサマーズ氏をはるかに上回っている。

私はサマーズ氏とイエレン氏の両氏に面識があるが、私の印象としても、この点は重要であると判断した。

表にはあまり出ないが、今回の一連の動きの中で、アラン・ブラインダー教授の果たした役割も大きい。

ブラインダー氏は、かつて、次期ＦＲＢ議長候補としてＦＲＢ副議長に就任した経歴を持つ人物である。

このブラインダー氏が自身のＦＲＢ内部での経験をも踏まえて、サマーズ氏よりもイエレン氏が適任であることを広く」訴えてきたのである。

オバマ氏は次期ＦＲＢ議長に誰を指名するかをまだ公表していないが、イエレン現ＦＲＢ副議長は依然として有力候補の一人である。

９月６日発表の８月米雇用統計で、失業率は０．１％ポイント低下して７．３％になったが、非農業部門の雇用者数は市場予想値を下回り、また、

６、７月分の非農業部門雇用者数も当初発表から合計で７万４０００人下方修正された。

８月の雇用統計は米経済が７月以降、景気回復の勢いを取り戻せずにいる可能性を示唆するものになった。

バーナンキ議長は本年５月以降、量的金融緩和政策を縮小する方針を明示してきているが、バーナンキ議長自身が来年１月末のＦＲＢ議長の任期満了をもってＦＲＢ議長職を辞任する意向を明確にしているから、次期ＦＲＢ議長に円滑に業務を引き継ぐことの重要性を強く認識している。

二人の有力候補であったサマーズ氏とイエレン氏を比較した場合、量的金融緩和策縮小に、より積極的であるとみられてきたのがサマーズ氏である。

イエレン氏の場合、量的金融緩和縮小措置をより慎重に実施すると見られている。

このなかで、今回のＦＯＭＣ直前にＦＲＢ議長候補からサマーズ氏が脱落したことは、ＦＲＢにより広範な自由度が与えられたことを意味する。

来年１月末のＦＲＢ議長交代までに、拙速に金融緩和縮小を進めなくてもよい状況が生まれたのである。

しかしながら、これらの事情は、イエレン氏がインフレ抑制に後ろ向きであることを意味しない。ブラインダー教授が指摘してきたように、イエレン氏はすでに２００５年の段階で、その後のサブプライム金融危機につながる金融機関による野放図な融資拡張に警告を鳴らしていたのである。

イエレン氏の姿勢は、「インフレに甘い」という、対インフレハト派というものではなく、それぞれの状況に応じて、適時適切に対応するというものだと理解すべきである。

ＦＲＢ議長人事を取り巻く環境変化、ＦＲＢのより慎重な金融緩和縮小姿勢は、米国経済の成長持続にとってはプラスに作用すると判断しておくべきと思われる。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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野田は働き蟻を大事にせず、安倍政権は働き蟻を蟻地獄に突き落とす。

天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）: http://youtu.be/-3wVwe8a_8c


おもしろ科学実験　アリジゴク　ＶＳ　アリ: http://youtu.be/u9__4uNZ4lI


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【●】本当は極めて高い2014年度日本経済転落のリスク
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月18日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/2014-7030.html


昨日９月１７日午後１時半より、参議院議員会館会議室において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行った。

会見の模様はＩＷＪチャンネル４にて生中継された。

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

大手メディアでは、東京新聞、北海道新聞、読売新聞の記者が出席された。

ただし、読売新聞記者は途中退席された。

安倍政権は紆余曲折の末、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げを強行実施する可能性が高い。

緊急アピールは、その増税の凍結を求めるものである。

私も消費税増税に反対であり、その意見を表明した。

昨日記事にも記述したように、五つの理由を提示した。

１．消費税増税の前にやるべきことがある

２．増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない

３．日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である

４．財政構造改革の手順が間違っている

５．消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する

このうち、１、２、４は相互に関連する内容である。

急速な高齢化社会を迎える日本における財政構造改革の必要性を私はまったく否定しない。

財政構造改革は極めて重要な課題である。

しかし、安倍政権が推進する財政構造改革には賛成できない。

その理由がこの１、２、４である。

具体的には、

切るべき無駄な財政支出が切られていないこと。

無駄な財政支出は逆に拡張されつつある。

その一方で、拡充すべき社会保障支出が無残に切り込まれつつある。

これこそ、本末転倒を絵に描いたようなものだ。

最終的に国民負担の増加は避けられないと思うが、国民負担のあり方についての論議が行われていない。

あるいは、国民負担のあり方が間違った方向に向かっている。

東大名誉教授の醍醐聰氏は安倍政権が推進している消費税増税が消費税増税法の本則に反している点を鋭く指摘された。

消費税増税法の第一条には「趣旨」として、


「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。」


と表記された。


何を言いたいのかすぐには理解しがたいが、

要するに、

「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題である」

ことを認識して、

１．社会保障制度改革

２．行政改革

３．経済状況の好転

を条件として、


消費税の使途明確化及び税率の引上げを含む税制の抜本改革を行う」

ために消費税法等の改正を行うとされているのだ

醍醐氏は、実質２％、名目３％の成長実現の道が確保されなければ増税をできないなどの、附則１８条に関連する問題などばかりが取り上げられるが、より根源的な問題として、本則に定められた事項が満たされていないことを指摘された。

つまり、「社会保障と税の一体改革」の表現が使われてきたことに示されるように、消費税増税は、あくまでも社会保障改革と一体のものとして論議されてきたものなのである。

ところが、現実には、その肝心要の社会保障制度の拡充が実現されるどころか、社会保障制度が破壊される制度変更が強硬に推進されているのである。

緊急アピールの表題が、

「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」

であることは、まさにこの点を衝くものなのだ。

消費税増税が国会で法律として制定されたから、これですべての必要手続きは完了したと勘違いしやすいが、法律に記載されている事項と現実の施策が矛盾を持つならば、消費税増税という制度施行そのものが正当性を持たなくなってしまう。
社会保障制度改革の実現という前提条件を満たしていない消費税増税は、この法律自体の規定を満たすものでないのだ。

したがって、法律が制定されたからと言って、この増税を施行することには正統性がないと言わざるを得ない。


具体的な問題については改めて詳述したいが、私は、財政構造改革の正しい手順は、

１．政府支出の無駄を切る

２．社会保障制度を拡充する

３．適正な国民負担のあり方を確立する

であると考える。現在進められている「財政構造改革」は、この基本手順に完全に反するものである。

さらに、日本が財政危機に直面しているとの政府の説明が虚偽であること、消費税制度に根源的・致命的な欠陥があること、を消費税増税反対の理由に挙げている。

しかし、実はさらに重大な問題がある。

記者会見で私はこの点を口頭で補足した。

それは、２０１４年度の財政デフレのマグニチュードが、とてつもない規模になることだ。

実は、この指摘は本邦初のものなのである。

このまま進めば、２０１４年度の日本経済は大不況に陥ることが間違いなくなってしまう。


★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「陰湿イジメ」告発状を放置 検察と村木厚労次官の大罪
【政治・経済】現代ネット 2013年9月17日 掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/144594

村木次官が検察の尻を叩けば…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「悲劇のヒロイン」といわれた新次官は正義よりも組織を優先するのか。厚労省の羽田空港検疫所の医系技官、木村もりよ氏（４８）に対する省内の「陰湿イジメ」事件の刑事告発が“放置”され続けている。

　この問題は、厚労省の新型インフルエンザ対策を批判した木村氏が、省内で「組織ぐるみ」の嫌がらせを受けて「抑うつ状態」になり、公務災害認定を申請したところ、厚労省側が妨害。木村氏が７月１日、厚労省の二川一男・官房長と樽見英樹・年金管理審議官の２人に対する「虚偽有印公文書作成・同行使罪」の告発状を最高検に提出する事態となった。

「告発状が最高検から東京地検に回送され、てっきり捜査が始まると思っていたら、９月に入り、担当検事が『さらに調べないと受理するかどうか決められない』なんて寝言を言い出したのです。２カ月経っても進展ゼロ。犯罪事実が明確に特定されたマトモな告発状にもかかわらず、明らかにおかしいですよ」（司法ジャーナリスト）

　厚労省のトップは郵便不正事件で冤罪被害者となった村木厚子事務次官だ。社会正義の大切さは骨身にしみているだろう。省内の女性官僚が幼稚園児並みの低レベルなイジメとウソに苦しんでいるのだから一刻も早く救済の手を差し伸べて当然だ。「私をイジメたよね」なんて言って、検察の尻を叩けばすぐに捜査は始まるはず。一体何をモタモタしているのか。次官のイスに座り、「組織のためなら犠牲もやむを得ない」と変節したのなら、腐った大阪地検特捜部と同じではないか。

　村木次官も検察もよ～く考えるべきだ。


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【●】「日本の価値観が滅びる！　　中谷　巌：拍手コメント」
　晴耕雨読 2013/9/18　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/12074.html


日本の価値観が滅びる！　　中谷　巌　
2013/9/16 2:32
こんばんは。度々失礼いたします。

ご無沙汰いたしております。

このところ、日頃の疲労がひどいので、布団に入らずに床でうたた寝してしまうことが多いのです。

以前ろろさんが「「ゆとり教育」」に

「　”すごいリーダー”というのは、チャーチルですか、ルーズベルトですか、ケネディですか、エリザベス女王ですか、ゴルバチョフですか、ビル・ゲイツですか、ヒトラーですか、マルクスですか、アインシュタインですか．．．。

　マルクスやがアインシュタインが知的活動でそこそこであったことは、その著作や論文から認めますが、それほどのものではありませんし、エリート教育という基準で見れば“落ちこぼれ”です。

　それ以外の人たちは、多くの人に害をもたらしたことは認めても、役に立ったとは言えません」

挙げられた人たちのうちの一人の書いたらしい、「一日のうち十二時間を越える労働は労働者の個人的な人生に対する不当窮まりない侵害である」というような文言をご紹介されていましたが、そのとおりの生活をしていると、そのとおりだなあと思います。

労役場にいる時間だけでも十二時間を越えることがほとんどなのですが、朝起きる時間も拘束されているわけですし、片道一時間半はかかる通勤時間を含めると、一日のほとんどを労役に拘束されているんですよ。

通勤時間を労働時間から何の疑いもなく除外してかかる人々にむかっ腹が立っています。

そして、こういう拘束時間にかかわらず考えなしに仕事を増やしてくることを見ても、いかに自分の労役場の支配人たちが無能であるか、推して知るべしと思います。

親会社の人たちは、結局仕事の終わるのが午前2時などというようなことがざらにある部署があるそうなので、それに比べればましなのかとは思うのですが、そういう条件を見聞きすると、「日本は既に戦時下にある。爆撃音も銃声もしない、不気味な戦時下にある：N・Watanabe氏」におっしゃる

「国民を忘れた統治権力という暴力の傀儡政治組織は、常に国民の中に生活に汲々とする層をセットするのである。

貧困層を温存しておきたいのである。

権力にはメディアによるコントロール可能な貴重な資源である。

どうとでも使える！」

ところとは意味が違うのですが、さもありなんと思います。

人の配置の仕方や業務のあり方などが異常でなければそのような状況は現出しないと思いますが、そういう異常な状態を常態化させれば、自分のあるような状況は異常とも何とも思わないという人間も増えていくでしょうから。

聞こえるんですよね。

「お前はまだ恵まれているよ」っていう声が。

たちの悪いことに、若いのに休日も返上して仕事している奴とか、有給休暇を取っておいて日曜日に出勤している奴とか、いたりするんですよ。

自分は異動してすぐに、「「ほどほどに働くことも「社会人としてのモラル」なのだ」と思う」と言っておきました。

「上を見ればきりがない、下を見てもきりがない」とか何とか言うそうですが、今はあまり好きな言葉ではありません。


フクイチ建屋地盤液状化の恐れ　遮水壁で地下水たまり「沼地状態」に　東京新聞報道
2013/9/16 2:32
「渡邉美樹氏を、責任を果たしていない経営者であると「自民党の厚労相」が認めた：坂倉昇平氏」を拝読していて、思ったことがあります。

「140時間以上の時間外労働をしても、記録は約30時間に抑えていた」

似たようなことは見聞きしますがそれはともかく、

「「ワタミは…家に帰れないときも多く、店で寝泊まりせざるをえない」

「厨房のシンクに裸で入り、ホースで体をジャブジャブ洗っていました。男も女も店で寝ていた。だから社内結婚は多い」。」

のくだりを拝読して、「だから似たような価値観を持った人間が再生産されるんだな」思うと同時に、「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動：「軍内慰安婦」制度を活用している米国」におっしゃる

「　デーブ・スペクター氏の指南を受けて、米国の建前論にひれ伏した橋下氏は、謝罪の根拠となった理由で大阪市民や日本国民にきちんと謝罪しなければならない。

　橋下発言という火に油を注ぐ気はないが、橋下氏が米国の文化に対する無理解を口にして謝罪したので持ち出す。

　米軍には、「第二次世界大戦当時」でなく、現在も進行形で深刻な“性的問題”が存在している。

　それが大きな国際問題となっていないのは、日本軍の従軍慰安婦問題のように、そのような職種として女性を採用しているわけではないからである。

　何を指しているのかと言えば、米軍内とりわけ戦闘地域駐留部隊における女性兵士の増大とレイプ事件の増加である。
（イラクでは戦争請負会社に雇用された女性も、隔離もされない住環境のなかで集団レイプの被害を受けるという痛ましい事件もあり、裁判で損害賠償請求が認められた）

　末尾に転載する記事によれば（最近のＡＢＣニュースでも報じられていた）、イラク及びアフガニスタンに派遣された女性兵士の３３．５％が米軍内でレイプされ、６３．８％が性的いやがらせを受けているという調査結果があるという。このような問題があることは国防総省も認め、軍内での性的暴力は２０１０年だけで、男性の被害も含め推計１万９０００件にのぼるとされる。

　イラクやアフガニスタンには延べ２８万人の女性兵士が派遣されているので、３３．５％であれば、９万４千人ほどがレイプされていることになる。

　余計なお節介になるが、問題なっているのはあくまでもレイプであり、合意の上での性交渉は、レイプ以上の数で行われているはずだ。

　えぐい言い方をさせてもらえば、米軍は、男女同権という建前論の裏側で、兵士の性的欲求から起きてしまう問題を少しでも軽減する仕組みとして、不穏当な表現で申し訳ないが「軍内慰安婦」制度を作り上げてきたと思っている。

　嫌みな言い方をすれば、米軍の幹部などは、過酷な駐留部隊なのだから、レイプという無理強いのかたちではなく、相互合意のうえプレイ感覚で楽しんで欲しいと思っているかもしれない。

　何をバカなと思う人もいるだろうが、米国など“先進”欧米諸国の支配層は、橋下氏のようにあからさまに本音を語らない一方で、人権を持ち出す建前とは違い日本の左派のようなお人好しではない。

　愚かな橋下氏と違い、米国などの支配層は絶対に口には出さないが、戦闘地域になっている外国の駐留部隊に女性を混ぜ込んでいる背景に、「軍内慰安婦」的機能への期待があると疑っている。
（車のレンタル代より女を買ったほうが安いと口にした沖縄の司令官は解任された）

　“男女同権”論を建前に進められてきた米軍の女性リクルート強化の動きには、“現地私的売春施設”の活用が難しいイスラム圏での駐留増加に伴う“性的問題”を少しでも緩和したい目的があると思っている。
　イラクやアフガニスタンでは、ベトナムや韓国そして日本と違い、人目に付くかたちで米軍兵士相手の売春施設があれば、いの一番で攻撃目標となる。

　少し前に、空軍の性的暴行予防チームの責任者（将校）が性的暴行で告発されたが、今度は、陸軍フォートフッド基地（０９年１１月ムスリムの少佐による銃乱射事件が発生）で性的暴行予防プログラムの調整役である曹長が、性的暴行や売春を唆した疑いで告発されたという。

　それらを受けて、国防総省は、軍の性的暴行予防プログラムに従事している人たちの適格性を再確認すると言っているが、そのような処置で解消されるような問題ではない。
　歴代の国防長官が、数十年にわたり、状況を改善すると口先で言いながら、一向に改善されていないのが米軍内レイプ事件なのである。

　何が言いたいかと言えば、支配層がレイプを本気で減らすつもりなら、心がすさみがちな戦闘地域の駐留部隊には女性兵士を派遣しないという選択をすべきであり、男女同権の建前からどうしても派遣しなければならないというのなら、男女が厳重に隔離された居住空間を持つ施設を構築し維持しなければならない。そうでなければ、橋下氏の説明でわかるように、部隊内にいる女性の“安全”を保護することは難しい。
　多くのレイプ事件はシャーワー室など隔離された“やりやすい”場所で起きているから、男女の居住空間を強制力も使ってきちんと隔離すれば防げるはずなのだが、数十年たってもまったく改善されていない。

　米軍内のレイプ問題は米国国民自身が問題視し解決すべきことだと思っているが、それをわざわざ取り上げたのは、従軍慰安婦問題を引き起こした日本が、とくにおぞましい国家ではないことを理解する一助にしてもらいたかったからである」

ところを連想したんです。


ブラック企業大賞2013が発表　受賞理由を読んでいるうちに「なぜ、こんなことが！」と憤り：みやけ雪子氏
2013/9/16 2:34
「アラフィフ・クライシス－40にして惑い50にして危機を迎える－：医療ガバナンス学会メルマ」におっしゃる

「安部首相になって盛んに女性の活用が言われているが、現実はといえば、例えば東芝は女性管理職の目標を2015年には5％にする(！)と 発表した。つまりそれでも95％は男性で占められている、ということである。日産は多様性(ダイバーシティー)推進に熱心な会社である。社長のカルロス・ ゴーン氏は、「(日本の)会議で会うのは、40代以上の男性ばかりで、皆同じように発想し同じような意見だ。ダイバーシティーの推進は企業の社会的責任で はなく、経営戦力として推進するのだ」と述べたそうだ。ゴーン氏による日産の再生を考えるとき、今までこのように考えるリーダーは日本にはほとんどいな かったということがわかる。

男女雇用機会均等法という器は出来ても中身は変わらなかった。この世代の女性は、男性同様に働くことを求められたが、社会での役割は従前通り、管理職比率も先進国最低で意思決定機関に到達することはなく家庭内での役割も変わらなかった」

ところではありませんが、「日本株式会社」とかっていう言葉があったころには、少なくとも大手企業が女性を雇う意図の一端には、男性社員に配偶者をあてがうというものがあったと聞いています。

「つまり、『社内慰安婦』『社用慰安婦』ということだったんかなあ」と思ったんです。

「社内結婚」と「レイプ問題」を一緒にしたって怒る人は勝手に怒ってくれればいいと思うんですが、まあ、そういう人は自分の話なんて聞かないと思うので、勝手に続けます。

「余計なお節介になるが、問題なっているのはあくまでもレイプであり、合意の上での性交渉は、レイプ以上の数で行われているはずだ」

何て言うか、鉛の玉を喉に突っ込まれるような話が多くて困っています。

「戦場の性」は「惨め」だとか何とか聞きますが、「経済社会の性」ってのも「惨め」に見えませんかね。

やっぱり自分がどっかおかしいんですかね。

友人にも言われるんですよ。

もう少しまともに物事考えてくださいって。

それはともかく、自分の仕事なども、大抵は責任の分散化や曖昧化に伴って産み出された雑役を捌くことにあるのですから、本来は無用だということは、言われなくても従事している当人が一番判っています。

さりながら、世間がもっと清潔で整理された衛生的な生活環境を手にしていれば、そんなことを言っているお前らの存在だって無用なんだぞこの野郎と思わされるような人たちに、でかい面されているのは、正直不快です。

そんな中でも、とりあえず古い友人からの頼まれごとがそろそろ仕上げの段階に差し掛かって、一区切りがつくところまでこぎ着けました。

疲労が休日まで残るということは、平日の労役が休日を侵害しているということで間違いないと思うのですが、世間ではそれも通らないようです。

風呂浴びて布団に入る体力も残っておらず、床で意識を失っていることがよくあるんです。

ちょうど平成32年の五輪体育大会がイスタンブールに決まるかどうかという日も、薄縁をひっかけて床で寝てました。

うつらうつらしながらたまたま受像器をつけっぱなしにしていたので、「官房機密費を懐に入れたマスコミ人たち」http://sun.ap.teacup.com/souun/2780.htmlが、国際五輪委員会の総会を流していて、「本当にこんなことを言った」ところを見ました。

何だか知りませんが、腹に力の入っていない、間の抜けた声で、北方モンゴロイド系の顔のおっさんが「完全にコントロール下にあります」とかって言っていました。

聞いた話ですと、あれが「毅然とした口調」に聞こえる人がいるそうです。

「毅然と」っていう副詞はどういう意味なんですかね。

「日本はやるべき順番を間違えていないか　田中良紹　」におっしゃる

「フーテンは昔イラクで４０度以上の気温を経験した事があるが、それでも湿気がなく夜には気温が下がるので、東京と比べればまだ我慢できたような気がする。

しかし東京の暑さはまるでサウナ風呂だ。

日陰にいても暑さは変わらず、夜になっても気温は下がらない。

屋外で行われる競技の選手や観客は大変だろうと思った。

ところが報道を見るとそんな心配をする人間は少数派らしい。

オリンピックの経済効果に期待をかける国民が多く、株価は連日値上がりし、「これでデフレから脱却できる」と喜ぶ日本人が大半のようだ。

オリンピックを「アベノミクス第四の矢」ともてはやしている。

暑い盛りに行われる高校野球を海外の人間は将来伸びる若者を酷使して潰すと考えるが、日本人は暑い盛りに若者が奮闘する姿に感動して選手の将来など考えない。

だから猛暑のオリンピックも気にならないらしい。

とにかく現在の日本人は「景気が上向けば何でも良い」と考えるようだ。

だから確実に格差を生み出すアベノミクスに庶民までもが熱狂する」

ところを拝読して、

「暑い盛りに行われる高校野球を海外の人間は将来伸びる若者を酷使して潰すと考えるが、日本人は暑い盛りに若者が奮闘する姿に感動して選手の将来など考えない。

だから猛暑のオリンピックも気にならないらしい」

そんなものですから、そりゃあ、自分がどれだけ長時間労役に縛られても、誰も何とも思わないのだろうと思いました。

そんな奴らばっかりですものね。


「ブラック企業大賞2013授賞式」報告ツィート：岩上安身氏
2013/9/16 2:35
「たった一つの失敗で生活の全てを失って、死に追いやられるかもしれないことが、自己責任なの？：松沢直樹氏」におっしゃる

「憲法９条改憲はんたーい　とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩。

日本は、すでに内戦状態で、餓死者も出ています。

医学的に見れば３０日以上食事を取らない状態が続かないと若い人は餓死しないと思われます。

それだけ苦しみ抜いて同胞が死ぬことをなぜ慮ってくださらないのですか？

それは努力が足りないからだ。

自分の食いぶちくらい自分で見つけられなくてどうする。

そうおっしゃった方がいましたが、大先輩が若い頃は、政策で経済が勃興し、仕事が見つかった方が大勢いらっしゃいませんでしたか？

池田首相の頃の、所得倍増計画とか懐かしいですよね。

憲法９条改憲はんたーい　とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩の皆様方。

若者からすれば、大先輩の皆様方は、大先輩の皆様方がいうところの、沖縄を捨て石にして、天皇陛下万歳と連呼していた旧日本軍となんら変わらなく見えてるかもしれませんよ。

憲法９条改憲はんたーいと、シュプレヒコールを上げる人生の大先輩の皆様方。

紙幣という銃弾に被弾して、大先輩方のお子さんやお孫さんの年の若い人が毎日「戦死」しているのに、「若者を戦場に送るな。若い命を守れ」というお言葉の意味が、僕は理解できないのです。

どうしたらよいでしょうか。

「いつまでもふらふらしとらんと結婚しろ」

「子供は早く生んだほうがあとは楽なのよ」

「家くらい建てないでどうするんだ？」　

えーと、そのためのお金を、どんなに頑張っても手に入らない仕組みを作ったのは誰なんでしょう？

「若い頃は、どんなに働いても生活がぎりぎりなのは当たり前。２０年辛抱すれば飯が食える」というのは、次の世代の若い人から搾取しろってことですよね。

今の若い人は、とても優しい人が多いから、当たり前のように自分より年下の人から搾取できる人って少ないと思いますよ。

人生の大先輩の皆様　「憲法９条はんたーい」とか「強い経済にしよう　日本を取り戻そう」なんてスローガンを連呼して、道行く人にビラをまいた後に、ルノアールでコーヒーを飲んだり、居酒屋で政治談議ができるほど、若い人はお金も時間もないんですよ」

ような連中が、腐るほどいるわけですから。


「福島の真実をブロックしている」、「脱原発の声をコントロールしている」に変質する。：兵頭正俊氏
2013/9/16 2:37
「日本の価値観が滅びる！　　中谷　巌　」にいらっしゃる

「16. 2013年7月28日 15:28:46 : LE7gnVrWZE
アメリカからすれば、ＴＰＰなんていうものは、９９％が１％の金と権力の亡者の餌食にされるばかりに過ぎないという真実を見透かせば、カナダやメキシコをはじめ、オーストラリアやニュージーランド、ベトナム等のTPP参加国からすれば、それこそ米韓ＦＴＡ協定による韓国の二の舞にされかねないという真実を見透かせば、それこそ、今度は日本の９９％が中国を見習って、これを「逆転の罠」として利用すれば、アメリカの９９％の皆様を日本の９９％に置き換えてあげることで、カナダやメキシコ等のTPP参加国の皆様を味方につけることで、韓国をフランスにでも置き換えて、日本がイギリスの立場に立ってあげることで、上手く騙されたふりをして、「どうぞ日本の安倍総理なんか幾らでも馬鹿にして下さい」と伝えてあげることで、自民党をはじめとする日本の１％の金と権力の亡者と、これに対して物凄い抵抗を繰り返すことしかできない１％の跳ね返りの帝国勢力だけを、安倍総理と共に、幾らでも血の涙を流して、全人類と共に、アメリカの１％の金と権力の亡者と仲良く、嘆き悲しませて、大いに泣き崩し、何処か人目のつかないところで、そっと静かに勝手に滅び去って逝かれることを願って、突き放してしまうようにするしかございませんが、９８％の中で、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した無責任な運命共同体の中に取り残され、自分達が生きて行けなくなることへの不安や恐怖から、何かと邪魔をしてくる様な連中に対しては、決して邪魔するようなことはせず、だからと言って、２％の連中と共に、日本か叩きだすようなことはしなくても、ただ日本から逃げたければ、どうぞご勝手に、ということで幾らでも勝手に出て行かせてあげれば良いのだし、そうでなければ、「どうぞ全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らしt参りましょう」ということで、そっと静かに離れながらも、自らこれを乗り越えていくことで、この代償として、天皇制官僚機構そのものを、天皇制と官僚機構とに、根本的に切り離して断絶させてしまうことで、官僚機構を頂点とした全体主義と分極化した利己主義だけの無責任な運命共同体そのものを、国境のウチとソトから、粉々に崩壊させてしまうことで、お互いに損することも無く、お互いに得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来るだけの市民社会の象徴として君臨するのが天皇制であり、これにインテグレートされた社会福祉国家として生まれ変わっていくことで、和の精神というものを、日本としての共和思想というものにインテグレートしていくことで、個人主義のベースとすることで、全体主義の中に同質化しようとすること自体が根本的な誤りなのだし、これこそが日本の非常識であると同時に、世界の非常識として、幾らでも葬りすててしまうことで、日本の価値観というものを、相対的に低下させることで、地球市民社会の中にひっそりと埋没させてしまうことで、誇りを持って、東アジアの経済発展からは取り残され、一人負けをして、誇りを持って身を縮め、誇りを持って、肩身の狭い思いをして、誇りを持って、日本経済を衰退させ、誇りを持って、ひっそりと自立して行く道を選択して、全人類の救世主として高く評価されるほどの素晴らしい運命に変えていくことで、幾らでも無理をせず、そっと静かに生きて行くことだけを誇りとして、世界に見せつけてあげる様にしていくことで、日本文明の大勝利に繋げて参りましょう。」

方のおっしゃるところではありませんが、「滅びる」どころか抹殺した方がいい「日本の価値観」というのもあると思うんです。

話は戻りますが、おっしゃる

「フーテンはオリンピックに経済効果があることを否定しないが、それによって日本がどのような国になるかを考えないと、ただ喜んでばかりもいられない。

景気の良い話に踊らされて後で泣きを見るのは庶民の常である。

日本が何にも増して取り組まなければならないのは東日本大震災からの復興と原発事故の収束である。

また最大の課題として横たわっているのが世界最速で進む少子高齢化に適応できる社会を構築する事である。

それらはいずれも簡単な課題ではない。

本気になって英知を結集し、もてる力を総動員しなければ成果を得られない難事業である。

そこに東京オリンピックと言うタイムリミットのある事業が加わった。

これが相乗効果を生んで他の課題に良い影響を与えられれば良いのだが、そうとは思えないから簡単に喜ぶ気持ちになれない。

東日本大震災からの復興が遅れているのは、資材と人手不足が大きな要因と言われてきた。

アベノミクスの第二の矢である大胆な財政出動の方針の下、自民党は公共事業の大盤振る舞いを始めたが、それによって東北の復興に人手が回らなくなるのではと懸念されている。

そこに東京オリンピックが加わった。

こちらはタイムリミットがあるので工事が優先して行われる可能性が高い。

それが復興の遅れをもたらす事にならないか。

原発の廃炉には４０年かかると言われている。

従ってオリンピックが開かれている時も原発事故の収束には至っていない。」

ところを拝読していると、「海洋資源大国は「幻」　質を見ねば国を誤る／インタビュー・石井 吉徳氏　月刊FACTA」におっしゃる
http://sun.ap.teacup.com/souun/11693.html

「「地球は有限、資源は質がすべて」」

ところなんて、理解できない人は本当に理解できないのだろうなと思います。

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【●】「「秘密保護法案」民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまった」　　 晴耕雨読 2013/9/14 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12033.html


想田和弘氏のツイートより。

これ、マジで国会通っちゃうのかね→「秘密保護法案」　国政調査権を侵害/国会議員も処罰対象/国会に全面非公開の場合も http://t.co/tzLLaCiTkJ

日本の民主主義、ホントに崖っぷちにあるな。

物事が終わるときって、意外にあっけないものなんだよな。

あまりにも全方位から一気に来てるし、そのことに気づいてる人も少ないし、手の打ちようがないような。

もしかして、自民は今後一切、未来永劫、絶対に下野しないことを本気で狙っているんじゃないか。

でないと「秘密保護法案」なんていう危ないシロモノは出して来ないのでは。

だって、秘密保護法が施行されたら、権力を握っているうちはいいけど、下野したらメチャクチャ不利な立場に置かれるよね。

そのことを視野に入れてたら、あんなもの出さんだろう、恐くて。

でも、確かに与党でいるうちに秘密保護法を通せば、権力から引き摺り下ろされないですむ可能性は高まるよな。

だって都合の悪い情報は全部秘密に指定して、それを暴く国会議員やジャーナリストは逮捕投獄すりゃいいんだもん。

下手すりゃ原発の汚染水やら、活断層やらの情報も、全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員だろうと新聞記者だろうと逮捕投獄できる。

最強。

> 今ジョージ・オーウェルの『1984年』を読んでいるのですが、『2013年』でも違和感ないですね。

> 憲法草案も下野を全く考えてない内容ですよね。もう二度と権力を手放さないと決めたのかも。

秘密保護法案へのパブコメを提出した。

原発の汚染水やらの情報も全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員も新聞記者も逮捕投獄できる。

民主主義を終了させたくない人、反対意見を提出すべき。

名前や住所などの個人情報は任意。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

秘密保護法案の「概要」にある、「未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰する」ってのが凄く怖い。

そもそも何が秘密に指定されているのも「秘密」なわけだから、いろいろ調べているうちに指定された「秘密」に行き当たったら、その人の仲間も含めて逮捕されかねない。

パブコメ9/17まで。

「秘密保護法案」は、８０年代に猛反対にあって頓挫した「スパイ防止法案」のゾンビなんです。

だけどあのとき大反対した勢力はいまの日本にいない。

ホント、日本の民主主義、崖っぷちです。

五輪どころじゃないよマジで。

パブコメ9/17まで→http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

民主主義を脅かす勢力はどんな社会にもある。

問題は、今の日本の民主主義は、そういう勢力に対する免疫力が物凄く弱っているということだ。

とにかく弱っている。

そもそも、ウィルスが侵入してもそれをウィルスだと認定する力そのものが弱っている。

> 独裁国家の誕生じゃん。嘘だと言って。

秘密保護法も、選挙では全く争点にはならなかった。

にもかかわらず、あたかも議論され支持されたかのごとく、静かに国会を通されようとしている。

麻生副総理がナチスの手法に倣った成果か。

とはいえ、民主主義を真っ向から否定する憲法案を出してる自民党に、圧倒的な議席数を二度にわたる選挙で与えてしまったのだから、主権者の責任は極めて重い。

秘密保護法のようなとんでもないことを仕出かすであろうことは、見抜けなきゃだめです。

民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまったのだから、ひとたまりもない。

秘密保護法案って何？という人は、このラジオの収録を。

短い時間に重要なポイントが盛り込まれ、分かり易い。

そして背筋が寒くなる。

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

警察が五輪テロ訓練に「五輪反対派」を想定したことを批判したら、僕は「痛い」「被害妄想」なんだそうだ。

そういう人は、テロ訓練に「イスラム教過激派」を想定してもOKだというのだろうか。

Politically Incorrectという概念をご存じないのか。

そういえば、英語ではPolitically Incorrectという言葉は非常に頻繁に使われる大事な概念だけど、これに当たる日本語がない。

よって、そういう発想そのものがない、もしくは薄いのか。

だとしたら、それに当たる言葉を作って広めないといけないな。

必読。

→東京新聞:秘密保護法案　軍事国家への入り口だ:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/fLDetgusJl
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http://t.co/fLDetgusJl

【社説】
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日


　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する

　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ

　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる

　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

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【●】主権者国民の４分の３が来年度消費税増税に反対
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月17日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-891c.html本日９月１７日午後１時半より、参議院議員会館において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行う。

会見はＩＷＪチャンネル４にて生中継される予定である。

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

記者会見の概要についてのプレスリリース文書は以下の通り。


報道関係者各位

社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見のご案内

さる9月9日に公表された2013年4～6月期のGDP（国内総生産）速報（２次速報値）において、年率換算での実質GDP成長率が１次速報値と比べ上方修正されたことから、安倍内閣は10月早々にも消費税増税を予定通り実行するのではないかとの見通しが強まっています。

私たちは、今回の消費税増税には反対であることを明らかにするとともに、国民の皆様にそうした判断を行った根拠を提示してご理解を得たいと考え、標題のような国民各位に向けた緊急アピールを発表する記者会見を下記の要領で開かせていただくことにしました。
　
ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、この記者会見にご出席のうえ取材をいただきますよう、ご案内をいたします。
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記者会見の概要

日時　　2013年9月17日（火）13時30分～

会場　　参議院議員会館　B109会議室（地下1階）

出席者（五十音順）
植草一秀（政治経済学者）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
醍醐　聰（東京大学名誉教授）
鶴田廣巳（関西大学教授／日本租税理論学会理事長）

議事進行

まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急アピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。


その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。

私もこの記者会見に同席させていただく。

私が消費税増税実施に反対する理由は以下の五つである。

１．消費税増税の前にやるべきことがある

２．増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない

３．日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である

４．財政構造改革の手順が間違っている

５．消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する

１．２．４はひとつにまとめることもできる。

私は財政構造改革に反対するものではない。

日本財政は根本から改革するべきである。

しかし、ひと口に「改革」と言っても、その内容は千差万別だ。

「改善」もあれば「改悪」もある。

いま安倍政権が進めようとしている「改革」は、「改悪」と言わざるを得ない。

財政構造改革の方向と手順が完全に間違っているのだ。

日本財政が直面する最大の試練は、日本の人口構成が急速に高齢化することにある。

費用を負担する現役世代が減少して、給付を受ける高齢世代が激増する。

ところが、この状況に対応する十分な財源がない。

菅政権、野田政権、安倍政権は、この現状に対して、基本的に同じ方向、同じ手順で対応する姿勢を示してきた。

同じ方向とは、社会保障支出を切りこむと同時に、一般大衆の税負担を激増させることだ。

消費税を大増税し、社会保障給付を切り込んでゆく。

年金の支給開始年齢を引き上げる。

医療費の窓口負担を引き上げる。

生活保護の給付を削減する。

障害者に対する給付を削減する。

介護保険受給者の本人負担を引き上げる。

公的医療保険でカバーできる医療行為を狭める。

この方向の政策が積極的に推進されている。

その一方で、官僚利権、政治家利権をもたらす政府支出は削減どころか大幅増額されている。

これが、財政政策対応の方向と手順の誤りである。

５の構造的欠陥は致命的である。

零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費者が負担するはずの消費税を、事業者自身が負担することになる。

これほどおかしな現実はない。

政治的発言力の低い人々かも知れないが、だからと言って、このような理不尽を強制することは絶対に許されない。

多く国民は日本財政が危機的なのだと洗脳されている。

洗脳に用いられている数字が政府債務１０００兆円だ。

しかし、国民のほとんど誰も、政府資産が１０００兆円ある事実を知らされていない。これはひとつのエビデンスだが、日本財政は危機からかけ離れた場所に位置している。

消費税増税を凍結して、財政構造改革論議を徹底的に実行するべきである。

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【●】「中東問題の理解のためにはイスラームとはどんなものか知っておく必要があると思います
：深草　徹氏」　晴耕雨読 2013/9/15　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/12039.html

https://twitter.com/tofuka01

中東問題の理解のためにはイスラームとはどんなものか知っておく必要があると思います。

イスラーム研究の第一人者井筒俊彦先生の「イスラーム文化　その根柢にあるもの」（岩波文庫）、同「マホメット」（講談社学術文庫）をたよりに少し整理してみました。

最近は、イスラムをイスラーム、マホメットをムハンマド、コーランをクルアーンと表記します。

イスラームは唯一・絶対・全能の神アッラーの啓示が預言者ムハンマドの口をついで語られた聖典クルアーンから全て展開する、道徳も政治も法律もことごとくクルアーンに基づくもの、聖俗不可分です。

イスラームは語源的に自己委託という意味が、ムスリム（イスラーム教徒）には語源的に絶対帰依者という意味があります。

イスラームでは、人は、アッラーと絶対服従（主人・奴隷の人格的関係）を確約する契約を取り結ぶことによりムスリムになるとされています。

実際にはクルアーンを絶対視します。

ムハンマドは西暦６１０年過ぎ頃から約２０年にわたってアッラーの啓示を受け続けます。

その啓示、アッラーが語ったとおりの言葉で書かれたものがクルアーンです。

それはメッカ時代の１０年と、メディナに聖遷（ヒジュラ）してからの１０年に区分できます。

ムハンマドはもともとは商人でした。

＊メッカ時代のクルアーンはとても厳しい言葉が綴られます。

アッラーの前に人が単独で直接対面し、主人と奴隷の契約関係を取り結び、人は恐ろしい終末、最後の審判への恐れ（タクワー）に支配されます。

アッラーは厳正で恐ろしい相貌しか見せません。

実存的感覚をペシミズムが彩ります。

メディナにヒジュラしてからの１０年間のクルアーンはアッラーの優しい、慈愛に満ちた言葉綴られます。

人はムハンマドを介してアッラーと契約を結び、同時に同胞たちと兄弟姉妹の契約を取り結びます。

終末と最後の審判で示される天国は美しく、人々を支配するのは感謝（シュクル）。

現世肯定的です。

人は同胞たちと兄弟姉妹の関係を取り結ぶところからイスラーム共同体（ウンマ）が成立します。

クルアーンは、ウンマの規律、人々の日常生活での善行の基準、倫理、法律として展開していき（シャリーア）、ウラマーという学者階層がこれを指導します。

クルアーンの世俗化現象と言えるでしょう。

以上がスンナ派イスラームで、イスラーム教徒の９割を占めると言われています。

これをクルアーンの外面化だと批判をし、クルアーンの内面へと切り込んでいこうという宗派が生まれました。

一つはムハンマドの死後にイランで勃興するシーア派、もう一つはスーフィー派と言われる宗派です。

シーア派はこう言います。

最後の預言者ムハンマドは外に向かって啓示を伝える外的預言者だ。

シャリーアはクルアーンの世俗化だ。

イマームはクルアーンの内面にあるアッラーの真の声を聞き、伝える使命を負っている。

イマームは内的預言者としてクルアーンの内的真理を引き出す。

云々。

スーフィー派は神秘主義。

シーア派ではクルアーンの内的真理の探求はイマームの専権でしたが、ここでは能力のある者は全て探求できます。

ワリーと言う修行僧のような者がアッラーと対面、一体化する力を獲得し、「我こそは神」が究極の姿。

するとアッラーの否定にもつながり危険な存在とされます。

簡略に過ぎたかもしれませんが、イスラーム、少しはおわかり頂けたでしょうか。

現代のイスラム原理主義を単純にイスラームの教義への回帰だと言えばそれは一つの宗教運動に過ぎません。

しかし上述＊に回帰すると過激派、テロリズムにつながるように思います。

また気が向いたらつぶやきます。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

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崖っぷちギリギリ:廃棄に向けた枠組みで米ロが合意

崖っぷちギリギリ:
http://youtu.be/E1sIYvfOgSY


シリア化学兵器、廃棄に向けた枠組みで米ロが合意:
http://youtu.be/Kat2ueFywEY


2013/09/06 アルジャジーラの"偏向" 元シリア大使が重要証言～岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー: http://youtu.be/nylK-Gt39ms




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【●】「「秘密保護法案」民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまった」　　 晴耕雨読 2013/9/16 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12033.html

想田和弘氏のツイートより。

これ、マジで国会通っちゃうのかね→「秘密保護法案」　国政調査権を侵害/国会議員も処罰対象/国会に全面非公開の場合も http://t.co/tzLLaCiTkJ

日本の民主主義、ホントに崖っぷちにあるな。

物事が終わるときって、意外にあっけないものなんだよな。

あまりにも全方位から一気に来てるし、そのことに気づいてる人も少ないし、手の打ちようがないような。

もしかして、自民は今後一切、未来永劫、絶対に下野しないことを本気で狙っているんじゃないか。


でないと「秘密保護法案」なんていう危ないシロモノは出して来ないのでは。

だって、秘密保護法が施行されたら、権力を握っているうちはいいけど、下野したらメチャクチャ不利な立場に置かれるよね。

そのことを視野に入れてたら、あんなもの出さんだろう、恐くて。

でも、確かに与党でいるうちに秘密保護法を通せば、権力から引き摺り下ろされないですむ可能性は高まるよな。

だって都合の悪い情報は全部秘密に指定して、それを暴く国会議員やジャーナリストは逮捕投獄すりゃいいんだもん。

下手すりゃ原発の汚染水やら、活断層やらの情報も、全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員だろうと新聞記者だろうと逮捕投獄できる。

最強。

> 今ジョージ・オーウェルの『1984年』を読んでいるのですが、『2013年』でも違和感ないですね。

> 憲法草案も下野を全く考えてない内容ですよね。もう二度と権力を手放さないと決めたのかも。

秘密保護法案へのパブコメを提出した。

原発の汚染水やらの情報も全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員も新聞記者も逮捕投獄できる。

民主主義を終了させたくない人、反対意見を提出すべき。

名前や住所などの個人情報は任意。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

秘密保護法案の「概要」にある、「未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰する」ってのが凄く怖い。

そもそも何が秘密に指定されているのも「秘密」なわけだから、いろいろ調べているうちに指定された「秘密」に行き当たったら、その人の仲間も含めて逮捕されかねない。

パブコメ9/17まで。

「秘密保護法案」は、８０年代に猛反対にあって頓挫した「スパイ防止法案」のゾンビなんです。

だけどあのとき大反対した勢力はいまの日本にいない。

ホント、日本の民主主義、崖っぷちです。

五輪どころじゃないよマジで。

パブコメ9/17まで→http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

民主主義を脅かす勢力はどんな社会にもある。

問題は、今の日本の民主主義は、そういう勢力に対する免疫力が物凄く弱っているということだ。

とにかく弱っている。

そもそも、ウィルスが侵入してもそれをウィルスだと認定する力そのものが弱っている。

> 独裁国家の誕生じゃん。嘘だと言って。

秘密保護法も、選挙では全く争点にはならなかった。

にもかかわらず、あたかも議論され支持されたかのごとく、静かに国会を通されようとしている。

麻生副総理がナチスの手法に倣った成果か。

とはいえ、民主主義を真っ向から否定する憲法案を出してる自民党に、圧倒的な議席数を二度にわたる選挙で与えてしまったのだから、主権者の責任は極めて重い。

秘密保護法のようなとんでもないことを仕出かすであろうことは、見抜けなきゃだめです。

民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまったのだから、ひとたまりもない。

秘密保護法案って何？という人は、このラジオの収録を。

短い時間に重要なポイントが盛り込まれ、分かり易い。

そして背筋が寒くなる。

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

警察が五輪テロ訓練に「五輪反対派」を想定したことを批判したら、僕は「痛い」「被害妄想」なんだそうだ。

そういう人は、テロ訓練に「イスラム教過激派」を想定してもOKだというのだろうか。

Politically Incorrectという概念をご存じないのか。

そういえば、英語ではPolitically Incorrectという言葉は非常に頻繁に使われる大事な概念だけど、これに当たる日本語がない。

よって、そういう発想そのものがない、もしくは薄いのか。

だとしたら、それに当たる言葉を作って広めないといけないな。

必読。

→東京新聞:秘密保護法案　軍事国家への入り口だ:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/fLDetgusJl

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http://t.co/fLDetgusJl

【社説】
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日


　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する

　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ

　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる

　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。


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【●】これは・・廃炉作業員臨時召集令状への布石？？ ★阿修羅♪ > 投稿者 grande 日時 2013 年 9 月 14 日
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/553.html


全国のママさん達へ、残念なお知らせ。
http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-11613293099.html

私も阿修羅を毎回チェックしてるつもりでいましたが、うっかり気が付きませんでした。いつの間にこんな法律が改正されてるとは・・・するどい人は気付いていたのでしょうか？？

以下引用。


平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への、対処に関する特別処置法
（最終改正　平成25年６月21日法律第五四号）

以下、第五条まで省略。

（国民の責務）第六条
国民は、国または地方公共団体が実施する、
事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に協力するよう、努めなければならない。

この法律、今年の６月にも改正されました。
これってどういう事かわかる？

原発事故収束作業に、
国民全員が協力せなアカンってこと。

(中略）
まだこの法律が『努めなければいけない』とゆー
強制力の薄い『努力規定』だとしても、

いつ『義務規定』に改正されるかわからない。
義務規定になると強制力を伴うらしいです。


＜本人感想＞

これはいくら何でもひど過ぎだろう！！（連休初日の朝から怒り爆発です）今回の原発事故で逮捕者はなし。おまけに”あの方達”はとんずらして海外へ移住。なんで？？東電がばら撒いたものを我々が？？

これでこの先、また原発事故が起こっても、関係者はだれ一人として一切お咎めなし、ただし尻拭いは国民がやらされる、という構図がはっきりしたわけです。我々も今までは確かに原発の電気を使ってきたかもしれない。

であるなら、今後の再稼働なんて絶対反対です！！こんなことしてまで、原発の電気なんて使いたくありません！！もうやめてくれ！！これで東京五輪の電力を原発で補うなんて話が出た日には（すでに漏れ伝わっているようですが・・）、国民はただの馬鹿扱い以外の何もでもありません。

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【●】日経新聞がＦＲＢ議長人事予測記事で大誤報か
植草一秀の『知られざる真実』 2013年9月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-0432.html

８月４日付の本ブログ記事

「金融市場を読み解く鍵は米経済とＦＲＢ議長人事」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-4bcb.html

ならびにメルマガ第６３０号記事

「イエレン副議長が次期ＦＲＢ議長最適任者」
http://foomii.com/00050


に、ＦＲＢ議長人事について既述した。

私は次期ＦＲＢ議長にはローレンス・サマーズ氏よりもジャネット・イエレン氏が適任であり、最終的にそう決定される可能性が高いと記述した。

金融市場では、サマーズ氏のＦＲＢ議長就任の可能性が高いとしてきた。

９月１４日付の日本経済新聞は１面で、


「ＦＲＢ議長サマーズ氏」

の見出しでサマーズ氏がＦＲＢ議長に選任されるとの見通しを記述した。

ところが、その直後に、サマーズ氏自身がＦＲＢ議長候補から辞退する意向をオバマ大統領に電話で伝えたことが報じられた。

経済を専門とする日本経済新聞の事実上の「誤報」が明瞭になりつつある。


ＦＲＢ議長について、正確な情報を提供することは、経済専門誌を標榜する日本経済新聞のレゾンデートル＝存在意義である。

そのＦＲＢ議長人事報道で「誤報」を流してしまうことは、日本経済新聞にとっては致命的な失態である。

責任者の更迭は免れないだろう。


日本経済新聞は国内の金融関連報道などでスクープを記録することがあるが、これらのほとんどは、インサイダー的な情報の入手によるものである。

金融関係の閣僚などと癒着してインサイダー的な情報を入手してこれをスクープ記事としてきたことが多い。

公務員の守秘義務違反、公務員の収賄事案と背中合わせの不正な情報のやり取りがこうしたスクープ報道の裏側に存在する。


米国の場合にはこのようなインサイダー的な情報の入手が困難であると考えられるから、本来の取材力が問われるが、そうなると、今回のような誤報を流してしまうというのが、日本経済新聞の実力なのだろう。

オバマ大統領は声明を発表し、サマーズ氏の決断を受け入れたことを明らかにしたと報じられている。

サマーズ氏はハーバード大学長時代に、女性蔑視発言により学長辞任に追い込まれた。

-また、ウォール・ストリート金融機関との深すぎる関係も批判の対象とされてきた。

ＦＲＢ元副議長を務めたプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は、サマーズ氏ではなくイエレン氏のＦＲＢ議長が望ましいことを訴えてきた。

私はかつてブラインダー氏と頻繁に接触していた。

また、サマーズ氏、イエレン氏の両氏にも面識がある。

８月４日付記事に記述したように、私もブラインダー氏と同様に、次期ＦＲＢ議長にはイエレン氏の就任が望ましいことを主張してきた。

ＦＲＢ議長に求められる資質と各候補者の持つ資質を比較検討する場合、イエレン氏がＦＲＢ議長に就任することがもっとも適切であると私は判断する。

サマーズ氏がＦＲＢ議長候補であることを辞退したが、オバマ大統領が誰を次期ＦＲＢ議長に指名するかは、現段階で明らかでない。


しかし、依然としてイエレン氏は有力なＦＲＢ議長候補の一人である。


私が提示するＦＲＢ議長に必要な資質は次の三つである。

第一は、経済・金融情勢を正しく洞察する鑑識眼

第二は、経済金融情勢判断に基づいて正しい政策対応を判断できる政策対応能力

第三は、その判断をＦＲＢ内部でまとめ、議会を納得させ、国民に理解させる調整能力と説明能力


この三つを備えることが、ＦＲＢ議長に求められる資質である。

幸いなことに、グリーンスパン氏とバーナンキ氏は、この三つの基準を満たす稀有の人材であった。

かつてＦＲＢ副議長を務めたブラインダー氏もこの三つを兼ね備えている稀有の人材である。

ブラインダー氏はＦＲＢ議長就任を目指したが、ＦＲＢ議長に就任するための政治的な駆け引きを実行しなかった。そのためにブラインダー氏はＦＲＢ議長に就任することなくＦＲＢ副議長を退任した。

ＦＲＢ議長に就任するには、この意味での「意志」も必要になる。

サマーズ氏がＦＲＢ議長候補であることを辞退したことは、オバマ政権にとって幸いすると思われる。

オバマ氏が誰をＦＲＢ議長に指名するか、現段階では明確でないが、サマーズ氏の事態により、イエレン氏がＦＲＢ議長に指名される可能性は高まった。それでも、コーン前ＦＲＢ副議長が指名される可能性は残っている。


現段階で確実な状況ではないが、結果として、イエレン氏がＦＲＢ議長に就任することになれば、これが、オバマ政権にとっての最善の選択になる。


ＦＲＢ内部をまとめて、最適な金融政策運営を実現することが最重要の課題であり、この課題に鑑みれば、イエレン氏をＦＲＢ議長に指名することが最適であると考えられるからである。

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