【Preview】井野博満氏：川内原発再稼働の前に知っておくべきこと

2014-07-27 14:20:02 | 日記

１４．８．２（土）RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【Preview】井野博満氏：川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
http://youtu.be/D1nk5FIrofg

川内原発再稼働の前に知っておくべきこと -
マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局
http://www.videonews.com/on-demand/691700/003382.php

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【●】「「貸付金139兆円＋出資金62兆円＝約200兆円」を返済させるのが先だろ？
　　　：笹田惣介氏」　晴耕雨読 2014/7/27　税制・年金
　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14820.html

https://twitter.com/show_you_all

「原子力発電所19基が全て再稼働した場合、GDPを年間8000億円押し上げる」と試算した日本エネルギー経済研究所。

「TPP加入により10年間でGDP3.2兆円増」などと試算した日本政府と同様に、前提条件でどうにでもなる計算だね。

（笑）

「原子力発電所19基が全て再稼働すればGDP年間8000億円増」と試算した日本エネルギー経済研究所。

東電や政府資料等を基にすると、福島原発事故の被害総額見通しは11兆円に及ぶ。

（あり得ないけど）増えたGDPを全て積み立てても、1事故の被害総額に追いつくには13年以上掛かる計算だ。

政府は「TPP加入により10年間でGDP3.2兆円増」などと試算しているようだが、官僚の天下り先である特殊法人等に対しての「貸付金139兆円＋出資金62兆円＝約200兆円」を返済させるのが先だろ？

200兆円はTPPで1年間に増加するGDPに換算すると、なんと625年分にもなる。

日本国BSを一瞥しただけで気が付く違和感。

それは、資産の部にある「貸付金139兆円＋出資金62兆円＝約200兆円」だ。

誰に貸付けているのか？

誰に出資しているのか？

全て「官僚の天下り先」である独立行政法人など特殊法人等に対してのものだ。

第15回国税審議会の中で「消費税の滞納額」に関して「消費税も滞納額自体は減らしているものの、滞納額全体の中で消費税の占める割合が増えており、消費税についてどのように対応していくのかが非常に重要な課題になっている」と説明した安居総務課長。http://t.co/SLakMIp6Xo

【平成24年度租税滞納状況】http://t.co/8tsS1NjlOYをマスメディアは一切報道しない。

税務当局が「徴税体制を強化する」ということは、裏を返せば「それだけ滞納する人が増えるだろうと見込んでいる」ということでもある。

しかも、租税滞納額の約半分は消費税だという事実。

【消費税の放つ腐臭】消費税収が国税収入全体に占める割合は約２割だが、新規発生滞納額5935億円のうち消費税は3180億円と54％にも達し昨年度より増加。

しかも源泉所得税9.4％、申告所得税19％、法人税11％と比べても、不自然に多い。

自民党政権が官僚と結託して「大企業・金持ち優遇税制」を作り上げた。

彼らにとっての最高傑作が「不平等税制・消費税」だ。

導入時に「逆進性あり」と反対したのは共産党のみ。

輸出大企業は、支払いを免除されるばかりか還付までされる始末。

安倍晋三の増税宣言により税率は倍増され還付額も倍増される

TPPや放射能汚染が炙り出したのは、僕も含め国民の利己的な意識だ。

「自らや、自らが所属する団体・地域に影響するかどうか」で興味を失う連帯意識の弱さ。

そこには「身につまされる」という意識は露ほどにしか感じられない。

失ったのは相手の痛みを自分のことのように感じることのできる想像力だ。

弱者が立ち上がろうとすると、体制側は必ず「対立の構図を作り出し分断統治」しようとする。

一枚岩にすることを避け「纏まることで倍増するエネルギーを分散する効果を狙う」お得意の手法だ。

脱原発を「即時廃止派・段階的廃止派」に分け、年金に関しては「現役世代・年金世代」の世代間対立を煽る。

国際金融資本は「美醜ではなく、損得のみに基いて行動指針を決める近視眼的利益誘導型社会」に日本の舵を切らせようとしている。

他を思いやることで気付く社会の歪みは、為政者にとって非常に都合が悪いから、民衆を衣食足りない状態に押し留めることで、洗脳しやすい「利己的な個の集合体」に誘導する

【あらゆることを自分を勘定に入れずによく見聞きし】人生の残り時間が少なくなって来るほど「生きている間の損得などという近視眼的な価値観」が影を潜め、人は自分が死んだ後の地球や、そこに生きる人々に対して愛情を注ぐ事ができるようになる。

戦後日本に押し付けられた民主主義は幸せの主体を、我々から個人に変えた。

「あらゆることを自分を勘定に入れずによく見聞きし分かりそして忘れず … 日照りの時は涙を流し寒さの夏はオロオロ歩きみんなにデクノボウと呼ばれほめられもせず苦にもされずそういうものに私はなりたい」

★詳細はURLをクリックして下さい.

NHK：「公序良俗」に反する組織は存在できないし、協力してはいけない / 武田邦彦 [ 2014.07.25 ]　#小保方さん問題
http://youtu.be/Ckn8fOkmGrU

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【●】STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/stapnhk-25a4.html

ＮＨＫが本日午後９時のＮＨＫスペシャルでＳＴＡＰ細胞問題を特集する。

ＮＨＫは本年１月２９日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）によるＳＴＡＰ細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。

安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を

「特定国立研究法人」

に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。

また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。

小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるＳＴＡＰ細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。

しかし、その後に、ＳＴＡＰ細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。

本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。

ＳＴＡＰ論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。

その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。

ＳＴＡＰ細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。

本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。

ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。

この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、ＳＴＡＰ細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。

理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。

その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。

この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。

ところが、これまでに明らかにされた事実は、ＳＴＡＰ細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。

このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。

最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。

なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。

ＳＴＡＰ細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。

しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。

少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。

ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。

逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてＳＴＡＰ細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。

今後の事実関係検証によって、ＳＴＡＰ細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。

そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。

英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。

どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。

理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。

研究所は真実を探求する機関ではないのか。

真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。

こんなことすらできない研究機関に、国民が年間８００億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。

理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「女性たちの貧困」を放っておいて、「産めよ、増やせよ」だって！（ボクは怒っています！）（生き生き箕面通信）★阿修羅♪ > 投稿者笑坊日時 2014 年 4 月 22 日
　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/484.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/75d169c66d6f4698a83bf84fa8a50e4c
2014-04-22 09:25:19

　安倍政権は、あけすけに言えば、「女性に対し、数値目標を決めて、子どもを産ませる」政策を取るのだそうです。

　政府は昨日4月21日に、「少子化危機突破タスクフォース」とかいう有識者会議を開きました。そのなかで、「少子化対策の成果目標」を支持する意見が相次いだ、と朝日新聞の本日朝刊が2面の「時時刻刻」で伝えました。

　もちろん、「産む、産まないは強制されるものではない」という意見も出されました。しかし、本音は、「なんとか数値目標を決めて、政策の優先順位を明らかにし、具体的に取り組む」というところにあります。

　数値目標は、1人の女性が生涯に産むと想定される子どもの数、つまり「合計特殊出生率」を、人口が維持できる2.07にすることを理想とするようです。現在の合計特殊出生率は多少持ち直し気味とはいえ1.41で、はるかに低い。このままでは日本の人口はどんどん減り続け、それほど遠くない将来に1億人を切ることが確実視され、「危機突破」の会議となりました。

　この会議には伏線があり、それは先月3月に開かれた政府の経済財政諮問会議で少子化対策として「目標がいる」という提言がされたのです。

　それを受けた今回の議論の結果は、6月に発表される「骨太の方針」や成長戦略に盛り込まれます。

　安倍政権の底流ある思想は、戦前、戦時中の「産めよ、増やせよ」と、ほとんど変わることがありません。つまり、女性を「産む機械」視しているのです。鶏舎で卵を産ませるニワトリと変ることがない、ように見ているといえるのです。

　人口を回復するためには、女性が自ら「子ども産み、育てたい」と思うようになる環境作りが先決のはずです。それには、子どもをちゃんと育てることができるための、保育施設の充実であり、その前にはちゃんと結婚が出来る収入です。夫にしろ、妻にしろ、低賃金、長時間労働では、結婚もできないし、子どもの将来を考えれば、出産を控えます。

　先進国の中で出生率を見事に回復させたフランスやスウェーデンでは、子育て世帯の手当てや減税策を充実、両親が事実婚でも法律婚でも子の相続や養育権を平等に扱う制度を作りました。

　日本ではどうか。

「女性たちの叫び～新たな貧困」が今週の27日、日曜日にNHK総合で夜9時から放映されます。おそらくその中で、女性たちの立場が良くなるどころか、悪くなり、若い女性の多くが「新たな貧困」と呼ばれる状態に陥っていることがリポートされるはずです。

　そのような立場に追い込んでいるのは、ほかならぬ安倍政権です。女性に子どもを産むように迫る「危機突破会議」を開く安倍政権そのものの政治です。市場原理主義にもとづき、働く立場の人間より、儲け主義の経営者を優遇する政策です。

　安倍政権は、いわば”狂って”います。日本国民の多数を不幸に追いやり、少数の”支配層”のための政治に力を尽くしています。方向が反対です。しかし、そうした政権をつくったもともとの責任は、選挙でそんな人間たち、つまり自民党公認の候補者に投票した有権者です。

　「女性を子どもを産む機械」として政治を進める政権が、大手を振って白昼、闊歩している。それが日本の現実です。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「混合診療解禁とは　ー国民皆保険とTPP
：小野　昌弘氏」　晴耕雨読 2014/4/29　医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/14046.html

https://twitter.com/masahirono
>NHK科学文化部【「混合診療」実施病院巡り調整】健保が適用される診療と適用されない診療を併用する混合診療を巡って、政府内では、あらゆる医療機関での実施を認めるべきだという意見がある一方で、安全性の観点から大規模な病院での実施に限るべきだという意見も。http://nhk.jp/N4D65u6Z

TPPと医療 http://t.co/Y1y1k4rmJM

これは2011年に書いた記事ですが、混合診療・医療への株式会社参入を全面解禁すると、国民皆保険制度はいよいよ有名無実になり、平等で知られた日本の医療は想像以上の格差をもった制度に変質するでしょう。

混合診療解禁とは　ー国民皆保険とTPP http://t.co/rAxuyp7yS5

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http://t.co/rAxuyp7yS5
2014年04月28日
混合診療解禁とは　ー国民皆保険とTPP
以下は２０１１年２月２０日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。
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９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。０６で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、（どんなに今調子が悪くても）専門医に診てもらえるのは大抵早くて２週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に３０分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低１－３万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP（あるいは類似の条約・協定）を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

★詳細はURLをクリックして下さい。
　　

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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