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(ブログ全般見聞録)

「湯屋番」 柳家小さん

2012-07-31 17:31:08 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
「湯屋番」 柳家小さん
http://youtu.be/fybCvEPSG3E
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【●】余った現金が215兆円
ネットゲリラ 野次馬 (2012年7月30日 23:10)
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/215.html#more

「内部留保」じゃないです。「現金・預金」です。日本企業が抱え込んでいる現金・預金が215兆、なんとフランスのGDPに相当する金額だというんだが、大企業優遇税制で法人税下げて、儲かっている会社はウハウハですね。ところが、とてつもないデフレに喘ぐ日本では、カネの使い道がない。結果として積み上がるだけ。一方で、労働者の賃金はひたすら低下を続けていて、中国人と安月給競争しているような状況なんだが、こんな事やってりゃ、いつまで待っても景気が回復するわけがない。企業は、必要がないカネは使いません。あればあるだけ使ってしまうのは貧乏人の特性なので、金持ちにいくらカネ渡してもだめ、生活保護のアル中みたいなのに渡せば、即刻、全額使ってくれるだろう。まぁ、景気回復だけを考えるなら、明日から生活保護を倍額にするといいと思うよw

日本企業、使い道なく余った現金が215兆円に達する!フランスのGDP並と世界で話題
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1343536738/

1 ギコ(愛知県) 2012/07/29(日) 13:38:58.44 ID:Q8Cizm990
現金だけで215兆円、日本企業の海外M&Aブーム
http://japanese.joins.com/article/114/156114.html?servcode=300§code=300

日本企業の企業狩りの本能が息を吹き返している。英国フィナンシャルタイムズは23日、「内需市場の沈滞で経済成長のモメンタムを失った日本企業がこのところ海外買収合併(M&A)に成長の突破口を設けている」と報道した。同紙は「バブル絶頂期の1980年代後半に日本が見せた海外M&A熱風がよみがえるようだ」と評価した。

<参考 トヨタ内部留保の推移>
2004年 6兆5000億円
2005年 7兆円
2009年 12兆6000億円
2011年 13兆8600億円


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』
 週刊ポスト」 晴耕雨読 2012/7/31 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8190.html


「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』 福場ひとみ氏(ジャーナリスト)とポスト取材班」 週刊ポスト  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 30 日 から転載します。

「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』 福場ひとみ氏(ジャーナリスト)とポスト取材班」 週刊ポスト2012/08/10号 :平和ボケの産物の大友涼介です。

霞が関合同庁舎改修に12億円、大船渡税務署が建て直せないのに東京・荒川税務署ほか5億円、北海道・沖縄の道路建設に100億円、791人分の人件費に131億円、さらには」ディズニーランド割引、公務員年金、そして「原子力研究費」まで・・・「霞が関復興」に復興予算が消えていく。

震災復興に際し、「絆」という言葉が広まった。だが、未曾有の大災害から立ち上がろうとする国民の団結を断ち切ったのは、それを束ねるはずの政府と官僚だった。復興予算をシロアリ官僚たちが掠め取っている実態を徹底取材によって白日の下に晒す。


◆復興予算は被災地に回らない

東日本大震災からすでに500日以上が過ぎたが、被災地の復興ははるか遠い。

三陸沿岸には、津波で流された住宅の土台が無残な姿を晒し、瓦礫がうず高く積まれたままの集落が多く残っている。瓦礫の処理はまだ2割に過ぎない。

被災者の生活再建も進まない。岩手、宮城、福島3県の仮設住宅には約27万人が暮らしているが、これまでに着工した復興住宅はわずか229戸。計画の1・1%だ。高台への集団移転も希望している2万3300戸も実現にはほど遠い。

東北復興が進まないのには理由がある。被災者のための震災復興予算が、役人たちに掠め取られているのだ。東京・霞が関の中央官庁の建て替えや地方大学の図書館改修といった被災地以外のハコ物・土木工事から、役人の年金やディズニーランド割引券まで、とんでもないところに湯水のように使われている。

復興予算は海の向こうにも消えている。南氷洋での調査捕鯨に反対するシーシェパードの攻撃から捕鯨船を守るための護衛費用に約5億円。これがなぜ、震災復興事業なのか。

「被災地の石巻の人たちは捕鯨復活を望んでいる」

さすがは水産庁だけに我田引水がお得意のようだ。被災地の人々が今最も望んでいるのは、一刻も早い生活再建のはずなのだが。

本誌取材班は被災地のために使われない復興予算の実態を追跡した。カネが具体的にどこに消えているのかの詳細は後述するが、その前に思い出していただきたい。

1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。

政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円(当面5年分)の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。その財源を賄うために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ(14年6月実施)という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止(減額)、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。

それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。

ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備の予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」(復興庁幹部)と審査を厳しくして、大半は却下された。

苦労して予算を貰うことができても、復興にはつながらない。

震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城6区選出の小野寺五典衆院議員(自民党)が語る。

「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」

その結果、昨年度の復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。

総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。

大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。

霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。その証拠に、余った復興予算のうち「不要額」とされた約1兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計(復興特会)」に繰り入れられ、各省庁に分配される。この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。不要とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。

では、役人のネコババの実態を見ていこう。

◆普通の道路も「防災になる」

シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった。

復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。

役人たちは狡猾にこれを利用した。

国交省は、復興特会から36億円を使って政府の官庁舎を改修する計画を立てた。そのうち12億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修に使われる。

「昭和47年に建てられた施設で耐震不足なので、免震構造に変えます。他に秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理、他に名古屋や釧路などの全国の港湾合同庁舎の津波対策に使います」(官庁営繕部管理課・予算担当企画専門官)

一見、もっともな理屈だが、騙されてはいけない。国の施設の建て替えが進む一方で、肝心の被災地の整備には、予算が付いていないのである。

石巻市役所は1階部分が水没し、5・6階の吊り天井が壊れるなどの被害が出たが、「市庁舎改修工事」の費用はわずか2900万円。市の管財課担当者が、使い途を明かした。

「これは改修予算ではなく、加湿器と駐車場でのLED伝統の設置予算です。市庁舎を改修する予算は現段階ではありません。復興交付金には市庁舎の改修予算はメニューに入っていないので、付けられないのです。自治体が自腹で改修なんかしたら倒産してしまいますから、国に予算を出してもらう仕組みを検討中です」

実は同じ石巻市にある国交省の港湾合同庁舎には、今年4億円の改修費用が計上されている。国の出先機関と自治体で、これほどに差がつけられる理由がどこにあるのか。

復興予算を決定した安住淳財務大臣は石巻市出身である。昨年7月、安住氏はテレビ番組でこんな発言をしている。

「被災地の人は『助けてけろ』と言うが、こっちだって助けてもらいたい。国会議員が悪いなんて感情的だ。被災地の人のストレスが私のところにきて、それが野田総理に伝わってしまう」

その1年後、彼が決めた予算は、まさに被災地を助けず、こっち(中央の官僚たち)を助ける政策だった。

その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。

東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署3施設の改修工事に5億円を計上。荒川が選ばれた理由は、「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しいというわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」(国税庁会計課)だそうで、ここでも被災地が後回しにされた。

被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。

「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、元の建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」

ハコ物と並ぶ巨大公共事業である道路にも、復興とは全く無関係ながら、全国で多額の予算がついている。

なかでも北海道と沖縄の道路整備事業にそれぞれ78億円、22億円が復興特会から拠出された。

国交省北海道局予算課に聞いてみた。

取材班:なぜ北海道の道路予算が復興予算に組み込まれているのか。

国交省北海道局予算課:「道路がないところに道路ができれば防災に役立つのではないでしょうか」

取材班:防災というけれど、特別仕様の道路なのか。

国交省北海道局予算課:「普通の道路です。河川沿いの道路であれば津波対策、橋であれば橋梁の強化につながるので、新しいものは防災対策になります」

沖縄でも道路整備に22億円が計上されているが、「沖縄は台風が多いので、台風のたびに波が道路に打ち寄せてしまう。そのためのかさ上げを行おうと思っています」(沖縄振興局)という。被災地の津波対策のかさ上げは許可されないのに、沖縄の台風対策のかさ上げは簡単に予算が下りる。理不尽と言う他ない。

◆役人の給料を勝手に付け替え

復興予算は、そのままシロアリ官僚たちの懐にも消えている。

前述の通り、政府は復興予算捻出のために公務員の人件費削減を標榜している。本年度は、各省庁合わせて6000人以上の定数削減を行う予定だという。ところが、総務省の審査結果を見ると、実際には合計1300人しか減っていない。

なぜか。削減分を穴埋めするために新規事業を立ち上げ、そちらに人員を移しているからだ。

その新規事業の最たるものが、「震災復興」である。新設された復興庁の定員は120人だが、復興特会には、791人分の人件費が計上されていた。財務省出身の桜内文城参議院議員(みんなの党)が呆れる。

「政府の言い分では、”職員の給与が復興特別会計に入っているのは、復興庁の職員と『折衝する』各省の職員の給与だから”だそうです。被災地に行く職員ならまだわかりますが、そうじゃない。霞が関の役人の給料なんです。本来は一般会計で計上すべき予算を、勝手に付け替えている」

総務省の行政管理局、「定数削減は『片道の減』というもので、減らすのはあくまでも既存の事業の見直しで、必要があれば新規事業の定員を増やすこともある」と白状した。

復興特会に109人分の人件費を計上した農水省文書課の職員は、本音を漏らした。

「復興予算で多少人件費を増やしましたが、農水省は定数を535人も減らしている。一番真面目に取り組んでいるんです。公務員制度改革で定員の削減をするからといわれて素直に削減してみたら、真面目にやっていたのはうちだけだった。他の省は新規事業をたくさん立ち上げてプラスマイナスゼロにしているんですから。後で気が付いてびっくりした」

なんともあけすけである。

復興特会のうち、人件費は総額131億円に上る。これには、通常の給与だけでなく、彼らの年金や福利厚生費用、さらには退職金(計7億円)まで含まれている。

たとえば、環境省は職員の年金保険料として1・8億円を復興特会から出させている。

福利厚生費用には、様々な特典がある。疾病手当や結婚手当などに加え、スポーツクラブの利用料割引や、東京ディズニーランドの入場料割引まである。

復興予算でディズニーランド割引?

文科省福利厚生室に確認すると、「スポーツクラブの割引には予算が使われているが、ディズニーランドの割引制度には国費の補助はない。広報活動の一環で割引してもらっている」と反論する。

つまりは、「あれは役得であって税金流用はしてない」と言いたいようだが、特権を大威張りとは呆れる。

◆「復興のため」核融合実験に42億円

シロアリたちは自分たちだけでなく、天下り先をはじめとする関係団体まで復興予算で潤そうとしている。

外務省は独立行政法人・国際交流基金に運営費として約1・2億円を支出。同基金は、外務省出身者が役員の天下り団体である。

「事業は、『文化・芸術活動を通じた震災からの復興に向けた記憶・体験の共有』というものです。日本の芸術家を海外に派遣して、文化交流を行うことによって、日本は元気だということを世界に伝えていこうとするもので、派遣する文化人の中には、東北人もいたらいいかと思っています」(外務省・広報文化交流部)

ちなみに、外務省はODA(政府開発援助)国際会議の予算として復興特会に約7000万円を計上している。復興にODA?いくらなんでも強引過ぎる気がするが、外務省会計課は、強烈な屁の臭いが漂う理屈を披瀝してみせた。

「今年7月3~4日に仙台で外務省主催の国際会議を行ったのです。被災地で開催したのは、もっと被災地に観光客を呼び込んで欲しいという要望が被災3県からあったからです」

文科省所管の天下り先である全国の国立大学にも、施設整備費として435億円の予算が計上されている。そのうち直接被災地の大学に関わる災害復旧費は46億円で、残り389億円は全国の国立大の改修工事に利用されている。この事業は昨年度予算から既に行われており、北は北海道教育大学の体育館から、南は熊本大学の図書館まで、「全国防災」の名目で改修が進められている。

極め付きが、独立行政法人・日本原子力研究開発機構である。文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行ってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、現在進められている「国際熱核実験炉計画」(イーター計画)の研究開発・設備費用に使われるのだ。

イーター計画は、2019年までに50万キロワットの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。

機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。

「実験を行っている日本原子力研究開発機構は、(被災した)青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」

質の悪いジョークにも程がある。進まぬ復興と原発事故の二重苦にある被災者たちに、面と向かって同じ説明ができるのか。

◆石巻とシーシェパードの関係は?

トンデモな復興予算はまだある。冒頭で紹介したシーシェパード対策費がそれだ。昨年度予算から、南極に行く調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパード対策費に5億円がすでに使われてしまった。

理由は「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨の再開がしたい」(水産庁国際課)からだという。が、調査捕鯨船の母船は広島港から出港しており、石巻とは何の関係もない。

そう記者が問うと、担当者は「南氷洋に行く乗組員には石巻周辺の人もいる」「石巻出身者には鯨を捌くのが上手な人が多い」などと、笑止千万の理屈を繰り出した。記者が「わかりました。石巻の復興と調査捕鯨費用は何も関係ないですね」と話を切り上げると、「クジラの町・石巻に、いつの日か捕鯨の復活で活気が戻ることを持ち望んでいます」と付け足す厚顔ぶりに、官僚の本領を見た。

これらの事業の中には、確かに必要なものもある。だが、それによって被災地の復興が先送りされている現実は、どう考えてもおかしい。復興庁に問うと、

「全国防災などは全体から見れば大きな額ではない。自治体にはもっと積極的に関与していく必要があるが、復興庁が統一した窓口であることは画期的なことだ」(予算・会計班)

と答えた。宮城県選出の斎藤恭紀衆院議員(新党きづな)は、こう憤る。

「国は予算が余った理由を、自治体計画策定が遅かったからと説明していますが、全く予算が下りていないところに計画を作れといっても作れるはずもありません。財務省や執行部は、震災復興を増税するための道具としてうまく使っただけで、その駆け引きのために震災復興が遅れてしまった。私や被災地の首長たちは、各省を渡り歩いて一刻も早く宅地災害の復興予算が出るように動いていたが、予算を待っている間に梅雨や台風がやってきて、二次被害の土砂崩れが起こってしまった。もう無茶苦茶ですよ。それで不要分は繰越だというのだから、地元は本当に怒っています。『使い切れなかったとはなんだ。こっちは本当に復興予算を必要としているのに』と」

震災復興を大義名分で国民に増税を強いながら、そのカネの大部分は被災者のためではなく、役所の利権拡大と役人の生活保障という「霞が関復興」に使われている。この現実はまさに国家犯罪というべきものだ。

しかもこの期に及んで、安住財務相は、「復興のフレームの19兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」(7月3日)と積み増しまで示唆している。

あの大惨事からの真の復興と、この国の立て直しをはかるには、国民を欺いて恥じない霞が関官僚と野田政権の政治家たちを叩き出すしかない。


コメント
01. 2012年7月30日 07:16:53 : FnclS41Uxg
シロアリ官僚に復興予算を食いものにされるくらいなら、
被災者にミニベーシックインカムとしてお金を支給したほうがよかった。

1年以上前に田中康夫議員が指摘・提案していたとおりだ。

>インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策+累進アップを実施し、
同時に、月1万円(年間12万円)のミニ・ベーシックインカム政策を実施してはどうだろうか。
(子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化=所得税最高税率の引き上げ。
共通番号制度導入とともに所得制限実施。被災者には、“被災者手当て”を加算)
未来を先取りした画期的な政策の実施を望む。

また、田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は4月29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを
「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っ
ていただきたい」と政府に提案した。


田中康夫さんは、生活党に合流してはどうか。
一人じゃ何も出来ないよ>田中康夫新党日本代表

02. 2012年7月30日 10:41:13 : ZT9Ac3eKlk
この国に役人はいらないな。
役人はもともと国民の為には働いていない。足を引っ張っているだけだ。
自分の利益、省益、出世しか眼中にないのだから当然。


役人がいなくなったら困るというのはデマ。
日本の役人が優秀というのも全部デマ。

そう教育されてきたが、実際は国民の敵であり、お荷物でしかない。


贅沢したければ自分で汗水流して、創意工夫してお金を稼ぎ出せばいいのに。
それもできないくせに国民の稼いだお金に集って偉そうにして本当に浅ましい。

03. 2012年7月30日 12:18:49 : DBwoGPUZfQ

 02氏の投稿に全面同意。

 

04. 2012年7月30日 15:08:03 : G5LWzOzQ9Q

知れば知るほど、腹がたつばっかり!!!!!!

この事実を、国会で徹底的に抗議する議員はいないのか。許せん!!

05. 2012年7月30日 15:17:48 : vtaXSg5Mqs
 復興庁が霞が関にあるのが間違いだ。本当に東日本を復興させる機関なら宮城か岩手の被災地に設置し、直ちに現地を見られる所へ設置すべきだ。
 当初懸念していた通り、新たな「復興庁」の設置は新たな官僚利権を生む道具に過ぎず、復興基金は白アリたちの餌にされてしまうだろう。

06. 2012年7月30日 19:43:43 : Wjgt5cD3c2
 
 そりゃ~~そうさ ざっと計算しただけで すぐにわかる

 被災者 10万人に 一人 1億円ずつ配っても 10兆円だ

 20兆円も有れば 一人に 2億円配ることが できる

 いくらなんでも オカシイダロウ  何処にきいても そんな金もらったやつはいない

 ===

 仮に 一人1000万ずつくばっても 1兆円で十分だが 4人家族なら

 4000万えんだぜ~~
 
 ドコニモ そんなかね 配っていない 

 ===

 だったら 20兆円の金はどこにいくんだ!!
 

07. 2012年7月30日 22:07:25 : AVtPGJomX2
岩手の平野復興大臣は何をしているのですか?名ばかり?シロアリに汚染されている?

08. 悲しみを堪えている一日本人 2012年7月31日 00:19:37 : UQYNMfkAOvhus : oJAAlqA5SA
ただ怒りだけが残る。官僚はどこまでやれば自分たちの不徳を感じ取るのだろうか。この国はだめな官僚により滅んだ方がよいかもしれない。日本はゴミ虫たちによって最後は滅びるだろう。
そうならないように賢い日本人が出ることを祈るのみである。
自分たちだけよいという考えの官僚らはここしばらくの楽園を楽しむことだ。だが最後は自分らが犯した過ちに懺悔するだろう。そのときになって後悔してももう遅い。

09. 2012年7月31日 00:52:21 : c4blUekEnI
20数年前萬屋錦之助主演の「破れ傘刀舟悪人狩り」で番組の〆は必ず
「てめーら人間じゃねぇ叩き斬ってやる!」と悪人供を皆殺しにして、
一件落着したが、極端な事言えばこんな心境ですぃ!

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】財政赤字拡大を「構造的」とする安住財務相の誤り 植草一秀の『知られざる真実』2012年7月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-1e66.html

民主党の鳩山由紀夫元首相と新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が7月29日に仙台市で開かれた新党きづなの斎藤恭紀政調会長のパーティーにそろって出席し、野田政権が強引に進めている消費増税を批判した。
鳩山元首相は消費増税について、「国民の暮らしを考えればとても理解できない。野田政権が前のめりになるのは心配でならない」 と述べた。

小沢代表は、「国民との約束をほごにして強権的に実施しようとしている」 と批判した。


両者の協調行動は、次期総選挙における基本争点についての見解を示したもので、最終的に両者が共同歩調を示すことを示唆している。

次期総選挙における最重要争点は、消費税、原発、TPPである。

いずれも、日本の命運を左右する問題であり、同時に国論を二分する問題である。

安住淳財務相は、「消費増税法案には衆議院議員の75%が賛成した。国会議員は民意を受けた存在であり、消費増税法案の可決は民意を反映したものだ」との趣旨の発言を示した。

しかし、主権者である国民は安住氏の発言を正当なものだと評価していない。

衆院の75%の議員が賛成したが、これらの議員のなかの多数が、主権者国民との契約、約束を反故にして法案に賛成したからだ。

主権者国民は、これらの議員の行動を正当なものだと評価していない。

この重要点を明らかにするために、これらの議員を次の選挙で落選させなければならないと考えている。

議会制民主主義が正しく機能するには、以下のプロセスが厳しく守られることが不可欠だ。

1.政党は選挙に際して、責任ある政権公約を明示する。

2.主権者国民は政権公約=マニフェストを吟味して、政権政党を選択する。

3.政権を委ねられた政党は、責任をもって主権者との約束=契約を順守する。

このプロセスが守られて初めて、議会制民主主義は機能することになる。

このプロセスを重視し、議会制民主主義を正しく機能させようとして提唱されたのが「マニフェスト選挙」である。
この「マニフェスト選挙」を主導したメディア、21世紀臨調は、この点を踏まえた行動を示すべきだが、野田政権がこれらのプロセスを踏みにじる行動を示しているのに、これを正そうとしない。

また、安住淳氏は日本の国家財政の財源の半分を国債発行に依存しているのは異常であり、この「構造的」な問題に対処することが必要だと主張した。

この認識の下で消費増税が推進されているのだと思われるが、極めて重大な誤りが含まれている。

日本の一般会計の財政赤字=国債発行額は2007年度25.4兆円だった。これが、その後一気に倍増した。

倍増した理由は、サブプライム金融危機に端を発する世界不況が襲来したことにある。

グリーンスパンFRB前議長は、これを「100年に一度の金融津波」と表現した。

日本では麻生内閣が超巨大景気対策を発動したが、それでも景気後退を回避できなかった。

このために日本の財政赤字が急拡大した。

つまり、日本の財政赤字は「構造的」要因で拡大したのではなく、「循環的」要因で拡大したのだ。「循環的」の意味は、景気の好調、不調によっ

て財政収支が変動することを指す。

2007年度の国債発行額は25.4兆円だったが、他方で、歳出に14.4兆円の債務償還費が含まれていた。国債を25.4兆円発行したが、国債を14.4兆円返済したことになる。

つまり、2007年度の実質的な財政赤字は11兆円に過ぎなかった。

日本のGDP比2%強であり、2007年度には日本の財政収支は「健全」の領域にまで改善していたのである。

この財政収支が、世界的な大不況襲来で急激に拡大した。「構造的」要因で拡大したのではなく、「循環的」要因で拡大したのだ。

「循環的」要因で拡大した財政赤字を縮小させるためには、「循環的」要因を取り除くことが必要だ。

つまり、景気を回復させ、「循環的赤字」を縮小させることが優先課題なのである。

「循環的赤字」を解消しても残存する財政赤字が「構造赤字」であり、増税などの「構造改革策」で対応するべき対象は、この「構造赤字」なのだ。

いま、巨大増税を実施して日本経済を著しく悪化させれば、「循環的赤字」はさらに拡大する可能性が高い。不況下での緊縮財政が財政赤字を拡大させてきた歴史的事実を正しく踏まえる必要がある。

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http://sig555.at.webry.info/201203/article_18.html

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

★詳細はURLをクリックして下さい。
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

★詳細はURLをクリックして下さい。
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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コメント

米南西部の空軍基地で住民の反対受け、オスプレイの飛行訓練延期(12/07/23)

2012-07-30 16:05:27 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

米での飛行訓練計画、住民反対で延期
http://youtu.be/X4FtovgVvgQ

オスプレイ 事故調査めぐる重要証言
http://youtu.be/a40kSHHRD1c
アメリカ本国ではオスプレイ訓練延期 地元住民が反対運動
http://youtu.be/E2UBlFndIBg

米南西部の空軍基地で住民の反対受け、オスプレイの飛行訓練延期(12/07/23)
http://youtu.be/CUYk8sYwKSI


名作落語 13 六代目 圓生   けち競べ
http://youtu.be/NJzZ5XRxHIk

<しょうがねえ、アメリカ本国じゃ反対運動が強くて訓練ができねえ、東洋の属国で
はご無理ごもっともの独裁的政府だから、事故が起きてもアメリカ人じゃない。

ビル・ゲイツ 「ワクチンで人口削減が可能」
http://youtu.be/b4vE8AdSPGc

MANNISH BOYS (斉藤和義x中村達也) 猿の惑星
http://youtu.be/6VVOyENYsEc


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】ストレンジャー・ザン・ジャパニーズ(外国映画にみる日本人像)
http://www.toyama-cmt.ac.jp/~kanagawa/cinema/gaikokueiga.html

(一部抜粋)
最後に『猿の惑星』(68)。この映画の一体どこに日本人が出ているんだ、と文句をいわれそうだが、これこそが日本人を扱った究極の映画なのである。映画の主人公たちは地球を出発して一年半後、地球に似た惑星に不時着する。ここでは人間が猿の奴隷となって働かされ、宇宙船に乗ってきたチャールトン・ヘストンたちは猿からさまざまな辱めを受ける。実はここがかつての地球であり、人間の愚かさから猿に地球を奪い取られたことがラスト・シーンの倒壊した自由の女神によって見事に描かれている。

 そして、この映画の原作者ピエール・ブールは『戦場にかける橋』の作者でもあるのだが、日本の捕虜収容所にいれられていた時の苦い経験をもとに、このSFを書いたといわれている。

 つまり、この映画に出てくる野蛮な猿こそが日本人の姿なのである。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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山崎淑子さんの講演ビデオを是非御覧ください!<杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eda13a2c93725746c55a56fa07ffea34

http://www.ustream.tv/recorded/22601166

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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コメント

産業報国会ごっこをしている場合か

2012-07-28 17:56:08 | 日記


産業戦士に告ぐ 上 (大日本産業報国会理事長 湯澤三千男)
http://youtu.be/zf7YyntgHKY

産業戦士に告ぐ 下 (大日本産業報国会理事長 湯澤三千男)
http://youtu.be/5mg481S0Aqo

要するに、労働組合が無条件降伏して命の叩き売りを始めたわけだ。
映画「あゝ野麦峠 新緑編」 荻 昌弘 解説~本編前
http://youtu.be/mMO4C9xotRY


映画「あゝ野麦峠 新緑編」 荻 昌弘 解説~本編後
http://youtu.be/hdl6OHKw5UI
おっと昔の話と思ってはいけない。
映画 日雇い派遣のお仕事 予告編
http://youtu.be/PGVv3k1cW5o
非正規労働者 処遇は改善するのか
http://youtu.be/OZx_QsDidOg

官製ワーキングプア 急増する"非正規"公務員
http://youtu.be/uL7FmgQgOtI

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】米官業利権複合体と結託する「連合」の変質
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月28日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-0dc2.html

7月21日のメルマガに、 「米官業利権複合体の走狗に成り下がった「連合」」 と題する記事を書いた。


この記事を受けるかのように、7月23日付の東京新聞「こちら特報部」が、

「連合 政権批判に背  問われる存在意義」 と題する特集記事を掲載した。

連合は、労働組合の中央組織であることとされている。

「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。

政治の主役は、本来、主権者である国民である。

国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。これが本来の政治の姿だ。

ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使している。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。

企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影響力を持つことになる。


1970年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は1993年11月2日に、衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。

この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の2009年7月27日付ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事をご参照賜りたい。

なお、鬼頭弁護士による論考は、全3回にわたっており、企業献金問題に関する極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。

その1 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/1-72dd.html

その2
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/2-5852.html

その3
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/3-99f3.html

(その3)の記事に示されている、鬼頭弁護士による岡原氏発言のポイントは以下のものである。

①企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと

②現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと

③企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること

④八幡製鉄事件が起きた昭和35年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと

⑤八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること

鬼頭弁護士は、企業献金問題が日本国憲法の定める、

「国民主権(憲法前文、1条)、議会制民主主義(憲法1条、15条、41条)、普通選挙制度(憲法15条、44条)の根幹に関わる事柄であり、企業献金を認め続けることは、主権者国民の参政権を実質的に侵害する、違憲の疑いが濃い重大問題なのである」

と指摘する。

憲法第14条が定める「参政権」の性格について、鬼頭弁護士は次のように指摘する。

「参政権の性格(参政権・選挙権の本質は、自然人のみが主権者として有する政治的基本権であること-憲法15条、44条)を踏まえれば、献金額の多寡に関わらず、企業の政治献金を許してはならないことは、自明である。

普通選挙権獲得の歴史に鑑みても、また、憲法論的意味においても、政治意思の形成・政治過程への参画は、自然人のみに期待されており、企業の出る幕ではない。参政権・選挙権の分野において、企業(法人)と個人(自然人)を、同列におくことがあってはならない。」


日本政治の刷新を実現するためには、企業献金を全面的に禁止することが不可欠である。民主党は2009年総選挙のマニフェストに企業団体献金の全面禁止を明記した。しかし、その後、この公約の実現に向けて具体的行動がまったく示されていない。

話が企業献金の問題に移ってしまったが、大企業=大資本が政治を支配してしまっては、主権者国民のための政治は実現しようがない。

「連合」という組織は、労働者を代表するべき存在である。

その「連合」がいま、米官業の利権複合体と結託する政治を推進する方向に舵を切っている。

消費増税、原発再稼働、TPP、沖縄基地問題に対して、一般国民、労働者の立場から意見を集約し、これを政治に反映させることを目指すべき労働者を代表する中央組織が、大資本・米国・官僚機構と結託し始めているのだ。

私は、この姿勢に対する批判を7月21日付メルマガ記事に書いた。

東京新聞は7月23日付「こちら特報部」特集記事に掲載した。

当然の批判である。

「連合」に加盟する各種労働組合、労働団体は、「連合」の行動を是正するか、それが実現できなければ、「連合」から離脱することを検討するべきだ。

民主党議員で、主権者国民に対する詐欺的行為を働いている人々は、次の選挙で連合の支援を得られなくなることを警戒して、主権者国民に対する詐欺的行為を働いていると聞く。

これらの議員は、その本末転倒を考えるべきだ。

「連合」のために政治が存在するのではない。

「労働者のための政治」を実現するために、本来「連合」が存在するのだ。

その「連合」が労働者の意思に背を向けて、利権複合体と手を組むのであれば、労働者の意向を尊重する議員が背を向けるべき相手は、「連合」であって、「主権者国民=労働者」ではないはずだ。

主権者国民に背を向けて、米官業のトライアングル=米官業利権複合体と結託する民主党議員には、次の選挙で「落選」=「落選運動」という試練が待ち構えている。

「連合」加盟労働組合に参加する構成員の労働者は、正しい声を発するべきである。

「労働者」のための組織が、大資本と結託して庶民を踏みつけにする政治を支援することの本末転倒を見つめる必要がある。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】J・E・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている
【政治・経済】ゲンダイネット2012年7月24日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/137731 

この経済政策は99%を不幸にする

 野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。01年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏が米国で出した「THE PRICE OF INEQUALITY」(邦題「世界の99%を貧困にする経済」)が21日、日本でも出版された。
 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。
〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉〈上位1%の人々が国民所得の20%以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を10%増加させたら、国家のGDPの約2%に相当する歳入が生み出されるだろう〉と、こんな感じなのである。
 スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった1%の富裕層と99%の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に1%のための政策を遂行するので、99%の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。

 スティグリッツ氏は、93年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、95年から97年まで委員長を務めた。その後、00年1月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年10月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。
 筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。
「EUは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています」
 こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。

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【●】12/07/26 「バカ田大学」で自己陶酔も甚だしい◆日刊ゲンダイ(田中康夫)
  http://www.nippon-dream.com/?p=8721#more-8721

「自分が諦めない限り失敗はない。成功の要諦は成功するまで続ける事にある。失敗の最大の要因は自分が諦める時だ」。
去る22日、赤塚不二夫氏が創設した都の西北「バカ田大学」に隣接する「再考」学府から招聘され、大隈講堂で講演した野田佳彦なる人物の発言です。自己陶酔も甚だしき御仁は、自分を登山家と勘違いしているのかも知れません。
前人未踏の峻峰(しゅんぽう)を踏破する前に諦めたら、登山家は死にます。他方で、身の丈も弁(わきま)えず、それも踏み入れるべきでない危峰へと猪突猛進する指導者は、国民を殺します。
同窓として諫言・直言してこそナンボの“在野精神”。然(しか)るに、鎌田薫総長は嬉嬉として学舎に迎え入れ、学ラン姿の応援団と共に“校歌”放吟しました。大政翼賛の空気に抗し続けた石橋湛山、斎藤隆夫を始めとする気骨の先達は泉下で慨嘆しているでしょう。
同日、副総理を務める岡田克也なる人物は、「政府に(青森県大間町の)大間原子力発電所建設再開を止める法的権限はない。理解を得られる為の努力を(事業者の)電源開発にして頂く」と記者会見しました。潤沢な国家予算を投じて広告代理店が取り仕切った政府主催の対話集会終了後に函館市で。世も末です。政府が、大間原発建設許可を出す権限を行使したにも拘らず。
岡田原理番長も又、口先番長、詭弁番長というオリジナル民主党DNAを護る三百代言でした。彼が大量の株式を保有するイオンは、「フードアルチザン」と称する事業を大展開。「イオンは食の匠を応援します」と大書きの専用HP http://www.foodartisan.jp/ は「日本の食文化を守り育てる」「知る人ぞ知る地域の食を日本中に発信」と謳います。
周辺海域で頭部が2つに割れた海老が大量発生し、現在は操業停止中のイギリスはセラフィールドMOX核燃料工場の悲劇を起こさぬ為にも、「フクシマの匠」を護れなかった日本政府に代わって、イオンは大間の漁民も必ずや護ってくれるでありましょう。
その前日、「私個人の心情で言えば、明日でも全部止めたい」と宇都宮市で民主党が開催した集会で枝野幸男なる人物も述べています。呵々。その権限こそ、貴方が保有しているのではありませんか! 一体、何の為に経済産業大臣を務めているのでありましょう。例えたなら、戦争を止めたいけど、その勇気を持ち合わせていない、と吐露しているが如き。夢見る夢子ちゃんに他なりません。
理念も覚悟も持ち合わせぬ政事屋の“呆言”を、批判もせずに垂れ流す護送船団記者クラブも含め、正に世も末です。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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コメント

神保哲生 「格差問題と税制改革」 2011.11.08

2012-07-27 21:34:56 | 日記

□同時生中継
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神保哲生 「格差問題と税制改革」 2011.11.08

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】J・E・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている
  【政治・経済】ゲンダイネット2012年7月24日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/137731

この経済政策は99%を不幸にする

 野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。01年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏が米国で出した「THE PRICE OF INEQUALITY」(邦題「世界の99%を貧困にする経済」)が21日、日本でも出版された。
 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。
〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉〈上位1%の人々が国民所得の20%以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を10%増加させたら、国家のGDPの約2%に相当する歳入が生み出されるだろう〉と、こんな感じなのである。
 スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった1%の富裕層と99%の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に1%のための政策を遂行するので、99%の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。

 スティグリッツ氏は、93年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、95年から97年まで委員長を務めた。その後、00年1月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年10月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。
 筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。
「EUは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています」
 こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】野田内閣支持率5%!
   投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 7月26日(木)植草事件の真相掲示板   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10618 


 世間の「世論調査」(世論操作)では、野田内閣支持率は25~30%横ばいが続いている。

 この「世論調査」は、平日午後、固定電話1000人への電話聞き取り調査と言う。

 調査内容の個別データも示さない、摩訶不思議な根拠薄弱な「調査」である。

 私は今の野田内閣支持は、実感として、どう見ても一桁台と見ている。

 インターネットによる調査(自主投票)では支持率5%が見つかった。得心できる数字だ。

参考)Yahoojapan「みんなの政治」投票結果
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201207260501/

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】円高容認発言 白川日銀総裁をクビにしろ!
  【政治・経済】ゲンダイネット2012年7月24日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/137738 

ついに1ドル=77円台

<市場からは怨嗟の声>

 円高、株安が止まらなくなってきた。23日の市場はユーロが対円で94円台となり11年8カ月ぶりの安値を更新。ドルも77円台になり、株は1503銘柄が下がる全面安(東証1部)となった。
 24日も似たような一進一退が続き、株は続落しているが、背景はもちろん、欧州経済に対する不安で、「ユーロは果てしなく下がる」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)とみられている。「1ユーロ=50円が視野に入った」という市場関係者もいるほどだ。こんな円高に見舞われたら日本経済はお陀仏だが、信じがたいのが白川・日銀総裁の言動だ。
 先週、円高容認とも受け取れる発言をしているのである。
「堅調な内需の5つの要因の1つとして、円高を挙げたのです。このことは23日のウォールストリート・ジャーナルに取り上げられ、『日銀総裁、円高メリットに言及』と書かれた。そのためにマーケットは安心して円高に振れたのです」(市場関係者)
 ピクシスリサーチ代表の清水洋介氏はこう言った。
「円高にはメリットもデメリットもあります。しかし、日銀総裁に円高メリットを言われたくない。行き過ぎた円高をどう見るのか。どう是正するのか。それを問われているのが日銀ではないですか。23日、白川総裁は野田首相と朝8時から会談した。市場の一部は何らかの円高対策を期待しましたが、何も出なかった。安住財務相も『断固とした措置をとる』と言いながら、様子見を決めている。これらが市場の失望を招きました。円高、株安の要因は欧州だけではないのです」
 円高は当局の無能のせいなのだ。日銀がジャブジャブお札を刷れば、円高もデフレも止められる。為替介入と金融緩和をセットでやれば、少なくとも急激な円高は阻止できる。
「日銀に対して市場から怨嗟(えんさ)の声が上がっているのは事実です。しかし、日銀はなかなか踏み切れない。欧州や米国が円安政策には断固、ノーだからです」(斎藤満氏=前出)
 かくて、世界のマネーが大不況の日本に集まるという理不尽。日銀総裁を取り換えなければ、もうダメだ。 .

★詳細はURLをクリックして下さい。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】『戦後史の正体』を知り日本の独立を実現する
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月27日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4b9e.html

元外務省国際情報局長、防衛大学校教授などを歴任され、現在は精力的に執筆および情報発信活動を展開されている孫崎亨氏の新著『戦後史の正体』(創元社)が刊行された。
amzn.to/OgYowE

戦後日本はGHQの占領下に置かれた。

GHQは当初、日本の徹底的な民主化を推進した。

このなかで、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの措置が取られた。


さらに戦争放棄の規定を持つ憲法が定められ、NHKの抜本的な改革も俎上に載せられた。


ところが、米国の外交戦略が転換され、対日占領政策は劇的な変質を遂げた。これが「逆コース」と呼ばれる占領政策の転換であった。


皮肉なことは、戦争放棄の条文を持つ日本国憲法が施行された1947年5月の直前に、米国の外交戦略の転換を象徴するトルーマン・ドクトリンが発表されたことだ。

日本の民主化措置は中断され、日本における思想統制が再開された。

また、米国は日本の再軍備の方向に占領政策を大転換させた。

戦後日本の政治は、対米隷属派と自主独立派とのせめぎ合いのなかで織りなされてきた。

1946年4月の敗戦後、初めての総選挙を受けて鳩山一郎政権が発足するはずだった。


ところが、この直前に、鳩山一郎氏は公職追放処分を受けた。棚ぼたで総理の椅子を手にしたのが吉田茂氏だった。


吉田茂氏は外相として、公職追放リストをGHQと折衝する窓口役を務めていた。実は吉田茂氏自身も、1927年の東方会議などに関与したことなどから、公職追補リストに掲載されていた。吉田茂氏は、マッカーサー夫人にリンゴ、桃、メロン、トマト、花などの付け届けを頻繁に行うなど、公職追放逃れともいえる工作活動を展開し、見事に公職追放リストから除外されることに成功した。


他方で、鳩山一郎氏の公職追放の動きに対しては、一切の回避活動などを行わなかったと見られる。鳩山一郎氏を公職追放に誘導し、自らの公職追放を回避して、首相就任を我がものにしたのだと推察される。

1947年の憲法施行に合わせて実施された総選挙の結果、社会党党首片山哲氏を総理大臣とする政権が誕生した。しかし、米国の外交政策方針の転換により、この政権は、誕生の時点から、米国に望まれない存在に転じていたのである。

片山政権は短命に終焉したが、同じ流れを汲む芦田均政権が誕生した。しかし、この政権は昭電疑獄事件の余波を受けて短命に終焉してしまった。この昭電疑獄事件は、芦田政権を攻撃するために、GHQが仕組んだ、一種の謀略事件であると見られている。

芦田政権が倒されたのちに樹立されたのが、米国と通じる吉田茂氏を首班とする第二次吉田内閣だったのである。

戦後日本の体制は、吉田政権の下で確立された。その基本は、米国による日本の実効支配である。NHKは政治権力の支配下に置かれることになった。当初のGHQが描いたNHK民主化の構想は雲散霧消し



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「逆コース」後のGHQによる戦後日本支配は、一言でいえば、米国による日本の実効支配である。

米国は、この目的を達成するために、三つのものを活用した。

釈放した戦犯容疑者、東京地検特捜部、そして、マスメディアである。

米国は戦犯容疑者のなかから、戦後日本の支配に活用できる人物を選別し、釈放と引き換えに、米国への忠誠を誓わせた。この釈放した戦犯容疑者を米国はフルに活用したのである。

東京地検特捜部は、1947年の隠退蔵物資事件を契機に、東京地検に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」がその前身である。その出自から、米国との深いかかわりを持つ組織なのである。

また、吉田茂氏が、日本の思想警察組織として、内閣調査室と公安調査庁を設置して、CIAとの連携を図ったことも明らかにされている。

日本で最初の民間テレビ放送会社である日本テレビ放送網は、やはり戦犯容疑釈放者として知られる正力松太郎氏が創設したものだが、この正力氏にはPODAMという、CIAのコードネームが付されていた。

米国は対米隷属の日本政治家を通じて、日本を間接支配し続けてきた。

その日本支配に欠かせぬツールとして、戦犯釈放者、地検特捜部、マスメディアが位置付けられてきた。

米国が実効支配する日本において、政治家が、自分の利益と社会的地位の向上を求めるなら、米国と手を握ることが明らかに近道である。多くの日本政治家が、この理由で、自ら率先して米国の僕になる道を選択した。

そのなかで、少数の政治家だけが、米国との適切な距離、間合いを維持しようとした。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、そして、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏である。

彼らに共通することは、このすべての人物が、米国から激しい攻撃を受け続けたことである。

その理由は単純明快である。

米国による日本支配の構造に異を唱えた、異を唱える行動を示したことである。

戦後日本の政治構造とは、日本を実効支配し続けてきている米国を中軸とし、この周りに、官僚機構、大資本、利権政治家、そしてマスメディアが米国と結託して強固な利権複合体を構築するというものであった。

この五者を私は「悪徳ペンタゴン」と表現しているが、この五者が日本政治を支配し続けてきたのが、偽らざる戦後日本史の実態であると思われる。

2009年の政権交代の意義は、この日本政治構造を打破する点にあった。

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を打破し、主権者である国民が支配する政治構造を打ち立てること。これが、政権交代に託された、大きな課題であった。

鳩山由紀夫政権は、この大きな目標をもって発足したものであったが、その目標が、日本の既得権益、米官業政電の利権構造を根底から否定するものであっただけに、既得権益勢力の抵抗、反抗はすさまじいものであった。

鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏はメディアの集中砲火を浴びて、メインストリームの地位から強引に引きずりおろされたのである。

この図式のなかで、現在の政治状況を理解しなければならない。

その具体的テーマが、消費税、原発、TPP、そして沖縄問題なのである。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

「巌流島」 春風亭小朝

2012-07-26 20:18:28 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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「巌流島」 春風亭小朝
http://youtu.be/v_jzdkauIME

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【●】「野田総理の「首相動静」を見て、時々気分が沈む(申し訳なくて)
:三宅雪子代議士」 晴耕雨読 2012/7/26 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8139.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

今日は7時半出発。

自民党田村議員のあとの質問。

3時間20分コース。

野党が先、与党が後という珍しいケース。

民主党は宮崎岳志議院、初鹿議員の二人。

たまには楽しいことを呟きたいと思うがなかなか難しい。

オスプレイ、規制委員会の同意人事。

同意人事には福島はもちろん被災地の議員はなかなか賛成できないだろう。(普通は・・・)


幸い?事前にマスコミ報道があったので普通は白紙撤回になる慣例だがやっかいなことに規制委員会は例外だ。

本日の厚生労働委員会。

いつも思うが20分はやはり短い。http://t.co/UoJT5mgs

昨日の「政権公約実現の会」孫崎さん 講演会です。

現在の日本が置かれた状況がよくわかります。

(私の名を途中2回出してくださり恐縮でした)http://t.co/KBeJnZ1B

時、まさに参議院で消費大増税の特別委員会中。

野田総理の「首相動静」を見て、時々気分が沈む(申し訳なくて)。

あれを全国民が読むことを気がついて欲しい今日この頃。

>asahi_kantei: 番長)総理の行き先は渋谷区のフレンチでした。ホームページを見ると21000円~52500円。ちょっと入れないですね。相手は安住財務大臣とフジテレビの会長。

> 「「シェ松尾 松濤レストラン」着。安住財務相、日枝久フジテレビ会長と会食。手塚首相補佐官同席」・・・ですか(苦笑”

しかし、Twitterは恐ろしい。

首相動静どころか、お店にいる間にもうメニューから値段まで!皆さんの取材力に感服します。

朝日官邸Twitterにもお店は書いてないのにっ。

ああ、また怒られてしまうっ本当に皆さまに連日「早く!!」とお叱りを受けている党のHP。

明日にも、というところまできているそうです。

また、基本政策もまもなくです。

(主軸は従来の主張から変わっておりません)

★詳細はURLをクリックして下さい。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「現場の検事さんや法務省の心ある官僚たちは何とかしたいと思っています。 求む!内部告発 :森ゆうこ議員」 晴耕雨読 2012/7/26 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/8138.html

https://twitter.com/moriyukogiin

> 斎藤検察官は議決前は野田も絡んだ汚職事件の捜査で検審出頭どころではなかったようですね。もちろん検審からの依頼もなかった。【サンデー毎日 衝撃記事再び!『小沢検審「イカサマ隠蔽」の決定的証拠』】http://t.co/Emayra20

> 今日の予算委員会の質問はグッドでしたね。冷静に検察の嘘を暴きましたね。感情的になってしまうのではと心配でしたが。森ゆうこも すっかり貫禄の政治家ですね。小沢のあとに代表になって日本初の女性総理を目指せ。

今日の予算委の質問は自分では30点です。これだけ証拠を突きつけても、TVの前で平気で嘘をつき続ける人たちを追い詰めるのはむづかしい。

でも、現場の検事さんや法務省の心ある官僚たちは何とかしたいと思っています。

求む!内部告発。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】参院予算委で「検察の罠」追及した森ゆう子議員
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-22bc.html

7月15日に次の記事を掲載した。

ブログ「反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-c234.html

メルマガ「「ダメなものはダメ」を貫かねば変化は生まれない」
http://foomii.com/00050

このなかで、「審議会の手法」について書いた。

日本の実権を握る官僚機構。

彼らは「民主主義」に基いて行動しない。「民主主義」ではなく「官主主義」が彼らの基準だ。「官僚主権構造」は何も変わっていない。

「官主主義」の行動様式とは「ごり押し」だ。

筋の通らないものでも、「ごり押し」すれば実現する。

彼らはこう考えている。

私たちの前に、いま重大な問題がいくつも山積している。

消費税、原発、TPP、そして政治謀略と検察犯罪。

国民の生活を左右する文字通りの重大問題だ。

これらの重要問題について、政治権力は、「ごり押し」で筋の通らない施策を押し通しつつある。

「無理が通れば道理が引っ込む」というが、無理がごり押しされて、正義も大義も蹴散らされている。

この現状を是正するには大きな力が必要だ。

憲法上の主権者である国民が、「思慮深さ」を身につけて、積極的に行動しなければ、彼らの思うつぼになる。

7月24日の参議院予算委員会で「国民の生活が第一」の森ゆう子議員が質問に立った。
http://www.youtube.com/watch?v=Sh2c7hcwWW8

「国民の生活が第一」の影響力を排除したいと考える日本の既得権益勢力は、国会でも「国民の生活が第一」排除の意思を隠そうとしない。

参院議員11名のこの新党に配分された質問時間は、参院議員12名の「みんなの党」のわずか半分であった。
この時間配分問題が決着しないとの理由で、予算委員会開催が延期されたが、それは、法務省・検察巨大犯罪についての言い逃れ理由を探すための時間稼ぎであったとの指摘もある。

質問時間が短く、森ゆう子議員は二つの問題しか追及できなかった。

しかし、その二つの問題に対する質問が、まさに、いまの日本の歪んだ状況の核心を衝くピンポイントの優れた追及だった。

森議員が衝いたのは、

(1)財政危機を絶叫する日本政府による海外への散在とでもいうべき巨額の資金供与、

そして

(2)東京地検特捜部による小沢一郎氏に対する政治謀略、巨大犯罪事件に関する検察不正、

だった。

財務省は財政危機を叫び、消費増税を「待ったなし」だと主張する。

だが、その一方で、海外諸国に対して法外な資金供与を繰り返している。

野田政権が発足して以降の海外への資金供与が16.8兆円に達し、さらに、これとは別に米国への為替介入を通じる資金供与が2011年に14.3兆円あったことが明らかにされた。

合計31.1兆円もの巨大な資金が海外諸国に供与された。これこそ「バラマキ」である。

為替介入を通じる米国への資金供与は、ひとたび米国に資金供与したが最後、一度も日本には返済されない資金である。実質的な米国への上納金となっている。これまでの資金供与額は150兆円に達している。

これらの海外への資金供与は、米国への上納金という側面以外に、官僚の天下りポスト確保、産業界への利権供与という性格を持っている。

財政危機を叫ぶ一方で、国民不在の大散財が実行されている。

森ゆう子議員が追及したもうひとつの重大問題が「検察の罠」である。
http://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AE%E7%BD%A0-%E6%A3%AE-%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%93/dp/4537259418

2009年の小沢一郎内閣総理大臣誕生は、検察とメディアの結託による巨大な不正、謀略によって排除された。

この見立ては、身びいきでなく、客観的に適正な評価である。

森ゆう子議員は、これを「政治に対する捜査機関の介入」だと指摘したが、まさにその通りである。

検察は、小沢一郎氏を強制的に起訴するために、うその捜査報告書を捏造し、これを検察審査会に提出した。

この検察審査会で、検察は「不起訴」にした理由を議決の前に説明しなければならないが、その説明をしていなかった疑いが浮上している。

大阪地検の事件と比べて、東京地検の不正がより重大であることは明白である。

それが、無罪釈放されている。もちろん、市民団体はこの決定を不服として審査を申し立てているが、「不正の総合商社」とも言える最高裁事務総局・検察審査会の闇のなかで、どこまで真相が解明されるのか、予断を許さない。

これこそ、国会が総力をあげて追求するべき問題だ。

すべての重大問題に対する「ごり押し」をなし崩しで認めてはならない。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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コメント

20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ

2012-07-25 17:23:48 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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【●】「20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ参議院議員 動画 」
  晴耕雨読 2012/7/25 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8131.html


20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ参議院議員 動画  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 25 日 から転載します。

20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52038341.html

  「野田政権が対外資金に30兆円」
  「強制起訴議決前に検察官は検察審査会に行っていない」
  「最高検が捏造報告書等について身内に下した甘々の処分」
  「指揮権発動をしようとした小川前法務大臣を野田総理が更迭した」
  
■予算委員会での質問が決まりました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-7a68.html
2012年7月20日 参議院議員 森ゆうこ
7月24日(火曜日)9:00~17:17 参議院第一委員会室「TV入り:NHK」
森ゆうこ質問予定時刻 15:30~(18分間)
「質疑によって時間が遅れる場合がございます」

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今週開催予定だったが中止となった参議院予算委員会が7/24に開催されることに。
私の質問時間は18分。
今回は往復方式なので発言時間に余裕あり。
しかし、今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「国会事故調」の黒川委員長を参考人招致しようとしたが認められなかった。
7/10の予算委でみんなの党の水野参院議員から黒川委員長の参考人招致が
要求されたが自民党が拒否。
その後、議院運営委員会で国会事故調の報告をどう取り扱うか協議が継続されているが、
議運委員長は議運での議論は別にして予算委理事会で合意すれば参考人招致は
可能との認識を示したが合意できず。
衆参両院で合意して設置され、多額の税金と時間をかけて報告書を提出した「国会事故調」。
その報告書について質疑するために黒川委員長を予算委に呼ぶことを何故拒否するのか。
自民党理事が説明した拒否理由が理解出来ない。
森ゆうこ twitterより

■7/24予算委員会集中審議質問通告
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-3f99.html
予算委員会集中審議 質問通告
               国民の生活が第一 森ゆうこ
1,検察審査会について【総理・法務大臣・法務省・最高裁】
2,野田政権発足以来、諸外国及び国際機関に対して約束した資金提供の総額
及び平成23年の為替介入の総額如何【総理】

*「委員会提出資料」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20120724081824.pdf

20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ
http://youtu.be/Sh2c7hcwWW8

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【●】真摯で建設的な姿勢を欠く消費増税論議
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-63fd.html

幅広いテーマについて多くの名著を出版され、消費税問題についても詳細な分析を行なわれているジャーナリストの斎藤貴男氏と会談し、消費税の問題について考察している。

このなかで興味深いお話を聞いた。

かつて政府税調会長を務めていた加藤寛氏の発言だ。

加藤寛氏は消費増税推進論者の一人だが、加藤氏は「直間比率の是正」を消費増税の理由としてあげていた。

ところが、大蔵省、財務省から申し入れがあり、「直間比率の是正」ではなく「財政危機」だと主張していただきたいと。

これに対して加藤寛氏は反論した。

日本は財政危機の状況にはない。

日本政府の長期債務900兆円のうち、200兆円が地方の債務、250兆円が建設国債、約400兆円が赤字国債である。

ひと口に900兆円の長期債務と言っても、その中身にはかなり性格の異なるものが存在する。

加藤氏は、本当の意味で問題のある債務はさほど大きくなく、日本が財政危機にあるというのは正しくないと主張したとのことだ。

この点について簡単に補足しておく。

地方の債務、地方債が200兆円あるが、地方債は発行の際に厳しいチェックが行われている。資金返済が確実な事業の財源調達にしか基本的に地方債の発行は認められていない。

つまり、地方債200兆円に債務不履行のリスクはほとんど存在しない。

建設国債が250兆円あるが、これは、家計で言えば住宅ローンと同じようなものだ。

資金の返済計画さえしっかりと構築されていれば、住宅ローンを組んだとしても、借り手が破綻の危機にあるとは言われない。

資産である住宅の時価評価の変動にもよるが、借金に見合う資産が存在しており、資金返済を求められれば、最後の手段としては資産を売却して返済することができる。

したがって、政府債務900兆円のうち、問題がある借金は、400兆円の赤字国債ということになる。

この借金残高の規模は日本のGDPの約80%であり、こうなると、他の主要国の財政状況と大差はなくなる。

さらに言うと、短期債務まで含めた日本の政府債務は、一般政府ベースで1037兆円であるのに対して、政府資産は1073兆円存在する(2010年12月末時点)。

日本政府は依然として資産超過の状況にあり、政府債務危機、債務不履行リスクは存在しない。

財務省は2002年に格付機関に日本財政の健全性を説明する意見書を提示したことがあるが、現在も基本状況はこの時点と変わっていない。

消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
 販売元:飛鳥新社
 Amazon.co.jpで詳細を確認する

  
つまり、日本が「財政危機にある」という財務省の主張は「うそ」なのだ。

加藤寛氏自身がこの点をはっきりと指摘しているのだ。

では、なぜ、財務省は「直間比率の是正」の主張をやめて、「財政危機」を主張し始めたのか。

理由は単純である。「直間比率」はすでに是正されてしまったからだ。

国税収入に占める消費税の比率は1990年度には7.6%だった。

これが、2009年度には25.3%にまで上昇した。すでに、消費税の国税収入に占める比率は、イギリス、ドイツ、スウェーデンなどを含むOECD諸国における類似した税目の税収比率とほぼ同水準にまで上昇した。米国よりはすでにはるかに高い水準に上昇している。

このことから、「直間比率の是正」という言葉が消えた。

消費増税の大義名分を失った財務省は、新たに「財政危機」をキャッチコピーに使い始めたのだ。

しかし、財政状況を正確に調べる者には、この主張がウソであることがわかる。

大蔵省、財務省のご都合主義がはっきりと読み取れる。

これに加えて、財務省が最近始めたキャンペーンは、次のものだ。

現行の年金制度などは、若い世代の国民に大きな損失を押し付けるものになっている。つまり、現在の高齢世代は得をするが、現在の若年世代は大損する。この損を穴埋めするには、高齢者も負担することになる消費税を増税し、高齢者により多額の税負担を負わせるべきだというものだ。

この狙いから、政府は年金制度についての説明を180度転換した。

2004年に厚生労働省が発表した年金収支試算では、全世代で、現行年金制度は大きな利益を加入者に与えるものだとしていた。

ところが、本年年初に内閣府経済社会総合研究所が発表したディスカッションペーパーでは、正反対の見通しが示された。

このペーパーでは、1960年生まれ以降の世代は、年金収支がすべて、大幅な赤字になるとしたのである。

このペーパーをもとに、政府はいま、現行年金制度では、1960年生まれ以降の世代はすべて、大きな損失が強制されると言い始めたのだ。

政府の節操のなさにはあいた口も塞がらない。

なぜこのペーパーが発表されたのかといえば、このペーパーをもとに、若い世代が現行制度で大損することを強調するためである。

すべてが、ご都合主義で動いている。

そして、国会では、民自公の三党が密室で談合して、財務省の消費大増税案に完全に乗ってしまった。国民の意思を踏みにじる暴挙である。

国民の意思とはかけ離れているが、国会を占拠してしまい、国会質疑で、増税実現の大キャンペーンを展開している。

社会保障の将来を考えると増税は不可避である。若い世代は大損になるので、高齢者に負担を負わせるために消費増税を実現するべきだ。

こんなキャンペーンが展開されている。

この奸計、悪だくみを見抜いて、これを阻止しなければならない。

国民が真実を知り、賢くなり、悪党たちの悪だくみを阻止しなければならない。

そのためには、仕事人が必要だ。悪を封じ込めて、国民のための政治を取り戻さねばならない。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「オスプレイ、TPP、原発再稼働と、国会で採決がないものをやりたい放題だ、迷いもない
:三宅雪子代議士」 晴耕雨読 2012/7/25 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/8127.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

委員会の質問の準備、小沢代表からの宿題などに追われる。

私が忙しくなるのは仕事を引き受ける自分の勝手だが、秘書は気の毒である。

どうも週末も出勤していたようだ。

小沢代表の宿題は金曜日に出された。

今日打ち合わせるが、たぶんまた次の宿題が出される(笑) 

え?小沢さんの宿題?

これは内緒。

一つはまもなくオープンにできます。(2つあった)

最近は会館の廊下で誰かと行きあっても「この人何区だっけ?相手誰だっけ」と考える癖が・・・(現在の党の仕事は選挙対策)選挙は奥が深い。

意外な人がすごく強かったりその反対も。

政府や官邸の中にいると(パソコンに向かう時間もないためか)ネットの情報に触れたり、(忙しく地元にも帰れないのか)国民の声を聞く機会が少なくなるようだ。

どうなるかというと新聞がメインの情報源になる。

今回の規制委員会人事のように新聞が肯定的だとそう信じてしまうのだ。

情報は多方向から。

森元総理引退へとの報道。

私はお元気であれば何歳でも国政で活躍して頂いていいのでは、という考え方。

(祖父は70歳定年制を主張し69歳で退いた)

ですから、選挙でも私が年齢批判をすることはありません。

世襲に関しては(これも祖父は反対)地盤・・・いいなあと素朴に思うだけです。

さっき、珍しくTWで言い返したが、頂いたTWを見ると「道は知っているが・・・」とある。

一回生議員で「評論家」であり、「道を知っている」と言われるなら、怒ることもなかったかも(笑) 

夫に機嫌が悪いと注意された。

小沢代表にもこのあいだ機嫌が悪いのを注意された。

気をつけよう。

近藤さんだけ名前を記したのは、肩書きがわからなかったからで、他意はありません。

あ、「三宅雪子は嫌いだ」と私の元秘書が言われましたが(本会議場で本人に指摘をしたら超慌ててた。)増税が好きなんだな―変わってるなーという感想ぐらいです。

OUT OF 眼中です。

遅まきながら払拭できなかった違和感が判明した。

増税は竹下元総理のように「すみません」と国民の皆様に頭を下げなから行うもの。

それを「決められない政治からの脱却」などと胸を張るからおかしな話になるのだ。

得意満面(衆議院が通過し邪魔者たちが消えたため)な人までいる始末。

厚生労働省打ち合わせ。

「サイコテスト」について問い合わせをしたのは、先週火曜日。

サイトの問題あると思われる文言が削除されたのはてっきり厚生労働省が指導なりしてくれたからかと思っていたらこの一週間何もしていなかった、企業に電話一本かけていなかったことが判明。(怒)

つまり、想像するに、私のTwitterを見た人からのご批判で企業が自主的に削除したものと想像する。

障がい者団体は、厚生労働省に相談していたという。

これは面接ではわからない問題(とこの会社が考える→私はそう思わない)を「リスク」としてあぶり出そうという商売で看過しがたい。

私は雇用の側面から、どうなのかという質問をしているのに、これは法務省マターだと言い出す始末。

あの最初の文言(頭がおかしい人、精神を病んだ人は?)だと人権上問題だったかもしれないし、特定の個人を指していないからセーフだったのかもしれない。

厚生労働委員会。

明日は9時10分から20分。

2番バッターです。

小沢さんの宿題も提出、珍しく褒められる。

さて、これから会合2件。

オスプレイといい、TPPといい、原発再稼働といい、国会で採決がないものをやりたい放題だ。

何のための迷いもない。

官邸前の抗議の声に慣らされたせいか座り込みなど気にもしない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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野田総理は消費税、原発再稼働、オスプレイで三重苦(12/07/24)

2012-07-24 20:49:13 | 日記

□同時生中継
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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

野田総理は消費税、原発再稼働、オスプレイで三重苦(12/07/24)
http://youtu.be/gF3fKaLDs80

オスプレイ 事故調査めぐる重要証言
http://youtu.be/a40kSHHRD1c


もし,日本に58棊ある原発にオスプレイ墜落でもすれば悲惨である。

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【●】文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2012-07-24
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120724

日米安保幻想論。ー「原発再稼働」「オスプレイ持ち込み」「TPP参加強行」・・・野田一派の連日の稚拙な国民洗脳工作に対し、逆に国民は怒り爆発、あまりの日本国民の怒りと反対運動に米国も面喰っているようで、「オスプレイ」強行持ち込みで逃げ腰になっている・・・。野田の早稲田講演に続いて細野がNHKに出演、連日、派手なパフォーマンスで、ミエミエの国民洗脳工作に忙しいようだが、しかし、国民の多くは、野田らの露骨な洗脳工作に説得されるどころか、逆に野田内閣の謀略と米国追随の実体を知り、激しい反対運動を展開しているというのが実情だ。それにしても、野田が、母校・早稲田大学講演で、小沢一郎と小沢新党『国民の生活が第一』を、弁舌さわやかに、批判したのには笑った。未だに、本気で、「小沢批判」を繰り返せば、人気が回復すると思っているのだろうか。鳩山由紀夫から菅直人、そして野田佳彦まで、その内閣が短命に終わった上に、政治生命まで失いつつあるのは、党内に敵を作り、支持率と人気を回復するという「左翼的内ゲバ作戦」が失敗したからであることが、分からないらしい。野田が、菅直人の失敗を模倣して、離党した小沢批判を繰り返しているのは、野田が、小沢一郎と小沢新党『国民の生活が第一』の「人気爆発」を恐れている証拠だろう。「小沢批判」を繰り返せば、マスコミの捏造情報はともかくとして、人気回復するどころか、内閣そのものが崩壊するのは、鳩山由紀夫内閣や菅直人内閣を見れば明らかである。しかも、小沢一郎は、今や、反米愛国のヒーローになりつつあるのである。野田が小沢批判をすればするほど、野田内閣が「従米属国内閣」であることが暴露されていくことになる。「反原発デモ」に続いて「反オスプレイデモ」・・・。野田内閣の総辞職は避けがたい。米政府は、日本国民の意向、つまり日本の民意を軽視していない。彼らは民意の変化に敏感である。日本国民の支持と支援なくして在日米軍は安泰ではない。(続く)

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】米国防省サイトで明らかになった、野田と玄葉のオスプレイ持ち込み全面協力密約      
   ★阿修羅♪ >投稿者 すずしろ日記 日時 2012 年 7 月 23 日
   http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/428.html 


●米国防省ニュースリリース(原文)

(以下要約)

米国海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22 「オスプレイ」12機が7月23日、日本に到着した。

MV-22は優れた安全記録を持つ高性能の航 空機である。米国海兵は、CH-46ヘリコプターの後継機としてMV-22の配備を世界規模で進めている。日本での配備は、日本防衛のための米国の コミットメントを遂行するために極めて重要な要素であり、アジア太平洋地域の平和と安全を維持する助けとなる。

クリントン国務長官は今月初め、玄葉外務大臣との共同記者会見で

「米国の安全保障要件を満たすには、軍用機を含め適切な装備を必要とする。オスプレイについては、日本での、特に沖縄県の懸念について理解している。
米国は、米軍兵士の安全について深く留意するのと同様に、日本国民の 安全についても深く留意している。我々は、日本に持ち込まれるいかなる米軍の装備も最高の安全基準を満たすことを保証するために、日本側と緊密に 連携する」と述べた。

MV-22は、固定翼機の速度・航続距離とヘリコプターの垂直機能を兼ね備えている。その機能は、日米同盟における米軍の非常に重要な役割 を果たすための能力を大幅に強化する。

MV-22はハイチでの人道支援や災害救援活動の一部として、またイラクとアフガニスタンでの戦闘作戦を含め、 過去5年間に世界中で配備され成功している。また、米国内でも多くの場所に配備されている。

オスプレイの安全性に関する日本国民の懸念に対処するために、米国と日本は、モロッコと米国フロリダ州で起こった最近の事故の調査結果が日本 政府に示され、MV-22の飛行安全性が再確認されるまで、在日米軍は日本でのMV-22のいかなる飛行も控えることに合意した。

調査結果は、8月に 日本政府に提示される予定となっている。

2012年7月23日 http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=116852

(以上転載終了)


以下おまけ

この米国防省のニュースリリースでは、今月初め(7月8日)の玄葉・クリントン会談で、
「日本政府は、オスプレイの日本国内への持ち込に関して、最高の安全基準で満たすことを保証し連携する」と報じている。

しかし当日のマスコミ報道は、TPP交渉のことばかり伝えていたが、
実はこの「オスプレイの日本持ち込み会談」が本題だったのだ。

このように我々国民を欺き、安全と国益を損なう亡国野田政権は、一刻も早く消滅させなければならないと思う。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】欧州金融危機の持続が日本経済に落とす深刻な翳
   植草一秀の『知られざる真実』2012年7月24日 (火)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-62ea.html

ユーロの下落が続いている。

日本円の対ユーロレートは95円台を割り込み、94円台に突入した。

2000年10月に記録した1ユーロ=88.8円に接近しつつある。

2008年に深刻化したサブプライム金融危機。このなかで、ユーロの大暴落が始まった。

2000年10月から2008年7月までの8年間は、文字通りのユーロ高の時代だった。世界の投資資金がユーロに吸い寄せられた。その結果として、2008年7月ユーロは対円でも1ユーロ=170円を記録した。

2000年から2008年までのユーロ高の時代のあと、2008年7月以降、ユーロが暴落に転じた。円の対ユーロでも急騰である。

2008年7月から4年の時間が経過したが、このなかで、日本円の対ユーロレートは1ユーロ=94円台にまで急騰して現在に至っている。

ここで興味深いことは、日本の株価が円の対ユーロレート変動と、驚くほど酷似した推移を示してきたことである。

『金利・為替・株価特報』では、2009年年初以降、この点を指摘し続けてきた。

日本の経済・株価の低迷が持続しているが、そのひとつの断面として、日本円の上昇、急激な円高を見落とせない。

もちろん、日本経済に与える影響を考える際には、円ドルレートの変動も注視しなければならない。

円ドルレートは2007年6月の1ドル=124円から趨勢的に円高方向に変化し、昨年10月に1ドル=75円台を記録したのち、現在も1ドル=78円台で推移している。

2003年から2007年にかけて、日本経済は極めて緩やかな経済改善の道を進んだ。小泉政権が無茶な緊縮財政政策を強行したために、日本経済が無残に破壊されてしまったのが2003年だった。

小泉竹中政権は「大銀行もつぶす」との風説を流布して株価暴落を誘導した。この政策誘導によって、日本の株価や不動産価格は大暴落を演じた。

金融恐慌が引き起こされるなら、二束三文の価格でも、株や不動産所有権が紙くずになる前に換金しようと人々が殺到したからだ。

ところが、小泉竹中政権は、最後の最後、暴落価格で株や不動産を投げ売りした人々をあざ笑うかの如く、大銀行を税金で救済した。

小泉竹中政権の目標は、小泉竹中政治を批判する大銀行トップを追放すること、そして、この大銀行を乗っ取ることだった。

りそな銀行処理は、まさに、風説の流布、株価操縦、インサイダー取引などの重要犯罪が国家規模で実行された疑いが濃厚の、今世紀最大の巨大国家犯罪であったとの推論でしか説明できない事象である。

この話はさておき、2003年の人為的な経済破壊が税金による銀行救済で終止符を打つと、日本経済は、自律的に緩やかな改善を示した。

その結果、日本の財政状況は2007年には劇的改善を遂げる。

2007年度の国債発行金額は25兆円だったが、日本の財政制度では、政府支出のなかに「債務償還費」が含まれている。国債発行残高を減少させるための支出、国債の償還金だ。2007年度は債務償還費が14兆円も計上されたから、実際の政府の借金金額は11兆円にまで減少した。

OECDのEconomic Outlook統計による、日本の一般政府財政赤字で見ても、2007年にはGDP比2%の水準にまで、財政赤字は減った。



財政規律がやかましいユーロ諸国における、ユーロ加盟基準は財政赤字GDP比3%であり、2007年の日本の財政赤字はこの基準さえクリアーした。



緩やかな景気改善と劇的とも言える財政赤字の縮小が実現したのが2007年だったが、このタイミングで、サブプライム金融危機が発生した。

サブプライム金融危機の発火点は欧州だった。欧州の金融機関の一部がサブプライム金融危機で巨額損失を計上し始めたのだ。

サブプライム危機の象徴は2008年9月15日のリーマンブラザーズ破綻だ。いわゆる「リーマンショック」である。

しかし、金融機関の損失発生の分布を見ると、その傷は欧州を中心に広がっていたのである。

この変化を背景にユーロが急落した。

2008年7月に1ユーロ=170円だった円の対ユーロレートが10月には一気に1ユーロ=113円に急騰した。

この激しいユーロに対する日本円急騰が日本の製造業を直撃した。

製造業では販売不振から在庫が急増し、これを背景に生産活動が激減したのである。

製造業における稼働率急低下は、製造業に従事していた非正規労働者を直撃した。多数の非正規労働者が「雇い止め」の事態に直面した。

寒空の下で会社の寮からも放り出された非正規労働者は、命からがら東京の日比谷公園にたどり着いたのである。これが、あの年越し派遣村であった。

2008年7月以降の金融市場を観察すると、円ユーロレートの推移と日経平均株価の推移が驚くほどの連動関係を維持していることが分かる。

日経平均株価の推移とは、日本経済の推移と言い換えても良い。

円ユーロレートの推移(2008年7月~2012年7月)

日経平均株価の推移(2008年7月~2012年7月)

数多くの経済指標があるが、もし、多数ある経済指標から、日本経済の動向を占う指標をただひとつだけ取り出すとするなら、私は、この円・ユーロレート、そして、これと連動する日経平均株価の推移をあげる。

いま、世界金融が動揺している震源地は欧州である。

この欧州が揺れ動くということは、ユーロの対日本円レートがさらに下落傾向を維持するということになる。

この意味で、日本経済にとっても最重要の指標であるユーロの先行き動向に、なお、大きな警戒が求められるのだ。

詳しくは『金利・為替・株価特報』2012年7月27日号に記す。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

オイラ、二年前から言ってきたよ!

2012-07-23 20:51:42 | 日記


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オイラ、二年前から言ってきたよ!
http://youtu.be/QYeXiEBI18o
田中康夫 おはよう一直線 2012.07.05
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【●】野田政権は自民悪政に乗っ取られた
【政治・経済】ゲンダイネット2012年7月20日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/syakai/137695

バカ丸出し 民主党野田政権

 19日野田首相は、「国会でボコボコにされている」と政経塾の同期に愚痴をこぼしたそうだが、ホント、情けない姿だ。18日から本格的に始まった参院での「消費増税法案」審議で連日、自民党から攻撃され、シドロモドロになっている。
 18日は、自民党の宮沢洋一から、消費税アップによって増える税収を公共事業に回すようにと凄まれると、「財政の対応力が回復した時に対応したい」とあっさり了承。言い返すこともできない。
 19日は、林芳正に、民主党の看板である「最低保障年金」を撤回することと、次期衆院選のマニフェストに「消費増税」を記載することを迫られ、「法案が通った暁には、閣議決定の効力は変わる」「マニフェストから抜け落ちることはあり得ない」と、約束させられた。
 あれほど強く望んでいたロンドン五輪への出席も、世耕弘成から「土日も働くべきだ」と注文をつけられ、断念である。
 ここまで野党にバカにされ、言いなりになっている総理大臣は、戦後初めてだ。しかし、それもこれも自業自得である。
「首相が醜態をさらしているのは、消費税アップに血道を上げ、『3党合意』などしたからです。法案成立のためには、もはや、ひたすら自公に頭を下げ、協力してもらうしかない。完全に生殺与奪の権を握られてしまった。自民党が“マニフェスト撤回”など無理難題を突きつけているのも、足元を見ているからです。消費税をアップさせ、200兆円規模の公共事業を行うことも同意させられてしまった。野田政権は、自民党に乗っ取られたも同然です」(政治評論家・山口朝雄氏)
 そもそも「消費税アップ」は、自民党がやりたくても実現できなかったものだ。景気を悪化させ、国民生活を苦しくするから、有権者の反発も大きい。ところが、野田内閣は、わざわざ引き受け、政権を弱体化させているのだから、世話はない。
「自民党は笑いが止まらないでしょう。野田首相が自民党に代わって消費増税を進め、その結果、民主党は分裂し、55人もの離党者を出した。これで、野田首相は、ますます自公に頼らざるを得なくなった。すでに首相は『3党で協力して補正予算を』と言い出しています」(山口朝雄氏=前出)
 いったい、野田首相は、何が目的で首相をやっているのか。完全に常軌を逸している。

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政治家が変わっても次々に憑依するのが官僚


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【●】13日の金曜日 (映画) - Wikipedia
  http://ja.wikipedia.org/wiki/13%E6%97%A5%E3%81%AE%E9%87%91%E6%9B%9C%E6%97%A5_(%E6%98%A0%E7%94%BB)

13日の金曜日 (映画)

『13日の金曜日』(13にちのきんようび、Friday the 13th)は、アメリカ合衆国製作のホラー映画。代表的なスプラッター映画である本作は、1980年に第1作が公開され、最も人気のあるホラー映画の一つとなり、2004年までに11の続編が作られている。これらの作品の多くは、殺人鬼ジェイソン・ボーヒーズ(Jason Voorhees)が主人公となっている。

シリーズ1作目から8作目までの日本語表記は「ジェイソン・ボリーズ」「ボリーズ夫人」、版権がニューラインに移ってからの9作目以降は「ボーヒーズ」となっている。


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【●】「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月22日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-9df9.html

7月19日の参議院社会保障・税一体改革特別委員会質疑。

「国民の生活が第一」の中村哲治議員が質問に立った。

委員会室では小沢一郎代表も質疑を傍聴した。

中村哲治議員は、野田内閣が主張する「待ったなしの改革」に待ったをかけた。

格付機関が日本の国債の格付けを引き下げた際に、財務省は日本政府の見解として反論の文書を提示した。

そこで財務省が主張した日本財政を取り巻く状況は基本的に変わっていない。

日本の財政は危機的ではないと主張した財務省が、なぜいま、直ちに増税を実行することが必要だと叫んでいるのか。

到底理解できないと中村氏は語った。

2002年5月に財務省が格付会社に送付した意見要旨は以下のものだ。

いまも財務省ホームページに掲載されている。

外国格付け会社宛意見書要旨

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。

・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。

・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

財務省は

「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」

「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」

「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」

だと主張し、したがって、政府債務危機が発生する恐れはないのだと主張した。

この状況は基本的に大きく変化していない。

中村哲治議員がこの点を安住淳財務相に質した。

安住氏の答弁は次のようなものだった。

「日本の個人は金融資産を多く保有しており、債務よりも多い。この個人金融資産が銀行に流れ、その銀行が国債を購入している。」

中村議員は、少し具体的に質問した。

「貯蓄超過の定義は何か」

安住氏が答えた。

「多分、債務よりも貯蓄の方が大きいことをベースに定義しているのではないか」

中村氏が次の質問を提示する。

「日銀の資金循環統計ではどういうことになるか」

安住氏が答えた。

「国民資産がそれだけ多いということだと思います」

中村氏「そこでいう国民資産とは誰を指すのか」

安住氏「個人です」

中村氏「貯蓄超過とは個人のことを指しているのか」

安住氏「そうです」

もうこれ以上は書かない。

要するに、経済学の基礎の基礎の理解も皆無で財務大臣をやっているのが安住淳という人物なのだ。

安住氏のちんぷんかんぷん、頓珍漢、デタラメぶりを三つだけ指摘しておく。

第一に、安住氏は経済のフローとストックの違いをまるで理解していない。

第二に、安住氏は「貯蓄超過」を金融資産が金融負債を上回っている状態と理解しているが、完全な間違いだ。「貯蓄」が「投資」を上回っているのが「貯蓄超過」なのであって、安住氏が主張しているのは、金融資産が金融負債を上回っている「資産超過」であって、零点の回答だ。

第三に、「貯蓄超過」は一国経済全体の状態を指す言葉であって、個人部門の状況を指す言葉ではない。

財政赤字が深刻なのか深刻でないのかを考える基礎的な知識、学識が皆無であることが明白になった。何も理解しないで、なぜ、財政状況が深刻だと判断できるのか。財務省が深刻だと言っているから、言われるままに、深刻だと言っていることがはっきりと分かる。

こんな無責任は存在しない。財政問題の本質をまったく理解しないで、財務省の振り付け通りに動いているだけである。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

★詳細はURLをクリックして下さい。
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

『くにまるジャパン』11月8日放送分〈森田実〉その1 TPP論争

2012-07-22 21:41:06 | 日記


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『くにまるジャパン』11月8日放送分〈森田実〉その1 TPP論争
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「政治指導者の公約違反を許してしまえば、「平和」を公約して戦争を行うというひどいこともしかねません。」 晴耕雨読 2012/7/21 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8092.html


森田実氏のツイートより。https://twitter.com/minorumorita

「渇しても盗泉の水は飲まず、熱しても悪木の陰に憩わず」(陸機) 民主党議員と民主党支持者の間に意外なほど強い「公約違反なぜ悪いか」論。

「財政がピンチだから公約違反してもかまわない」と開き直る道義なき政治家は次の総選挙で落選させる以外に道はない。

最近私が毎日のように野田民主党内閣の公約違反問題を取り上げているのは、野田首相の態度に「公約違反して何が悪いのか?!」というような、あたかも開き直った傲慢な姿勢が感じられるからです。

民主党内の大多数が野田首相を支持しています。

多くの議員が、野田首相と同じように「公約違反して何が悪いのか?!」という開き直った姿勢をとっているように見えるからです。

国民が政治指導者の公約違反を許してしまえば、政治家はどんなことでもやってしまうおそれがあります。

「平和」を公約して戦争を行うというひどいこともしかねません。

「増税しない」と言って当選し、政権をとったら増税を強行するような反国民的政治家は許してはならないと思います。

国民は政治家を甘やかしてはならないのです。

政治家の公約違反は絶対に許してはいけないことです。

「公約違反ぐらいよいではないか。堅いことを言うな」という態度をとる政治家は、次の総選挙で必ず落選させなくてはならない、と私は思っているのです。

政治権力者には高い道徳が必要です。

道徳なき政治家は危険です。

次の選挙では、公約違反を犯した民主党の嘘つき政治家を大目に見てはいけません。

落選させなくてはいけません。

選挙の時だけ国民の味方のふりをして、政権を取ったら、財務省、経団連、アメリカの味方になる。

これを繰り返されたら日本は終わりです。

嘘とごまかしの政治を許してはいけない。

国会は野田首相の国会軽視の責任を問わねばならぬ。

衆議院予算委員会は野田首相に対する「問責決議」を行うべし。

野田首相は7月12日午前の衆議院予算委員会における答弁を、その日の夕方の民主党両院議員総会で、事実上撤回した。

これほど無責任なことはない2)謝罪で済むことではない。

謝罪で済ませてはいけない。

野田首相は責任をとらなければならない。

野田首相が自ら責任をとらないのであれば国会が責任を問うべきである。

少なくとも衆議院予算委員会は野田首相に対する問責決議を行わなければならない。

野党は野田首相への問責決議案を上程すべきである

この間の経緯は次のとおりである(毎日新聞7月13日朝刊13面参照)。

《12日午前の衆院予算委員会。野田佳彦首相は消費増税について次期衆院選マニフェストに明記する考えを示した上で、「明記に賛同できないのなら、党公認の基準から外れる」と語った。

(毎日新聞7月13日朝刊13面記事続き)ところが、夕方の両院議員総会では一転、「夕刊を見たらびっくりした。

マニフェストの原則論に沿って答弁したが、誤解を受けるようになったかもしれない」と軌道修正を図った。》

野田首相は「夕刊を見たらびっくりした」と語ったが、各紙夕刊は正確に報道していた。

私は野田首相の予算委員会での発言をテレビ中継で直接聴いた。

夕刊も5紙読んだ。

この日の野田首相の発言についてはありのままを報道した。

正確である。

「びっくりした」とはなにごとか?!ごまかしてはならない。

新聞報道に責任を転嫁してはならない。

政治の最高責任者である野田首相の国会における発言は重いものだ。

首相の発言撤回を許してはならぬ。

野田首相の政治責任を厳しく問わねばならぬ。

民主党の消費増税に関する総選挙公約違反問題をとくに重視する理由。

民主党には多くの親しい政治家がいます。

親友もいます。

立派な人物もいます。

政治家にしてはいけないような倫理観の乏しい人も知っています。

いろいろな人がいます。

しかし、私は、6月26日の衆議院本会議で、たとえ執行部の決定とはいえ公約違反の消費増税に賛成投票した民主党衆議院議員の責任を追及しなければいけない、と考えています。

たとえ親友であっても、大目に見ることはできないのです。

たとえ親友であろうと、立派な人物であろうと、政治家としての責任を果たしてもらいたいのです。

選挙の時の公約と反する国会活動をするのは国会活動をするのは国民に対する裏切りです。

許されないことなのです。

衆議院選挙における選挙公約はたいへん大事なものです。

民主党は「4年間は消費税を上げない」との選挙公約を掲げて選挙戦を戦い、勝利して政権をとりました。

消費税を上げない」との公約は神聖なものです。

これを変えるのであれば、もう一度、総選挙を行わなければなりません。

「増税します」との新しい公約を掲げて総選挙を行う必要があります。

それを行わず、総選挙の公約に違反する消費増税の法律を制定することは許されないのです。

人間の善の根本は「嘘をつかない」「人を騙さない」ということです。

しかも、民主党は、消費税は上げないとの公約によって、政権をとったのです。

この民主党の野田政権が国民を騙したのです。

野田首相と追従者は国民の敵となったのです。

「橋下徹」崇拝の歪んだ風潮に現れた過度のニヒリズムを好む空気の危うさ(拙著「『橋下徹』ニヒリズムの研究」に関連して)。

何事も行き過ぎはよくない。

ニヒリズムも同様である。

ニヒリズムは既存のもの(思想も制度も習慣も)否定する思想である。

極端な現状否定の思想である。

この思想は節度あるものなら、有害性は少ないが、過ぎると国民社会に害をもたらす。

私は、橋下徹氏は根本的にはニヒリストだと思っている。

橋下徹氏の「記録」を繰り返し読むと、橋下徹氏の虚無的な思想がにじみ出てくる。

これはマスコミ人の思考と似ている。

いけないのは「行き過ぎ」である。

しかし、大マスコミと大マスコミに強い影響を受けやすい人びとのなかには橋下徹的ニヒリズムに共感するものが多い。

行き過ぎたニヒリズムは社会にとって有害である。

最近のマスコミ人は、日本のこと、日本の歴史を十分に学ぶことなく、日本的思考や習慣やシステムに嫌悪感をもち、無理に否定的になっている。

この風潮に便乗して英雄になったのが橋下徹氏である。

そして多くの若い政治家は「橋下徹」の風に乗って議員になろうとしている。

危うい風潮である。

最近、マスコミ人の間に、「橋下徹」崇拝が高まっていることに、私は危うさを感じている。

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【●】メディアによる政治家評価を読み解く心得
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-9553.html

政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメディアの論調に疑問を持つことだ。
マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。

日本のマスメディア体制は「16社体制」と呼ばれることがある。

NHK

読売-日テレ、朝日-テレ朝、毎日-TBS、産経-フジ、日経-テレ東、

共同、時事

北海道、中日、西日本

NHK、全国紙およびキー局5系列10社、2通信社、地方ブロック紙3社の計16社が日本のメディア情報空間を占有している。

私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この16社は圧倒的な影響力を有している。

ネット、単行本、ミニコミ誌、あるいは商業雑誌などからは草の根の情報が発信されるが、一般大衆が時事問題についての情報を得る、最大の窓口がこの16社になっている。

全国の各都道府県には基本的にひとつずつ地方紙が存在し、この地方紙がそれぞれの都道府県では圧倒的な高シェアを維持しているが、これらの地方紙は全国版のニュース報道記事を通信社から購入している。共同・時事の通信社が発信するニュース報道が、そのまま地方紙の記事として採用されている。

テレビ、新聞、の民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入である。とりわけテレビ局は圧倒的にこの依存度が高い。

このスポンサーによる資金提供の窓口となっているのが広告代理店である。電通、博報堂を二大企業とする広告代理店を通じてテレビ局にスポンサー資金が供給される。

したがって、民間放送、民間メディアの場合、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ない。

この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。

それは日本テレビ放送網である。

日本テレビ放送網を創設したのは、読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏であるが、正力氏は戦犯容疑者として拘束されたのち、GHQにより釈放された人物である。

この正力氏が米国CIAのコードネームPODAMを持つ、いわば米国のエージェントとして活動していたことが、米国公文書から明らかにされた。

早稲田大学教授の有馬哲夫氏が米国公文書を調べてこの事実を明らかにした。

詳細は有馬氏の著書をご高覧いただくとして、日本のテレビ放送網は、当初から、米国による日本の一般民衆の世論誘導の目的を持って創設されたことが分かる。

CIAの情報戦略のなかに3Sという言葉がある。スポーツ、セックス、スクリーンの三つだ。

CIAが背後に存在する正力氏が創設した日本テレビ放送網は、プロレスや野球などのスポーツをテレビ放送網に乗せて、民衆の関心をスポーツなどに振り向けることに尽力してきた。

NHKのあり方については、第二次大戦後のGHQによる民主化措置により、根本的な大改革の試みが存在した。

GHQは政治から独立した「放送委員会」を創設して、この「放送委員会」にNHK運営の全権限を付与することを考案した。全国の放送受信者から選挙で選んだ30~35人の放送委員により放送委員会を組織することが提案された。

放送委員会設置法案は大綱まで作られたが、状況変化によって立ち消えになった。

冷戦が激化したため、米国の対日占領政策が180度転換したのである。

敗戦当初の対日占領政策は、「徹底した民主化」であった。そのために「公職追放」、「労働組合の結成」、「財閥解体」、「農地解放」などの諸施策が矢継ぎ早に実施された。その一環としてNHK改革も動き始めたのだ。

ところが、冷戦の勃発により、米国の対日占領政策は、「民主化」から「反共の防波堤創設」に転換した。

この環境変化を受けて、NHK改革の方針は大転換され、「NHK民主化」から「NHKの政治支配化」に方向が大転換した。

NHKは放送受信者の意向ではなく、政治権力の支配下に置かれることになったのだ。

したがって、現在のNHKは「みなさまのNHK」ではない。「政治権力のNHK」である。だから、原発、TPP、消費税の各問題について、NHKは政治権力に阿(おもね)る放送しか行わないのだ。

政治権力の意向を全国に浸透させるには、通信社を支配することが重要だ。現状では共同、時事の二大通信社が政治権力に完全にコントロールされている。

中日新聞や北海道新聞など、地域住民からの支持が強い、ごく一部のメディアが、政治権力の完全支配下に置かれることなく、辛うじて政治権力から一定の距離をもった報道を多少展開しているのが現状である。

この事情を十分に踏まえて、政治家の評価をしてゆかなければならない。

マスメディアがいま一番攻撃しているのは誰か。

それは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

ここは、逆に考える必要がある。

なぜ、マスメディアが小沢氏と鳩山氏を目の仇にするように攻撃しているのかということが重要だ。

この点に気が付くと、二人の政治家に対する評価は見事に逆転することになる。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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【●】石原新党構想消滅
【政治・経済】ゲンダイネット2012年7月21日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/137701
 
首相の目なくなり

 年明けの永田町の話題を一手に集めた「石原新党」構想が、消滅した。当初、石原都知事(79)は「いくらでも協力する」と新党党首に意欲マンマンで、国民新党の亀井代表(当時)や、たちあがれ日本の平沼代表と会合を重ねていたが、4月に入ると「いったん、白紙に戻す」とトーンダウン。今では話すらしなくなった。全く興味がないのだ。
「今、石原さんの頭の中は『尖閣』と『五輪』でいっぱいです。先月、たちあがれ日本のパーティーに来ましたが、新党の話は一切せず、都政の自慢話だけして帰りました。すっかり冷めています。1月の時点では野田政権に怒り心頭で、新党に意欲を見せていました。でも、70人を見込んだ参加議員が、15人程度しか集まりそうにないことに激怒。『話にならない』とちゃぶ台をひっくり返した。少数政党の党首では総理になれない、東京都のトップで引き続き好き勝手やろうと考えたようです。人が集まらないのは本人の不人気が原因なのに、身勝手な人ですよ」(たちあがれ日本関係者)
 3月までは「新党は必要」「東京より国家が大事」と言い放ってきたくせに、不人気で総理の目がなくなると、あっさり方針転換とは情けない。
「たち日」の平沼代表は、いまだに石原にラブコールを送っているが、「忙しい」「体調が悪い」と逃げ回っているという。
 連携しようとした橋下が、コスプレ不倫スキャンダルで支持を下げていることも、さらにやる気をなくさせた。
 そんな石原の今一番の“お楽しみ”は、来年3月末で日本政府との賃貸借契約が切れる「尖閣諸島の購入」と「2020年東京五輪の誘致」だ。
 いずれも「実現させる」と鼻息荒いが、「尖閣購入」には都議会の承認がいるし、公明党は猛反対。自民や民主にも反対・慎重派が多く、実現は難しい。
 
<尖閣と五輪に専念?>

 東京五輪も誘致に計37億円をかける力の入れようだが、肝心の都民の機運が盛り上がらず、IOCから冷ややかな目で見られている。来年9月の開催都市発表では、赤っ恥をかきそうだ。
「石原知事にはもうひとつ、長男で自民党幹事長の伸晃氏を、総理にするという願望があります。新党をつくらないのも、『選挙で伸晃自民党の邪魔をしてはいけない』という配慮もあるでしょう。今後は都知事をしながら、森元首相ら自民党幹部と接触し、伸晃首相の実現に向けて汗を流すはずです」(政治評論家・浅川博忠氏)
 9月でいよいよ80歳。パワーがなくなり新党への熱意が薄れるのは結構なことだ。ただ、残るのが「親バカ」と「都民不在の趣味」とは情けない。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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コメント

AIJ不正「分からなかった」社保庁OB国会招致も・・・(12/03/27)

2012-07-21 21:49:59 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
全国の厚生年金基金の6割に官僚が天下り(12/03/28)
http://youtu.be/U1bOy30C80I

AIJ不正「分からなかった」社保庁OB国会招致も・・・(12/03/27)
http://youtu.be/ILX8R2SPRgM


【AIJ】旧社保庁OBがAIJ紹介 天下り先、年金基金に23人 2012/3/3
http://youtu.be/81eZJJRwk04

東京電力などの関係天下りの構図
http://youtu.be/bvUlaXF9bSw

2010.7.17_リチャード・コシミズ【官僚という生き物】阿久根講演会

連続再生URL

http://www.youtube.com/watch?v=ZYVmLSVkpMk&feature=PlayList&p=D520A55B10A86E02&playnext_from=PL&index=0&playnext=1


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【●】「主要新聞社の社説が支持をしてくれている、という安住大臣の苦しい言い訳には驚いた :三宅雪子代議士」 晴耕雨読 2012/7/21 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8082.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

野田総理や官邸の皆さんが考えているように、「ほとぼりがさめる」と思っているとしたら、なんと甘い考えなんでしょう。

官邸前の、船橋の、埼玉の抗議の声が減るとは私には考えにくい。

今頃総理は「耳を傾けないといけない」と口にするようになりました。

しかし、本当にそうするかは別です。

> 僕らについた火は炭火です。つけるのは難しいが一端付くとなかなか消えない。今度の火はそういう火です。さては野田さんはキャンプやったことないな。

参議院(社会保障と税特別委員会。

国民の生活が第一のトップバッター」は中村てつじ議員だ。

先日の中村議員質問の際は、与党2人の女性議員(+男性議員1人)から大変酷い野次があったと聞いた。

中村議員がなぜ(党が)分裂しなければいけなかったのか心からの訴えをしてたその最中である。

涙が出る。

続き、その野次は「もうその話聞き飽きたんだよ」(女性議員)といった心ないものだったそうだ。

しかし、先週の中村議員の質問は本当に感動的だったと多くの議員から聞いた(私はこれから観る)。

しかし中にはそう思わない議員もいたようだ。

ピュアな心を失った人には魂からの訴えも「音」なんだろう。

中村議員の質問は、13日(金)の参議院本会議です。

ちなみに、野次はあまりマイクは拾いませんが本人やまわりにはよく聞こえるのです。

中村てつじ議員の13日(金)の本会議の質問です。

私は10分でこみあげて来てしまいました。

表情を変えずに聞いている野田総理(と安住さん)って・・・。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

そして、13年前のエピソードなどは無視、渋々と(に見えた)機械的に応える姿が印象的だった野田総理。

人の心を失っている・・・。

野次を飛ばした女性議員は週末「落ち込んでいる」とTWしていた。

それは自分が心ない野次を飛ばしたことに対してだと信じたい・・・が。

最初大津と聞き、何か引っかかるところがあった。

大津、大津・・・昔何かあったのではないか。

ネットで調べたら2001年に起きた「大津市身体障害者リンチ殺人事件」が出てきた。

記憶が蘇る。

しかし、正式に何回文科省に聞いても要領を得ない。

こんな大きな痛ましい事件さえも風化してしまうのか。

昨日の取材の模様です。

放送局、日時詳細決まりましたら、ご連絡します。

また、原発問題、エネルギー問題1時間も話しまくってしまいました。http://t.co/OGakIHF5

また、写真が横になっている!!最近、皆さん、諦めて何も言わないのが申し訳ない。

必ず、近く改善致します。

本当に私のフォロワーさんはいい方ばかり・・・。

大津のいじめ自殺事件。

文科省に

1、2001年のリンチ殺人事件の詳細 

2、当時今の教育長はどのような立場だったか、

3、この際に3週間で調査を打ち切り、海外視察に行こうとしたという話は事実か、この3点を質問した。

この時改善策を取らなかったことが今に繋がったのではと考えてしまう。

野田さんが、再考するまで、絶対に「ほとぼり」なんてさめさせないもんね!!予算委員会での質問。

ツイッターでの発信。

この悪政は絶対に後世にその名を残さなければいけない。(ただ単に名を残す、よくも悪くもそれが目的のようで嫌なのだが・・・)

最近、平均すると毎日1人は離党か引退している気がする民主党。

1年後は・・・。

「国民の生活が第一」の会議。

終了後、13時40分から参議院、社会保障と税の特別委員会の傍聴。

参議院特別委員会。

小沢代表も傍聴。

すごいフラッシュ。

話をそらし誤魔化す安住大臣に正論で食い下がる中村てつじ議員。

聞き応えのある論戦だった。

民主党が自民党と同じ政策になり国民に選択肢がなくなった。

自分が国民だったら投票する党がなくなったから離党した、まさにその通り。

傍聴して感じたこと。

与党も野党も野次るので、何が何だかわからないということ。

オール与党。

本会議での心ない野次が離党者を誘発したと言われている女性議員は注意を受けたのが静かだった。

今日、引用されたNHKの番組は私も偶然見ていた。

政務官(当時)の発言に関しては、こんなこと話していいのかなとその時感じた。

政治家が引退後に回顧録に話すようなことを今は議員が平気で話す。

最後の主要新聞社の社説が支持をしてくれている、という安住大臣の苦しい言い訳には驚いた。

その新聞社は消費増税の軽減を正式に申し出ている。

れっきとした利害関係者だ。

読売が、朝日が?はあああ?

小沢代表は静かに姿勢よく集中して聞いていた印象。

中村議員は昼に小沢代表の傍聴を知った。

昨日知らせたい衝動に駈られたが我慢した(笑)。

先週13日(金)の本会議での中村てつじ議員の真摯な質問、それに対しての野田総理の誠意のない答弁、民主党議員の冷淡な対応が話題になり急に傍聴となった。

「サイコテスト」の心ない宣伝文句削除は、障がい団体関係の方から感謝頂いた。

私がきっかけなのかどうかわからない。

私はサイコという言葉が持つ差別的なイメージから「サイコテスト」とういう名前自体を変えるべきだと思う。

こうしたことをビジネスにする人々が気持ちが残念だ。

私に言わせると、自分達の業種は消費税を安くしてくれ、と申し入れしている段階で新聞各社ははっきりとした陳情団体であり、利害関係者。

その会社が公平を装って社説で消費税増税の賛成を書くのは間違っている。

安住大臣の「名だたる新聞各社」の台詞にはベタベタの関係を感じた。

あーいやいや!原発比率の意見の聴取会。

これからは、電力会社の社員は参加させないというルールになったそう。

当然!申し込む方も申し込む方だ。

しかし、「一人も死んでいない」という発言には何の反省も見られず、現場はそういう意見かとため息が出る。

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【●】「> ガソリン税と小沢氏の件は、解り易く説明して貰えませんか
:森ゆうこ議員」 晴耕雨読 2012/7/21 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8091.html

https://twitter.com/moriyukogiin

> 森さん。マニュフェスト遵守と言う事では東京新聞社説でも取り上げていたけど、ガソリン税と小沢氏の件は、解り易く説明して貰えませんか。ここも含めて新党のロードマップ、マニュフェストも早く公開して、説明してくれると、更に事態は好転すると思います。

リーマンショックによる10兆円近い減収と、政権交代後に短時間で予算編成をしなければならず年末ギリギリまで鳩山内閣は予算案を決定出来なかった。

そこで小沢幹事長が官邸に乗り込み泥をかぶってガソリン税を次年度送りにし、ようやく予算編成が間に合った。



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【●】民主主義破壊の消費増税強行を総選挙で阻止する
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-2715.html

次期総選挙は2013年秋までに必ず実施される。

参議院選挙も2013年夏に実施される。

2010年7月参院選から、衆議院の解散がなければ国政選挙が丸3年実施されない、いわゆる「空白の3年」のタイミングに遭遇したが、気付いてみると、もう、残すところ1年を切った。

この「空白の3年」とは何を意味していたか。

それは、財務省が必ず消費増税を仕掛けてくると考えられるタイミングであることを意味していた。

選挙が近づく前に増税を決定、実施しにくい。

選挙を実施したあとに増税を実施するには、選挙で増税を問わなければならない。

政治的に増税を通すことは難しいから、増税は、一般的に、選挙と選挙のはざま、できるだけ国政選挙と国政選挙の時間が開くタイミングで決定したい。これが財務省の思惑だ。

2009年8月30日に総選挙があった。衆議院解散がなければ、2010年夏の参院選後は、2013年夏まで国政選挙がない。財務省は、この2010~2013年の3年間が消費増税決定の千載一遇の時機であると考えてきた。

この基本戦略に合わせる形で、自民党は2009年3月に所得税法附則104条を整備した。2011年度中に消費増税を含む税制上の措置を講じることを法律に明記したのだ。

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ところが、財務省には大いなる心配があった。

小沢一郎氏が率いる民主党が大躍進を遂げ、政権交代を窺う状況を示し始めていたからだ。

小沢氏は「国民の生活が第一」とのスローガンを掲げて、解党の危機にあった民主党を救出し、民主党による政権奪取を視界に入れるところまで、民主党を躍進させていた。

財務省が心配したのは、小沢政権が誕生すれば、官僚が支配する日本政治が破壊されてしまうかも知れないことだった。

同時に小沢政権を警戒したのは米国だ。小沢氏が政権を握れば、日本がこれまでのような対米隷属の姿勢を変化させる危険を明確に認識した。

民主党の小沢一郎氏が巨大な政治謀略の標的にされたのは、小沢氏が日本を支配し続けてきた二大勢力である官僚機構と米国に危険視されたためであると思われる。

小沢氏は政治謀略としか言いようのない方法で、激しい攻撃を受けた。

その結果、民主党は2009年5月に代表選を実施することになった。

この代表戦で財務省が支援したのは岡田克也氏である。

岡田氏は天下り王国企業の御曹司であり、天下りを全面的に擁護する、官僚の守護神のような存在である。

官僚利権には手を入れず、巨大増税に積極賛成する、役人の鑑とも言える岡田氏の民主党代表就任を財務省は切望した。

岡田氏の対抗馬となったのは鳩山由紀夫氏である。鳩山氏は代表選に際して、次の衆議院任期中の消費税増税を封印する方針を示した。

「増税よりも前に、官僚利権を切ることが先決である」ことを明示した。

消費増税封印の旗を掲げた鳩山氏が民主党代表に就任したため、財務省の戦略は大きく狂うことになった。

そして、2009年8月総選挙で鳩山民主党が歴史的大勝利を収めた。

この瞬間、財務省の消費大増税シナリオは破綻したはずだった。

ところが、ここで退かないところが、財務省の傲岸不遜さである。

財務省は所得税法附則104条の凍結を実行せず、鳩山首相の排除に突き進んだのだ。財務省は傘下に国税庁を持つ。この国税庁の権限を使って政治家に揺さぶりをかける。これが財務省の常套手段のひとつだ。

また、米国は、普天間基地を県外、国外に移設せよと主張した鳩山氏を敵視した。財務省、米国、国税が連携して行動し、鳩山由紀夫首相は退陣に追い込まれたのだ。

その後、二代続いて財務省傀儡政権が誕生した。菅直人氏、野田佳彦氏は、財務省の指令に従い、民主党の公約に反する消費大増税への道を突き進んでいる。

ところが、この紆余曲折のために、参院選から2年の時間が過ぎた。これから1年以内に、衆参両院の選挙が実施されることになる。

野田佳彦氏は1997年の消費増税も法律を定めてから、96年10月に総選挙を実施して増税が実施されたことを繰り返し指摘する。

法律を通してから民意を問うこともある例としてこれを持ち出す。

また、その国政選挙で国民から消費増税にゴーサインを得たのだという。

しかし、96年10月総選挙を受けて増税が実行された理由は、反増税票が新進党と民主党に二分されたためだった。比例区得票率は自民党32%、新進党28%、民主党14%だった。

新進+民主は42%の得票を得たのに、得票率32%の自民党が圧倒的多数の議席を獲得した。これが小選挙区制下における選挙の盲点だ。

消費増税を掲げた自民党が圧勝したわけではない。

反自民票が二つに割れてしまったことが消費増税を阻止できなかった主因である。

今回、消費増税を実施する予定になっているのは2014年4月と2015年10月だ。

増税法案が国会で可決される場合、財務省はほとぼりが冷めてから選挙を行うとの考えを主張するかも知れない。

しかし、時間が経てば、増税実施の時期が近づき、その直前の選挙ということになる。逆に法律可決直後の選挙では、民意を踏みにじった政権に対する批判票は激増するだろう。

最大の問題は、増税反対勢力が選挙協力を行えるかどうかだ。

反民自公票がいくつかの政党に分散してしまうと、小選挙区制下の選挙では獲得議席数が極めて少数になってしまう。

増税反対勢力が選挙協力を実行できて、全国300選挙区に、一人ずつ統一戦線候補を擁立できれば、大いなる力を発揮するだろう。

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http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

★詳細はURLをクリックして下さい。
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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コメント

オスプレイの事故問題について。- 2012.07.20

2012-07-20 13:49:05 | 日記




□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

オスプレイの事故問題について。- 2012.07.20
http://youtu.be/tz8460Y7Z_E


オスプレイ 事故調査めぐる重要証言
http://youtu.be/a40kSHHRD1c
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】<政治>米でオスプレイ訓練延期 地元住民が反対運動2012年7月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194108-storytopic-3.html

 米ニューメキシコ州の米空軍基地で予定されていた垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画をめぐり住民の反対運動が起き、米空軍が6月に訓練延期や内容の見直しを決めていたことを、横浜市のNPO法人「ピースデポ」が19日までに入手した資料などで確認した。
 ピースデポによると、延期されたのはキャノン空軍基地での訓練。空軍は昨年8月、簡易な環境評価書案を公表したところ、地元住民から騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約1600件寄せられた。
 こうした状況を受け、空軍は6月、訓練延期を決め、訓練内容を見直して来年の早い時期に発表することを決定した。
(共同通信)

★詳細はURLをクリックして下さい。

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おいおい、『アメリカ住民を危険にさらすことは出来ないから、訓練は日本でやります。』だとネバダの砂漠でやったら
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】オスプレイ訓練 日米同意が前提 政府、主張せず追従2012年7月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194129-storytopic-3.html

 【米ワシントン18日=松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの戦闘訓練の実施に接受国の同意が必要なことが分かった。接受国との合意がない場合は、最低でも航空管制圏内か、航空交通渋滞のない場所で訓練を行うことを義務付けている。野田佳彦首相はオスプレイについて「配備自体は米政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」と容認する構えを示しているが、全国各地で行われる訓練について地元の反発が強固な場合、米側に訓練実施を見合わせるよう協議できる余地もありそうだ。日本側が接受国の権利を主張せず、装備更新を強調する米側に追従し、配備を受け入れている構図が色濃くなった。
 オスプレイの訓練マニュアルは2007年2月に海兵隊訓練教育司令部のジョージ・フリン司令官(当時)が関係部署に通達。訓練区域のほか、訓練に向けた準備や整備確認事項などが記されており、戦闘訓練については「接受国の同意がない場合、最低でも航空交通渋滞を避け、航空管制圏内で実施すること」としている。
 オスプレイの普天間飛行場への配備に関しては、日米両政府ともCH46との機種更新との認識で一致。日米合同委員会の事前協議事項ではないとの見解を示している。
 ただ、搬入先は野田首相の意向で米側と協議に臨み、沖縄への直接配備を見送って岩国基地(山口県)で先に試験飛行することを両政府間で決定。山間地での低空飛行など危険性や住民生活への影響が懸念される戦闘訓練について、日本政府は日米地位協定に基づく「基地間移動」として認めているが、合意を前提とする訓練マニュアルに基づけば、住民の反対を受けた日本政府が訓練実施に同意しないと伝達することも可能になる。そうした場合、日米同盟を重視する米側も協議に応じざるを得なくなる可能性もある。
 マニュアルはそのほか、戦闘訓練区域について「訓練に参加しない人たちからの安全な分離が指定されている区域」と義務付けている。日米両政府は国内各地で予定されている低空飛行訓練など戦闘訓練の安全性を地元に十分に説明しておらず、どの程度安全性が確保されるかは不透明だ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「疑問は本来日本に有利な形での「棚上げ」を、何故、日本側がこれを排除
新華社記者
:孫崎 享氏」 晴耕雨読 2012/7/20 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/8086.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

尖閣諸島:70年代、80年代日中間の基本合意の尖閣諸島棚上げは、今日決して中国に有利な考えではない。

中国が自分の法律で領土と見なしている中、日本の管轄を認め武力の不行使を約束するものである。

しかし、中国が大変に関心を持っている。

棚上げを説く朝日新聞掲載の私のインタビューは「参考消息」に全文掲載されたらしい。

昨日新華社記者が取材に来た。

私の著書を完全に読み込んで来た。

次いで環球時報も取材したいという。

彼らの疑問は本来日本に有利な形での「棚上げ」を、何故、日本側がこれを排除し、かつ石原知事のように、明らかに、マイナスのパラレルに落ち込み、紛争に向かう可能性の高い道に何故日本が突き進もうとしているのか解せず私の下に来た。

私は純粋な中国専門家ではない。

本来、日本の中国専門家と言われる学者や、外務省員が国民に向かって、「棚上げ」の利点と、日中が緊張を排し、平和的環境を作ることが日本の利であることを解くべきだ。

しかし、彼らは沈黙。

ないし逆。

中国の記者は幾度となく質問「先生、個人的に不都合は起こりませんか」。

そう。

日本の利になることを説くのに、今日本では「不都合を招く」状況。

どこか異常です。

この異常の中に国民はしばし、陶酔しているのです。

しかし、この陶酔はその内無残に破られます。

オスプレー:米軍と野田首相・森本防衛相、馬鹿と言わざるをえない。

沖縄の怒りを日本各地に共有させてる。

19日朝日

「オスプレイ配備”受け入れられぬ”全国知事会議が決議」

「”米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」(鳥取県知事)、

「大変な問題になる」(秋田県知事)

オスプレー配備は、米国の東アジア戦略構想の重要課題で、前線基地の日本に拒否できるとは思えないのですが)

世界の一体どれ位の国が米国の戦略のために自国を米軍基地のために提供してますか。

ほとんどなし。

米国の戦略への貢献=自国国益とみなしている国は日本ぐらい。

洗脳されてきた
橋下氏:橋下氏が原発で突然再稼働の方に動いたのは驚きだったが、どれ位の人は、次の報道で”うん。

納得”と思っただろうか。

「橋下大阪市長の元愛人が告白 ”裸の総理候補”(週刊文春)」。

脱原発:読売19日「原発依存度、0%も15%も非現実的…東芝会長」貴方の会社はそうでしょう。

国民はもはや財界の胡散臭さに気づき始めた。

国民の意志を反映できず、ひたすら自社の利益しか考えられない人々に国政で発言力を与えてきた所に大きな間違い。

日本は脱官僚=財界主導にすりかえられた。

★詳細はURLをクリックして下さい。


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言 植草一秀の『知られざる真実』2012年7月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-39ec.html

「シロアリ退治なき消費増税」は野田佳彦氏が2009年8月総選挙の際に、「絶対にやらない」と確約した政策である。

この政策をいま、野田佳彦内閣が強引に決定しようとしている。

この点に関する、野田・岡田両氏の三大演説動画をご確認いただきたい。

2009年8月15日の野田佳彦氏「シロアリ演説」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-39ec.html

2009年7月14日の
野田佳彦氏「シロアリ退治しない政権は不信任」演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

2009年8月11日の
岡田克也氏「マニフェストは絶対に実行する」演説
http://nicoviewer.net/sm13731857

「シロアリ退治」とは、官僚の天下りとわたりを根絶することである。

官僚天下りには三つの類型がある。

公的機関への天下り、民間企業への天下り、警察・検察の天下り

である。私はこれを、

官官天下り、官民天下り、検警天下り

と表現している。

国民に巨大な負担を強いる前に、官僚利権を切るべきであることは当然のことだ。

しかし、これに対する官僚機構の抵抗はすさまじい。

巨大増税を推進している財務省だが、自分たちの利権である天下り、わたり利権の排除には、文字通り、命懸けで抵抗する。

野田佳彦氏は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。

国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。

その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。

NHKの偏向職員である大越健介氏は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。

NHK職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。

国民は、国民との約束を踏みにじる政策を進める与党党首と、国民との約束を重んじるべきだとの考えで離党する議員集団の、どちらが正しいのかを考えるべきだと発言するべきだろう。

野田・岡田両氏は「天下り決死隊」を結成したのではないかと記述しているが、野田、岡田氏は天下り根絶に完全に背を向けている。

このことを示す具体的事例があるので、紹介しておく。

私のメルマガ読者が教えてくれた実話である。

政府が全国で開いている、「社会保障・税一体改革」に関する対話集会の、7月1日会合でのやりとりだ。

この会合での、メルマガ読者の質問と岡田克也氏答弁を以下に記す。

質問者「はい。○○といいます。

野田総理大臣は野党時代に、天下りとわたりの根絶に全く取り組まない麻生内閣は不信任に値すると2009 年7月14 日の衆議院本会議で主張しました。

また、野田さんは2009 年8月15 日の演説では、消費税5%分の皆様の税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです。それなのに、シロアリを退治しないで消費税引き上げていいのですか。シロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を上げる話はおかしいのですと演説されています。

では、今現在そのシロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす作業はどれくらい完了しているのでしょうか。

そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのですと野田総理大臣は言っています。消費税の引き上げの話がどんどん進んでいるからシロアリ退治はほぼ終わっているとは思いますが、どのくらいシロアリを退治しているのか具体的に数字を使ってお教えください。

2点目で、新党きづなの内山議員が電力会社に対する経産省からの天下りが続いていることについて公約に違反するのではないかと追及したと聞いています。


岡田副総理はマニフェストには天下りの斡旋禁止と書いてあり、天下り禁止とは書いていないと答えたと聞いています。

官民癒着、官僚利権を排除することが天下り根絶であると理解しています。

2009 年8月30 日の衆議院議員選挙で民主党が圧勝したのは、天下りを根絶して財源を生み出して、ましてや消費税を上げないという民主党の政策の勝利だと理解しています。

それなのに天下り斡旋は禁止で天下り自体は禁止しないとか、消費税について我々の任期中は上げないが議論はしないとは言っていないとか言われたら何のためのマニフェスト選挙だったのか。

これでは、マニフェストを信頼し、投票しても国民は裏切られると思います。私も裏切られた気持ちでいます。その点はどうお考えでしょうか。
以上です。」

この質問に対する岡田克也氏の答弁は以下の通り。

岡田氏「天下りの話ですが、この前、国会できづなの代表の内山さんが、民主党は天下りを根絶すると約束したではないかと言われました。私はそれは違うということを明確に申し上げました。

マニフェストをちゃんと示して申し上げたのですが、我々が申し上げたことは天下り斡旋はやめるということです。

公務員の経験者が民間で働いてはいけないというようなことは、私はそれは成り立たないことだと思います。

では、公務員をやっていた人はもう民間で働いてはいけない、どこで働けということになるのでしょうか。だめなのは役所が斡旋することなのです。

その斡旋する中でいろいろな条件が付いて、その斡旋先に有利な補助金が出たり、そういうことをやめなければいけないということを我々は申し上げているわけで、天下りというか、公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います。

そのことはマニフェストでもはっきり書いていますから、そこは御理解いただきたいと思います。

とはいえ、役人OB が行っている法人というのは誤解が起きやすいというか、そこにいろいろな補助金がたくさん行っているということになれば、それは要チェックですね。

そういう意味で、独立行政法人は役員に公務員がなる、公務員経験者がなるということについては基本的に全部公募すると。だから、民間の人にも手を上げてもらって選ぶということにしました。

結果としては先ほど申し上げましたように独立行政法人における公務員OB の数は189 人いたのが45人になっているわけです。8割減っているのですね。という事実を踏まえていただきたいと思います。

それから、電力会社への天下りというか電力会社に公務員OB が行くこと自身が基本的に悪いわけではありません。民間企業に行くことが悪いわけではなくて、これは認めているのです。

ただ、今のタイミングで行くのかということはあります。東京電力はいろいろな問題を起こしている、国有化の議論も出ている、そういうときに所管官庁である経産省から役員で行くということは、それは望ましくないということであります。

基本的に公務員を経験した人が民間で働くことが一般的にだめだということではないということでございます。」

岡田氏は経産省から全国電力会社、あるいは原子力村企業最高幹部への天下りにまったく問題がないとの主張を示している。

驚くべきことだ。

岡田氏は、

「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います」

と述べたのだ。

「原子力行政についての決定権限を持つ経産省最高幹部が、原子力産業の代表である電力会社や日立製作所などの幹部に天下りすることを認めて良いのか」というのが質問の趣旨だ。

これを岡田氏は「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬ」と言い換えて、これは暴論だと言い返しているのだ。

まったくお話にならない。

要するに、「天下り天国」容認ということだ。

東電の責任を適正に問うこともせず、電力料金の大幅引上げを容認するのが野田内閣の基本姿勢だ。

このような、官民癒着政権は、一秒でも早くに退場させねばならない。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://nicoviewer.net/sm13731857

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第8作リチャード・コシミズ第八作:「リチャード・コシミズの新しい歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_117.html

第8作を6月に出版いたします。先行予約を受け付けます。複数冊での予約を歓迎します。先行予約いただいた方には、書籍と一緒に以下の特典DVDをご提供します。(略)

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ありの歌 やなわらばー

2012-07-17 19:56:27 | 日記


□同時生中継
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ありの歌 やなわらばー
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】シロアリ退治なき消費増税法案採否は国民が決定
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月18日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-ab00.html

「シロアリ退治なき消費増税」法案の参院委員会審議が始まった。

この国会審議の最大の問題は、話の進め方が、日本の議会制民主主義制度の根幹を踏みにじっている点にある。

議会制民主主義の基本は、"日本国憲法前文"に明確に示されている。


私は本ブログ、メルマガ、および著書にその規定をくり返し記してきた。

7月11日の新党「国民の生活が第一」結党大会で党代表に就任した小沢一郎氏も日本国憲法前文を引用された。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」

巨大増税や原発再稼働のような、国民生活に直結する「超重要問題」については特に、主権者である国民の意思を政治決定に反映させる必要がある。

この基本を実現するには、政治活動の中核を担う政党が、正当な行動を取ることが不可欠である。
-
「正当な行動」とは、政党が主権者国民の前に公約を明示し、その公約に責任を負うことである。

くり返しになるが、2009年総選挙の際に、民主党は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを主権者国民に確約した。

「シロアリ退治なき消費増税」を公約として掲げたのは自民党と公明党である。

主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を圧勝させた。

その大きな要因は消費税問題についての公約の相違だったと思われる。

「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と明言した民主党がいま、自民党、公明党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決定しようとしている。

日本の議会制民主主義を破壊する暴挙としか言いようがない。

この機会に、すべての国民が消費増税問題についてじっくりと考える必要がある。

そのために私は『消費増税亡国論』(飛鳥新社)を書いた。

これがすべてだとは言わないが、ぜひ、問題を考える手がかりとしていただくために、拙著に目を通していただきたい。

私は消費増税論議そのものを全面否定しているわけではない。

日本の財政破綻を回避し、持続性のある社会保障制度を構築することは重要で、そのためには、国民負担の増大が避けられないと思う。

しかし、他方に、政府支出のなかに、とてつもない無駄が大量に含まれていることも、紛れもない事実である。

だから、大半の国民は、将来的な負担の増加を拒絶はしないが、国民に負担を求める前に、一部の特権的な利権を排除すべきだと考えている。

当たり前のことだ。

消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
 販売元:飛鳥新社
 Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

民主主義の手続きの問題以外に、看過できない問題が二つある。

ひとつは、「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障制度改革については、ほとんど白紙の状態であることだ。

岡田克也氏などは、これを指摘されると、提出している法律案の大半は社会保障制度に関するものだなどの、とってつけたような言い訳ばかりを繰り返す。しかし、これらの法律に社会保障制度改革の具体案がまったく示されていないのだ。

もうひとつは、この巨大増税が日本経済をさらに深刻な不況に誘導することが、ほぼ間違いないことだ。

政府が提案している増税は、単年度13.5兆円の増税である。単純計算でもGDP成長率を2.7%も引き下げる激烈な効果を持つ。

経済が破壊されれば税収が減り、減らすはずの財政赤字は逆に拡大する。過去の歴史がこのことをはっきりと裏付けている。

消費税をどうするかを決定する権限は主権者国民にある。このことを絶対に忘れてはならない。

政党がこの根本原則を踏みにじって行動するなら、その暴挙を絶対に許してはならない。

いじめの問題でも同じだ。間違った行動が生じているときに、その間違った行動を放置することは、その間違った行動を「許す」ことを意味する。

間違った行動は絶対に許さないとの、強い意志と行動がなければ、間違った行動は根絶されない。

誰がどう言い訳をしようと、いま、間違った行動をしているのは与党民主党である。民主党から離脱した「国民の生活が第一」が主張していることが、紛れもない正論だ。

国民を馬鹿にし、民主主義を踏みにじっている現在の民主党議員を、次の選挙では、全員落選させる必要がある。
間違った行動をしたいじめの主導者を特定し、しかるべき責任を取らせることが、いじめをなくしてゆくには絶対に不可欠なのだ。

間違った行動をとれば、必ずその責めを負うことが現実に示されて、初めて間違った行動が自粛されることになる。

すべての国民が消費税問題をよく考える必要がある。そのうえで、主権者国民が結論を出す。結論の出し方は、次の総選挙で、どの政党を勝利させるかで示すしか方法はない。

この点を十分に踏まえた対応が不可欠だ。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。

http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「戦後史の正体」左翼に対する米国工作:孫崎 享氏」
晴耕雨読 2012/7/17  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/8060.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

尖閣:尖閣諸島を「日本固有の領土で何等領土問題はない」の立場をどうみるか。

CIAの主張を信じますか。

「国際的紛争」の項、日本で「中国と台湾は無人島、尖閣諸島( 釣魚台)への日本の主張に反論している」、中国の項で「中国と台湾は尖閣(( 釣魚台)への日本の主張に反対し続けている」。

Wikipediaを信じますか。

英語版は「紛争の島」。

米国政府の公式見解は「領有権問題で米国は日中のいずれにもつかない」。

「何等領土問題はない」は日本だけに通ずる議論。

日本だけに通ずる議論を続ければ相手や世界が認めるというお粗末外交。

そして軍事紛争の危険を招いてる。


「戦後史の正体」;twitterで、左翼に対する米国工作は調査が出来ず、書ききれないと書いた。

Twitterフォロアーから次の連絡

「三田村四朗は戦前共産党員。

転向。

戦後、労使協調・反共を基調とする労働運動を指導。

その意味で重要な役割。

私は水野成夫(元共産党員。転向。1946年、経済同友会幹事。終戦後の労働攻勢の中で左翼運動に身をおいた経歴を持つ水野は、労働対策を担当。フジテレビジョンを設立、初代社長。後産経新聞社長)が戦後すぐ米国と密着し始めたという話を先生から伺って腑に落ちた思い。

三田村の葬儀に水野と南喜一(転向。ヤクルト会長)西尾末広等が同席。

西尾はCIAから資金受理。

あるいは水野も三田村も、とこれは憶測。

三田村は釈放後、かなりの金を持って共産党に乗り込んだが、転向組として追い返され、それから反共労組の支援に。

三井三池の時は水野の依頼で「三田村学校」を組織したと、週刊誌が記述。


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【●】「野田首相殿:読売新聞さんがそろそろ店じまいの時が来たと言っています
:孫崎 享氏」 晴耕雨読 2012/7/18 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/8069.html


https://twitter.com/magosaki_ukeru

脱原発:日本は何か変わりつつある。

16日毎日

「脱原発集会:”猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。昨年9月同様の集会では主催者発表で約6万人、警察当局集計で約3万人。脱原発運動の中で、最大規模に代々木公園」

17日読売

「反原発掲げ女性4人(民主党参院議員の谷岡郁子、舟山康江、行田邦子, 亀井亜紀子)が新会派”みどりの風”設立と発表。”原発ゼロ社会””反TPP””本当の意味での一体改革”を進めていくとした。」

谷岡さん、舟山さんとは勉強会でしばしば一緒。

健闘祈ります。

大飯原発:17日時事「大飯原発敷地内に活断層がある可能性の専門家意見聴取会で”再調査すべき”続出」。

”活断層の可能性→地震の可能性→原発事故の可能性→大変危険→じゃー再稼働は見直しだ”とならない所が福井県の淋しさ。

民主党:17日産経

「輿石幹事長は常任幹事会で”消費税、原発問題はうっかりすると、すべての女性を敵に回しかねない”と漏らす」。

正しい情勢判断されていますね。

ついでに大多数の男性も。

判っておいでなら、増税と原発再稼働止めればいい。

野田首相殿:読売新聞さんがそろそろ店じまいの時が来たと言っています。

「谷岡郁子氏ら3人の離党届提出で”小沢新党”発足を契機とした政権基盤の”液状化”に歯止めがかからない状況だ」。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第8作リチャード・コシミズ第八作:「リチャード・コシミズの新しい歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_117.html

第8作を6月に出版いたします。先行予約を受け付けます。複数冊での予約を歓迎します。先行予約いただいた方には、書籍と一緒に以下の特典DVDをご提供します。(略)


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コメント

北極の氷は融けていない

2012-07-17 19:36:20 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

北極の氷は融けていない
http://youtu.be/dYecHui8ncs


環境省の天下り組織
http://youtu.be/c1T_Kj8GXck



環境省の天下り組織
http://youtu.be/c1T_Kj8GXck


地球温暖化ねつ造で増殖する環境省の天下り環境NPO・環境シンポジウム
http://youtu.be/7tZ-XK7WknU

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「民主党:こりゃだめだ。岡田氏は政治家には不向きなんだろう
:孫崎 享氏」 晴耕雨読 2012/7/16 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/8051.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

民主党:こりゃだめだ。

岡田氏は政治家には不向きなんだろう。

民主党の支持率はもっと下がる。

15日読売「岡田副総理”もうちょっと支持率上がっても…”。

(消費税導の)竹下内閣や(5%へ引き上げ)橋本内閣は潰れるような状態。

それと比べると、国民の理解をまだいただいていると思う」

TPP:(製造業の人には、メリットが大きいですから)。

全く洗脳されている。

対米輸出は1995年から横並び。

既に関税低く対米輸出まず増えない。

他は小市場。

2010年日本の輸出は米国15.3%。

中国・韓国・台湾・香港は38.8%。

輸出拡大で景気浮揚なら対東アジア。

いまだに米隷属思想

前原氏:野田氏がこう強烈な米国隷属姿勢をだし続けると、米国も”野田で、まあいいか”になる。

従って前原氏の番が回ってこない。

残念だろうな。

岡田もです。

15日朝日「前原氏、首相の代表再選を支持”しっかり仕事している”」

政党;読売、こういう恣意的世論調査発表ないだろう。

「小沢新党に”期待しない”82%…読売世論調査」。

で期待するは12%。

他方民主・自民の支持率は各々15と14%。

もし期待するを支持率とみれば民主-15%、自民14,小沢新党12%で仰天の数字になる。

発足わずかで小沢新党既存に並ぶ

> 自民党政権だったら10年、20年かかったであろう保守化、右翼化、反動化、孤立化、軍国化などの政策を野田政権は1年かからずに実行、実現してしまった。

福島原発使用済み燃料の危険:

13日twitter。

Twitterしながら、危険性のあまりの大きさに福島4号機使用済み燃料の危険を“そんな馬鹿な”という気持ちもあった。

元著名新聞で信頼度が高かった敏腕記者より電話。

「私は3/11より原発問題をずっと追っかけていますが、今日日本で福島原発使用済み燃料の最も危険なのは、村田元大使指摘の福島原発使用済み燃料。

4号機が崩壊すれば、信じられない大惨事。

彼はガンダーセンを読むよう指摘。」

参考:(ガンダーセン:今は水で冷却、プールにヒビ等で水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって福島原発使用済み燃料の燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火。

もはや水では消火できない。

核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、科学にとって未知の大惨事が起こります)。

瓦礫処理で胡麻かしている時でない。

悪い奴らだ。

原発村は。

人間性も持ってない。

放射線殺人事件:1993年にセシウム137で殺害のケースがある。

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【●】読売新聞・亡国論
文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2012-07-17
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120717

読売新聞が国を滅ぼす。読売新聞は、連日連夜、ストーカーのように小沢一郎を追いかけ、「小沢一郎に期待しない」「小沢一郎新党を支持しない」「小沢一郎は終わった」・・・と繰り返し、報道している。何故なのか。小沢一郎がいては困るからだろう。では、誰と誰が困るのか。むろん、われわれ国民は困らない。困るのは?読売新聞だけではないが、特に読売新聞が先頭に立って「小沢一郎バッシング(いじめ)報道」を繰り返している。何故、「小沢一郎いじめ」なのか。何故、読売新聞なのか。ここで、もう一度、読売新聞と言う新聞社の始まりとその歴史について考えてみたい。その前に、読売の最近の「世論調査報道」を見てみたい。

2012年07月15日

小沢新党に「期待しない」82%…読売世論調査

読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、民主、自民、公明の3党が、

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、

できるだけ協力していくべきだと思う人は61%に上り、「そうは思わない」29%を大きく上回った。

 「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。

 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が82%を占め、「期待する」は12%に過ぎなかった。野田内閣の支持率は31%(前回6月27〜28日は31%)、不支持率は59%(前回59%)で横ばいだった。

 政党支持率は民主は15%(同18%)に下がり、2009年9月の政権交代後では今年4月に並ぶ最低となった。

自民も14%(同17%)で、10年5、6月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は1%にとどまった。

無党派層は57%(同52%)に上昇し、政権交代後で最高を記録した。

 次期衆院比例選の投票先は、自民18%(同20%)、民主14%(同13%)で、「国民の生活が第一」は2%だった。

読売新聞 7月15日(日)22時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000754-yom-pol

 この読売の記事が、「小沢新党バッシング」をメイン・テーマにしていることは、タイトルのつけ方から明らかである。政党支持率の世論調査なら、わざわざ、「小沢新党」を前面に出す必要はない。とりわけ、「小沢新党」、つまり新党「国民の生活が第一」への国民の支持率が低く、「支持しない」という人が「82%」もいるのなら、新党「国民の生活が第一」など、問題にする必要もないだろう。しかし、このむ記事は、やはり「小沢新党に「期待しない」82%」というタイトルにしなければならない理由が、読売の側には、あるのだ。読売にとって「小沢一郎」「小沢新党」こそ、最大の敵であり、どうしても社会的にも、政治的にも葬り去らなければならない「人物」であり「組織(政党)」だからだ。では、読売は、何故、そこまで、「小沢一郎」、ないしは「小沢新党」に固執するのか。

 「東京地検特捜部」を作ったのが、米軍、日本占領軍、GHQであったように、戦後の読売新聞を、実質的に作ったのも、実は米軍、GHQであったという歴史的事実が存在するということに注目しなければ、この問題の謎と深層は解けないだろう。戦前、戦後の読売新聞の「産みの親」ともいうべき社主・正力松太郎は、戦争犯罪人として、つまり戦犯として巣鴨プリズンに収容されていた。しかし、彼は、誰よりも早く、巣鴨プリズンから解放され、社会復帰を果たしている。何故、正力松太郎は解放されたのか。その秘密を解くことは、意外に簡単である。正力松太郎は、米軍の「スパイ」になることを交換条件に、巣鴨プリズンから出てきたのである。この経緯については、すでにこのブログでも、また小生の新著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』でも、かなり詳しく解説し、論じているので、そちらをお読みいただきたいが、ここでも、もう一度、確認しておきたい。

 有馬哲夫(早大教授)の『日本テレビとCIA』(2006/10「新潮社」刊。2011/7/11「宝島文庫」収録)という本がある。名著である。この本は、米国公文書館に残されている「秘密文書」を資料として、実証的、科学的調査に基づいて、「戦後の正力松太郎」を追跡したもので、いわゆる陰謀論的書物ではない。すでに、多くの日本国民の常識と言っていいが、なんと正力松太郎は、「ポダム」という暗号ネームを持つ「米軍スパイ」として記録に残されている。つまり、戦後日本の新聞、テレビ、週刊誌・・・、いわゆるマスコミの中枢部に君臨していた正力松太郎は、「米軍のスパイ」だったのである。日本の戦後マスコミ、ジャーナリズムを支配、先導してきた、その米軍のスパイ的体質が、今も、尾を引いていないということは出来ない。確実に「米軍のスパイ」的体質は、意識しているか、いないかに関係なく、無意識のうちに生き延びているのだ。朝日新聞から産経新聞まで、「米軍スパイ的体質」は、どの新聞社も共有していると言ってても過言ではない。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、そして新聞の支配下にある各テレビ局・・・が、「小沢一郎バッシング報道」において、ものの見事に共同戦線を張り、瓜二つの記事の報道を繰り返すのは、情報の発信源が、同じだからだけろう。

 言い換えれば、小沢一郎や小沢新党を恐れているのは、読売新聞であるにとどまらず、同時に、読売新聞のバックにいる米軍、GHQ、CIA・・・だということだ。日本のマスコミによる「小沢一郎バッシング報道」の裏には、戦後日本の政治史を支配してきた「日米関係」があるということだ。従って、小沢一郎が、これまで、何と戦ってきたかは明白である。米国の「ポスト植民地主義的支配」とその「手先たち」(検察官僚やマスコミ)と戦ってきたのである。今、小沢一郎が、左右を問わず、多くの日本国民の支持を集め、国民的ヒーローになろうとしているとすれば、それは、米国の支配から逃れ、ホンモノの独立国家になろうとする日本国民の悲願が背景にあるのだ。(続く)

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【●】脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月17日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8281.html

7月16日、脱原発を訴える市民によるイベント「さようなら原発10万人集会」が東京・渋谷区の代々木公園で開催された。猛暑日となったこの日、会場には主催者発表で17万人の市民が集まった。

集会の呼び掛け人の一人である音楽家の坂本龍一氏は次のように述べた。

「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」

これが日本の主権者=市民の声である。

野田氏は市民の声を「音」と発言したと伝えられている。

野田氏が市民の声を音だと主張しても、それは野田氏の勝手だが、日本の主権者は野田氏ではなく、市民であることを忘れてはならない。

本当の政治家は、主権者である市民、国民の声に耳を傾け、市民の声を政治に反映させようとする。

しかし、野田氏は市民の声を踏みにじり、市民との約束をかなぐり捨てて、官僚や米国、そして大企業の利益のために日本政治を運営している。

ここに現代日本の悲劇がある。

この政治の現実を市民の手で変えてゆかなくてはならない。

脱原発を求める市民の声が大きくなっているのは、3.11の核暴走事故という現実が私たちの前に広がったからだ。

福島原発が爆発し、大量の放射性物質が飛散した。

原発周辺の土地は死の地に変じ、いまや人間を寄せ付けない危険地帯と化してしまった。

かけがえのない大地、かけがえのない自然、かけがえのない故郷が、永遠に損なわれてしまったのだ。

福島の核暴走事故は、地震と津波によって発生した。

日本は地震国であるから、巨大な地震がいつ発生するか分からない環境のなかにある。巨大地震が発生すれば、当然、巨大津波も発生する。

過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生した。

その地震と津波によって、起こしてはならない核暴走事故が発生した。

最大の驚きは、過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生する可能性があるとの専門機関の警告が何度も示されてきたのに、国と東電がこの警告を無視して対策を怠ったことが核暴走事故の原因になったことだ。

普通の会社がこのような事故を発生させたら、当然、刑事事件として取り扱われ、責任者が何人も逮捕され、刑事責任を問われる。

ところが、自己から1年4ヵ月も経ったのに、警察はまだ一度も捜査する意志を示さない。

その最大の理由は、東電が役人を50人も天下りで受け入れ、そのうち30人以上が警察関係者であることだ。

日本の警察や検察には巨大な裁量権がある。

その裁量権とは、①犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しなくても犯罪を捏造して犯罪人に仕立て上げる裁量権、である。

この裁量権があるから、企業は競うように警察や検察の天下りを受け入れる。

現に、東電の場合には、犯罪が存在したと考えられるのに、捜査も行われていない。

天下りの効能は絶大である。

残念ながら、日本の現実は三流国から五流国だ。この国に生まれて良かったと思える国の体制が作られていない。
この日本を根本から作り直さなくてはならない。

日本を変えるには、主権者である国民、市民が、主権者であることを自覚し、受け身ではなく、能動的に行動してゆかねばならない。

サイレントマジョリティーと呼ばれ続けた日本の市民が、ようやく動き始める気配を示し始めた。

脱原発を求める炎天下の集会に17万人もの市民が参加したことは、その確かな表れである。

この市民の意識を政治に反映させるには、もう一段のステップが必要だ。

市民の力によって、国会における過半数を、この市民の声を代表する市民の代表者で占めさせることだ。

主権者国民-国政選挙-議会過半数のプロセスを経て、この国の体制変革は実現する。

次の選挙で、真の市民の代表者による議会過半数制覇を実現しなければならない。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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2005年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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コメント

落ち目の政治屋の詭弁でございます。怒ってやってください。

2012-07-16 12:43:15 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

笑点のテーマ (高音質)
http://youtu.be/1rgtIRKeEg0

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】 民主党のマニフエスト、笑点でも馬鹿にされ - heiwatarou
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=20868
笑点(7月15日)
桂歌丸、富山湾で見られる蜃気楼に例えて
「あっという間に消えてなくなってしまうものとは?」笑点流に考えて頂きたい
林家木久扇「民主党のマニフエスト」、座布団3枚ゲット
以上ですが
▼民主党は戦後最悪な政党ですね、政治の信用は完全に地に落ちた、
「政治の信頼=マニフエストの信頼」なのですよ

★詳細はURLをクリックして下さい。

天下りの根絶!(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)
http://youtu.be/-3wVwe8a_8c


野田佳彦議員の街頭演説(修正版)
http://youtu.be/sHoq4nUDyUs


岡田幹事長「私達の魂がこもったマニフェスト」の転載です。
http://youtu.be/zCdjQCswXnQ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-244e.html


将来の原発比率はどれくらいがいいか。

政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聞くという会が埼玉、仙台で開催され、早くも馬脚を現している。
昨日のブログ、メルマガに「審議会の手法」を書いた。

有識者の学識、見識、良識に委ねて重要問題を審議するというものだが、その実相は、官僚機構が決定する案を正当化するための手法に過ぎないことを指摘した。

小泉政権がタウンミーティングを実施した際、「やらせ」が発覚した。

タウンミーティングで市民の意見を聴く会を装いながら、そのやり取りがやらせであったことが発覚した。

タウンミーティングには巨大な国費が投入され、そのカネが、大手広告代理店に流れていたことも判明した。

原子力発電所の再稼働をめぐっては、九州電力が昨年の原発事故のあとでも「やらせミーティング」を行っていたことが判明した。

いわゆる「偽装」である。

今回の原発比率問題では、仙台での会合で、東北電力執行役員企画部長と東北エネルギー懇談会の専務理事が発言権を得て発言した。

そもそも、この会の運営そのものが公正でない。

政府は2030年時点の原発比率について、(1)0%、(2)15%、(3)20~25%の三案を提示した。

今回のタウンミーティングでは、この三つの案のそれぞれの賛成意見を3人ずつが発言する形式で行われた。

事前に意見表明希望者を募り、抽選で3案について、3人ずつの発言者を選んだとされる。

しかし、意見表明希望者の人数が3案でまったく異なる。

事務局発表では、聴取会に175人の参加応募があり、抽選130人を選んだ。このうち意見表明を希望したのが93人だった。3案の内訳は、0%案が66人、15%案が14人、20~25%案が13人。

3案について、それぞれ3人の意見表明者を抽選で選んだとされる。

しかし、20~25%案賛成を表明した3人のうち2人、15%案賛成を表明した3人のうち1人が仙台在住ではなかった。

意見の分布を踏まえるなら、0%案賛成者5人、15%案賛成者2人、20~25%賛成者2人に発言させるべきだ。

コンピューターによる抽選で選んだと報道されているが、その具体的方法を公開する必要がある。

検察審査会の審査委員選定ソフトは、これまで明らかになった事実をもとにすると、「いかさまソフト」であったようだ。

聴取会を仕切った広告代理店は、いかさまソフトを使ったのではないか。

埼玉の聴取会を仕切ったのは博報堂であると伝えられているが、発注金額を公表するべきだ。

テレビの報道番組では、厳しい追及がほとんどなされていないが、テレビ局にとって命綱であるスポンサー収入に多大な影響力がある博報堂の問題だから、完全に腰が引けているわけだ。

国民に確約しても平気でその約束を踏みにじる政府が、このような聴取会を開催しても、単なるカネの無駄である。

政府支出の無駄を排除することが大事なら、こんなやらせ聴取会など即刻中止するべきだろう。

そして、国会は、今回の参加申し込みの実態、抽選方法の詳細を厳しく問いただすべきである。

抽選等に作為が介在した証拠が発覚すれば、細野担当相の罷免は免れない。

問題の背景に、経産省と原子力産業=原子力村の癒着がある。

全国の電力会社には、これまで多数の官僚が天下りを繰り返してきた。

昨年4月18日付しんぶん赤旗は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査結果を次のように伝えている。

「塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各6人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各5人、沖縄電力が4人、中部電力、中国電力、四国電力が各3人。10電力会社で計45人にのぼります。

東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省(旧通産省)幹部が天下りしていることが特徴です。

たとえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長(顧問→取締役→常務→副社長)▽柴田益男資源エネルギー庁長官(顧問→専務→副社長)▽長田英機中小企業庁長官(顧問→取締役→常務→副社長)▽岩田満泰中小企業庁長官(顧問→常務→副社長)▽迎陽一経産省商務流通審議官(顧問→常務)といったぐあいです。

45人のうち、現在、電力会社に在職中の天下り官僚は、前資源エネルギー庁長官の東電・石田徹顧問、関西電力の迎常務のほか、北海道電力の山田範保常務、北陸電力の荒井行雄常務、四国電力の中村進取締役、沖縄電力の遠藤正利取締役の計6人です。」

経産省は原発事故のあとも、全国電力会社への天下りをまったく見直していない。

また、つい最近、経産省事務次官OBが日立製作所に天下りした。

経産省は原子力推進企業から巨大な利益供与を受けている。

だから、原発推進の方針を示し、暴走を続けているのだ。

聴取会も国民の意見を聴いて政府方針を決める参考にするために開いているのではない。

原発推進の結論を示すための、アリバイ工作をしているだけに過ぎないのだ。

だから、いまの政治を変えなくてはならないのだ。

官僚が支配する政治に終止符を打たねばならない。

そのためには、選挙で、官僚が支配する政治に終止符を打つ政治勢力に国会過半数の議席を付与することが必要不可欠である。

そのために、私たちが何をすべきかについては、回を改めて論じることにする。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html
                                            
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【●】「「おかしなことを勝手に決めるな」野田内閣に吠えるテレ朝・玉川徹 松尾貴史も正論吐く
 晴耕雨読 2012/7/14 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8035.html

「おかしなことを勝手に決めるな」野田内閣に吠えるテレ朝・玉川徹 松尾貴史も正論吐く 投稿者 暖佳 日時 2012 年 7 月 13 日 から転載します。

小沢新党が旗揚げした翌日の12日。テレビ朝日の「モーニングバード」もご多分に漏れず、「小沢王国・岩手が分裂」などネガティブキャンペーンを繰り広げた。

だが、司会の羽鳥慎一氏が小沢新党を叩こうとコメンテーターの松尾貴史氏に話を振ると、松尾氏は「(野田政権は)国民との約束をしっかりやっていない、嘘だということを、(小沢新党は)理念として前面に出したことは、野田さんなんかよりもよっぽど筋が通っている」と小沢新党を擁護。
さらに「小沢さんはじめいろんな方がこれまで新党を立ち上げてきたが、普通はご祝儀相場があるのに、今回は『どうせ駄目だよ』的論調があちこちのマスコミでもの凄く繰り広げられている。(世論調査で)8割が期待しないというが、民主党の支持率は10~15%で、小沢新党には17%も期待している。みんなネガティブ要素を強調しようとしている」と小沢新党に対するマスコミの報道姿勢を痛烈に批判した。

うつむく羽鳥氏。その後、テレビ朝日のリポーターでコメンテーターを務める玉川徹氏に羽鳥氏は水を向けるが、玉川氏も松尾氏同様に正論を吐いた。
「テレビを見ている人もこういう政治状況にイライラして、そういう方々が『決められる政治』と盛んに言ってらっしゃると思うのだが、でも決まりゃいいのか!悪く決まるぐらいだったら、決まらない方が私はいいと思う。それはまさに政策が第一ということ。とにかく皆が集まって次々と決まっていくことを賛美する人がいますが、私は違うと思う」と語気を強め、暗に野田内閣が押し進める消費税増税やマスコミの談合容認論調を批判。羽鳥氏は「やってしまった」の表情で何も語らず、平静を装うのが精一杯だった。

テレビで世論誤誘導司会者や御用政治評論家、似非コメンテーターが跋扈(ばっこ)する昨今だが、少数派ではあるものの松尾氏や玉川氏などメディアで正論を唱えるコメンテーターは確実に存在する。彼らを大切にしたい。

さて、真打ちはこの人、小沢遼子さんだ。
本日13日朝のTBSラジオで、「『国民の生活が第一』は最高、略して『第一党』!やっぱり『国民の生活が第一』しかないわよね。いいわね~、ねっ森本さん(司会者の森本毅郎氏)」とご機嫌。正論を堂々と唱える方の元気な笑い声は実に愉快だ。



コメント
01. 2012年7月13日 23:01:47 : WNoVXY7MoY
キッチュは、さすがだな。
すぐれた感性の持ち主だ。

02. 2012年7月13日 23:01:49 : gpSX31ttD2
「国民の生活が第一党」は、候補者が不足している。
比例代表単独候補でもいいから、松尾貴史氏らを擁立してはどうか。

なんといっても、知名度の高い候補のほうが集票力はある。

03. 2012年7月13日 23:23:16 : rWmc8odQao
三宅雪子氏
「TPP。ズルい!今まで党のPTの議論なんて一切無視してきたのに、反対派がごっそり離党したとたん「PTでの議論待つ」。ナンノコッチャ。今まで、藤村官房長官は「政府が決めること」の一点張りだった。山田さんらに頑張ってもらわないと。」
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/223772765323411457

政府のブレーキ機能は残留組に期待。
仲間を増やすオリーブの木活動は「国民の生活が第一」が担当かな。

04. 2012年7月13日 23:46:24 : VoHQXX9kmw
テレビも新聞も読まないからどうでもいい。

05. 2012年7月14日 00:08:04 : 4TnXEasZwg
玉川、松尾の両氏はまともですね、知性も高い。

06. 2012年7月14日 00:13:34 : bfiHqt1iFQ
モーニングバードがあえて言えば今一番マシです。曜日によってはアホも出ています。特に金曜日の吉永婆さんは駄目です。顔に人の悪さが良く出ています。機密費中毒患者の一人です。治りません。それ以外の曜日はそれほどひどくありません。羽鳥はテレビ局の意向が解っているのと羽鳥本人が余り賢く無くて政治を語る知識も有りません。以前の赤江の方が羽鳥より勉強していて良かったかな。モーニングバードは月曜日と木曜日が良いです。

07. 2012年7月14日 00:34:07 : ilkN7BA6Kw
最近気づいたんですが、
同じ局でも、テレビとラジオでは違いますね。(同じ系列の新聞と週刊誌もですね。)

08. 2012年7月14日 00:35:34 : T8V7MOCgo2
まともなコメンテーターは本当に少ない。
鳥越俊太郎、過激だが勝谷誠彦、ジャン
ルは違うが茂木健一郎、そしてマスコミ
からすっかり干された森田実さんなど。
さすがにもう思い浮かばない。

能無しの御用コメンテーターは大宅映子
をはじめ沢山いるのになー。大宅壮一は
立派だったのに。お父さんは泣いてるぞ。
御用コメンテーターばかりの日本メディア
は死んでるといえる

09. 2012年7月14日 00:39:02 : ELO9jsPmJE
キッチュ、玉川さんはぶれない。どこぞの蓑虫とはおおちがい。
とにかくTVのコメンテーターは、政治評論家なるものを含めポンコツばかり。おつむがだいぶおかしいようで。

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【●】「造反議員に対抗馬、それはいいが、支持率6・7%の政党からわざわざ立候補する人がいるのだろうか?」晴耕雨読 2012/7/14 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/8030.html


三宅雪子代議士のツイートより。

高崎着。

記者会見が「小沢、小沢」にならないように。

私は取材では、基本小沢代表のおの字も言わない。

たまに3党合意文書も読まずに取材に来る記者がいて驚く。

今日はそうでないことを望む。

記者会見終了。

1、群馬4区からの出馬の意向、方向であること。

2、当然「国民の生活は第一」としては次期選挙で過半数を取るつもりであるが、群馬においてはどうするか未定であること。


昨日の野田総理の発言。

説明の機会は持たないということ。

これは、原発再稼働の声だけではなく野田総理がやりたい全てのことに対しての姿勢。

党内基盤も弱く、支持率も低い。

自公と経団連の応援だけでここまで強気になれるのか。

そこでこの先は孫崎さんの本に繋がっていくのだ。

(記者会見)記者の方には再三注意した。

選挙のことは具体的には、これから。

選挙対策副委員長の私だってまだ公認されていないのだ。

「群馬県全区で候補擁立へ」などとミスリードしないよう念を押した。

見出しは記者がつけたいものが想像できるので、念押しをした。

高崎駅。

東京へ向かい再び、高崎。

明日は、夕方に東京に戻り夜は札幌へ。

フラフラだが頑張る。

国会正門前。

各所で抗議の声をあげる。

森ゆうこさん、山田正彦さん、相原史乃さんら。

通行止めで徒歩では身動きできず。

車に乗り、官邸前に移動。

官邸前。

何をしているかと思ったら音量を測っている係りが。

規制のしすぎで結果的に抗議の方々の輪が広がっている。

野田総理。

目の前にいる何万人の国民からは逃げ、今週から全国の数十人、数百人の意見を聞くため、対話集会に出掛けて行くというんだから笑 http://t.co/17A7NmsG

モーニングバードのインタビューを受ける。

テレビ朝日が各所で熱心に取材をしているのが目につく。

それにしても、どう見ても野田総理がいうところの単なる一つのデモではない。

この声を届けなければいけない。

今週は、森ゆうこさん、私、阿部知子さんが予算委員会で取り上げた。

官邸前に小沢代表を!という声がある。

私は熟慮の末、小沢代表は来るべきではないと考えるに至った。

純粋な再稼働の抗議行動に政治的意味合いを持たせてはいけない。

驚くべきことに小沢代表がこの抗議活動を煽っていると言う一部推進派の市民の方さえいる。

無論事実ではない。

官邸前の抗議行動については代表はかなり前から真剣に受け止めておりご自身が判断されることになるだろう。

私や周囲が強制するものではない。

大きな影響力がある人はそのタイミングも難しい。

私は誰から言われたわけでもなく自分の意思で参加している。

高崎着。

Twitterが混雑してタイムラインは見れなくなっている。

金曜日だからだろうか。

社会保障の対話集会は最悪の企画だった。

税金の無駄遣い。

ムダの削減どころかムダの連発だ。

初期に行ったものなど3党合意で大きく変わっている。

そこにはもう一度行くのか?

藤村官房長官「複雑な思いを持った人の集まり」今週は先週より少し表現が進んだようだ。

この抗議行動は、危ないものをやめてくれという極めて単純明快な話が、なぜ「複雑な思い」に?

全く複雑ではないのだが。

造反議員に対抗馬、なるほど。

それはいいが、支持率6・7%の政党からわざわざ立候補する人がいるのだろうか。

この一年、岩手で達増知事が勝ったぐらいで民主党が候補を出せたことは全くない。

群馬では、来年参議院選挙で山本一太さんの相手さえも決まっていない。

今日の記者会見は思った以上に、選挙の話ばかりだった。

法案の何が反対だったのかの質問はなし。

群馬4区で再び闘うという意向は述べた。

選挙対策副委員長なので、自分で自分を公認することになる。

秋田はありませんよ。

96歳の祖母を驚かせないでください(笑)TPP。

ズルい!今まで党のPTの議論なんて一切無視してきたのに、反対派がごっそり離党したとたん「PTでの議論待つ」。

ナンノコッチャ。

今まで、藤村官房長官は「政府が決めること」の一点張りだった。

山田さんらに頑張ってもらわないと。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第8作リチャード・コシミズ第八作:「リチャード・コシミズの新しい歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_117.html

第8作を6月に出版いたします。先行予約を受け付けます。複数冊での予約を歓迎します。先行予約いただいた方には、書籍と一緒に以下の特典DVDをご提供します。(略)

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コメント

オスプレイ低空飛行訓練、全国に波紋

2012-07-15 20:56:49 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

オスプレイ低空飛行訓練、全国に波紋
http://youtu.be/PUHcmOuDyBA
オスプレイの危険性明らか
http://youtu.be/m8N9VgqKOpg





◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「オスプレイ:防衛省深刻な失敗を犯す。:孫崎 享氏」
 晴耕雨読 2012/7/13 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/8027.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

オスプレイ:防衛省深刻な失敗を犯す。

12日「森本防衛相、搬入計画通り 衆院予算委で表明」失敗理由

①海兵隊日本の安全に寄与せず

②その海兵隊が危険なオを導入

③危険性については米軍関係紙星条旗新聞も認める

④沖縄だけでなく日本各地で飛行訓練実施は愚の骨頂、沖縄の不満を日本各地で共有の機会


尖閣:約10年上の外務省の先輩から朝日読んだ、基本は君の論に賛成するとして

①日本側主張の「固有の領土」の表現は疑問、

②領土問題は如何に紛争にさせないかの知恵発見が最重要

③ブラジル。パラグアイでは国連が仲介しダム建設で紛争の島を埋没させ、そこに一大発電所建設の例

④現状危険。

尖閣:危惧がだんだん具体化。

「棚上げ」は日中領有主張の中、中国が日本の管轄を容認、中国の武力不行使で日本に有利なことを理解すべし。

11日朝日

「尖閣沖、中国の漁業監視船3隻が一時侵入。退去要求に”正当な公務。妨害するな。直ちに中国領海から離れなさい”の趣旨を無線で伝えてきたという」

安全保障:所 博之 @hiroyuki_tokoro : 御著書の「日米同盟の正体」「日本の領土問題」「不愉快な現実」等、すべて読ませて頂き、日本にも、真実を的確に表現できる元官僚の方がいることに感動を覚えています。きっと政治家の方々にも伝わると信じています。

イスラエル:英国内のユダヤ人と英国国教会と対立。

12日イスラエル・イエルサレム紙報道。

契機は英国国教会が西岸における反イスラエル団体を支援したことに対し英国内ユダヤ人グループが反発。

英国ではしばしばイスラエルに反対する勢力が台頭。

何か根深いものありそう。


★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】よく落ちる、すぐ落ちる
  ネットゲリラ;野次馬 (2012年7月14日 22:37)
  http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/h9.html

 オスプレイの問題点というのは、事故率が高いとか低いとか、そんな話ではない。配属されるのは沖縄だというんだが、日本の各地、6コースを設定して「試験飛行」をやる、というところにある。この試験飛行が怪しい。超低空、150メートルの高度で山並みを縫って飛ぶ、非常に危険なもので、アメリカでは反対が多くて実施できないので、日本でやるんだそうで、まぁ、人を馬鹿にした話です。しかも、この試験飛行ルートに突然、現われるわけじゃない、沖縄から飛んでくるんだが、””
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/post-696.html

直行したとしても、帰りには給油しなきゃならないし、整備も必要。実際には岩国とキャンプ富士を拠点にします。キャンプ富士に入るには、駿河湾を横断して三島上空で東海病院を目安に向きを変えて入る。三島上空をしょっちゅう飛ぶ、という事だ。もちろん、東京の上も飛びます。構造的に欠陥を抱えた機体なので、遠からずまた落ちます。ヘリモードと飛行機モードの切り替えで事故が起きやすいらしいので、岩国かキャンプ富士、もしくは沖縄の基地周辺だろう。あるいは怪しい「試験飛行」で山の中に落ちるか。間違いなく、落ちます。エンジンの向きを変えるダイヤルがあるんだが、それをちょっと速くまわしたりするとすぐに落ちるそうで、飛行機モードからヘリモードへの切替時に500メートルほど落下するのがヤバいらしいw こういうの、日本のメーカーだったらダイヤルを大きく動かせない様にするなり、とっくにフールプルーフで解決している程度の問題なんだが、なんせアメリカなのでw


米専門家、オスプレイの危険性に警鐘
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/h9.html

1 白黒(WiMAX) 2012/07/14(土) 12:29:26.96 ID:R6/zGDK90
米軍が沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/387503.html

米国防総省系の国防分析研究所の元主任分析官が2009年6月、戦闘任務の際に起こり得るトラブルを列挙し、墜落の危険性に警鐘を鳴らす証言を米議会の公聴会でしていたことが13日分かった。
証言したのはレックス・リボロ氏。二つあるエンジンが同時停止するなどのトラブルが発生した場合、緊急着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能が欠如していることなどを警告した。
機能の欠如に注意を払わなかった軍上層部は「非難に値する」と強調した。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない
   植草一秀の『知られざる真実』2012年7月15日 (日)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-c234.html

審議会の手法というものがある。

審議会で議論をしたように見せかけて、実は、事務局が用意した原案をそのまま承認させるというものだ。

このとき審議会は何の役割を持つか。

事務局が用意した原案を実行する「正統性」の根拠を確保することがその狙いだ。

しかし、よく考えてみると、この手法は本末転倒であることがわかる。

そもそも建て前としての審議会とは、各界の有識者が集まり、知識、見識、良識を出し合って、優れた提案を創出することが本来の狙いだ。

事務局は、自分たちでは最高の提案をすることができないから、各界の有識者に検討を依頼する。審議会は、審議会としてのベストな案を創出することを本来は求められているはずだ。

しかし、現実は違う。

役所という事務局が初めから結論を持っており、この原案を審議会を使って承認させるのである。

これが審議会の現実である。

「政治主導」、「国民主導」という言葉がよく使われる。

どのような現実を前提に置いてこの言葉が使われているのか。

それは言うまでもない。

「官僚主導」に対して「政治主導」、「国民主導」が叫ばれている。

日本の政治が、制度的には国民主権、議会制民主主義を基本に置いているとされながら、現実には官僚に主導権があり、官僚がすべてを決めてしまう「官僚主権」の構造にあることが問題とされている。

この官僚主導、官僚主権構造の淵源は古い。

明治維新で明治政府は「太政官制(だじょうかん)」と呼ばれる政体を創設した。天皇を頂点とする、天皇の官吏が日本を支配する政治制度を構築した。

この制度は、律令時代の「太政官制(だいじょうかんせい)」を模倣したものである。天皇中心の政治制度を構築するうえで、古く律令時代の政治制度を復活させたのだ。

実際には、戦前の文官高等試験を合格した高級官吏が天皇の官吏として支配権をもって政治を運用した。

戦前の官僚には「支配者」の地位が付与されていた。

第二次大戦後、日本の民主化が実行され、主権在民が定められ、公務員は「全体の奉仕者」とされることになった。

public servantという位置付けに変更されたことになった。

ところが、現実は異なる。

戦後も、官僚は日本の支配者として振る舞い、官僚自身が日本の支配者としての意識を持ったまま現在に至っている。

その最大の理由は、戦前の高等文官試験が上級公務員試験として温存されたことにある。

少数採用の上級公務員、第一種公務員制度が高文試験を引き継ぎ、官僚による政治支配が維持されてしまった。

審議会は官僚が決めた原案を通すために開催される。

審議会には表面的には反対側の論者もメンバーとして採用される。

表面的には多種多様な意見が提示される体裁を整えるのだ。

しかし、反対派論者として、本格的な強い論者は採用されない。

本格的な論者を採用すれば、審議会の議論がこの人物に引っ張られてしまうからだ。

審議会でもっとも重要なことは、官僚の言いなりになる、高い肩書を持つ委員を座長とすることだ。これが、いわゆる「御用学者」である。

官僚は官僚の言いなりになるという意味で「御用学者」を重用する。

「御用学者」は「御用学者」になることにより、大学での地位を高め、社会的にも経済的にも恩恵を受けられることになる。

話が長くなった。

結局、いまの日本政治は、この「官僚主導」からまったく抜けられていないのだ。

「審議会」の手法でもっとも重要なことは次の点だ。
審議会では反対意見の表出を認める。反対側に位置する委員は、事務局原案に反対意見を提示する。これを「ガス抜き」という。

しかし、原案は変えない。どれほど批判意見が出されても、原案は変えない。毎回、審議会の最後は、「今日のご議論を踏まえて事務局が案を練り直して次回会合にご提示させていただきます」の言葉で締め括られる


ところが、次回会合で原案が変更されることはほとんどない。

原案をほとんど変えずに何度でも提示する。その度ごとに反対意見が表出される。しかし、原案を変えない。

これを繰り返すうちに、反対意見を述べることを躊躇せざるを得ない「空気」が醸成される。

ここがポイントである。

本来は反対意見が正論であっても、事務局が原案を押し通す行為を続けることによって、この原案成立やむなしの空気が作り出されるのだ。

そうなると状況が変わるのは、「正論」を述べることが、「ものわかりの悪い変わり者」である空気が醸成されることだ。

日本人特有の「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」、「寄らば大樹」の心理が影響しているのだろう。

いま論じられているシロアリ増税=シロアリ退治なき消費増税についても、まったく同じ手法が採られている。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と明言した野田佳彦氏の消費増税提案は、100%間違っている。

公約違反も明確である。

この提案を国会で押し通す前に総選挙で民意を問うべきことは当然だ。

4月21日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第8作リチャード・コシミズ第八作:「リチャード・コシミズの新しい歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_117.html

第8作を6月に出版いたします。先行予約を受け付けます。複数冊での予約を歓迎します。先行予約いただいた方には、書籍と一緒に以下の特典DVDをご提供します。(略)


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