日米貿易交渉 自動車関税の撤廃は先送り(19/08/26)

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月25日

与党政治家の街頭演説へのヤジで引っ張られるとなると、これはもう治安維持法下の旧帝国とどこが違うのかという話ですよね。恐ろしいことになった。

— 松井計 (@matsuikei) 2019年8月31日

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

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日米貿易交渉　自動車関税の撤廃は先送り(19/08/26)
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【●】失敗の連鎖「菅銘柄の評判が良くない」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/842.html


失敗の連鎖「菅銘柄の評判が良くない」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908270000051.html
2019年8月27日7時3分　日刊スポーツ



★日曜日に投開票が行われた埼玉知事選挙。4野党が推した前参院議員・大野元裕が勝利したが、選挙戦終盤までは自公が推したスポーツライター・青島健太の優勢が伝えられた。青島は選挙戦序盤から「強靭（きょうじん）な県土づくり」「スポーツ振興と健康づくり」「埼玉の新たなストーリー」を訴えたが最後まで具体性に乏しく、ことに先の参院選挙でれいわ新選組の山本太郎が訴えたようにビジョンを示さないと、今の有権者には届かないことを強く印象付けた。

★自民党関係者が言う。「50歳過ぎるまで政治に興味がなかった。選挙が始まるまで都内に住んでいたなどの情報だけはネットを使って瞬く間に浸透していく。知事選挙とはいえ、イメージだけで勝ち抜くのはもう難しい」。野党関係者も「絶大な人気を誇る県知事・上田清司が後継者として指名した人物、埼玉は立憲民主党代表・枝野幸男のおひざ元と、野党陣営も負けられない選挙だったが、自公は幹部や閣僚を連日投入して厳しかった。最後は候補者の差が有権者に届いた」と分析する。

★自民党中堅議員が言う。「選対委員長・甘利明が『我々の努力不足をしっかり反省したい』としたが、2人の差は5万7461票と僅差とは言えない結果。青島を擁立したのは官房長官・菅義偉。自身も2度の応援に入ったものの及ばなかった。先の参院選を含め菅は幹事長並みに全国の選挙に口を出す。成功する場合もあるが、芳しくない場合もあるし、最近では党厚労部会長・小泉進次郎の官邸でき婚演出や、唐突に横浜市長・林文子がぶち上げたカジノ誘致宣言の背後の黒幕として名前が取りざたされるなど今、菅銘柄の評判がよくない」。埼玉は菅案件と党内では暗黙の了解のようで誰も口にしないが、失敗の連鎖は党内にどんな影を落とすのか。（K）※敬称略


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【●】日米修好通商条約に匹敵する日米FTA
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月31日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-750d01.html


日米ＦＴＡの大きな問題点が三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

ＴＰＰでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがＴＰＰだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、ＴＰＰは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

これはＷＴＯが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがＴＰＰである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。


米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

普通自動車の関税率は２．５％だが、売れ筋のＳＵＶに代表されるカテゴリーの自動車には２５％の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するＴＰＰ」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は１４年間、ＳＵＶ等の車種は２９年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのだ。

ＴＰＰ交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は１４年間、ＳＵＶなどは２９年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、ＴＰＰ交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点でＴＰＰ交渉への参加をやめる。

メリットが皆無でデメリットしかないＴＰＰに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、ＴＰＰ交渉には入らない。

当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。


普通自動車は２５年後、ＳＵＶ等は３０年後に関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米ＦＴＡ合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

こんな協定は１８５８年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

安倍－茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。

「踏まれても　蹴られてもついていきます　下駄の雪」

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、ＴＰＰ交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、２７５万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。


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【●】類が友を呼ぶ安倍内閣 総仕上げ改造は目を覆うおぞましさ（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 31 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html


類が友を呼ぶ安倍内閣 総仕上げ改造は目を覆うおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261085
2019/08/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


すべての元凶（右は上から柴山文科相、世耕経産相、河野外相）／（Ｃ）共同通信社

「安定と挑戦の強力な布陣としたい」

「新たな人材に突破力を発揮してもらう」

　安倍首相がＧ７（先進７カ国首脳会議）開催地のフランス南西部ビアリッツで会見し、内閣改造と自民党役員人事の実施を明言した。

　党総裁選後に行われた昨秋の内閣改造は、安倍を支持した派閥の領袖に配慮した論功行賞の色合いが濃くなり、２０１２年の第２次安倍内閣発足後では最多となる１２人が初入閣した。

　今回も「衆院当選５回以上、参院当選３回以上」で未入閣の待機組を抱える各派閥は８月半ばから積極的に研修会を開くなどして存在感をアピール。

　こうした動きを踏まえ、安倍も「我が党には老壮青、たくさんの人材がいる」などと大規模改造に含みを持たせているが、一部報道では、２１年９月までの総裁任期を見据え、今回は自身の後継育成や憲法改正などの政治課題を最優先した「総仕上げ」と位置付け、そのための布陣とするつもりらしい。

　一方で、安倍はこれまでも内閣改造に取り組むたびに「安定」を強調してきたが、言葉通りにコトが運んだことは一度もない。「適材適所」はいつもスローガンだけ。過去の安倍政権を振り返っても、常に閣僚や政権幹部の失言やスキャンダルが取り沙汰されてきたからだ。

内政、外交そっちのけの政局人事でいいのか

　前回の改造時も、安倍は「自民党は人材の宝庫」「全員野球内閣」などとドヤ顔で自慢していたが、フタを開ければデタラメ人事の極みだった。

　最たる例が、政府のサイバーセキュリティー戦略本部の副本部長でありながら「自分でパソコンを打つことはない」と言い放った桜田義孝前五輪相だろう。あらゆる場面で失言を繰り返した揚げ句、白血病と診断された競泳の池江璃花子について「がっかりしている」と暴言を吐き、さらに東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつした際には、議員の名前を呼んで「復興以上に大事」とやらかして辞任に追い込まれた。「四国は離れ小島」などと地方蔑視とも受け取られかねない発言をしていたクセに、よりによって〈内閣の最重要課題〉に位置付けられた〈地方創生〉の担当相に起用された片山さつきも醜聞まみれ。大臣就任早々から週刊文春で国税庁への口利き疑惑や政治資金のずさん処理が報じられ、辞任を求める声が続出したにもかかわらず、本人はシラを切り通して今も居座り続けているのだから、とんだ恥さらしだ。安倍政権の閣僚につく連中はそろってロクな人間がいない。チンピラばかりだ。今度の改造人事だってグダグダになるのが容易に想像がつくだろう。

「安倍首相が党総裁３選で終わるのか、それとも４選を狙うのかによって人選が大きく変わると思いますが、どちらにしても『何を成すのか』ではなく、政局人事になると思います。内政、外交と課題が山積する中で大事な閣僚人事がそれでいいのか。国民も今度の人事をよく見極めた方がいいでしょう」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

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暴力的な様相を帯び始めた嫌韓嫌中の同調圧力がさらに強まる恐れ

　繰り返すがチンピラの集まりが安倍政権であり、それは今の韓国に対する閣僚の姿勢を見てもハッキリと分かる。河野太郎外相、世耕弘成経産相、柴山昌彦文科相の３人が象徴で、そろって隣国を挑発し、対立関係を悪化させているからだ。

「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」

　２７日の会見で、１９６５年の日韓請求権協定に関して韓国の姿勢を強く批判した河野。韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を出した昨年１０月以降、高圧的な言動で韓国を非難してきた。韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄を決めた際も「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」などと感情ムキ出し。立憲民主の枝野幸男代表はラジオ番組で河野の外交姿勢を「上から目線」と呆れていたのも当然だ。

　ドヤ顔で「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を公表した世耕もまた、河野と同様に常に居丈高でケンカ腰。選挙応援中に自分にヤジを飛ばした学生が警察に排除された問題で、会見やツイッターで“当たり前”のようなオレ様発言を繰り返している柴山も嫌韓・嫌中で知られる。柴山が７月のフランス訪問中、ユネスコ（国連教育科学文化機関）本部で「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録制度の改革を要請したのも、過去に中国の「南京大虐殺」の資料が登録されたり、韓国の民間団体が慰安婦関連資料の登録を支援したりする動きが出ているためで、中韓両国に対する牽制の意味合いが強いとみられている。

　外交交渉は歴史認識や領土問題が複雑に絡むからこそ、冷静さが欠かせない。それなのに複数の閣僚が先頭に立ってイキリ立っているのだから、相手国と良好関係を構築できるはずがない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「韓国に怒りの感情をぶつけて一時的に留飲を下げても、結果として対韓輸出が減るなど国益を損なう事態が起きている。感情論を優先することが貿易国である日本の外交手法として正しいのか。いよいよ冷静に考えないと、ますます国がおかしくなるでしょう」

超右翼政権で排外主義を叫ぶ政治家が闊歩する

　その通りだ。もっとも、「類は友を呼ぶ」の言葉通り、今の状況をつくった“元凶”は他ならぬ安倍だ。トップが幼稚な国粋主義の極右思想に侵されているから、同じような仲間が集まってくる。よくよく見れば、桜田も片山も柴山も皆、安倍と同じ右翼組織「日本会議」のメンバー。権力をはき違えたネトウヨ脳全開なのだから、必然的にゴロツキ内閣になるわけだ。

　こうなると、安倍が「総仕上げ」と意気込む改造人事の形も見えてくる。誰が起用されても、今以上に民意と隣国を愚弄する人選になる可能性が高いということだ。なるほど、日本会議メンバーである自民党の萩生田光一幹事長代行が「憲法改正シフト」のための布陣として、大島理森衆院議長の交代論に言及していたのもうなずけるではないか。すでに「総仕上げ」のための準備は水面下で始まっているのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍首相が言う『総仕上げ』とは、何が何でも改憲を実現すること。今度の改造人事はそのための布石であり、超が付く右翼政権が誕生するかもしれません。歴史修正主義、排外主義を声高に叫ぶ政治家が闊歩する最悪の時代になるおそれもあるのです」

　ネットを中心として暴力的な様相を帯び始めた嫌韓・嫌中の同調圧力が今後さらに強まり、それに異を唱える世論はより封じ込められることになるのだ。まさに目を覆いたくなるようなおぞましさではないか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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現行の放送法では放送への政治介入は避けられない

昭和枯れすすき ちあきなおみ
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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月25日

日米貿易交渉で日本は中国に売れなくなった米国のトウモロコシを大量に購入することにした。このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる。だとすれば安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うために日本の国民の健康を売ったのである。なぜ大手メディアはここに至っても沈黙を守るのだろうか。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

（ブルームバーグ）： 日米両政府は貿易交渉で原則合意に達した。日本が米国産の牛肉や豚肉、その他農産物の関税を引き下げる一方、米国に求めていた自動車関税の撤廃は見送られた。トランプ米大統領は25日、合意を発表した際に、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると語った。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2019年8月26日

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— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍

ぜひ全編見てください、こちらです💁‍♀️https://t.co/3SgeVXlEvf pic.twitter.com/6pRnaeQzKy

— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

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— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

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【●】首相のミスなのに…報道のされ方が悪く多くの人が騙される　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/109.html

首相のミスなのに…報道のされ方が悪く多くの人が騙される　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261055
2019/08/30　日刊ゲンダイ

「トランプ大統領が安倍さんに命令する→安倍さんが日本の民間企業に命令する→ツケは民間企業の社員と国民が払わされる→それでも内閣支持率は落ちず、自民党が選挙で勝つ→つまり、悪いのは有権者ということです。トホホホ……」（山口一臣・ジャーナリスト）

　これは８月２６日のＴｗｉｔｔｅｒの言葉。そうなんだよな。今回、米国からトウモロコシを押し付けられたことでもわかる。トランプさん、「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」だって。この国を馬鹿にしてんな。

　米国で余ったトウモロコシを、中国がいらないといい、それをこの国が金払って引き取る。この国の方針として、家畜飼料の自給率を高めていこうと決めていた。なのにトランプさんから命令されたら国の方針も投げ捨てる。国の権威もあったもんじゃない。

　政府は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」としきりに言い出している。

　トランプさんといらぬ約束をしてしまった安倍首相のため、役人が必死で考えた言い訳っぽい。

　害虫被害が出たのは九州。この国の飼料用トウモロコシのほとんどが北海道で作られている。今回、米国から押し付けられる２７５万トンを考えれば、国内生産量の６割に被害が及んでようやく釣り合いが取れる計算だという。しかも、現在この国の家畜に食べさせているトウモロコシと品種が違うんだって。遺伝子組換えの問題もある。

　どういいつくろったって、いらないものがいるとはならない。安倍首相のミスが手柄にはならない。が、報道のされ方が酷く、騙される人もいる。

　騙される人は案外多く、「ほかにどこがある？」といって選挙のとき自民党へ入れる。結局、この国は山口さんがいうような負のループから抜け出せない。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月29日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-395456.html


ＮＨＫは８月２8日午後７時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このＮＨＫ報道のどこに問題があるのか。

それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

ＮＨＫは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで

「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

の、ほぼ同一の表現を２度繰り返した。




これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを２度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。

その効果を狙ってこの原稿が書かれている。

「サブリミナル効果」

である。

安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。

この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。

しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第４条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務付けている。

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。

したがって、ＮＨＫがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。




ＮＨＫが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。

しかし、ＮＨＫは意図して政府の御用放送に徹している。

このＮＨＫに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。

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【●】フランス検察､電通のパートナー企業を捜査　東京五輪含めスポーツビジネスの汚職にメス（ニューズウィーク）
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 28 日
　　　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/884.html



フランス検察､電通のパートナー企業を捜査　東京五輪含めスポーツビジネスの汚職にメス
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/08/post-12867.php
2019年8月28日（水）17時26分　ニューズウィーク


東京港区にある電通本社。８月９日撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（AMS、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

この事件では、仏当局がスポンサーや放映権の契約に関連した横領の罪などで国際陸上競技連盟（国際陸連）のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴している。捜査は今年6月に終結し、公判が行われる予定だ。

電通とAMSは国際陸連が主催する大会のマーケティングと放映などの権利の取り扱いについて協力している。フランス検察当局は両社に不正行為があったとの判断はしていない。

仏当局はさらに、五輪と世界陸上競技選手権大会（世界陸上）に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けており、関係者の1人は、電通とAMSの役割にも調べが及ぶ可能性があると指摘した。日本側は否定しているが、仏当局は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったディアク前会長とその息子に賄賂を支払った疑いがあるとみている。

■仏がスイスへの捜査協力を要請

ディアク氏らに対する89ページに及ぶ起訴状（ルノー・バン・リュインベック判事が署名）は、パパマッサタ氏によるスポンサー資金の横領について、AMSが「その過程で中心的かつ不可欠な役割」を果たした、としている。起訴状によると、AMSはパパマッサタ氏に世界のいくつかの地域でのマーケティング権と放映権を譲渡、同社が協力した取引の中で、パパマッサタ氏が「途方もない」手数料を着服したとしている。

ロイターはAMSに詳細な質問を送ったが、同社は回答を拒否した。電通は、起訴状の内容を把握しておらず、この件についてフランスや日本の当局からの質問や協力要請もないとしている。電通広報局の河南周作氏はロイターに対し、起訴状の詳細については同社は何も知らないと文書で回答した。

仏捜査当局はバン・リュインベック判事が2018年5月に署名した捜査協力要請をスイス側に送り、ルツェルンにあるAMS事務所の家宅捜索や同社幹部への聴取を求めたが、現在に至るまで、スイス側は要請に応じていない。この捜査に詳しい関係者の証言およびロイターが閲覧した司法支援要請書で明らかになった。

フランスによるスイスへの捜査協力の依頼やAMSに言及した起訴状の詳細が明らかになったのは初めて。こうした事実は、仏当局が4年間の捜査を踏まえ、国際陸連のガバナンスやロシアによるドーピング隠蔽問題だけでなく、コンサルティングやスポンサー契約を通じてディアク父子が賄賂を手に入れていたかどうかの解明へ動いていることを示している。

スイスに対するフランスの要請は、AMSが電通およびパパマッサタ氏の企業と結んだ契約、さらに国際陸連のスポンサーシップや放映権に関して取引をした企業5社に関連する契約を調べることだった。この5社とは、ロシアのVTB銀行、中国石油化工（シノペック）、韓国サムスン電子、中国中央電視台（CCTV）、アブダビ・メディア社の各企業。仏当局はこれらの契約に基づく支払いについても説明を求めた。

ロイターの取材に対し、スイス検事総長および司法省はフランスから協力要請を受けたことをそれぞれ認めた。だが、詳細な説明はフランス当局に委ねるとした。仏のバン・リュインベック判事、フランス金融検察局もコメントを拒否した。

捜査依頼が言及した5社のうち、韓国サムスン電子はロイターに対し、自社のブランド力向上と国際的なスポーツ振興を目的に国際陸連のイベントのスポンサーになったと説明。資金の横領疑惑については認識していないとした。VTB銀行はいかなる不正行為にも関与していないとし、国際陸連と結んだ契約は「VTBを国際的な舞台でプロモートする効果的な手段であった」と回答。シノペックはコメントを拒否、CCTVとアブダビ・メディアからは返答が来ていない。

国際陸連のようなスポーツ団体は、マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。

広告業界で世界第5位の電通にとって、大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネスだ。広報活動や市場調査、世論調査も手掛ける電通は、2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは31億ドル（約3300億円）の協賛金が集まった。

電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様だ。

■「完全に一体化している」

電通はスイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が2001年に経営破たんしたことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を取得した。電通はその後、ISLの元社員が新たに設立したAMSを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。

電通とAMSに資本関係はないが、国際陸連の弁護士リージス・ベルゴンジーが2017年7月にバン・リュインベック判事に提出した書面によると、電通の中村潔執行役員は2016年11月に東京で行われた会議で、両社は「完全に一体化している」と述べた。同じ会議で中村氏は、国際陸連の当時の最高経営責任者（CEO）オリビエ・ガーズ氏に「AMSは電通だ」とも語っている。この書面は、同弁護士が仏当局に提出した資料の一部で、ロイターが閲覧した起訴状の中で言及されている。

ロイターの問い合わせに対し、電通の河南氏は、そうした発言を中村氏がしたことはないと否定する一方、電通とAMSは「ビジネス上の付き合いがある」と語った。ベルゴンジー氏はロイターに国際陸連へ連絡するよう求めたが、陸連はこの件についてはコメントしなかった。

AMSは電通とのパートナーシップの一環として、一部地域における国際陸連の放映権やマーケティング権を取得するようになった。起訴状によると、AMSは2007年ごろから、いくつかの市場における権利をディアク前会長の息子パパマッサタ氏に移譲、同氏はロシアやアジア、中東におけるマーケティングや放映の契約を結んで数百万ドルを稼いだが、その多くはAMSからのコミッションだった。

一方、起訴状によると、パパマッサタ氏は自分の会社であるパモジ・スポーツ・コンサルティング社を通じてこうした取引を行う一方、国際陸連のマーケティング・コンサルタントとしても支払いを受けていた。

同氏が最大の報酬を得たのは、VTB銀行の代理となっていたロシアのスポーツマーケティング企業、スポルティマ社との間で、同行が2007年から2011年まで国際陸連のイベントをスポンサーするという3000万ドルに上る契約を仲介したときだ。起訴状では、フランス当局が契約内容を分析した結果として、同氏がこれによって約1000万ドルを手に入れたとしている。

VTBはロイターに対する声明の中で、同社が支払った資金を「受領した側」がどう使うかについては、何らコントロールできる立場になかったと述べた。スポルティマはロイターの要請に対し、秘密保持契約があり、コメントできないと回答した。

起訴状にある取引や通信の記録によると、パパマサッタ氏は契約上、AMSが受け取ることになっていた資金の支払いを遅延させ、全額を支払わなかった可能性がある。AMSの資金の大半が電通に渡るため、こうした支払いの遅延や不足は国際陸連が電通との契約で受け取る資金を減少させる可能性があった。電通と陸連との間では電通の収入が一定水準を超えた場合に利益を分配する契約があった。

パパマッサタ氏が在住しているセネガルは、フランス当局が求めている同氏の身柄引き渡し請求と銀行口座の記録提供を拒否している。パパマッサタ氏は今年8月8日、ロイターにメールと電話で回答し、フランス当局による捜査を「認めない」と述べた。

同氏はメールで、「セネガル人は賢くて意志が強いことで知られている。捜査は失敗するに決まっている！！！」と書いている。その一方、自身に対するセネガル当局の捜査には全面協力していると語った。

セネガル司法省のスポークスマンはフランス当局との協力についてロイターの質問には答えていない。

父親のラミン氏も息子と同様、一貫して不正を否定している。同氏は現在、パリで自宅軟禁の措置を受けている。同氏の弁護士はロイターからの問い合わせには答えていない。

■「陸連の手が縛られた」

電通と国際陸連は2014年9月、16年間会長を務めてきたラミン氏の任期が終わる1年前に契約を更新した。これによって、陸連のマーケティング権、放映権に対する電通のコントロールが2029年まで延長されるとともに、息子のパパマッサタ氏に利益をもたらす状況が維持される結果となった、と起訴状は指摘している。

「ラミン・ディアクは、こうして退任前にシステムを存続させた」と起訴状は指摘。「（それによって）その後の15年間、国際陸連の手が縛られることになった」。

国際陸連の広報担当者ニコール・ジェフリー氏は、ロイターの問い合わせに対し、セバスチャン・コー新会長のもとで統治体制を改革したと回答。国際陸連は被害者であり、賠償を請求することも可能で、フランス検察当局に捜査を委ねるとした。

フランスのバン・リュインベック判事は今年6月に国際陸連のガバナンスとロシアによるドーピング疑惑に焦点を当てた第一段階の捜査を終了した。ディアク父子は汚職、マネーロンダリング、横領などの背任の罪で起訴された。

他の4人―国際陸連の反ドーピング部門の前責任者であるガブリエル・ドーレ、前財務責任者のバレンティン・バラクニチェフ氏、ロシアの長距離走コーチのアレクセイ・メルニコフ氏、そしてラミン・ディアク氏の前法律顧問のハビブ・シッス氏―も同様に汚職の罪で起訴された。

バラクニチェフ氏は「起訴された罪を私が犯したとは考えていない」と指摘。メルニコフ氏はコメント要請には回答していない。シッス氏とドーレ氏の弁護士も同様に返答してない。ドーレ氏は有罪を認める見返りとして優遇措置を求めている。公判の日時はまだ決まっていない。

■東京五輪巡る汚職も捜査

バン・リュインベック判事はすでに退任している。捜査に詳しい関係者によると、後任のベネディクト・ドゥ・ペルツィ判事が五輪と世界陸上の招致に絡む贈収賄疑惑を調べている。シンガポールのコンサルタント、タン・トン・ハン氏に東京の招致委員会が2013年に支払った230万ドルを承認した同委前理事長の竹田恒和氏（当時はIOC委員と日本オリンピック委員会＝JOC＝会長を兼務）も捜査対象に含まれている。

フランス当局は、タン氏がディアク前会長に働きかけるため、息子のパパマッサタ氏に金を渡したかどうかを捜査している。ディアク前会長は東京五輪の開催が決まった2013年9月当時、IOCの委員を務めており、アフリカからの他の委員に対し影響力を持っていると思われていた。

JOCが設立した第三者委員会はこの汚職疑惑を検証し、2016年に報告書を公表した。その中で同委員会は、招致活動に関わった人々からのヒアリングに基づき、竹田氏がタン氏との（コンサルタント）契約を承認した理由の一つは電通から推薦を受けたことだった、と指摘した。

電通は、当時、同委員会からのアドバイス要請があり、タン氏を含む複数のコンサルタントについての情報を提供した、としている。

竹田氏は会見で謝罪し、IOC委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。

タン氏はロイターへのコメントを拒否した。

（Nathan Layne in New York, Gabrielle Tetrault-Farber in Paris； additional reporting by Antoni Slodkowski, Mari Saito and Chris Gallagher in Tokyo, Emmanuel Jarry and Simon Carraud in Paris, John Miller in Lucerne, Michael Shields in Zurich, Aradhana Aravindan in Singapore, Edward McAllister in Dakar, Ghaida Ghantous in Dubai and Liangping Gao in Beijing）　

（日本語版翻訳編集：北松克朗、久保信博、武藤邦子）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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◆【スーパーの食品６０％が遺組み】遺伝子組み換え食品の現状と今後について

☑️2019.8.24リチャードコシミズ駒込講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。次回は、２０１９．９．５(木)　FA… https://t.co/O1f1y1K3h7 #r_blog #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月25日

日米貿易交渉は予想通り日本は農業で譲り、自動車は勝ち取れなかった。安倍はトランプに完敗した。この結果は、参議院選挙前に分かっていたのだろう。しかし、選挙前には言わない約束で、自民党は選挙に負けなかった。こんな米国の追従外交政治を許して喜ぶのは安倍、傷つくのは国民のみなさんである。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

日米貿易交渉で日本は中国に売れなくなった米国のトウモロコシを大量に購入することにした。このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる。だとすれば安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うために日本の国民の健康を売ったのである。なぜ大手メディアはここに至っても沈黙を守るのだろうか。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

（ブルームバーグ）： 日米両政府は貿易交渉で原則合意に達した。日本が米国産の牛肉や豚肉、その他農産物の関税を引き下げる一方、米国に求めていた自動車関税の撤廃は見送られた。トランプ米大統領は25日、合意を発表した際に、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると語った。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2019年8月26日

日本語訳：トランプ大統領「中国が（トウモロコシを大量に買う）約束を守らないから、米国にはトウモロコシが余剰に在庫ある。そこで 安倍首相がその余剰トウモロコシを全部買ってくれる。」 https://t.co/Tid5cYy3mW

— Norio Nakatsuji (@norionakatsuji) 2019年8月25日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍

ぜひ全編見てください、こちらです💁‍♀️https://t.co/3SgeVXlEvf pic.twitter.com/6pRnaeQzKy

— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

「水道民営化のパブリックコメント」
こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年8月20日

●同時生中継
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◆【スーパーの食品６０％が遺組み】遺伝子組み換え食品の現状と今後について
https://youtu.be/kyWoYacAHfQ


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【●】恐るべし!! 遺伝子組み換え食品は、一切食べるな!! 腸内細菌に遺伝子が組み込まれ、いつまでも体の中で機能し続ける
　　★阿修羅♪ > 投稿者 てんさい（い） 日時 2018 年 1 月 02 日
　　　http://www.asyura2.com/16/health18/msg/600.html


http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/14447f940692893c794671d191f9701a

今さらこんなこと言っても、手遅れですね!!

日本人は、全員「遺伝子組み換え食品」は食べています・・・。

　腸内細菌には、ラウンドアップレディの遺伝子が組み込まれていますので、通常は自然界では起こらない遺伝子の水平伝番が起こってしまいます。

　この遺伝子は我々の腸の中で機能し続けます。

　言い換えれば、GMOを食べなくなっても遺伝子組み換えタンパクが引き続き我々の腸の中で増殖産生され続けるという事です。

　一度、遺伝子組み換え食品を体内に取り込んでしまうと遺伝子組み換え食品(GMO)を食べなくなっても遺伝子組み換えタンパクが引き続き我々の腸の中で産生され続けるという事なのです。

　遺伝子組み替え作物も自閉症を引き起こす

　遺伝子組み替え作物で育った家畜や、加工食品などの遺伝子組み換え食品を体に取り込むと本来害虫に作用するBT毒というものが、人間の腸内細菌のバランスを崩したり、細胞膜を破壊したりすると言うのです。


　そして、人の腸内細菌にその遺伝子が組み込まれてしまうと、いつまでも体の中で機能し続けるという事です。

　遺伝子組み換え食品は、自閉症の原因の一つであるだけでなく、有る意味、生物兵器なのです。


　自閉症と遺伝子組み換えについては、遺伝子組み換えの飼料を与えた動物とそうでない動物と比較して、落ち着きがない、しっぽをかじり合ったりするなどの共食い、仲間と上手くコミュニケーションが取れない等の行動障害が出ます。


　自閉症の子供では胃腸障害や食物アレルギーの罹患率が７０％で、それに対して健常児では2６％だったという結果が出ています。


最近の家畜の内蔵は炎症を起こしていて病的で、色の変色も著しい。

　また、米国の家畜の殆どは遺伝子組み換え作物の飼料が与えられているのでソーセージを作る小腸が弱く使えない。

　つまり、焼き肉の「ホルモン」は食べないことです。

　また遺伝子組み換えコーンの中にはBT（バチュラス・チューリンゲンシス）という細菌が作る殺虫成分を作り出す様に遺伝子組み換えされた植物が有ります。

　この毒を昆虫が取り込むと消化管に穴が開き、昆虫が死んでしまいます。

　しかしながら、FDAや厚労省等は安全性に問題はないと言っていますが、人体に入ると免疫細胞を破壊しますので、癌などの病気が多発します。


　BT毒は人間の腸粘膜を破壊するという研究論文があり、その研究によれば、BT毒に被爆すると、24時間以内に人の細胞膜も破壊されるという事です。

　リーキーガットは若年性のアルツハイマー、パーキンソン病、ガン、ぜんそくなどの多くの疾患に関連性が有るそうです。


　また、腸内細菌は私たちの細胞の10倍以上の数が体内に生息していて、免疫、解毒、栄養を作り出すなどの機能を担っていますが、遺伝子組み換え食品は殺菌力が有るので、腸内細菌のバランスが崩れてしまいます。

　そうすると、ボツリヌス菌をコントロールする善玉菌も減ってしまい、ボツリヌス菌に感染するリスクが上がるそうです。

　また、収穫を終えた遺伝子組み換え綿の畑で、放牧をしそれを食べた家畜はセルロースを分解する細菌が死んでしまい、その家畜も死んでしまいます。

　腸内細菌には、ラウンドアップレディの遺伝子が組み込まれまれ、これは通常は自然界では起こらない遺伝子の水平伝番が起こると書いてあるそうです。

この遺伝子は我々の腸の中で機能し続けます。

　言い換えれば、GMOを食べなくなっても遺伝子組み換えタンパクが引き続き我々の腸の中で産生され続けるという事です。

　９３％の妊婦さん及び８０％の胎児の血液にモンサントのBT毒が検出されたという事です。


　遺伝子組み換え作物、腸の炎症、リーキーガット症候群、自閉症これらが、一本の線で結ばれているのです。 　

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【●】安倍内閣に不都合な日米ＦＴＡの真実
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月28日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-701503.html


５月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。

５月２５日から２８日までの３泊４日の旅程だった。

５月２６日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として１日を過ごした」と報じた空虚な１日だった。

安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。

これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。

そのトランプ大統領が２７日の日米首脳会談を終えて、

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

「８月に大きな発表ができると思う」

と述べた。

安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。

北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第２回目米朝首脳会談でトランプ大統領の提案を拒絶した。

これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。

中国は５月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。

米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。

対話を継続するが、理不尽な要求には毅然と対応する。

これが国益を守る外交だ。

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しかし、安倍外交は異なる。

米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。

できるのは接待尽くしだけ。

「安倍害交」と表現するのが適切だ。

その日米ＦＴＡが一方的にまとめられた。

安倍内閣はＴＡＧと称しているが米国公式文書にＴＡＧの表現はない。

公式文書に記されたのは

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

で、これを日本語に置き換えれば

「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」

であり、安倍内閣が主張する

ＴＡＧ（”a trade agreement on goods”）ではない。

国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き下げを実施するには、日米間の協定がＦＴＡであることが必要不可欠だ。

米国抜きのＴＰＰを強引に批准した際に，安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返してきた。

これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。


米国に一方的に押し付けられた日米ＦＴＡが合意したとトランプ大統領に表明されてしまった。

これに安倍首相はまったく反論できない。

もはや外交崩壊と言うほかない。

三つの重大な問題がある。

第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示されていないこと。

ＴＰＰでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定められた。

その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。

米国との間で数値を設定するなら、ＴＰＰで決定した数値から米国分を差し引かねばならない。

これが未決着である。

第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がＴＰＰでは、気の遠くなるような未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた。

それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。

ＴＰＰプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。

第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。

安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定できるようになったのか。

完全なる国益喪失の害交である。

米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必要がある。


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【●】日本は、やはり、Leftoverseater （余り物処分受け入れ野郎…しかも、有り難く、お金を払って）。有り難いアメリ様からの頂戴品だ。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 8月29日(木) 植草事件の真相掲示板
　　　https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16215

只で貰って建材のコンクリートに混ぜるなら使えるだろうな。

だが、牛・豚・鶏に喰わせて、そいつらが癌でしんだら肉はレストランや焼き鳥居酒屋に出回り、

大衆の健康を害する。

有り難い米国大名家から出る毒まみれの下肥を有り難く、お金を払って頂いて来るアベ名主百姓なのだ。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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巨大企業モンサントの世界戦略 前編

☑️2019.8.24リチャードコシミズ駒込講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。次回は、２０１９．９．５(木)　FA… https://t.co/O1f1y1K3h7 #r_blog #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月25日

日米貿易交渉は予想通り日本は農業で譲り、自動車は勝ち取れなかった。安倍はトランプに完敗した。この結果は、参議院選挙前に分かっていたのだろう。しかし、選挙前には言わない約束で、自民党は選挙に負けなかった。こんな米国の追従外交政治を許して喜ぶのは安倍、傷つくのは国民のみなさんである。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

日米貿易交渉で日本は中国に売れなくなった米国のトウモロコシを大量に購入することにした。このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる。だとすれば安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うために日本の国民の健康を売ったのである。なぜ大手メディアはここに至っても沈黙を守るのだろうか。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

（ブルームバーグ）： 日米両政府は貿易交渉で原則合意に達した。日本が米国産の牛肉や豚肉、その他農産物の関税を引き下げる一方、米国に求めていた自動車関税の撤廃は見送られた。トランプ米大統領は25日、合意を発表した際に、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると語った。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2019年8月26日

日本語訳：トランプ大統領「中国が（トウモロコシを大量に買う）約束を守らないから、米国にはトウモロコシが余剰に在庫ある。そこで 安倍首相がその余剰トウモロコシを全部買ってくれる。」 https://t.co/Tid5cYy3mW

— Norio Nakatsuji (@norionakatsuji) 2019年8月25日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

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— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

「水道民営化のパブリックコメント」
こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年8月20日

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巨大企業モンサントの世界戦略 前編
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映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編
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【●】“TPP水準”という茶番劇 欺瞞とマヤカシの日米貿易協定（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/874.html



“TPP水準”という茶番劇 欺瞞とマヤカシの日米貿易協定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260890
2019/08/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


日本がベタ折れしたのが現実（安倍首相とトランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター

　日米貿易協定交渉は成功裏に進められているかのようだが、額面通りに受け取っていいものか。答えは否だ。

　２６日までフランス南西部ビアリッツで開催されていたＧ７サミットで、安倍首相とトランプ大統領は１３回目の日米首脳会談を実施。その直前に行われた茂木経済再生相とライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表との閣僚級協議を受けて貿易交渉で大枠合意し、９月下旬の国連総会に合わせた日米首脳会談で協定署名を目指すと発表した。

　安倍は「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国経済に間違いなく大きなプラスになる」と手柄をアピールし、同行取材した大手メディアも「日米双方が歩み寄り」「農産品関税ＴＰＰ並み」などと成果を上げたかのように報じているが、とんでもない。日本がベタ折れしたのが現実だ。

　これまで明らかになっているのは、日本側が米国産農産物の市場拡大を受け入れ、米国側は自動車部品を含む工業製品で一定の関税を削減するということ。米国ではトランプが仕掛けた米中貿易戦争のあおりを受けた農家の不満が噴出している。その怒りをなだめるため、米国がせかしてきたのが農産物の輸出拡大だ。日本は牛肉や豚肉の関税をトランプが一方的に離脱したＴＰＰ水準まで門戸を広げる一方、米国は日本が求める乗用車の関税撤廃を見送った。

再会談で「トウモロコシ買うと言え」

　支持者に向けた手土産を焦るトランプは、３時間後に異例の“再会談”を要請。日本の報道陣に知らせぬまま米国メディア相手に共同会見を開き、「我々は基本的に何十億ドルもの合意に達した」「安倍首相は米国産の余っているトウモロコシを買うことにも合意した」と得意満面でディールを並べたて、「〈トウモロコシを買う〉と首相の口から聞けたら、米国農家はもっとうれしいと思う」と安倍ににじり寄り。

　虚を突かれた表情の安倍に「緊急な形で購入しなければならないと民間も判断しているので、協力できると思う」と言わせ、「よく分からないが、日本の民間企業は政府の言い分をよく聞くんだろう」とダメ押しする周到さだった。

　新聞記者時代に首相外遊同行の経験のある政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「こうした国際会議の場で関係国のメディアにすら周知せず、首脳が共同会見を開くなんてあり得ません。日本の場合、官房副長官が同行記者に逐一レクをするのが慣例です。安倍首相サイドがトランプ大統領のペースに完全にのみ込まれていたのを象徴するような出来事。会談内容もひどいもので、貿易交渉のお粗末さは推して知るべしでしょう」

　案の定の展開ではあるが、安倍は対中、対欧交渉で暗礁のトランプにやられたのか。骨の髄まで染み込んだ対米隷従でスリ寄ったのか。亡国交渉の結末を専門家はこう評価する。東大教授の鈴木宣弘氏（農政）は言う。

「日本側が差し出すばかりで、失うだけの貿易協定であることは間違いない。米国産牛肉や豚肉などの関税削減スケジュールをＴＰＰ参加国に合わせて早めるのは、“ＴＰＰ超え”にほかなりません。協定の枠外としてトウモロコシの追加購入に応じたのも“ＴＰＰ超え”です。そもそも、日本がＴＰＰに参加する経緯や合意内容そのものが大問題だったのですから、ＴＰＰ水準を守ったとすること自体がおかしいのです。しかも、米国は離脱前のＴＰＰで合意した普通車２５年、大型車３０年後という気の遠くなるような関税撤廃でさえ反故にしようとしている。日米貿易協定で日本側が得るものはありません」

　日米貿易交渉は国民愚弄の欺瞞とマヤカシに満ち満ちているのだ。


不透明な茂木ーライトハイザー協議（奥は安倍首相）／（Ｃ）共同通信社


TPP反対から一転、ゴールポストずらし常態化

　ＴＰＰ参加を言いだしたのは菅首相時代の民主党政権だ。当時野党だったアベ自民党は「ＴＰＰ反対」を掲げ、選挙ポスターにも「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と大書して気炎を吐いていた。そのくせ、政権復帰するとたちまち前言撤回。オバマ政権にＴＰＰ参加条件として日米並行協議をのまされ、米国のありとあらゆる要求に応じる仕組みを献上した。

　ところが、２０１７年１月に大統領に就いたトランプは公約通りにＴＰＰ離脱を表明。すると安倍は「米国をＴＰＰに引き戻す」とブチ上げ、米国抜きのＴＰＰ１１妥結に前のめり。１８年１２月のＴＰＰ１１発効が迫ると、貿易赤字解消に血道を上げるトランプはＴＰＰ復帰どころか２国間交渉でグイグイ押し始め、「日米２国間交渉には応じない」と言っていた安倍に日米貿易協定交渉を押し込んだ。

　それが１８年９月で、安倍政権はＴＡＧ（物品貿易協定）なる造語をこしらえ、輸入品にかかる関税の引き下げや撤廃のみを協議すると言い訳し、あらゆる物品やサービスを対象とするＦＴＡ（自由貿易協定）ではないと強弁。そうして今年４月から茂木―ライトハイザー協議が始まると、トントン拍子でコトは運び、交渉開始からわずか半年後に署名するというのである。

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏はこう言う。

「再選で頭がいっぱいのトランプ大統領は日米貿易協定の早期妥結にこだわってきましたが、７月の参院選への悪影響を懸念する安倍政権の要請を受け入れる形で先送りに応じました。５月の国賓来日で〈８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う〉と言っていた通り、参院選後に交渉は猛スピードで進み、大統領選に向けたアピール材料となる〈Ｇ７サミットで大枠合意〉〈国連総会に合わせた協定署名〉という米国主導のシナリオは見事に実現。日本が言いなりになっているからです。

　共同会見でトランプ大統領がトウモロコシ追加輸出などの具体的な成果を口にする一方、安倍首相からは具体的な言及はありませんでした。つまり、日本が勝ち取ったものは何もなかったのです」

消えた捏造語「ＴＡＧ」

　ライトハイザーの説明によると、合意項目は▼農産品▼工業製品関税▼デジタル取引――の３分野。ＴＡＧの枠組みは吹き飛び、紛れもないＦＴＡ交渉だということも浮き彫りになった。

「ＴＡＧという呼称はすっかり消え、ＦＴＡ交渉入りをごまかすために方便を使っていたのが明白になりました。国民に平気でウソをつき、それをごまかし、その場しのぎでさらにウソを重ねる安倍政権は姑息なやり方を延々と続けようとしているとしか思えません」（鈴木宣弘氏＝前出）

　やらないといっていた２国間協議、自動車で成果なしのＴＰＰ“水準”で「安堵」のお笑いなのである。大手メディアは相変わらず、安倍政権の言い分を垂れ流しだが、中でも露骨だったのがＮＨＫだ。

　日米首脳会談が行われた２５日の午後１０時５０分のニュースで、〈日米貿易交渉　来月協定への署名目指す　安倍首相・トランプ大統領が会談で一致〉と速報テロップを配信。事実上の与野党対決だった埼玉県知事選を制した野党候補がバンザイする瞬間だった。菅官房長官や自民党の二階幹事長が応援に入った党本部丸抱えの選挙を落としたマイナスを和らげるための忖度なのか。三文芝居の演出に大メディアが全面協力のバカバカしさ。またまたペテン政権の茶番劇である。

　もっとも、貿易交渉がこの水準でまとまるかは見通せない。トランプが狙う本丸は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。自動車輸出への数量規制や追加関税に踏み切るリスクはくすぶる。

「再選第一のトランプ大統領は合意が得やすい分野のみの協定署名を先行させ、積み残しについては継続交渉を要求する公算が大。安倍政権はトランプ大統領に対し、脅かせば大きな取引ができるという成功体験を与えてしまった。票集めのために今後、米国がどんな仕掛けをしてくるか分かりません。早急な臨時国会の召集、国民への説明を求めなければダメです」（内田聖子氏＝前出）

　野党は何をやっているのか。

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【●】すべてのニュース情報が偏向するメカニズム
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月27日 (火)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6ce58d.html

私たちが入手する情報の大半はメディアを通じたものである。

テレビ、新聞、雑誌という従来からある媒体に加えて、近年ではインターネットを通じての情報入手の比率が高まっている。

いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた一次情報ではなく、何らかの媒体＝メディアというフィルターを通過した二次情報である。

このことを認識しておく必要がある。

注意しなければならないのは、

大きく取り上げられるニュース素材

がある一方で、

ほとんど取り上げられないニュース素材

があること、

取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに極めて大きな幅があることだ。

権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。

人々には真実を知る権利があるという民主主義の基本を重視する優れた為政者が権力者の立場にあるときには弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を人為的にコントロールする傾向を強める。

メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。

権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。


一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。

このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。

この意味でインターネットの効用は極めて大きい。

真実の情報はインターネット上での発信と単行本によってしかもたらされていないのが現実である。

しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は当然のことながら支配下に置く行動を強めている。

インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で誘導、操作されている。

その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト（入り口になるサイト）に強く依存していることにある。

権力者の側に位置する存在が

米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。

インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。

その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。

癒着しているのだ。

このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。

丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。


埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。

このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。

しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。

８月１８日に警視庁新宿署のパトカーが東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた４歳の男児がはねて男児が重体となる事件が発生した。

パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。

あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。

韓国の文在寅大統領がＧＳＯＭＩＡを破棄した。

このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。

一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。

この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。

メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。

こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。



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【●】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/859.html



米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
2019/08/27　日刊ゲンダイ


「シンゾー、買ってくれるな」（トランプ米大統領）、しかし米国産トウモロコシの大半が遺伝子組み換え（Ｃ）ロイター

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

　米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

　食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

　日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

　安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

　トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）

　武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

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*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」

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20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」
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【●】ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）と売国奴たち
投稿者：rappp 投稿日：2019年 8月12日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16174

以下
半歩前へ　さん
植草さん
の投稿を転載しながら
青トマトさんの思考に追加しておきたい


アホでくくれる連中　　同感

安倍晋三、麻生太郎、稲田朋美、小泉進次郎

共通点
ＣＳＩＳの“優等生”
アホ

まったく同感です
これが多くの者の印象なのですね

私が思ってきたアホの名前が出ている
例外なし
感動


転載 2019年08月09日　半歩前へ

ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）はジョセフ・ナイをはじめアーミテージやマイケル・グリーンら「ジャパン・ハンドラー」が仕切る米国のシンクタンク。

　日本を米国の意のままに操縦するために「使い勝手がいい日本人」をエージェントに仕立て上げている。

　安倍晋三、麻生太郎、稲田朋美のほか小泉進次郎もＣＳＩＳの“優等生”だ。共通しているのはオツムが弱いところ。



１％の側で積極的にうごめく売国奴たち

信用できるもの、として
植草さんから抜粋転載しておきます

ここに出てくる”極悪人”たちの名前を記憶しておきたい



麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、

「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」

のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。

「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されたものである。


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【●】知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月26日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-f48254.html


８月２５日に投票日を迎えた埼玉県知事選で元参議院議員の大野元裕氏が勝利した。

知事選は与野党の事実上の一騎討ちの構図になり、参院選後初めての与野党全面対決選挙となって注目された。

与党は元プロ野球選手の青島健太氏を擁立し、政権幹部が総力を挙げて支援したが敗北した。

野党陣営では立憲民主党と国民民主党が院内会派を創設することに合意しており、与党対野党共闘の図式での選挙の結果がどうなるか、注目を集めていた。

開票結果は以下の通り。

大野元裕　　無所属・新　９２３，４８２
青島健太　　無所属・新　８６６，０２１
浜田　聡　　ＮＨＫから国民を守る党・新　６４，１８２
武田信弘　　無所属・新　　４０，６３１
櫻井志津江　無所属・新　　３４，７６８

大野氏は旧民主党政権で防衛政務官を務めたのち、立憲民主党に所属する参議院議員だったが、２期目の途中で辞職して今回の知事選に立候補した。

４期１６年知事を務めた上田清司氏は、５選出馬をせずに大野氏の支援に回った。

元民主党参議院議員の行田邦子氏も知事選出馬の意向を示していたが、最終的に出馬をしなかった。

その上で、投票日直前に青島氏支持の意向を表明した。

行田氏の行動は主権者の不信感を招くものだ。

極めて複雑怪奇な現象が続いたが、結局のところ、野党共闘候補が勝利を収めた。


与党では菅義偉官房長官が２度も応援に入った。

事前のメディア情勢調査では青島氏が優位とされた。

投票日が迫るに連れて接戦との報道が拡大したが、与党にとってはよもやの敗北になった。

投票率は３２．３１％で，極めて低かった。

それでも、４年前の前回選挙の投票率よりは５％ポイント上昇した。

自公が国政で多数議席を確保している現実は低投票率に支えられたものだ。

国政選挙では主権者選対の約２５％が自公に投票している。

４人に１人しか与党に投票していないのだが、全体の投票率が５割前後に低迷しており、非自公の候補者への投票が分散すると、当選者１名の選挙区で自公候補が勝利することが多い。

このメカニズムによって，自公はわずか２５％の得票で日本政治を支配するという歪んだ現実を形成している。

詳しくは拙著

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

をご高覧賜りたい。

この基本構図を踏まえると、投票率３割の選挙で自公候補が敗北するのは、自公にとってはあってはならない事態だ。

しかし、自公候補は確かに負けた。


８月１８日付本ブログ、メルマガ記事で埼玉県知事選の重要性を指摘した。

自民党はいまだに参院選の総括すらできていない。

参院選で自民党は改選議席を９つ減らした。

安倍首相が至上命題としている憲法改定に必要な参院３分の２議席も割り込んだ。

衆院任期が残り２年となり、安倍政治の基本進路が不明確になっている。

「日米同盟」と叫ぶ安倍首相であるが、米国のトランプ大統領には完全に無視されている。

北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反であると安倍首相が述べる面前で、トランプ大統領は「そうは思わない」と明言する。

安倍首相はあれだけ叫んでいた北朝鮮に対する「圧力外交」をトランプ大統領に、なぜ直接主張しないのか。

結局、トランプ大統領には何一つ日本の主張をぶつけることすらできない現実が改めて浮き彫りになっている。

韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄したことについて、トランプ大統領から「失望した」との言葉が欲しかった安倍首相であると見られるが、トランプ大統領はＧＳＯＭＩＡについて完全スルーした。

その一方で、日米通商協議の終結を宣言され、日本はＴＰＰを上回る失点を重ねることになった。

自公支持者でさえも投票行動に意欲を持てない事態が始動したようだ。

消費税増税を強行しながら、韓国敵視政策を続ければ、日本経済が驚天動地の大不況に転落することは想像に難くない。

安倍自公政権が崩壊する状況を踏まえて政権刷新の戦術策定を急がねばならない。


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【●】韓国の「軍事協定の破棄」だが、これはもう必要なくなったとの朝鮮半島の国際情勢変化の進行によるものであろう。アベ政権への嫌がらせなんて詰まらないことで韓国政府は動いていない。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 8月26日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16208

アベ政権への嫌がらせなんて詰まらないことで韓国政府は動いていない。

もう北朝鮮との軍事緊張は「無い」との判断だろう。

そうであれば、協定は破棄どころか、不必要なのだ。

北とは両国間でかなりの話し合いが進行していて、後は米朝の本格和解の確定を待つだけになっているのだろう。

それで、竹島の実行支配も領土確定に動くことになったのだろう。

ムン大統領は2022年だったか、南北の統一を語っていたが、これは単なる打ち上げ花火ではなく、具体的に北との話し合いが進んでいて、中国・ロシアそれに米国も知っていて認めた上での事だろう。

だから、ムン大統領は口先だけの宣伝マンではなく、トランプ大統領やドテルテ大統領とはタイプが全く異なる人物なのだ。

もう「軍事協定」は不必要なのだ。

知らぬはアベ政権を容認している日本だけということではないのか？

いや、もしかしてアベ政権は秘密にしってるかも？　国民には知らぬ振りして？

いや、官僚組織は情報に通じていて知っていても、アベ様には報告していないだけかも？

いずれにせよ、戦犯を免れて生き延びたマスコミ各社は再び亡国の犯罪を繰り返して、腐れ大本営の偽戦勝報道の韓国叩きと中国叩きを喚き散らしている。

ある日突然、

「日本、鎖国していました。ドン尻になっています」の八月十五日報道となるのでは。

先の投稿で書いたのですが、日本は半島経済躍進利益で「残飯拾い」になるでしょう。

英国のジン（蒸留酒の一つ）の有名銘柄に
Beefeater　というものがありますが、これは、beef と eater がくっついた複合語で謂れと意味がいくつもあります。

これに倣うと、今後の日本は、
Leftovereater となりましょう。leftover（食べ残し・残飯）とeater の複合語なのですが、英語の単語でこれは恐らく無いでしょうから、私の新しい「造語」になりますけどねえ。ちなみに、残飯には英語でさらに激しい Garbage なんてのもありますが（苦笑）。

蛇足ですが、最近の評論やブログには、情勢変化に附いてゆけず、的外れの迷走に至り、迷い子になってゆくものが多く見られるようになりました。

米国の変化や課題、それに沿ったトランプ政権の本当の姿を見抜くことが出来なくて、妾のようにくっついて行くだけのアベ政権と同様の姿・平行レールの現象です。

いちいち細かく指摘はするつもりは馬鹿馬鹿しいのでありませんが、一つはリテラの「拝謁記」への評論であり、いつまでも昭和天皇悪者論に凝り固まって抜け出せないものであり、これは今まで頼ってきた彼らの常識を捨てられないからです。

昭和天皇の苦難と時代的限界を上皇陛下は克服されたのでろうと理解しました。今回の拝謁記に僅かに接して、そう思いました。

上皇陛下は憲法改正とか軍事司令官になりかねない元首への返り咲きを拒否されたのですから、これは昭和天皇の苦難的迷走から学ばれたことによるのでしょう。

もう一つは、半歩前へ氏の最近のまるでネトウヨ的な中国や韓国への敵対意識であり、案の定、れいわ新選組の支持者での応援ブログから追い出される結果を招いています。

既に天木直人氏は、先の参院選で散華惨敗して実質に終わっています。また、懲りずにやるでしょう。

下らないこれらの現象ですが、日本の戦後政治の崩壊解体現象の一コマ現象です。

皆様には、次の時代の構築に励んで頂きたいものです。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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パトカーが４歳男児はねる 意識不明の重体

☑️2019.8.24(土)は、リチャード・コシミズ駒込講演会です！ https://t.co/4tnuveKaKn #r_blog #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月21日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍

ぜひ全編見てください、こちらです💁‍♀️https://t.co/3SgeVXlEvf pic.twitter.com/6pRnaeQzKy

— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

「水道民営化のパブリックコメント」
こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年8月20日

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パトカーが４歳男児はねる　意識不明の重体
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【●】あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-5ef877.html


道路交通法第３８条第１項は次のように定めている。

第六節の二　横断歩行者等の保護のための通行方法
（横断歩道等における歩行者等の優先）
第三十八条　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

他方、緊急自動車の進行については次の定めが置かれている。

（緊急自動車等の特例）
第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。

道路交通法第３８条は緊急自動車について、

「第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。」

としている。

第三十八条第一項の前段とは、

「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。」

で、緊急自動車については、この規定が除外されるが、後段の

「この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」

は適用除外になっていない。

８月１８日午前１０時４５分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁新宿署のパトカーが男児をはねた。

４歳の男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だと報道された。

時事通信社報道は、

「麹町署などによると、現場はＪＲ四ツ谷駅前の交差点。

パトカーは赤信号で横断歩道に進入し、青信号で渡ろうとしていた男児をはねた。

男児は家族と一緒にいたが、横断歩道を渡る際には1人で歩いていたという。」

と伝えた。

インターネット上の書き込みに以下のものがあることが指摘されている。

「この警察官は児童を跳ね飛ばしたまま走行を続けており、救護義務違反をし、救命措置をしていません。

また、全くブレーキをかけていません。

ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官。

ひき逃げした現場には他のパトカーが到着していますが３０分経過しています。

緊急走行中でもひき逃げしないで救護義務を履行していればひき逃げされた児童は１分でも早く救命措置が出来ていたはずです。

この警察官は厳罰にするべきであり名前公表するべきです。」


極めて奇妙であるのが、メディアがこの問題に関する情報を報道していないことだ。

あおり運転で男性と女性が逮捕され、大報道が展開されているが、警察車両の事故についてはほとんど報道されていない。

事実関係の確認が重要で、インターネット上の書き込みにある

「ひき逃げした」

「現場に他のパトカーが到着したのが３０分後」

「男児を跳ねた警察車両の関係者が救護活動をしていなかった」

ことが事実であれば極めて重大である。

冒頭で紹介した条文は、緊急車両が横断歩道上を歩行していた男児に対して、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

という歩行者優先の行動を取る必要があったのかどうかについての法的根拠を示すもの。

道路交通法第４１条は第３８条１項の前段については適用除外としているが、後段を適用除外としていない。

つまり、緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者が存在する場合、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

義務がある。

緊急自動車がこの義務を果たしたのかどうかが確認されなければならない。

また、道路交通法第７２条は、

「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」

と定めている。

重大な犯罪行為が存在した可能性がある。

あおり運転報道に目を逸らされることなく、この問題の事実関係を明らかにし、適正な捜査が行われる必要がある。


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【●】日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」（リテラ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 18 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/615.html



日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
https://lite-ra.com/2019/08/post-4908.html
2019.08.18　日韓対立で『ワシントンポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！　リテラ

　　　　　　
　　　　　　日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』


　嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。

　実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。

　しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

　日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。
日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで
60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、
東アジア光復の日でした。
日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
（「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/）

　日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

　こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

　また、韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著）の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

　これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

　いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

　安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

　こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

■ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」

　ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

　しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

　こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

　いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。

　記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁（the sanctions）の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉（訳は編集部による）

　そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。
　第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。〉

■国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ

　さらに同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れのなかで、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女たちの不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして、過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締めくくっている。

〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明するいくつもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、あるいはその誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝などの行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。
　日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したにすぎないと教えられ、日本の若者もまた自分たちの国が過去におこなったことについて謝罪する必要はほとんどないと思っている。こうした傾向はすべて、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。
　貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉

　日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

　しかし、韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っていることも、そして、欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に、「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えていることも、いまの日本のメディアはほとんど報道しようとしない。

　それどころか、テレビのワイドショーなどはまったく逆に、安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定をデフォルト化させ、植民地時代の差別的視線そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。

　17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。そのなかで、日本政府に対して〈たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。

　ネトウヨはこの論考に早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えているが、この分析は国際社会の動きを見ると、決して間違っていない。安倍政権の煽りに乗っかって、日本がのっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。

（編集部）

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【●】あの石破さんが、ますますまともに見えてくる 投稿者：風太 投稿日：2019年 8月25日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16205

ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000584-san-pol

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、
「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。
わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に
戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

ここまでまともな正論を堂々と述べられるとは思いませんでした。

河野太郎と石破茂が逆転して様な気持ちにさせられます。

でもこれが普通に考えたら当たり前のことなのです。

よく隣国だから、韓国とは仲良くは出来ないのだという人がいます。

でもそれは違います、隣国だからではなく、日本が過去の総括と清算を自らの手できちんと行ってこなかったから仲良くできないだけの事です。

その原因は敗戦後アメリカが日本を直ちに統治し、対共産圏の橋頭保に仕立てる必要があったからです。

そのためにアメリカは、戦争責任を負うべき政治家や官僚を赦免し、その代わりに自分たちの手先として利用したわけです。

ゆえに日本人は自らの手で戦争を総括し戦争責任者の責任を問う事ができないまま、中途半端な状態に置かれてしまったわけです。

したがって日本が過去の大日本帝国の亡霊と完全に決別し、アジア各国と真の信頼関係を築こうとするならば、

改めて自らの手で戦争を総括し、責任者を罰しないとなりません。

勿論当時の指導者は物故していますから、名誉はく奪という手段を取ることになるでしょう。

過去を水に流すでは、大日本帝国の亡霊と決別することはできません。


そう考えると、日本の右派と親和性が高く、ともにアメリカの為に活動してきた韓国のニューライトは手を組む相手ではなく、

むしろ文大統領を押し上げた韓国新世代こそが、新生日本国国民の相手としてはふさわしいことになります。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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迷走、対立の世界情勢 G7サミット・香港・日米貿易交渉 ウィークエンドニュース 2019.8.23

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Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

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【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

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日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

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「水道民営化のパブリックコメント」
こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

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迷走、対立の世界情勢 G7サミット・香港・日米貿易交渉 ウィークエンドニュース 2019.8.23
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【●】＜これは酷い！＞NHK７ニュース「れいわ新選組」を「新たな党」と、報道！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/679.html



立民と国民 会派合流は結束の強化が焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042421000.html
2019年8月21日 5時19分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042421000.html
立憲民主党と国民民主党は20日衆・参両院で会派を合流することで合意し、それぞれの党内からは、歓迎する声が上がる一方、一部からは、原子力政策などの立場の違いについて懸念も出ていて、次の衆議院選挙に向けて結束を強化できるかが焦点となります。

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は20日、党首会談を行って、衆・参両院で会派を合流することで合意し、両党は今後、協議会を設けて、会派の運営方法などについて検討を始める方針です。

これについてそれぞれの党内からは、「政府・与党と対じしていくためには野党が大きなかたまりになることを優先すべきだ」などと歓迎する声が上がっています。

一方で、両党は憲法改正や原子力政策などで主張の違いもあり、20日交わした合意文書にも「異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」と明記されたため、一部からは、足並みをそろえることができるのか、懸念も出ています。

先の参議院選挙では新たな党が注目を集めた中、両党が次の衆議院選挙に向けて結束を強化できるかが焦点となります。

※昨夜のNHK７ニュースでは、新たな党（れいわ新選組）の躍進が立民と国民の会派合流を早めた旨で報道しました。

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【●】対外援助は着服されている、という証拠 投稿者：rappp 投稿日：2019年 8月24日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16204

過去分

対外援助は
税金で行われる

対外援助は大企業が受け取る仕事の形を取る
そして対外援助金は、大企業が受け取る
仕事の内容に相当する常識的金額より、はるかに高い値段が設定される？
安倍の海外視察に、とんでもない数の企業随行者がいる理由である

大企業は対外援助という形で益の大きい仕事がもらえ、その後も仕事が追加される
対外援助を受注することは、企業にとって、とてもおいしいのである

対外援助７０兆円？
幼児も含めた支出額は
国民一人頭７０万円である

良い目をするのは
・受注大企業
・援助される国、関係者に裏金を渡すのは常識？
・関与政治屋は裏金をせしめる？


この見方
甘すぎることを確信しています



対外援助
援助金に充てられるのは
公称金額のごくごく一部！！



以下
室井佑月さんから転載

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html

日本の援助　8億ドルを追跡したら？
経済援助を横領した張本人は　新日鉄、三菱、岸信介！！です

これは、決して特殊ではない
これが通常
と思い知りました
疑り深いはずの私
しかし甘すぎでした！

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【●】米軍は日本を守ってなどいない！ 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは／AERA dot.・msnニュース
投稿者 仁王像 日時 2019 年 8 月 24 日 07:32:38: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/761.html


米軍は日本を守ってなどいない！ 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは／AERA dot.・msnニュース
2019/08/23 11:30
https://bit.ly/33U4fU2

　米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。

＊　　＊　　＊

「もし日本が攻撃されれば米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。米国への攻撃をソニーのテレビで見ることができる」

　トランプ米大統領は6月26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。

　この大統領の意向を受け、7月21日に来日したボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。

　米国防総省の2004年の報告書では、日本は米軍駐留経費74.5％を負担している。韓国の40％、ドイツの32.6％をはるかに上回っており、それを3倍や5倍にするのはほぼ不可能だ。大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。

　3倍や5倍論は日本を驚かせ、イラン包囲網の「有志連合」に参加させたり、2021年3月に期限切れとなる在日米軍経費負担に関する特別協定の再交渉で増額を迫ったりすることを狙うトランプ流のかけ引きか、とも思われる。だが韓国は昨年の米軍経費負担が9602億ウォンだったのを、今年は1兆389億ウォンと8％余増額させられ、来年さらなる交渉が行われる予定だ。トランプ政権が日本にも大幅な増額を要求する公算は大だ。

「駐留米軍によって日本は守られている」との観念は広く定着している。だが実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。

　最も顕著なのは空軍（日本に1万2千人余）だ。1959年に航空自衛隊が防空任務の引き継ぎを受けて以後、米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。

　米空軍は沖縄県の嘉手納基地にF15戦闘機27機、青森県の三沢基地にF16戦闘攻撃機22機を常駐させ、ステルス戦闘機F22も嘉手納に飛来している。

　72年の沖縄返還後は沖縄の防空も航空自衛隊が担い、嘉手納の米軍戦闘機は交代で約半数が韓国に展開していた。91年の湾岸戦争以後は中東にも出動している。三沢のF16は対空レーダー、対空ミサイル破壊が専門で、これもしばしば中東で活動している。

　ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。日本の米空軍基地は実質上米本土の母基地に似た性格だから、米議会でも「日本にいる空軍機は本土の基地に戻し、そこから中東などに派遣する方が合理的ではないか」との指摘がある。そのたびに米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。

　空軍だけではない。陸上自衛隊が13万8千人余、戦車670両、ヘリコプター370機であるのに対し、在日米陸軍（2600人余）はほとんどが補給、情報部隊で、地上戦闘部隊は沖縄のトリイ通信所にいる特殊部隊1個大隊（約400人）だけ。これはフィリピンなどに派遣されていることが多い。

　在日の米海兵隊（1万9300人余）の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。地上戦闘部隊は歩兵1個大隊（約970人）を中心とし、それに短い滑走で離陸可能なF35戦闘機6機や大砲6門、ヘリコプター、オスプレイ計約25機、装甲車約30車両などが付く計2200人余の「第31海兵遠征隊」だけだ。

　この遠征隊は佐世保を母港とする揚陸艦4隻（常時出動可能は3隻）に乗り、米第7艦隊の陸戦隊として、西太平洋、インド洋各地を巡航している。戦車は無く、歩兵970人が主体だから本格的な戦争ができる規模ではない。海外で戦乱や暴動が起きた場合、一時的に飛行場や港を確保し在留米国人を避難させるのが精いっぱいだろう。沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団（約2600人）の任務だ。

　米海軍は横須賀に揚陸戦指揮艦「ブルー・リッジ」（第7艦隊旗艦）、原子力空母「ロナルド・レーガン」、ミサイル巡洋艦3隻、ミサイル駆逐艦7隻を配備している。また、佐世保には空母型の強襲揚陸艦「ワスプ」とドック型揚陸艦3隻、機雷を処理する掃海艦4隻を配備してきた。「ワスプ」はすでに本国に戻り、交代としてより大型の「アメリカ」が来る。ドック型揚陸艦も1隻増強となる。

　米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。

　食料の自給率が37％（同じ島国の英国でも70％以上）である日本にとっては海上の通商路「シーレーン」の確保が海上防衛の最大の課題だが、米国は食料も石油も自給自足できるから、商船防護への関心は低い。米海軍の巡洋艦、駆逐艦、フリゲート（小型の駆逐艦）は計101隻。11隻の空母と海兵隊を運ぶ揚陸艦を守るのがやっとの数だ。日本のシーレーンを守るのは海上自衛隊の護衛艦47隻に頼るしかない。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）

※AERA　2019年8月26日号より抜粋
　

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20190819 韓国敵視煽るな！安倍政権の退陣を求める総がかり行動で。和田春樹さんとしばれいさん

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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

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【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

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日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

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こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

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【●】玉川徹の正論に対してウヨはあくまでも強気、我慢とか精神論とか頭おかしいレベル（まるこ姫の独り言） ★阿修羅♪ >投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 8 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/712.html



http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-017b4d.html
2019.08.22



やっぱりウヨは、精神論者が多い。

政治が経済に関与することで、日本の観光に多大な影響が出ているのに、未だ精神論で我慢しろと言う。

挙句、韓国を反社会勢力と同一視までしている。

やっぱり、メディアの影響は計り知れなく大きかったし弊害が至る所に来ている。

＞玉川徹氏、日韓関係悪化で韓国人観光客が減ったことに「韓国の批判したって韓国は変わらない。経済と政治はきっちり切り離す」
　　　　　　　　　　　　　8/22(木) 9:01配信 　スポーツ報知　
　　　
＞２２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、日韓関係の悪化の影響から観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査で韓国人客は前年同月比７．６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となったことを報じた。

＞韓国人観光客が減ったことで国内の観光業などに経済的なダメージが広がっているがコメンテーターで同局の玉川徹氏はこうした状況に「何のプラスもお互いの国ありませんよっていう話をずっとしているんですけど、政治はしょうがないですよ、そういう政治家同士だから」とした上で「でも経済は切り離して考えないといけないというところで、日本って貿易立国で貿易しかないんです。それが韓国だけは貿易の利益はいりませんっていう姿勢でこれからの厳しい日本の経済がどうなっていくのかわからない時にやっていけるのかっていうところ」とコメントした。

普通に考えたら、玉川の言う事はしごくまっとうな意見で、政治と経済は切り離すべきだし、相手国を散々変だとか、狂っているとか批判しても相手国が「まいりました、あなたの言う通りです」とはならない。

玉川が言う、「人の国は変えられない」は日本のことわざの「猫を追うより皿を引け」で自分たちの考えを前向きに変えた方が、より生きやすくなる。

しかも相手国云々が行き過ぎると内政干渉と言う事にもなる。

大体が、諸外国のメディアから日本の政治の仕方が変だとかメディアの在り方を指摘されても、ウヨは、必ず「内政干渉」の言葉を使って退けてきた。

他国からの批判は許しがたいと発狂してきたウヨが、韓国には同じことをしている。

日本国より下とみている韓国に対しては、どんなにこき下ろしても当然だと思っているのか。

どんなに格下だと思っていても、相手国が変わらないのは自国の事を考えてもそうなんだから、自分の国が変わるしかないではない。

お互いの国の国民や政治家・メディアが、自国が変わるしかないと思ったらもう少し前向きになるのに。

ウヨは韓国を誹謗中傷する事しか頭にない。

そしてメディアが、一方的に韓国に非があると煽り続けた結果、一部政治家もウヨも勢いづいたという側面は否めない。

本来なら、冷静に物事を見て冷静に報じなければいけない立場の機関が、政府と一体になってこの国の国民を煽って来た。

昨日の報ステでは、後藤健次が「安倍政権は支持率が高い、その高い支持率を支えているのが国民だから、中々韓国に歩み寄れない」と言うようなことをコメントしていたが、支持率調査事態が怪しさ全開なのに、未だ支持率調査を前面に出すコメンティター。

ここでも政権有利に誘導しているような感じがしてならない。

ウヨたちは、これだけ観光業が悪化しているこの期に及んでも

＞騒いでいるのはマスコミだけです、そりゃ記者がきて困ってますか？ときかれれば、客商売でみんな愛想いいですから困ってますよーと答えます。

＞プラスは最初から期待していない。マイナスがなくなることのほうが大きい

＞観光業はある意味人気商売だから八方美人も止むを得ないが、吉本と一緒で反社会勢力相手のビジネスは許されない。いくらうまい話でも、ここは我慢！我慢！

＞こいつはいつも的外れできれいごとしか言わない。政治と経済は別にはデキないこと位わかるだろ。

＞確かに批判しても馬の耳に念仏。離縁しかないでしょうね

もう、頭を抱えるレベル思考の人ばかり。

しかも賛同する人が続出で、どこを見て、こんな「鎖国状態」を支持できるのか。

日本のメディアは、韓国の経済損失は計り知れないとの報道ばかりしてきたが、もう早速日本の経済の損失が顕著に表れてきている。

現実には目を背け、精神論や我慢で乗り切れると思っているウヨたち。ハア。。。。

政治が経済に介入したら百害あって一利なし。

もう不毛な介入は止めるべきだ、民間が迷惑をする。


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【●】窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月23日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-b5a188.html


韓国政府が８月２２日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。

日本政府は韓国政府がＧＳＯＭＩＡを破棄しないと高を括っていたようだ。

韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。

「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。

融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。

敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。

徴用工の問題では１９６５年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。

しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として､次のように指摘している。

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「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

声明は日本の最高裁判決に関して、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。


中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。

そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。

「弁護士声明」は、

「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」

と提言している。

建設的な主張である。

日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。

双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。

２０２０年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会でこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

このことに関して、東京電力は８月８日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、２０２２年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は８月２１日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。

安倍首相の五輪招致ＩＯＣ総会での発言と直結する問題である。

韓国外交省はこの点について８月１９日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。


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【●】産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/677.html
　


産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260548
2019/08/21　日刊ゲンダイ


日本の産業を根こそぎ破壊（左から今井尚哉首相秘書官、柳瀬唯夫元首相秘書官、世耕経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。

　そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。そもそも、元徴用工訴訟は日本企業に対する民事訴訟。それゆえ、韓国政府は国家賠償とは切り離した立場を取っている。現に、中国で三菱マテリアルは和解した。前例に従い、日韓も政治が介入せずに粘り強く着地点を模索するのが最善策だったにもかかわらず、安倍政権は通商問題と実質に絡めた。

　安倍首相はそれがＷＴＯルール違反になりかねないと分かると、「安全保障上の輸出管理だ」と論点をすり替え、二枚舌を使い出した。やっていることは、サムスンなど韓国半導体メーカーへの嫌がらせ。希少性の高い高純度のフッ化水素をウランやサリン製造に使うわけがないし、ＥＵＶレジストやフッ化ポリイミドを軍用機やレーダーに回すこともあり得ない。証拠を示さずに規制対象をなし崩しに広げ、「ホワイト国」外しに動く。何もかもがデタラメなのだ。

　しかも、この流れは日本の半導体素材メーカーの努力を無に帰す。ＪＳＲ、東京応化工業、森田化学工業、三菱ケミカル、富士フイルムなどはサムスンやＳＫと水平分業を展開し、顧客を維持してきた。韓国企業は当面は困難に陥るが、１年や２年もすれば代替メーカーを確保するだろう。

　経産省は半導体素材だけでなく、液晶やディスプレーもぶっ壊している。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）を通じて３５００億円も出資したＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）は債務超過。ＪＤＩ主力の白山工場はスマホ向け液晶パネルが振るわずに追加損失を計上し、２０１９年４～６月期は連結純損益で８３３億円の赤字だ。次世代の有機ＥＬパネルを手がける子会社ＪＯＬＥＤをＩＮＣＪが引き受け、性懲りもなく奉加帳を回そうという魂胆である。血税はドブに捨てられ、台湾や香港企業に足元を見られ買い叩かれる始末だ。

　対韓輸出規制もディスプレー企業潰しも、経産省の失策こそが本質だ。このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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［森永卓郎］かんぽ生命不適正取引問題の発端は郵政民営化が原因

☑️2019.8.24(土)は、リチャード・コシミズ駒込講演会です！ https://t.co/4tnuveKaKn #r_blog #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月21日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍

ぜひ全編見てください、こちらです💁‍♀️https://t.co/3SgeVXlEvf pic.twitter.com/6pRnaeQzKy

— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

「水道民営化のパブリックコメント」
こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年8月20日

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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ツイキャス

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［森永卓郎］かんぽ生命不適正取引問題の発端は郵政民営化が原因
https://youtu.be/hRQy75ZwHLg


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【●】第493回：「特攻隊や戦死者をどう思うか」という検定試験・第74回。の巻（雨宮処凛）（マガジン９）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 21 日 23:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/694.html



第493回：「特攻隊や戦死者をどう思うか」という検定試験・第74回。の巻（雨宮処凛）
https://maga9.jp/190821-2/
2019年8月21日　雨宮処凛がゆく！　 雨宮処凛　マガジン９

　「『特攻で死んだ人に失礼ではないか』『彼らのおかげで今の日本がある』などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ」

　終戦の日、Twitterのタイムラインに流れてきた言葉にドキッとした。保阪正康氏の２０１４年のインタビューから抜粋された言葉である。

　彼らのおかげで今の日本がある。彼らを貶めるな。まさに、私自身が思っていたことだったからだ。そんなことを思っていたのはもう２０年以上前。２０代前半、右翼団体に２年間入っていた頃のことだ。１９９７〜９９年頃の話である。

　右翼団体に入った翌年の９８年、小林よしのり氏の『戦争論』が発売された。特攻隊を勇敢に描くその漫画を、私も、右翼団体のメンバーの多くも貪るように読んでいた。それだけじゃない。『戦争論』発売後には、私のいた右翼団体に若者たちが大挙して入ってきた。多くが『戦争論』を読んでいた。新しく入ってきたほとんどが２０代前半の中卒、高卒のフリーター。当時の私も高卒フリーターの一人で、私たちは、憲法よりも何よりも、とにかくずーっと特攻隊の話をしていた。

　９７年と言えば、山一證券や拓銀が破綻し、就職氷河期が深刻化していた時期である。９８年には年間自殺者が３万人を突破。それは２０１１年まで続くこととなった。不穏で不安定な時代の幕開けに、２０代・地方出身の中卒、高卒フリーターという「不況の影響を一番最初に受ける層」の一部が右翼団体に大挙して入会したということは、注目に値する現象だと改めて思う。

　みんな貧しく、先のことなんてまったく見えなかった。学生時代、「頑張れば報われる」と言われて育ってきたわりには「一部の人しか報われなくなりつつある社会」の中で、自分たちは貧乏くじをひいたんだな、という感覚は濃厚に共有されていた。それでもまだこの国には「貧困」なんて言葉はなくて、なんとなく「豊かな日本で生きづらい私たち」というストーリーが共有されていた。「自分探し」なんて言葉がちょっと前に流行って、少し上の世代にはバックパッカーになって世界を旅する人なんかがいたけれど、どんどんフリーターが稼げなくなっていく中で同世代にはそんな人はいなかった。就職したくないわけじゃないけど、社会からは巧妙に疎外されている感じがした。でも、正社員になることを「懲役４０年」と揶揄するくらいのバブルの残りかすはまだあって、「サラリーマンなんかなりたくねぇ」的な言葉がまだギリギリ失笑されない感じがあったあの頃。

　そんな頃、単純労働力としてしか必要とされなかった私たちは、「国家に命がけで必要とされた特攻隊」に憧れ、「マトモな命の使い道」がない戦後５３年の「うだるような平和」にうんざりしつつ、何かを忘れるように特攻隊の話ばかりをした。自分のしょぼい日常を誤魔化すように。そんな話をしていれば、フリーターでしかない私たちは一瞬で「国士」の気分になれたから。

　もうひとつ、重要なことは当時２０歳そこそこだった私たちと、特攻隊は同世代だということだった。

　当時、靖国神社で買った「英霊の言乃葉」を読んでは、「彼らと比べて自分と来たら何をやっているのだろう」とみんなで語り合った。「英霊の言乃葉」だけでなく、私たちは特攻隊の本をたくさん買った。そんな本に掲載された写真に写る特攻隊は若く、顔にまだあどけなさが残る者も多くいた。それらの事実がいつも、「自分は何をやっているのか」という焦りに火をつけるのだった。彼らの若さと私たちの若さは、戦争から５０年以上経ったこの国で化学変化を起こしていた。右翼団体に入る前、私の周りには恋愛と買い物にしか興味がないような人しかいなかった。失業を前提とした不安定雇用の日々の中、私はいつも「生きる意味」に飢えていた。そんな私や右翼団体のメンバーたちにとって、「国のために身を捨てた特攻隊」は、「モラトリアム真っ只中」の自分たちに「喝を入れてくれる存在」だった。

　……書きながら、ほんとに情けなくなってきた。だけどそれが当時の偽らざる心境だ。思えば、恋愛と買い物にしか興味がないような友人たちは、右翼にも宗教にもひっかからずにそこそこ要領よく生きていた。しかし、私も、そして右翼団体のメンバーたちも、不器用で、いちいち「生きる意味」なんかに躓くタイプだったのである。そんな若者たちにとって特攻隊ほど明確な「回答」はなかった。

　さて、特攻隊を語ることは、別の「癒し効果」ももたらした。それは「自分は今、貧乏で最底辺で惨めだけど、戦時中よりはマシだ」と思えたことだ。自分をかろうじて「幸せ」と思うには、自爆攻撃を強いられた若者たちと比較しなければならなかったなんて当時の自分の不遇さと愚かさに頭を抱えたくなるが、そんなふうに私は特攻隊を「利用」していた。そして当時から、「利用」しているという自覚はあった。だけど、どんな悲劇を利用しようとも、「国士」でいることの方が「フリーターとしてしか生きていない」日々よりはずっと楽だったのだ。

　当時、特攻隊を戦争の犠牲者、被害者と口にする人々がいることは知っていた。

　私はその主張にも賛同していた。当時の私にとって、それはコインの裏表のようなものだったからだ。彼らの言う通り、かわいそうな犠牲者だろう。しかし、自分はあえてそのスタンスはとらない、という立ち位置。なぜなら、世の中の大多数の人たちは特攻隊や戦死者のことなんて微塵も考えず、右翼と左翼だけが頑張って考えて頑張って喧嘩しているというような構図に見えていたからである。少なくとも、戦争について考えている時点でリスペクトすべき存在。そんな感覚が自分の中にあった。このように、右翼である自分やその周りは左翼と呼ばれる人々にどこかしらシンパシーを抱いていたので、左翼もそうだとばかり思っていた。が、のちに右翼は左翼に蛇蝎のごとく嫌われていることを知り、ちょっと衝撃だった。

　ちなみに、戦死者について考えたり意見を述べたりするだけで「右翼」か「左翼」にすかさず分類され、それが「若い女」だったりすると死ぬほどバカにされたりする窮屈さの中で、右翼に入ってしまうことは、唯一、雑音から逃れられる方法でもあった。私は、どこかでちゃんと戦争について考えたかったのだ。だけど当時も今も、どこにも分類されずに戦争について考えることはなんと難しいことだろう。

　さて、それではなぜ私は特攻隊を「犠牲者」「被害者」と捉えなかったのか。それは私がのちに反貧困運動を始めた際、多くのフリーターが「自分たちは社会の犠牲者・被害者なんかじゃない」「だから運動なんてしない」と反発した気分に似ている気がする。自分自身が弱者で犠牲者っぽい社会の底辺だとわかっていたからこそ、どうしても特攻隊を犠牲者・被害者とは思えなかった。思いたくなかった。

　そうして私は２年ほど右翼団体にいたものの、９９年、やめた。自分が何かとてつもなくいやな依存の仕方をしていることに耐えられなくなったからである。

　団体をやめたあと、私は奇妙な光景を目にするようになる。

　それは靖国神社に若者たちが参拝する光景だったり、特攻隊の基地があった知覧で、「士気を高めるため」の企業研修が行われている光景だったりした。

　靖国に参拝する若者は、テレビのインタビューに答えて「自分は就職に失敗したけど、特攻で死んだ人と比べたらそんなのなんてことないって言われた気がした」と過去の私のようなことを言っていた。企業研修で知覧に行ったある人は、新聞の取材に答えて「特攻隊の人たちがライバル会社にいたら勝てる気がしないですよね」と口にしていた。

　自己啓発ツールであり、「死ぬまで働く」カンフル剤であり、今の自分はまだ幸せだと確認させてくれる「癒し」としての特攻隊。

　今の私は、そういうものがとても不気味だと思う。ものすごく自分勝手な利用だと思う。冒涜だとも思う。

　だけど、１０年くらい前まで、８月が来ると「特攻隊に喝を入れられた」という「新患」が毎年のように電話をかけてくるのだった。

　「私／俺、何やってんだろ」「目が覚めた」。彼ら彼女らは似たような台詞を興奮気味に口にすると、「あなたが前右翼に入ってたってこと、なんでって思ってたけど、今すべてわかった。彼らのおかげで今の日本はある。彼らが今の私たちを見たらなんと言うだろう。彼らに恥じないようにしなくては」などと電話の向こうでまくしたてるのだった。

　「英霊に申し訳ない」。思えば私も、右翼団体にいた頃はよく口にしていた。こんな利己的で、自分の欲望しか考えない日本人のために彼らは死んだのか、と。英霊が見たらどう思うか、と。だけど、その言い分ってやっぱり変だ。「死人に口なし」を利用して、なんだって言える。勝手に主語を「英霊」にすると、なんだって正当化できてどこまでも暴走できてしまう。そこに自分の責任などない、すべては英霊が「望んだこと」にしてしまえる。

　少し前、何かで読んだ言葉に、ガンと頭を殴られたような気がした。

　一字一句までは覚えていないが、特攻隊の死のおかげで今の日本がある、というようなストーリーは、彼らに死ぬことを命じた責任者たちが自分たちを正当化するためのものである、ということ。まさに保阪氏の指摘と同じ意味である。

　特攻隊の話ばかりしていたあの頃から、２０年。今の私は４０代で、彼らの若さに別の意味で打ちのめされる。もう私は、彼らの親世代だ。だからこそ、あの頃と見えている光景は違う。若い特攻隊を死に追いやった大人たちに、深い深い怒りを覚える。

　一方でこの２０年、歴史修正主義は猛威を振るい、失われた２０年という経済的停滞は、労働現場で「根拠のない精神論」を蔓延させる下地となった。

　７４回目の終戦の夏、今年は私のもとに、「新患」からの電話はない。

　そのことに、ちょっと胸をなで下ろしている。



雨宮処凛

http://ameblo.jp/amamiyakarin/

あまみや・かりん：１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。２０００年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』（角川文芸出版）、『雨宮処凛の「生存革命」日記』（集英社）、『プレカリアートの憂鬱』（講談社）、『自己責任社会の歩き方　生きるに値する世界のために』（七つ森書館）など、著書多数。２００７年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』（太田出版）でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、０９年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。

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【●】郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月22日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-af6f0b.html

日本社会が急激な劣化を始めたのは２００１年からだ。

小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。

経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。

政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。

「民でできることは民に」

のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。

現時点で総括する必要がある。

郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。

「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。

かんぽの宿７９施設をオリックス不動産が１０９億円で取得する寸前まで事態は進行した。

売却される７９施設の１施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は１００億円相当というものだった。

詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見て間違いないと判断できる。


間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。

この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。

西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。

その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に９００億円を超える損害を与えたＪＰＥＸ事業失敗でも中核的役割を果たした。

横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。

その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。

横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第２次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。

その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。

保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。


日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。

横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。

郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。

米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。

米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。

この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。

しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から西川氏の態度が一変した。

小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。

この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が２名も不審な死を遂げた。

「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。

日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。

米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。

日本は完全に腐り切っている。★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】オール野党共闘にも余裕の自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/701.html


オール野党共闘にも余裕の自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908220000095.html
2019年8月22日8時50分　日刊スポーツ



★20日、立憲民主党代表・枝野幸男と国民民主党代表・玉木雄一郎は衆参両院での統一会派問題を15日に続いて協議し合意に達した。枝野は「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑める。私の責任で党内、（参院で立憲と統一会派を組む）社民党にご理解頂き、衆参とも会派をともにさせていただきたいと返事した」と説明した。

★これについて野党共闘を支援してきた市民連合の中野晃一は「立憲民主党と国民民主党の衆参両院での統一会派結成の党首間合意の政策的基盤になっているのが、市民連合との13項目の政策協定。つまり、社民党とも共産党ともすでに合意ができている。ここからさらに政策合意を上積みし、棄権者層も巻き込むような広い共闘をつくっていけるかが勝負」とフェイスブックに書き込んでいる。中野の思いも一入（ひとしお）だろうが指摘するように参院選挙の統一候補のようにまとまっただけで満足しても意味はない。それを強固な力に変えていかなければならない。枝野は前首相・野田佳彦が代表の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」にも参加を打診しており、物理的にはオール野党共闘になる。

★この動きに自民党国対委員長・森山裕は「野党の勢力は一緒で、一緒になるからボーナスがあって数が増えるわけではない。与党も野党も数は変わらず、それが国会運営の原則だ。第一野党と第二野党が会派を組んで国会に臨むことは与党としては大変ありがたい。今までは法案によっては会派の賛否が違ったが、そういうことはなくなる。その点は非常に良いことだ」と余裕のあしらいだ。だが、政治には相乗効果もある。いずれも野党の今後次第だ。（K）※敬称略

立民、国民合流に「数が増えるわけでない」　自民・森山氏
https://www.sankei.com/politics/news/190820/plt1908200016-n1.html
2019.8.20 17:52

　自民党の森山裕国対委員長は２０日、立憲民主党と国民民主党が衆参両院の会派合流で合意したことについて「野党の勢力は一緒で、（両党が）一緒になるからボーナスがあって数が増えるわけではない。与党も野党も数は変わらず、それが国会運営の原則だ」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。

　また、森山氏は「第一野党と第二野党が会派を組んで国会に臨むことは与党としては大変ありがたい」と強調し、「今までは法案によっては会派の賛否が違ったが、そういうことはなくなる。その点は非常に良いことだ」と語った。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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「断韓」日本経済の損失／五輪異常水質汚染／マツコvs.N国 日刊ゲンダイ週末号Vol 105 2019 08 16

☑️ ２０１９．８．１７RK独立党長野山荘オープンハウスにご参加いただき、ありがとうございました。次回は、2019.8．24(土)　駒込です！ https://t.co/k5fMFwLiu1

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【動画】2007.7リチャード・コシミズ講演会(英語版) テーマ：「911 Inside Job and Hereafter (Modified)」 https://t.co/OhIQPj6m89　#seiji #keizai #政治 #経済 #動画

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月20日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍ぜひ全編見てください、こちらです💁‍♀️https://t.co/3SgeVXlEvf pic.twitter.com/6pRnaeQzKy

— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

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【●】全公務員＆扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制　労組は反発（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/656.html


全公務員＆扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260537
2019/08/20　日刊ゲンダイ

　使い道がほとんどない上に、個人情報漏洩リスクが大きいと不人気のマイナンバーカード。政府はカード取得率を上げるため、中央省庁や地方自治体に対し、今年度末までに全職員とその扶養家族にカードを取得させるよう通達を出していたことが、１９日分かった。

　政府は今年６月に「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決定。

　これを受けて、総務省は自治体などにカードの取得・申請状況を報告するよう指示した。中央省庁に対しては内閣官房と財務省が同様の指示を出したという。

　地方公務員などでつくる日本自治体労働組合総連合は「カード取得を拒否できない状況がつくり出されている」と事実上の取得強制に反発している。

　カード発行枚数は８月８日時点で約１７５５万枚で、人口の１３．８％にとどまっている。

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【●】永田町の上から目線議席でないことに意味がある
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月21日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-484dd2.html


れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。

Ｎ国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。

これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。

しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。

永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。

そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。

この意味が大きい。

特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。

日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。

選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。

テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。

既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

れいわ新選組とＮ国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。

その意味を軽視するべきでない。

これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。

その主権者の意思と行動を蔑（さげす）むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。

現在のＮＨＫのあり方には重大な問題がある。

ＮＨＫが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。

ところが、ＮＨＫの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。

最大の問題は、ＮＨＫという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。

政治権力はその気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、ＮＨＫ会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。

したがって、政治権力がＮＨＫを実効支配し、ＮＨＫが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。

安倍内閣下のＮＨＫはまさにこの状態にあると言える。

この状況が是正されない現状においては、ＮＨＫ放送をスクランブル化し、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫを受信できる「スクランブル化」＝「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。

ＮＨＫ放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたＮ国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。

その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。

「れいわ新選組」が少なからぬ主権者の支持を集めたことは、特定の勢力によって永田町、すなわち日本政治が支配されている現状に対して、多数の主権者が不満を高めていることの表れでもある。

政治は本来主権者国民のものである。

その政治が主権者国民の手元から切り離されて、エリートを自任する勢力に完全に支配されている状況は、本来の民主主義のあり方から外れている。

米国でトランプ大統領が誕生した背景にも、ワシントンのエスタブリッシュメントによる米国政治支配に対する米国民の強い不満があった。

批判は、自公の与党勢力だけに向けられたものではない。

野党勢力もひたすら自分自身の身分の安泰だけを優先する議員に占有されてしまっている傾向を有し、本当の主権者である国民の意思に積極的に寄り添う姿勢を示してこなかった。

「れいわ新選組」は、これまで吸い上げられることのなかった、本当の意味の草の根市民の声に積極的に耳を傾けようとしている。

それが大きな支持のうねりを生み出す背景になっている。

永田町から市民が主権を取り戻す。

この意識が日本政治を変革させる大きなうねりになる可能性が高まりつつある。



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【●】臭さを耐え抜く新競技（長周新聞・コラム狙撃兵）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/645.html


臭さを耐え抜く新競技
https://www.chosyu-journal.jp/column/12820
2019年8月19日　コラム狙撃兵　長周新聞


　東京五輪がとんでもない大会になりそうな気配を見せている。猛暑の８月に開催することへの懸念は当初からあったが、マラソンのスタート時間を早朝に切り替えるとか、競技場は冷房施設が不十分だが涼を感じさせるために国立競技場周辺に朝顔を植えるとか、道路も熱対策で特殊な塗装を施したり、さまざまに対応していることが報じられてきた。こうして「世界一コンパクトなオリンピック」はどこへやら、追加で競技施設や関連施設工事が膨れ上がり、７０００億円といわれていた大会関連経費は最終的に３兆円を上回るといわれている。福島汚染水に限らず、なにからなにまでまるで「アンダーコントロール」されていないのである。

　最近になって物議を醸しているのが、トライアスロンの会場になるお台場海浜公園のスイムコースが余りにも汚れすぎていることだ。１７日に予定されていたパラトライアスロンＷ杯のスイムは、直前の水質検査で大腸菌の数値が大会基準上限の２倍をこえていたことがわかり中止となった。それ以前に開かれた健常者のテスト大会でも、参加した選手たちから「臭い！」「トイレみたいな臭いがする」と苦情が殺到していたという。

　それもそのはずで、東京新聞の報道によると、東京都の山手線エリアのほぼ全域のトイレや台所から排出される汚水が港区の浄水施設に集められ、「簡易処理水」として未浄化のまま膨大な量を運河に放出しているというのである。過去に浄水作用のある牡蠣を用いて水質浄化実験をしたこともあるが、１年以内に牡蠣が死滅するほど強烈な汚水なのだという。大腸菌の多い海を泳がされるとは、すなわちウンコ垂れ流し運河のなかを泳がされるということで、いくら鉄人レースの選手といえども健康を害しておかしくないレベルの話だ。

　海洋汚染を禁じるロンドン条約が９０年代中頃に厳格になり、２０００年代初頭あたりから下水汚泥の海洋投棄にも制限が加えられるようになった。地方都市でも汚泥浄水施設の整備が進み、直接の海洋投棄はあまり目にすることはない。それまで浄水場の排水口近くで牡蠣養殖していた下関の漁師たちにいわせれば、「海に栄養がなくなった…」「海が綺麗になりすぎるのも痛し痒しだ」と貧栄養化を心配する意見もあるが、逆に汚なすぎて牡蠣が死滅するというのだから、首都圏の超過密人口が排出する汚水の量は想像を絶するものがある。人口が多いが故に処理量があまりにも膨大で、未浄化のまま流さざるをえない事情もあるのかもしれない。

　しかしいずれにしても、大腸菌が溢れる汚水のなかを泳がされる選手が不憫でならない。人生かけた晴れ舞台だろう五輪で、どうして大腸菌の海に放り込まれなければならないのかだ。マラソンにも共通するが、この五輪ときたらアスリートへの心配りなど微塵もないではないか－－。ゼネコンや五輪利権に群がる者たちが、みずからの恣意性や願望に基づいて計画を立案し、自然条件や人間にとってどうかなどおかまいなしにやらかしていく。それこそ福島爆発事故につながる無謀さともかかわった問題に見えて仕方がない。

　福島は汚染水を海洋に垂れ流し、お台場ではウンコ垂れ流しのなかを選手が「臭い！」「臭い！」といいながら辛抱して泳ぎ、そのなかで誰がもっとも耐え抜いて１位、２位になったかを競うようだ。それはトライアスロンというより拷問のようにも感じられて、表彰台を見る目が変わってしまいそうである。汚水が解決できないのであれば、場所を大胆に変更するのがまともな選択だろう。

　某五輪競技施設の電気工事に入っている友人が盆に帰省した折、実は六次下請で元請がどこかもわからない…とぼやいていた。ゼネコンや傘下企業のピンハネも相当なものだ。あの「お・も・て・な・し」以後、東北の被災地から復興に従事していた作業員は一斉に引き揚げ、建設資材も五輪優先で回ってこない。かくして「復興五輪」が復興の足かせとなり、もっぱら東京の五輪開発利権だけが白熱しているのが実態だ。これはスポーツの祭典ではなく、五輪利権に群がる者たちのビジネスの祭典なのだろう。

吉田充春


関連記事
東京湾＝世界一の巨大便所　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/603.html

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月15日

【佐高信×早野透＋平野貞夫のジジジ放談】酷暑と台風のお盆休みのお楽しみ！日本の政治を一刀両断

☑️2019.8.24リチャードコシミズ駒込講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。次回は、２０１９．９．５(木)　FA… https://t.co/O1f1y1K3h7 #r_blog #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月25日

日米貿易交渉は予想通り日本は農業で譲り、自動車は勝ち取れなかった。安倍はトランプに完敗した。この結果は、参議院選挙前に分かっていたのだろう。しかし、選挙前には言わない約束で、自民党は選挙に負けなかった。こんな米国の追従外交政治を許して喜ぶのは安倍、傷つくのは国民のみなさんである。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

日米貿易交渉で日本は中国に売れなくなった米国のトウモロコシを大量に購入することにした。このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる。だとすれば安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うために日本の国民の健康を売ったのである。なぜ大手メディアはここに至っても沈黙を守るのだろうか。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年8月26日

（ブルームバーグ）： 日米両政府は貿易交渉で原則合意に達した。日本が米国産の牛肉や豚肉、その他農産物の関税を引き下げる一方、米国に求めていた自動車関税の撤廃は見送られた。トランプ米大統領は25日、合意を発表した際に、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると語った。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2019年8月26日

日本語訳：トランプ大統領「中国が（トウモロコシを大量に買う）約束を守らないから、米国にはトウモロコシが余剰に在庫ある。そこで 安倍首相がその余剰トウモロコシを全部買ってくれる。」 https://t.co/Tid5cYy3mW

— Norio Nakatsuji (@norionakatsuji) 2019年8月25日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍

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— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年8月20日

「水道民営化のパブリックコメント」
こうした政府が日本に住む人々に知られたくない案件はこっそりパブコメを始めてひっそり終わる。何と今日が締め切り。迂闊にも気付きませんでした。@nasukoB さんにおかげでギリギリ間に合いました。未だ間に合います。皆さんも諦めずに意見しましょう📢😼 https://t.co/39zFQtaSNH

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年8月20日

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【●】「日本で『搾取』される移民労働者たち」(BBC)
★阿修羅♪ > 投稿者 無段活用 日時 2019 年 8 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/902.html


（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち
https://youtu.be/IRh4HwWE8qU



日本で「搾取」される移民労働者たち


2019年08月26日


日本の移民制度が厳しい批判を浴びている。移民労働者の搾取が横行していると報じられているためだ。

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

そのほか、危険な仕事を命じられた人、職場でいじめられた人もいた。


ディレクター・プロデューサー：ナタリア・ズオ

BBC NEWS）
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-workers-exploited-in-japan

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【●】トランプに取られ損…日米貿易交渉は「失うだけの協定」（日刊ゲンダイ） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/833.html
　　


トランプに取られ損…日米貿易交渉は「失うだけの協定」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260840
2019/08/26　日刊ゲンダイ


まさに日本が差し出すだけの協定（安倍首相とトランプ米大統領、G7、日米首脳会談で）／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は「両国にとってウィンウィンで進んでいる」と言ったが本当か？　日米貿易協定交渉をめぐり、安倍首相とトランプ大統領が２５日、大枠合意し、来月、正式署名を目指すという。

「多くの成果は７月の選挙後まで待つ」「８月に素晴らしいことが発表される」――。これは５月に来日時のトランプのツイートと発言。この通りの展開で、つまりトランプペースということだ。

　協定の詳細は正式合意後に発表するというが、東大教授の鈴木宣弘氏（農政）は、「日本側が失うだけの協定」とこう話す。

「早期決着を求める米国の要請に応えて先行実施するものを決め、コメや乳製品は先送りされたが、再協議されるのは間違いない。米中貿易戦争で行き場を失ったトウモロコシの追加輸入の約束がセットされ、これも『ＴＰＰ超え』です。一方で、米国は離脱前のＴＰＰで約束していた普通車は２５年後、大型車は３０年後という気の遠くなるような自動車関税の撤廃合意さえ破棄するとしている。まさに差し出すだけです」

　茂木経済再生相は、これで幕引きを強調したが、大統領選向けアピールで強欲なトランプのこと、まだまだ分からない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月12日

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【●】なにが「投票率の低さは問題ですね」だ、愚か者！　 ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 06 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/225.html


なにが「投票率の低さは問題ですね」だ、愚か者！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_19.html
2019年08月06日　半歩前へ



　言いたいことがうまく言えない者がたくさんいる。ノドまで出かかっているが、いざ書くとなると、気持ちだけが先走って思うに任せない。松尾貴史が代わって書いてくれた。

　「そうなんだ。これがオレの言いたいことなんだよ」と納得しているのではないか。

　感性鋭い松尾は弁も立つが、筆も立つ。彼の文章はいつも簡潔にして明瞭。

　タレント業界に置いておくのは勿体ない。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

松尾が毎日新聞に寄せた一文である。以下に抜粋を転載する。

　参院選挙期間中は、まるでこの国には選挙というものがないかのような雰囲気だった。

　テレビ各局は、終わった途端、選挙中に各党・各候補が演説で訴える様子やその内容を伝え始めた。

　多くは一流の大学を出て大マスコミに就職し、「ジャーナリスト」を名乗っている皆さんが、なぜこの状況にじくじたる思いを抱かないのか不思議で仕方がない。

「上」から「期間中は選挙の話題を避けるよう」に命令でもされているのか？

　それともただ視聴率を取るのが難しそうだから避けているのか？

　投票が締め切られた瞬間から、各局は一斉に選挙期間中の状況を、怒涛のように教えてくれる。

　各局は、選挙期間中にも各党や各候補者の様子や演説をどんどん流せばいいではないか。公平うんぬん、平等うんぬんと言うなら、同じ時間、分量を流せばいいだけだ。

　テレビのスポットコマーシャルで頻繁に流されていた巨大与党の宣伝は莫大な金がかけられていただろうが、それを許すならば、金を持っている党だけが宣伝が自由ということになってしまうではないか。

　片方でそんな構造を設けておいて、「公正中立ぶる」というのはチャンチャラおかしい。

　選挙戦序盤には、総理大臣を持ち上げる「ある種」の雑誌の中づり広告が、ＪＲ山手線などあちらこちらの電車に張り巡らされた。

　ちょっと計算してみただけで、それほど売れているわけでもない雑誌にそんな広告費が払えるわけがないということがわかろうというものだが、一体資金の出所はどこなのか？　ただただいぶかしい。

　金さえあれば、不公平な状況などルールの網をかいくぐっていくらでも作り出せるのに、テレビのニュースや情報番組では中立のふりをして、芸人のスキャンダルやタレント事務所の冠婚葬祭の話題に大きな時間が割かれている。ここは本当に先進国なのか？

　そして、選挙が終わった途端に、キャスターも評論家も「この投票率の低さは問題ですねえ」の大合唱。

　自分たちがシラケさせ、忘れさせるような放送ばかりしておいて、その通りになったら嘆き始める。これではマッチポンプならぬ、ポンプマッチではないか。　　（以上　毎日）

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月20日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c06dc2.html


共同通信社が８月１７、１８日に実施した全国電話世論調査結果が発表された。


極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。


安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。


この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが異常に大きく取り上げられている。


共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進したことだ。


政党支持率は


自民党　　　　　　　　　　４０．９％
公明党　　　　　　　　　　　５．１％
日本維新の会　　　　　　　　３．８％
立民　　　　　　　　　　　１０．０％
国民　　　　　　　　　　　　１．４％
共産党　　　　　　　　　　　４．３％
社民党　　　　　　　　　　　０．７％
れいわ新選組　　　　　　　　４．３％
ＮＨＫから国民を守る党　　　１．３％
支持する政党はない　　　　２６．６％


だった。


大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に都合の悪い調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。


れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくくなっていることを意味すると判断される。


国民民主党の支持率が１．４％に低迷していることも注目される。


安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。


１．中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を派遣する施策について


派遣すべきではない　　５７．１％
派遣すべきだ　　　　　２８．２％


２．今後の日韓関係について


懸念している　　　　　６２．４％
懸念していない　　　　３２．４％


３．安倍内閣について


支持する　　　　　　　５０．３％
支持しない　　　　　　３４．６％


４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について


反対　　　　　　　　　５１．３％
賛成　　　　　　　　　４３．３％


５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度について


よく理解している　　　　７．１％

ある程度理解している　４８．３％
あまり理解していない　３２．４％
ほとんど理解していない１１．５％


６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について


評価しない　　　　　　５０．３％
評価する　　　　　　　３０．２％

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「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
２１．０％
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」
３６．７％
「政策課題ごとに是々非々で対応する」
３２・９％


８．安倍晋三首相の下での憲法改正について


反対　　　　　　　　　５２．２％
賛成　　　　　　　　　３５．５％


だった。


立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して国民民主党の支持率は１．４％だった。


また野党陣営のあり方について


「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」


が２１．０％にとどまったことが注目される。


安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。


立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。



消費税率５％、最低賃金全国一律１５００円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、２８９の小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するべきだ。


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【●】特攻隊や他の軍事行動や国内軍事生産においてドラッグが使われ、戦後に残ったものがヒロポンとして出回ったようです。米軍パイロ 植草事件の真相掲示板
　 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 8月15日(木)
　　　https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16179

トランプ発言について、英語での彼の発言をよく調べていたのですが、

drugs　の単語から調べて行って、トンデモナイ事実にぶち当たりました。

何と、ヒロポンが戦前に登場して、あの特攻隊にも供与されていた事実です。

軍事工場の勤労にも使われたのです。

戦後のヒロポン中毒は、戦後の疲弊した社会からはじめて始まったのではなく、戦時中に広く始まっていたのです。

従って、売春に付き物の覚せい剤中毒は戦時中からの現象と考えられます。

いやあ、知る人ぞ知る、であり、薬学や医学に通じた人の間では常識であるのかもしれません。

我が「無知」を今更ながら、恥じる次第です。

この件での情報は一杯ありますよ。呆れる程です。

それにしても、Mr.トランプ、どこまで知ってのあの内輪発言でしょうかね？

シンゾーの父親の晋太郎が戦時中に、東大から海軍滋賀航空隊に「予備学生」として入隊し、後に特攻隊に志願したようです。しかし敗戦により出撃に至らなかったのです。操縦技術を習得していたかどうかは判りません。晋太郎の父の寛は「この戦争は負けるから、若者は復興の為に生き残らなければならない」と特攻を志願した晋太郎に諭したとの話を目にしました。

Mr.トランプは、この晋太郎の事を言っているのでしょうね。

私は、トランプ発言について、アベを持ち上げるようでいながら、裏で深い皮肉を込めている、と読んだのですが、それを書こうとしていたところ、

トンデモナイ、戦時中の拡がった実態を知って愕然として、それを書く事にしたのです。

ベトナム戦争の時に、米兵の多くが戦場での恐怖を打ち消す為に、麻薬を常用していました。

この戦争の時には、米国内でもヒッピーの活動が盛んで各種の覚せい剤が使われたのです。

この時代の若者の世代であるMr.トランプが、この事実を知らないとは私には思えない。

日本の戦時中の覚せい剤使用についても、実はかなりの知識を持っているのではないか？

その上で、アベの対トランプ貿易交渉について、皮肉っぽく語っているのではないか？

勿論、表面ではアベを賛美するかのような奇妙な話ぶりをしながら。

英単語について、少し注意を促したいと思うのですが、

hather は父親の意味だけでなく、先祖の意味もあるのです。それでアベの軍国思想のルーツに晋太郎の戦時中の行動に触れている可能性があります。

gas なのですが、米国俗語としてガソリンの意味に使われることは良く知られていて、私も「車にガスを入れる」と言ったりしますが、米国俗語としては「与太話」の意味があるのですね。

私が気になるのは、bomb の単語をMr.トランプが発していないことなのです。

bomb は爆弾であって、特攻機の主要兵器であり、これが敵艦に命中しなければ敵に被害が出ません。

half のガソリン（片道のみ）で鉄の船に向かってきた…これをアベ政権の対米貿易関税交渉に例えているのではないか？

片道切符では帰れない、自殺行為だ。しかも、爆弾を命中させられない。詰まりは、アベの対米交渉は撃ち落される特攻機と同じもので、酔っぱらってるか薬物使用としか思えない程の負け戦さの行いだ。

Mr.トランプは裏で、こう思って皮肉りながら言ったのではないか。

「愛国心で特攻機に乗ったんだってさ、アベシンゾーもこれと同じで愛国心で交渉に臨んで来たそうだ。しかし、与太話をしに来たようなもんだ。成果は片道切符だよ。米国は成果を得て無傷さ、奴は帰れない程だ、つまり日本側は成果なしだ。酔っていたか薬を使っているかのように、正気には思えないけどねえ」なんてところだろうか。

「日本、特攻戦術の再び負け戦だよ。」ともね。

https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/16450602.html
特攻隊員、軍需工場の勤務の為に、国策で作られた「覚せい剤」ヒロポンとは


（転載）

現代でこそ＜覚醒剤＞は悪魔の小道具とされているが、登場当時は上の広告のごとく、産業戦士に捧げられた天下の妙薬であった事を忘れてはならない。



　新発売

　疲労の防止と恢復に　最新　除倦覚醒剤

　製法特許　ヒロポン

　本剤はｄ－ｌ－Ｐｈｅｎｙｌ－２－ｍｅｒｔｈｙｌａｍｉｎｏ－ｐｒｏｐａｎの塩酸塩であって、未だ曾つて知られざる特異なる中枢神経興奮作用を有し、倦怠除去、睡気一掃に驚くべき偉効を奏し、医界産業界等各方面に異常なる注目と愛用を喚起しつつある最新剤である。

　適応領域
　１．過度の肉体及び精神活動時
　２．徹宵、夜間作業、その他睡気除去を必要とする時
　３．疲労、宿酔、乗物酔
　４．各種憂鬱症

　包装
　錠剤（１錠中０．０１瓦含有）
　２０錠　５０錠　１００錠　５００錠
　（散剤・注射剤あり）

　各地薬店にあり
　品切の節は直接本社へ御注文乞う

　本店　大阪市道修町
　製造／発売元　大日本製薬株式会社
　支店　東京市本町

　これが「アサヒグラフ」昭和１７年８月２６日号に掲載されたヒロポンの広告である。＜覚醒剤＞と堂々と書かれると、正直なところ笑ってしまうしか無いのだが、発売当時の＜覚醒剤＞には、文字通りの意味しか無かったと云うだけの話である。もちろん＜覚せい剤＞などと云う人を馬鹿にした表記などは存在する余地も無い。まあ戦後の御禁制の対象が、ヒロポンとその同類そのものだから仕方が無いのだが…。

　当然の事ではあるが、「兵器生活」にて覚醒剤の製造方法を含む説明を期待してはいけない。

（以上　転載）

https://blog.goo.ne.jp/eejanai356/e/659e27a9aaaebdfc7f62b8ff0c3c9631
神風特攻隊は「ヒロポン」を使っていた！

2019年08月11日 16時16分25秒 | 老人のボヤキ

（転載）
戦時中の日本では覚醒剤が開発され、太平洋戦争の始まる1941年に大日本製薬が「ヒロポン」を発売しました。神風特攻隊の隊員にはヒロポンと茶の粉末を混ぜて固めた「突撃錠」という錠剤が与えられてた事が知られています。アメリカ軍自身も覚醒剤を使っていた事をトランプは知らないのでしょうか？
（以上　転載）


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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月15日

育鵬社の公民教科書ここが問題

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月18日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

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— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

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育鵬社の歴史教科書について
https://youtu.be/ElutLyhv54Y


育鵬社の公民教科書ここが問題
https://youtu.be/q9xKbrx3sbc


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【●】中学校からやり直すべきレベルの執筆者が教科書を書き、同レベルの検定官がこれを合格させている（読む・考える・書く）
★阿修羅♪ > 投稿者 HIMAZIN 日時 2019 年 8 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/613.html


http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/08/18/210150

中学校からやり直すべきレベルの執筆者が教科書を書き、同レベルの検定官がこれを合格させている

2019-08-18

先日、「あいちトリエンナーレ2019」の件で、百田尚樹と産経が「表現の自由」や「公共の福祉」についてバカなことを言っていたので批判しておいたが、今度はまったく同じ屁理屈が中学校向けの教科書に書いてあるというツイートが流れてきた。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
今日、ミーティングをしてきた。
でね、そこで見せてもらった公民の教科書！(育鵬社刊)

なんと！基本的人権の項目の内容が、自民党の改憲草案になってるΣ(ﾟДﾟ；ｴｰｯ!
違う！今の憲法の内容はそうじゃないのに！
こんな誤った内容を授業で習うなんてヤバいよ…正しい日本国憲法を学んで欲しい。 pic.twitter.com/2zAwMpnfSf
— とももも@共産党は希望??改憲反対?? (@CrybabyTo) August 12, 2019
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

書かれている内容はこれ：

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
公共の福祉による制限

　憲法は、国民にさまざまな権利や自由を保障していますが、これは私たちに好き勝手なことをするのを許したものではありません。

　憲法は、権利の主張、自由の追求が他人への迷惑や、過剰な私利私欲の追求に陥らないように、また社会の秩序を混乱させたり社会全体の利益をそこなわないように戒めています。

　憲法に保障された権利と自由は、「国民の不断の努力」（12条）に支えられて行使されなくてはなりません。憲法では、国民は権利を濫用してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任」があると定めています（12条）。

理解を深めよう：権利と権利の対立と合意

　集団生活では、ときに自分の権利が他人の権利とぶつかること（対立）があり、両者の間で解決をはかる（合意）必要が生じます。

　例えば、表現の自由のために他人の私的生活を傷つけることは許されません。また、社会全体の秩序や利益を侵す場合には、個人の権利や自由の行使が制限されることもあります。

　人々が公共生活を営んでいることに配慮し、権利や自由を行使する必要があります。それは、社会のルールを守り全体の調和を考える中で個人の自由や権利は実現される、という歴史の教訓に基づいたものだといえます。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

これはひどい。

憲法12条に言う「国民の不断の努力」とは、憲法が保障する人権や自由が権力によって侵害されないよう、常に主権者である国民が権力を監視し、権利を主張し続けなければならない、という意味での「努力」だ。また「公共の福祉」による制限とは、権利の行使が他者の人権を侵害してはならない、という意味であって、「社会全体の秩序や利益（それを誰が決めるのか？）」を理由に人権が制約されることなどあってはならないのだ。

これらの根本的なポイントを、この「教科書」はまったく逆の意味に捻じ曲げてしまっている。

以下、法学館憲法研究所の「日本国憲法の逐条解説」（http://www.jicl.jp/old/itou/chikujyou.html）から引用する。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第１２条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

人権が生まれた国イギリスでも当初、人権はイギリス人の権利でしかありませんでした。フランス人権宣言ですら、そこでは男性しか想定されていません。つまり、人権は、歴史的に見れば人類の普遍的な価値ではありませんでした。人類が過去幾多の試練の中から勝ち取り、普遍的な価値であるべきだと主張し、拡大し続けてきたものなのです。ですから、私たちが権力などの強い力を持ったものに対して人権を主張し続けなければ、人権など消えて無くなってしまいます。私たちが日々の生活の中で主張し続け、実践し続けることによってやっと維持できるものなのです。
もちろん、他人に迷惑をかけたり、自分勝手が許されるわけではありませんから、公共の福祉のために一定の制限は受けます。この「公共」（public）とはpeopleと同じ語源を持つ言葉であり、人々を意味します。けっして天皇や国を意味する「公」や抽象的な国益のために人権制限が許されるわけではありません。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

この「教科書」の執筆者は、百田や産経と同様、中学校から社会科を勉強し直さなければならないレベルだ。そんな人物があろうことか教科書を執筆し、南京大虐殺や日本軍性奴隷（いわゆる「従軍慰安婦」）については歴史修正主義者の妄説を根拠に検定を通さない文科省が、こんなトンデモ教科書を易易と合格させている。

こんな教科書で子どもたちに間違った憲法理解を注入することを許してはならない。 　

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】日本の右派に都合の良い韓国ベストセラー「反日種族主義」 投稿者：風太 投稿日：2019年 8月19日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16189

いま韓国で、7月15日に発売されたばかりの『反日種族主義』という本がベストセラーになっている。

同書は韓国人学者ら6人による共同著作本で、反日種族主義（反日民族主義）の検証や、その問題点を指摘した本となっている。
.

本の執筆者の一人である李宇衍氏が属するのが落星台経済研究所。

この名称を聞いてあれ？と思ったのは、この研究所は韓国ニューライト派の中心の一つだったから。

韓国ニューライトとは、李明博元大統領や朴槿恵前大統領らも関係する政治体制運動。

２００５年の全国組織の設立総会には両氏が参加している。

このニューライトの考え方は、日本の皇国史観とも親和性があると言われている。

早速日本の右派が小躍りして歓迎しているようだが、裏で何が動いているか要注意。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 政治家の言葉遣い　重さも、厳粛な意識も、含羞もない＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞ ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html


松尾貴史のちょっと違和感　政治家の言葉遣い　重さも、厳粛な意識も、含羞もない
https://mainichi.jp/articles/20190818/ddv/010/070/017000c
2019年8月18日 04時01分(最終更新 8月18日 04時04分)　毎日新聞


＝松尾貴史さん作

　最近の新聞やテレビで見聞きする言葉遣いで、違和感を覚えるものをいくつか挙げてみようと思う。

　「仮定の質問には答えられません」

　これは、官房長官が会見の場でよく口にする逃げ口上だ。いつも疑問に思うのだが、質問した記者はなぜ引き下がってしまうのだろうか。ここで食い下がると、自分も有名な女性記者のようにオミットされてしまうことを恐れているのだろうか。説明する責任がある権力の側がそういう安易な手段で逃げるのならば、逆に報道陣が結束してオミットし返せばいいのではないか。もちろん、記者たちの中には“御用メディア”の所属も少なからずいるので無理な話かもしれないが、あまりにも情けない。

　仮定の話には答えられないというならば、「確実に決定してしまった事柄」か、「実際に起きてしまった過去の問題」についてしか答えないということになってしまうではないか。そもそも仮定の話ができないというのは、実はその先にもくろんでいるスキームを隠しておかなければいけない事情があるのか、それともご本人に想像力そのものが欠落しているかのどちらかだろう。こんな人物が次期総理に一番近いというのだから途方に暮れてしまう。

　「対案を出せ」

　これは性質の悪いへりくつとして頻繁に使われている。適切でない企てを遂行したい勢力が、それに反対する側に対して「ならば」と持ち出す便利な言葉だ。今このタイミングでイシューにすべきではない問題でも、反対している側に「サボタージュする者」というレッテルを貼ることができる印象操作用語だ。

　例えば、憲法を変えたいと望む国民が少数であるにもかかわらず、その憲法によって暴走を縛られている権力者の側が「変えたい、変えたい」と主張して、それに異を唱えるとこの言葉を叫び始める。これはすこぶる狡猾（こうかつ）な手法で、その罠（わな）とも言える土俵にうかうか乗ろうとするどっちつかずの野党の党首もいる。確信的なのか、そこつなのかは不明だが。

　「その指摘はあたらない」

　実は「そんなことはない」と言っているだけなのだが、単に否定するとその根拠を問われる流れが起きてしまう恐怖心からか、客観的事実を話しているような錯覚を与える表現になるのだ。単にワンクッションを置いているだけなのに、なぜかその理由を聞き返せないムードができてしまう。質問する側には、「どうあたっていないのか」「なぜ指摘が間違っているのか」を聞き返すというくらいの小さな努力はしてほしいものだ。まあ、聞き返しても、この回答の主なら「あたっていないからです」と答えるのが関の山だろうけれども。

　「誤解を与えたのだとしたら撤回する」

　謝罪を求められた時に使われる言葉だが、これぐらい不遜で尊大なわびようもないのではないか。まるで世間が勝手に誤解したような口ぶりで、完全に相手のせいにしてしまっている。国民に読解力がないのが問題だ、とでも言いたげだ。

　そもそも、政治家の言葉は失言を撤回すれば済むような軽いものなのか。政治家にとっての言葉というものは、武士にとっての刀のようなものだと思う。ひとたび抜く時には誰かを傷つけてしまう危険をはらんでいるものだという意識がないのだろうか。

　「私の発言の一部だけが報道されて」

　これも、同じ人物がよく使っている印象だ。「一部だけが報道されて」というが、なぜ全部せねばならないのか。それほどありがたいお言葉を発信してくださっているというのか。政治家としての重さも、厳粛な意識も含羞もないご仁が、どの口でそれを言うのか。もちろんそんな価値はないのだけれど、全部報じられて困るのは自分の方だろう。（放送タレント、イラストも）

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。


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【●】2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか　不動産業界では暗黙の常識（週刊現代） ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/859.html



2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか　不動産業界では暗黙の常識
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56992
2019.08.17　週刊現代　　：現代ビジネス


リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。

「修繕ラッシュ」が来た

都心の最高級リゾートをあなたの手に――。

東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。

築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。

ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。

いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には341棟もの高層マンション（20階建て以上）が建てられた。戸数にして、じつに11万1722戸にのぼる。

だが、そのタワマンが巨大な廃墟と化してしまう冒頭のような光景が、日本中に現れる事態を想像する人は少ない。

不動産業界ではかねてから都心部の住宅の過剰供給がささやかれてきた。デベロッパーにとってタワマンはまさに「打ち出の小槌」であり、いまだ根強いタワマン人気に応えるように、フロンティア開拓は進んでいる。

これまでタワマンといえば、豊洲や芝浦といったベイエリアか、武蔵小杉や川口など都心にアクセスしやすい郊外が人気を集めていた。近ごろ、デベロッパーは「第三の道」として、都心の再開発地域に目をつけ、新たな購入層の獲得に躍起だ。

たとえば東京下町の代表格・月島の「もんじゃストリート」には低層建築のもんじゃ屋が軒を連ねるが、肩を並べるように地上32階建てのタワマンが建とうとしている。

また、日本有数の商店街がある武蔵小山の駅前にも41階建ての巨大レジデンスが建ち、東京五輪直後の2021年に入居を控えている。

そんなタワマンブームに火が付いたのは2000年前後のこと。当時建てられた超高層マンションは早くも15～20年選手になろうとしているわけだが、ここにきて重大な問題が表面化してきた。

それは、類を見ないほどの大規模で高額な「修繕」をどうするか、ということだ。

売り手はリスクを伝えない

基本的にマンションは、12年から15年の周期で大規模修繕を行う。最初は外壁の修理などを行い、次にエレベーターや排水などの内部的な不具合を改修する。

これはタワマンも同様で、目下第一次修繕ラッシュに突入しているが、なにぶん戸数が多いため、一棟の修繕計画は10年以上、2ケタ億円のカネがかかることもザラにある。

高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。

'98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、'15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。

修繕にいたる長い道のりを取材してきた住宅ジャーナリストの山本久美子氏は次のように語る。

「超高層の工事は通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは低層・中層・高層でそれぞれ外観のフォルムが変化するデザインになっていて、工事は難航することが予想されました。

そこで修繕は、マンションを建設した元施工会社に工法の提案を依頼するところからはじまったのです」

管理組合に修繕委員会を設置したのは'07年のこと。施工の妥当性や料金を見積もるコンサルタントを募集したのは'12年になってからだった。

「コンサルタント会社を1社に絞り、業務委託契約を締結したのが'13年。マンション所有者への説明会もきちんと開き、'14年に施工業者の決定にこぎつけました」（山本氏）

途中3.11の影響もあったが、修繕完了までに10年。ただし、これは幸せなケースだ。エルザタワーのように投資目的の所有者が少ない物件は、管理組合もしっかり機能している。

だが新しく建てられたタワマンのなかには投資用に購入されているものも多い。最初の修繕時期にあたる築15年を迎えるころには、すでに所有者が入れ替わっているケースが大半だ。

しかも300戸をゆうに超えるようなタワマンでは、実際の入居者も子育て世代から外国人までさまざま。その全員が管理組合に協力的、ということはさすがに考えにくい。



こうした状況をさらに難しくするのが、デベロッパーの態度だ。タワマンの売れ行きが好調な折、あえて15年後に訪れる修繕の難しさなど、口にするはずがない。

オラガ総研代表の牧野知弘氏はこう指摘する。

「これまで、デベロッパーは修繕積立金の費用負担を実際の想定以上に安く設定してマンションを販売してきました。

タワマンは高層用のエレベーターやジムなどの共用設備が多く、修繕コストが膨らみやすい構造にあるにもかかわらず、『戸数が多いから一人あたりの負担が少ない』と販売元は説明するわけです。

ところがいざ修繕となると積立金が足りず、住民のあいだで大モメになる。こうした事態がこれから頻発するでしょう」

住民の意見がまとまらない

国土交通省は、ガイドラインで12年周期前後の大規模修繕を行うことを推奨している。

大手デベロッパーが販売するマンションの場合は、長期修繕計画書を売り主か施工業者が作成することが多いが、ここに書かれた数字がデタラメだったというケースもある。

管理組合向けコンサルティング会社・ソーシャルジャジメントシステムの廣田晃崇氏は次のような例を挙げる。

「長期修繕計画書では、何年目の工事にいくらかかるか概算が記されていて、そこから積立金の月額を割り出します。

ところが中央区のあるタワマンでは、基礎的な数値に間違いが散見されました。自動ドアの枚数が実際の半分だったり、消火設備の数も少なかったりして、30年間でかかる修繕費が5億円近くも過少に見積もられていたケースがあったのです」



こうした明らかな見積もりの甘さには、デベロッパーの「売らんかな精神」があることは否定できない。住民側が問題に気づくためには、やはり結束力の強い管理組合が必要になってくるが、ことタワマンではそううまくいかない。

首都圏にある総戸数600超の某タワーマンションでは、30年の修繕累計コストは50億円以上におよぶと見積もられている。ところが、その間に見込まれる修繕積立金は半分にも満たない23億円。

今後どうやってその差額を埋めるのか、そもそも15年目の第一次修繕を終えられるのか。管理組合の議論は今日も続いているという。

このマンションで理事の経験がある60代の住民の一人はこう嘆息する。

「私は早期退職で入ったおカネで家を買い、終の棲家と思って住んでいますが、上層階には若いお金持ちや投資目的の外国人もいる。普段の生活では没交渉ですから、理事会での発議も実現しないことが多いです。

たとえば、あるとき立体駐車場の共用部に重大な不具合が見つかり、1億円近くの費用がかかることがわかった。

そこで理事会で一時金の徴収を提案したのですが、想像以上に反対意見が多く、ロクに話し合いも設けられないまま否決されてしまったことがありました。それぞれ、マンションについての見解があまりにも違うと感じましたね」

実際、「私が住んでいるうちだけ大丈夫なら、あとはどうなってもかまわない」と考えたり、一方で共用部の破損で資産価値が下がることに神経質な人がいたりと、「コミュニケーションなき利害関係」がこじれがちなのがタワマンの現状といえる。

さらにいま大量に建てられている新築のタワマンの管理組合は、これまでのタワマン以上に難しい問題を抱えている。

「東京五輪に向けて上昇しているのは地価だけでなく、人手不足による人件費や資材費も同様。ですが、五輪後に地価の高騰が落ち着いたとしても、人件費や資材費は右肩上がりになる可能性が高い。

五輪後、建物に大きなトラブルが露呈すれば、修繕積立金の値上げを余儀なくされますし、修繕しなければ資産性に大きな問題が生じるかもしれません」（前出・牧野氏）

つまり、資産価値はこれから下がっていく一方なのに、修繕費は高騰を続けるのだ。

壊すこともできない

はたしてタワマンを住居として修繕しつつ、維持し続けることは可能なのだろうか。

「じつは、ほとんどの物件で長期修繕計画は30年分しか組まれておらず、その先はどうなるのか、国などでも問題視されています。

30年以降の修繕となると、給排水管や電気系統、エレベーターなどの設備系の大規模改修も必要になってきて、その費用は1回目の比ではありません。

いざ修繕積立金を値上げするとなると、投資目的でマンションを買い、人に貸している人は利回りが悪くなるので、なかなか首をタテに振らない。そうすると修繕の時期になってもおカネが用意できない事態に陥ります」（経済評論家の平野和之氏）



修繕できないのなら、いっそ壊して新しくするという手もあるだろう。しかし、老朽化したタワマンに住んでいるのは、簡単に引っ越すことができない「取り残された人々」。

そうした住民を立ち退かせたとしても、タワマンを壊すには、これまた膨大な費用がかかる。

「大規模修繕ができていないタワーマンションは次から次へと売りが出る可能性がある。値段をどれだけ下げても、高い修繕積立金を肩代わりしなければいけない物件に買い手はつかないでしょう。

結果、修繕されずに放置され続け、壊すこともできず廃墟と化したタワマンの誕生です。

とくに心配なのは、武蔵小杉など、同じような時期にたくさんのタワマンが建った地域です。売りが売りを呼ぶ負の連鎖が街全体で起こる可能性がある。そう考えると、街が一瞬にしてゴーストタウン化するリスクもあります」（平野氏）

一度建てたら、簡単には修理することも壊すこともできないタワマン。その姿はさながら「住む原発」といえる。

ひとたびの建設ピークを迎えた'08年に建てられたタワマンが、15年目になるのは2022年。まさにこれからタワマンの問題は深刻化する。あなたは、それでもまだタワマンを買いますか？

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【●】8月25日埼玉知事選で全有権者が安倍政治NOを！
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月18日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-7ac0ef.html


高校野球が熱戦を繰り広げているがまもなく決勝戦を迎える。

高校野球が幕を閉じると夏休みも終わりを告げる。

７月２１日に参院選が実施されて安倍自公政治の翳りが一段と鮮明になったが、政局は秋の陣に向かう。

弱体化する安倍自公政権が求心力を維持するには憲法改定の発議に持ち込むことが必要だが、参院選の結果、改憲勢力は参院３分の２を確保できなかった。

国民民主党内の「隠れ自公派」の一本釣りが模索される局面だ。

このなかで、今後の政局に重大な影響を与える選挙が行われる。

８月２５日に投票日を迎える埼玉県知事選だ。

自公は元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏を擁立した。

安倍自公対峙勢力は元参議院議員の大野元裕氏を擁立した

この２名以外にも立候補者がいるが、選挙戦は事実上の保革一騎討ちの状況になっている。

参院選１人区では自公が２２勝１０敗の戦績となったが、激戦区とされた選挙区では軒並み自公が敗北した。

東北地方では自公が２勝４敗に終わった。

自公政治に反対の主権者が結集すれば選挙に勝てる。

このことが改めて確認された。

埼玉県知事選では行田邦子氏が出馬を取りやめたために、選挙戦が保革対立の事実上の一騎討ちになった。


これまで知事を４期務めた上田清司氏は出馬を見送り、大野氏の支援に回った。

大野氏は参議院議員を失職したため１０月２７日に参院埼玉選挙区補欠選挙が実施されることになっている。

上田元知事が１０月参院補欠選に出馬する可能性も取り沙汰されている。

参院選補選は参院の改憲勢力数に影響を与えるため、非常に重要な選挙になる。

また、埼玉県は立憲民主党の枝野幸男氏の地元であり、今後の野党再編への影響も小さくない。

各陣営の思惑が交錯しているが、政治の問題に決着をつける主役は主権者であることを忘れてはならない。

政治家はともすれば「自分が主役」の振る舞いを演じるが大きな勘違いだ。

「主役は主権者」であることを忘れてはならない。

野党の結集が進展せず、極めて基盤の脆弱な安倍自公が暴政を継続しているが、現状を打破するには主権者の覚醒と行動が必要不可欠だ。

選挙戦が事実上の保革一騎討ちになったのであるから、主権者は行動しやすい。

安倍自公政治の打破、刷新を求める主権者は投票所に足を運び、安倍自公対峙勢力の統一候補になった大野元裕氏に清き一票を投じるべきだ。

自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと投票所に足を運ぶ。

この岩盤勢力が全有権者の２０％～２５％を占めている。

主権者が参政権を放棄すると、この岩盤層が支持する候補者が当選してしまう。

拙著『25％の人が政治を私物化する国
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

に記したように、２５％の安倍自公支持勢力は一言で言えば、安倍政治の利権に群がる人々だ。

政権与党は巨大な資金を動かす権力と化す。

その巨大資金をどのように運営するのかが政治の最大の機能であると言える。安倍自公政治は巨大な財政資金を「利権化」しているところに最大の特徴を有する。

社会保障支出を可能な限り切り刻み、利権支出のウェイトを高める。

これが安倍自公政治の財政運営である。この利権政治を打破するには、安倍政治に終止符を打つことが必要なのだ。

決戦の場は次の衆院総選挙になるが、その決戦の場に向けての重要なスタートになるのが埼玉県知事選である。

埼玉県の主権者は８月２５日が県知事選投票日であることを認識して、必ず参政権を行使しなければならない。

政治を利権につながる２５％の人々の私物にしてはならない。

１０月２７日の参院補選も重要になる。

埼玉県知事選を日本世直しの主発点に位置付けなければならない。


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【●】京アニの報道で誘導したいものは何か
投稿者：rappp 投稿日：2019年 8月17日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16184

8/17　朝日メイン記事

京アニ
多数　飛び降り助かる（最大の字）

”多数　飛び降り助かる”
が、朝日のメイン記事なのである

マスコミには
連日
・京アニ
・あおり暴行
の記事があふれている


このことで
民衆は政治性を失くしていく
大切なもの、本質的なものに興味がいかなくなる

これが体制の綿密緻密な戦略
１％が好き放題するための戦略だ


体制の意向を丸々受けるマスコミ


私はテレビは韓ドラしか見ない
デジタルになって画質が劣化しないから録画のみ
長い宣伝が飛ばせる

日本のテレビ番組
吐き気をもよおすような連中が
吐き気をもよおすことを喋ってる、と言う感覚
テレビ等のマスコミは
民衆を洗脳する最大の道具


かつて
ハリウッドは民主的な人たちが集まっていた
そんな人たちを一掃し
体制そのものの人材で埋め尽くしたのが今のハリウッド
異端は稀有
ハリウッド映画の主題は
国を守る、家族を守る
その手段は、いかなるものでも容認される
守るために侵略が美化される

ハリウッドの果たしている
民衆洗脳の役割はとても大きい


同じ視点で
・京アニ
・あおり暴行
の報道を見たい


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【●】 安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた：特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき！（新ベンチャー革命）
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 14 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/463.html


安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた：特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883275.html
2019/8/14(水) 午後 0:23　新ベンチャー革命　2019年8月14日　No.2431



１．安倍氏は極め付きの売国奴として、米トランプから心底、軽蔑されている可能性が浮上

　参院選が終わり、米トランプは待っていましたとばかり、今度は、日本に米国農産物の大量押し売りを要求していることが公になりました(注１)。

　本件、前回、トランプ夫妻が来日したとき、日米間で、すでに密約が交わされていたのですが、恐らく、日本サイドの要望で、参院選が終わってから公にすることになっていたシロモノです。

　この日米間密約を知るトランプから見て、安倍氏は日本国民を裏切る売国奴そのものなのでしょう。

　これでは、トランプが内心、安倍氏を心底、軽蔑するのは当然です、そして、そのトランプの対・安倍観の本音も、米マスコミ経由で、日本国民に伝わっています(注２)。

２．敵ながらアッパレという言葉の真逆を行く究極の対米売国奴・安倍氏

　世の中には、敵ながらアッパレという言葉がありますが、敵からそう呼ばれる人間はそれなりに人間ができているわけですが、安倍氏の場合、真逆なのです。敵から、とことん、憎まれる人間なのです。

　こうなってくると、トランプはもう、安倍氏には何の遠慮もなく、ドンドン、厳しい要求を突き付けてくるでしょう、そして今、それが現実になったのです。

　今や、トランプは、安倍政権下の日本を同盟国とみなすどころか、まさに、敵国そのものとみなしているのではないでしょうか。

３．米トランプは、安倍氏の正体が、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であることを見破った可能性が大

　安倍氏は日本会議とズブズブの関係にあり、自由民主党の総裁は、オモテムキのカムフラージュであって、その正体は、戦前回帰の大日本帝国主義者そのものです(注３)。

　米トランプは、このような安倍氏の正体を見破った可能性が大です。

　その証拠に、安倍氏はトランプの前で、カミカゼ特攻隊の行動を正当化し、愛国的だったと言ってしまったのです(注１)。

　この安倍氏の本音を、日本会議のメンバーに漏らせば、拍手喝采を浴びていたでしょうが、あろうことか、米国大統領の前でポロっと言ってしまったのです。

　この一言は、安倍氏にとって致命的であり、安倍氏が総理大臣で居座る限り、トランプは今後、日本にさらに、不当な圧力を掛けてきそうです。

　あろうことか、米国大統領に、取り返しのつかない本音を吐いた安倍氏は、一刻も早く、総理を辞任すべきです。

　安倍氏が総理の座に執着することは、もう、日本の国益を損なうに等しいと思われます。

注１：阿修羅“安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった！日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明”2019年8月13日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/451.html

注２：本ブログNo.2430『米国トランプと親しいことを売りにしてきた安倍氏は、トランプから本音ではコケにされていることにすら気付いていない！：まともな人間なら恥ずかしくて、とっくに総理を辞任しているはず』2019年8月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37882973.html

注３：本ブログNo.2292『安倍氏を担ぐファシスト勢力（戦前型の大日本帝国主義信奉者）は、安倍氏の和製ヒトラー化を目指しても無理、安倍氏には人望がない！』2019年3月23日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37775088.html


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。


《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdomain.jp


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安倍晋三首相と世界ゴロツキ協同組合 Kindle版 https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA-ebook/dp/B07K8QQFTC

■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇]　RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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《独立党トップページ》
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《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月15日

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月15日

パラトライアスロンW杯 水質悪化でスイム中止決定(19/08/17)

☑️ 2019.8.17(土)　リチャード・コシミズ独立党オープンハウスのご案内 https://t.co/eTH8KaMr3f

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月14日

☑️ リチャード・コシミズ8-10月講演日程 https://t.co/PzLp6cm6Bq

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月12日

☑️ リチャード・コシミズの不正選挙追及動画を有権者に紹介してください！ https://t.co/XVTj6utlJL

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月14日

☑️ リチャード・コシミズからのお願い https://t.co/ioEkQdaUSg

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月18日

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然

「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。忖度以上のことをしようとすり寄る人もいる。能力のない人が偉くなり、むちゃくちゃだ」福田元首相https://t.co/5so9xEsQX3

— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) 2019年7月12日

【拡散希望】広島原爆の被爆者たちが、その再現場面にエキストラ出演し、広島電鉄やフジタも協力した映画『ひろしま』。

その製作背景を明らかにしたETV特集「忘れられた“ひろしま”〜8万8千人が演じた“あの日”〜」の再放送、8月14日（水）深夜0〜1時（＝日付は木曜の15日午前0〜1時）NHK Eテレにて。 pic.twitter.com/Le7LDgLo9M

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年8月11日

#せやろがいおじさん ほんま最高👍

ぜひ全編見てください、こちらです💁‍♀️https://t.co/3SgeVXlEvf pic.twitter.com/6pRnaeQzKy

— YOKO（¡DEMOCRACÍA!） (@granamoryoko18) 2019年8月13日

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

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パラトライアスロンW杯　水質悪化でスイム中止決定(19/08/17)
https://youtu.be/boAVr3HGKqE


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【●】未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/533.html


未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260318
2019/08/16　日刊ゲンダイ


「トイレの水」そのもの（Ｃ）共同通信社

「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」

　２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。

「私もＮＰＯの代表をしていた平成１９年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら１年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」

　１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。

「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」

　自身のホームページでも〈山手線エリアの内側のほぼ全域から（トイレや台所などの）汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色の「簡易処理水」として運河に放水されているのです〉と、写真付きで警鐘を鳴らしていた榎本議員。塩素を混ぜただけの「簡易処理水」が毎月、大量に放水されていたなんて衝撃の事実だ。あらためて榎本議員に話を聞くため、事務所に電話をかけ続けたものの、夏休み中なのか、話し中コールのまま、つながらず。

　プロフィルを確認すると、〈国土交通省「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」委員〉などを務めたほか、〈港区の海が汚れるメカニズムを国の研究機関と共同で解明〉とある。単なる杞憂ではなく、きちんとした科学的データに基づいて問題点を指摘しているようだ。

　この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。

　とてもじゃないが、競技に集中できるような環境にはなかっただろう。

　水質汚濁や富栄養化などを防ぐための浄化対策としても使われるカキが、１年も持たずに死滅し、雨が降った後は大量の黄土色の汚水が広がる海でなぜ、トライアスロン競技を強行する必要があるのか。一体誰のため、何のための五輪なのか、あらためて考えるべきだ。

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【●】単なる数合わせなら主権者支持を得られない
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月17日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-bf7bd7.html


立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。

立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。

政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。

両党所属議員の多くがそれぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。

７月２１日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の２２．９％にとどまった。

２０１６年参院選での得票率２７．０％から４％ポイントも得票率を下げた。

比例代表選の自民党得票は１７７１万票で２０１６年選挙の２０１１万票から２４０万票も少なかった。

公明党得票も１０４万票減少した。

主権者の５人に１人強しか自公には投票していない。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。

それにもかかわらず、自公の与党は衆参両院で絶対多数の議席を確保している。

安倍内閣は「数の力」ですべての問題を押し通し、刑事犯罪を闇に葬り、重大な悪法を次から次へと成立させてきた。

主権者の多数が安倍政治の暴走に反対しており、安倍内閣退場と主権者の意思に沿う政権の樹立を求めている。

しかし、その道筋がはっきりと見えてこない。


最大の要因は野党の側の対応にある。

立憲民主党の参院選比例代表選得票は、２０１７年衆院総選挙での得票よりも３１７万票も少なかった。

自民党得票減をはるかに上回る得票減になった。

この選挙結果を受けて立憲民主党がスタンスを変えている。

れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党などの新興勢力が政党要件を獲得する投票を得たことも影響している。

立憲民主、国民民主はこのことに危機感を抱き、統一会派結成の動きを示しているのだろうが、この対応もまた、党利党略優先のご都合主義に見える。

主権者の多数は安倍自公内閣を支持していない。

しかし、その主権者が積極的に支持し、政権を担わせたいと考える政治勢力が不在になっている。

この主権者の意思に寄り添う政治勢力の登場が望まれている。

その際に、何よりも重要なことは基本政策路線の明確化だ。

政策明確化をないがしろにして、「数合わせ」だけを優先しても、主権者の共感は得られない。

政治家の自己都合、自分たちの利害得失だけを優先していることを主権者は鋭敏に見抜いてしまう。

野党勢力の再編、結集を図る際に重要なことは、基本政策路線の明示だ。

これが欠けているなら統一会派の創設は主権者支持の喪失という最悪の結果をもたらすことになるだろう。


自公政治を貫いている三つの柱がある。

この三つの基本路線に明確に対峙することが自公対峙勢力に求められている。

自公政治を貫いている三つの柱は、

１．米国への隷属

２．大資本利益の追求

３．官僚支配の温存

である。

この基本を断ち切る基本路線を明示することが何よりも重要である。

米国への隷属を断ち切ること。

これが「日本の独立」の条件だ。

日本は真の意味での独立を果たしていない。

これを明確に示すことができるか。

経済政策では大資本の利益だけが優先されている。

これが「新自由主義経済政策」であり、「民営化」の名称が用いられる「営利化」推進の政策対応である。

そして、自公政治は官僚支配構造を温存している。

この三つの基本路線を否定し、明確な新基軸を打ち出すこと。

これが野党勢力結集の基軸になる。

基本政策路線明確化を伴わない単なる「数合わせ」の統一会派創設は主権者の支持をまったく獲得できないものになるだろう。


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【●】人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/537.html

人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260356
2019/08/16　日刊ゲンダイ


日陰なく、かげろう立つ灼熱のなか、皇居周辺コースは危険ではないか？（Ｃ）共同通信社


「（前略）どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず『大和魂で突っ込め』みたいな。」（本間龍・作家）

　これはｗｅｚｚｙというネットサイトの「２０２０年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪・本間龍インタビュー」での本間さんの言葉。本間さんはオリンピックの利権などについて書かれてきた人だ。

「総務省は７月２９日から８月４日までの１週間に熱中症で救急搬送された人は１万８３４７人にもおよび、このうちの５７人が死亡したと発表した」という。なのに、東京オリンピックの「暑さ対策」がまともにできていない。そのことを本間さんは心から心配している。

　本間さんはいう。

「日本は招致の段階で『この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である』と嘘をついて招致をしてしまった。だから、もう引っ込みがつかない。」のだと。

　えーっ、国民の命より国のメンツが大事って？　そして「そもそも、メディアがスポンサーになるということ自体がおかしい。」のだという。

「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。

「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」

　議論できずに引っ込みもつかずオリンピックを強行し、タダ働きさせたボランティアが死んだりしたらどうするんだ？　命の責任は誰が持つの？　それは本間さんがいうように、第二次世界大戦中のインパール作戦のようなもの。メディアはまた同じ過ちをくり返したいのか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】2020年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪／本間龍インタビュー
https://wezz-y.com/archives/68378
2019.08.12　wezzy


　本間龍氏

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが、来年7月24日に始まる。残り1年を切った今、各競技で続々とテストイベントが始まっており、テレビのスポーツニュースなどでもオリンピックでの活躍が期待される選手を特集する企画が増えてきている。

　しかし、日本社会全体でオリンピックへの期待感が醸成される一方、暑さ対策や、ボランティアスタッフの労働問題といった、開幕までに解決すべき問題について十全な議論がなされているとは言いがたい状況がある。

　特に「暑さ」の問題は深刻だ。この猛暑のなか、熱中症で救急搬送される人は後を絶たない。総務省は7月29日から8月4日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は1万8347人にもおよび、このうちの57人が死亡したと発表した。また、8月8日には、東京オリンピック・パラリンピックの国際放送センターとメインプレスセンターの建設が進んでいる東京ビッグサイトの建設現場で男性作業員が倒れ、病院に搬送後に死亡が確認されたという事故が報じられた。熱中症で倒れた可能性もあると見られている。このままの状態で東京オリンピックが始まってしまって、本当に大丈夫なのか？

　『電通巨大利権 東京五輪で搾取される国民』（サイゾー）や『ブラックボランティア』（KADOKAWA）といった著書で東京オリンピックをめぐる問題点を指摘し続けてきた作家・本間龍氏に、話を聞いた。




本間龍

1962年東京生まれ。1989年に博報堂に入社し、2006年退社。博報堂時代の経験から、広告代理店とメディアの癒着によって起こる諸問題について告発を続けている。主な著書に『電通と原発報道』（亜紀書房）、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）などがある。



■「暑さ対策」に打つ手なし

――2020年東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで1年を切りました。もう残された時間はわずかにも関わらず、解決すべき問題は山積したままです。

本間龍（以下、本間）　オリンピックに関する問題はいろいろありますが、私が指摘したい問題のまず根本は「暑さ対策」ですね。暑さ対策がまともになされていないのにも関わらず、ボランティアスタッフをタダで働かせたり、多くの人を協力させようとしている。

――大会が行われる7月終わりから8月にかけて日本が熱中症の危険性が高い猛暑になることは、日本オリンピック委員会（JOC）や、日本オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も認識しているわけですよね？

本間　そうですよ。それにも関わらず、いまになっても抜本的な対策が出てこない。というか、暑さ対策って、結局はなにもできないわけですよ。

――それはそうですよね。自然のことは人間にはどうすることもできないわけで。

本間　だから、違う日程でやるべきだったのに、日本は招致の段階で「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」（東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会「立候補ファイル」内「2020年東京大会の理想的な日程」より引用）と嘘をついて招致をしてしまった。だから、もう引っ込みがつかない。
1964年に行われた前回の東京オリンピックは10月10日から24日にかけてという日程でした。このときも夏にするか秋にするかという検討が行われていて、「夏は不可能である」という結論が出ていた。そういう結論が50年以上も前に出ているのにも関わらず、その教訓をかなぐり捨てて夏にしてしまったから、いつまで経っても暑さの問題から逃れられない。

――なんでそんな嘘をついたんですか？

本間　まず、オリンピックのテレビ放映権料としてアメリカの放送局が払う金額が多いため、国際オリンピック委員会（IOC）に対してアメリカが強い影響力をもっています。そして、アメリカの放送局は7月にコンテンツが不足する傾向にあることで、この季節にオリンピックを当ててほしがっている。これが理由です。とはいえ、そんな事情には抵抗して「東京でやるなら秋です」と言えばよかったんだけど、トルコのイスタンブールやスペインのマドリードに負けたくないがために、日本は「温暖」と嘘をついてしまった。

――自分で自分の首を絞めてしまったのですね。

本間　夏場に無理にやるから、この問題はずっとついてまわるわけですよね。秋にやっていれば、こんな問題はない。暑さの問題があるかないかで、ずいぶん違うじゃないですか。

■ボランティアの熱中症対策は

――こんな酷暑のなか、多くのボランティアスタッフを動員しようとしています。

本間　6月には、大会組織委員会からボランティアスタッフの暑さ対策として「お茶や水のペットボトルと塩飴を配る」という案が出されました。これに対して、ボクシングのスポーツ団体から指摘が入ったんです。「汗をかいた状態で水を大量に飲むのはよくないし、お茶なんかあげたら利尿作用でますます脱水症状になる」と。「あげるならスポーツドリンクをあげなさい」と指摘したんですね。そうしたら、組織委員会の人たちが口をあんぐりとさせてしまって……。要するに、暑さ対策についてなにも考えてないわけですよ。暑さ対策をしなければ人命が危険に晒されるということを、組織委員会の連中はまったく理解していない。これは非常に恐ろしいことだと思います。

――あまりにひどい。

本間　空調作業服という、工事現場なんかでよく使われている、ファンで風を送り込んでくれる服があります。ああいうものを人数分用意すればいいのにと思いますが、組織委はそういうことはしない。そんなことには金をつかいたくないからですよ。

――ボランティアの対象には、通訳や医療事業者のような専門職も含まれているんですよね？

本間　含んでいます。友人の医師が「絶対にやりたくない」と言っていました。大会期間中は大量の熱中症患者が出るのは確実ですが、「もしもその現場でなにかあったら、対価もない労働でその責任の所在はどこにあるんだ？」と。

――もし必要な人数の専門職ボランティアが集まらなかったらどうするつもりなのでしょう？

本間　日本医師会などにお願いするのではないかと言われています。お金は医師会がもつことにして、表向きは「ボランティア」というかたちでお医者さんを引っ張る。これは通常のボランティアスタッフも同じです。何十社もスポンサー企業があるので、裏から手を回す。ただその際は、正社員ではなく派遣社員を送るとか、あとは下請け企業に「お前のところから何人か出せ」と言うとか、そういう気分の悪い話が出てくるのではないかと危惧されていますね。

■オリンピックを批判できないメディアの問題

――聞けば聞くほどひどい話ばかりですが、不思議なのはこういった懸念がマスメディアでほとんど報じられないことです。

本間　ここのところは暑くなってきたからさすがにテレビのニュースでも「暑いけどオリンピックは大丈夫？」といった企画が単発で取り上げられることは出てきました。去年もそうでしたよね。でも、これらはあくまで単発の企画で、最後は「さらなる検討が求められる」といった感じで終わるわけです。「さらなる検討が求められる」なんていうのはもうずっと前から言われてきたことであって、もう1年を切った状況では具体的な対策が出てきていないとまずいわけです。でも、そこまではどのメディアも指摘しない。

――それは五輪スポンサーに新聞社が多く入っているからですか？　東京2020オリンピックオフィシャルパートナーには、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞が入り、東京2020オリンピックオフィシャルサポーターには、産経新聞、北海道新聞が名を連ねています。

本間　もともとオリンピックのスポンサーは原則的に「一業種一社」だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。今回でいえば、最初は読売が一社で入る予定だったのが、他の新聞社が取材で不利になるというので、どんどん他の会社も入ってきたそうです。スポンサーであろうとなかろうと、取材現場での扱いは平等ということにすればよかったのに、結局は「あそこがやるならウチも」という感じになってしまった。

――結局、それでオリンピックに関する批判ができなくなってしまいました。

本間　そもそも、メディアがスポンサーになるということ自体がおかしい。特に、問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。これは大きな問題だったと思います。暑さ対策の問題なんて、新聞の一面や二面で扱われていいトピックだし、キャンペーンを張って糾弾すべき問題ですよ。

本間　社会部の記者のなかには書いている人もいるんですよ。でも、記事が上にあがっていくにつれ、上層部がスポーツ部への配慮や、「ウチもスポンサーやってるし」となって、ボツにする。自分たちで制御してしまうわけです。そういう話は実際に新聞社の人から聞きます。結局、アリバイ的に小さな扱いの記事が出る程度にしかならない。

■東京オリンピックは21世紀によみがえったインパール作戦

――暑さ対策の不備以外にも、さまざまな問題があります。たとえば、もともと「コンパクト五輪」という触れ込みで始まったのにも関わらず、予算が雪だるま式に増え、招致当時に掲げられていたものとは別物になってしまいました。

本間　もともと東京オリンピックは7000億円で開催できると言われていて、スポンサーからの収入は900億円あれば足りるとしていた。それが、先日組織委員会が発表したところによると、国内スポンサーだけで3200億円の収入があると。ボランティアに日当も出さないで、この金はどこに消えているのか。お金に関してブラックボックスの部分は多いです。たとえば、テロ対策として、各メーカーが新しい商品のプロトタイプを税金でつくっている。これもブラックボックス。チケットがどれくらい売れて、その収入がどれだけあるのかもブラックボックス。メディアが検証しないので、こういった部分はブラックボックスのままですが、どうしてブラックボックスのままでいいことになってしまっているのでしょうか。

――トップダウンですべてが決まっていくことで現場の異論は一顧だにされない強権的な姿勢、大企業ファーストな社会のあり方、メディアの報じ方の問題など、東京オリンピックには、いまの日本社会が抱えている問題がすべて凝縮されている気がします。

本間　私はよく「21世紀のインパール作戦」「#Tokyoインパール2020」という言葉を使っていますが、どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず「大和魂で突っ込め」みたいな。
普通は、検証してもう無理だとわかったら、その時点で中止にしますよね。でも、中止になったら、電通やスポンサー企業など、ここまで金をかけてきた大企業の人たちが損をしてしまう。だから、中止にはならない。
熱中症などで被害をこうむるのは、それらの会社の社員でも、その家族でもない。なけなしの金でチケットを買ってくれたお客さんや、善意でボランティアに参加したスタッフたちが犠牲になる。

――本当にひどい話です。

本間　独裁者によって統治されている国、戦争をやっている国、そういった国や地域において、「人命が軽んじられる」という状況が発生するのはよくあることですよね。しかし、日本のように曲がりなりにも民主主義の社会で、しかも高度にテクノロジーが発達しているのにも関わらず、あらゆる検証を無視して、精神論で作戦が強行突破され、結果的に人命が軽んじられているというのは、そうそうないことなのではないでしょうか。国家的な規模でそのようなことが行われたことは、日本においては少なくとも、戦後にはない。これは歴史にかなり恥ずかしい名を残すことなのではないかと思っています。

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　東京オリンピックが近づくにつれ、さらに複数の問題が噴出してくるだろう。しかし、このインタビューで語られている通り、メディアでそれが追及されることはおそらくない。ひょっとすると、これから先は、「単発」の問題検証企画すらできなくなってしまうかもしれない。

　そこでWEZZYでは、本間龍氏による「オリンピック問題追及」の連載を開始する。大会前、大会中、そして、大会後まで、諸問題の検証・追及を行いたい。

（取材、構成、撮影：編集部）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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