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(ブログ全般見聞録)

OP+「崎山敏也"原発関連"。荻上チキ"ツワネ原則"解説。 News Session」 2013.11.18

2013-11-30 14:12:17 | 日記
OP+「崎山敏也"原発関連"。荻上チキ"ツワネ原則"解説。 News Session」 2013.11.18
http://youtu.be/RdQi1bgqqbs

2013.12.7(土)RK五反田「疾風迅雷」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 : 2013/11/28 10:42 >>
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【●】「愛国もなければ憂国もない。米国のロボットがただ日の丸を振り回しているだけだ :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/11/30 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12729.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

現在の特定秘密保護法案の、国会での議論で不安になるのは、大臣の答弁に納得する野党議員の姿勢である。

これはマスメディアにも及んでいる。

大臣が代われば運用の仕方が変わる。

戦前のように法自体が深化し強化されてゆくのである。

つまり特定秘密保護法案は廃案に持ち込まなければダメなのだ。


2013年の貿易収支は2年連続で赤字。

円安の効果などない。

国民の生活が物価高で苦しくなっただけだ。

株高は完全な金融相場。

外国の金融マフィアと日本の金持ちが儲けているだけ。

給料は上がらず大増税が実施される。

それでも戦争にひた走る安倍晋三と、支持するおバカ国民。

亡国の条件はそろった。

日中は非常に危険な状態だ。

米国のメディアも東シナ海が、世界でもっとも危険であると心配し始めた。

深刻なのは、安倍晋三を初め、軽い連中が政権をとっていることだ。

まさか本当に戦争にはなるまい、と高をくくっていて、好戦的なことを喋っている。

現場の1発の銃弾から戦争は始まる。

中国も米国も、軍が政治から相対的に強大化している。

独立の動きを見せ始めた。

米国の産軍共同体とジャパンハンドラーに、もっとも旨味のあるエリアは東シナ海だ。

ここで日中が衝突すれば、米国の財政問題は一挙に好転する。

適当なタイミングで米国が仲介に入るだろうが、日本に住む場所はもうない。

軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時代はない。

中国・米国・日本とそのようになっている。

世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。

その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世代が権力を握っていることだ。

マルクスよりもニーチェの哄笑が聞こえる時代になってきた。

歴史は前に進むのではなく、回帰するのである。

戦前へ、ファシズムへ日本は繰り返すのであり、この永劫回帰の荒野へと、それも虚無からではなく、盲目の無知から日本は突き進んでゆくのである。

知を監禁する社会は、狂気によって支配された社会である。

狂気は滅亡しか結論はないのであり、それが依拠するのは無知である。

狂気が拠って立つ無知は、前へは進めない。

戻るのであるが、戻った時空での無知の死を交換に、狂気はようやく滅びるのである。

歴史が戦前・戦中に逆流し始めた。

するとそれを警告する側の生々しいデジャ・ヴュ(既視感)に対して、肯定する側の現実感のなさ。

言葉は勇ましいが、戦争はまるで他人事であり、自分が戦場に行く悲壮感は皆無である。

愛国もなければ憂国もない。

米国のロボットがただ日の丸を振り回しているだけだ。

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【●】辺野古基地建設を普天間閉鎖条件にするのが過ち
uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-79dc.html

沖縄県議会は2010年2月24日に、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で採択している。


普天間飛行場の閉鎖と、県内移設反対の両方を沖縄県議会は全会一致で求めたのである。


そして、沖縄選出の自民党議員も、選挙の際に、普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げている。


県内移設反対派、沖縄県民の総意であり、沖縄選出国会議員は、すべて、県内移設反対を公約に掲げて国会議員に選出されているのだ。


この状況下で、沖縄選出自民党国会議員が全員、辺野古移設容認の見解を表明した。


民主主義の堕落である。


堕落した民主主義である。


もちろん、背後には、これを推進した安倍政権が存在する。


沖縄の問題を決めるのは沖縄の人々である。


米軍といえども、沖縄の県民の意思を踏みにじることはできない。


米国は民主主義を掲げており、住民自治を掲げている。


沖縄県民の意思を踏みにじることは、米国の政治制度が許容しない。


それにもかかわらず、辺野古基地建設計画がいまなお推進されているのは、米国が辺野古基地建設を執拗に要請しているからであり、沖縄県民の意思は踏みにじっても、米国のご機嫌だけは損ねたくないと考える、さもしい政治家が存在するからである。


同じ日本国民として、誠に恥ずかしい現実が存在する。


沖縄の県民が辺野古基地建設反対であるなら、それがすべてなのだ。


米国といえども、日本の中央政府といえども、沖縄県民が基地建設NOであるなら、これを尊重する以外に道はない。

それが民主主義であり、住民自治である。


仲井真弘多沖縄県知事は、早期に、辺野古海岸埋め立てを許可しない判断を示すべきだ。


辺野古の地元である名護市議会は、埋め立て許可に反対する意見書を採択した。


仲井真知事は、名護市の意見表明を待って、方針を表明すると発言してきたのだから、直ちに、辺野古埋め立てを許可しないことを明示するべきだ。


敗戦から68年の年月が流れた。


しかし、占領はまだ終わっていない。


陸地面積が日本全体の0.6%しかない沖縄に、米軍専用施設の73.8%が集中している。


1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。


安倍政権は、この日を新しい、日本の記念日にしようと画策している。


祈念式典に天皇を招き、万歳三唱を行ったことは、紛れもない天皇の政治利用である。


1952年4月28日は、日本が主権を回復した日であるが、吉田茂内閣は、主権回復と引き換えに、二つの犠牲を生み出した。


ひとつは、米軍による日本占領継続を認めたことである。


ポツダム宣言およびサンフランシスコ講和条約によって、日本は独立を回復し、日本に駐留する連合国軍は日本から速やかに退去することが定められていた。


ところが、吉田茂首相はこの講和条約に但し書きを盛り込むことに同意し、さらに、議会の論議も経ずに独断で、米軍の日本駐留継続を認める日米安全保障条約に署名してしまった。


暴走宰相と言うよりほかはない。


いまひとつは、日本の主権回復と引き換えに、沖縄を中心とする南西諸島を日本から切り捨てたのである。


日本の主権回復は、米軍による日本占領の継続と、沖縄を軸とする南西諸島の切り捨てという代償の上に初めて成り立ったものなのである。


日本が沖縄を切り捨てたその日から、沖縄の新しい戦災が始まったのである。


「銃剣とブルドーザー」によって、沖縄県民の土地は米軍に奪われていった。


日本政府が沖縄を切り捨てたことによって、沖縄は米軍基地の島にされてしまったのである。


これが沖縄差別の原型である。


敗戦から68年経過するいま、この、沖縄差別の構造は、何ひとつ変わっていない。


普天間飛行場が返還されても、代替施設を沖縄県内に建設する限り、沖縄負担率は73.8%から73.1%までしか低下しない。


沖縄の負担軽減などの言葉を口にするべきでない。


73.8%が73.1%になることを「負担軽減」などと言うのは、詐欺師くらいのものである。


辺野古に基地を建設しないと普天間が固定化されることを、脅しの材料に使っているのは米国で、この脅しをそのまま受け入れるなら、自らを政府と称すことはやめた方がよい。


危険な普天間の放置など許されるものではないのだ。


普天間を閉鎖するべきことは当然のことで、日本政府が、辺野古に基地を作らなければ普天間を閉鎖しないという米国の横暴を認めなければよいだけのことなのだ。


日本のことを日本が決めるのは当然のことではないか。


日本のことなのに、米国が命令して、ただその命令に従うだけであるなら、これは独立国の政府ではない。単なる植民地政府でしかない。


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【●】米兵が当て逃げ、男性が重傷 飲酒運転か | 沖縄タイムスプラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57955

 30日午前6時40分ごろ、豊見城市高安の県道11号で、米兵の男が運転する普通乗用車が対向車線にはみ出し、直進してきた軽自動車に衝突、現場近くの駐車場に車を放置し逃走した。軽自動車を運転していた会社員の男性(46)=那覇市=は左腕を骨折するなど全治6週間のけがを負った。豊見城署によると、運転していた米兵はキャンプ・シュワブ内で身柄を拘束され、現在取り調べを受けているという。

 同署の調べでは、現場からタクシーで逃走する米兵が目撃されており、金武インター出口付近でタクシーに1人で乗っていた米兵に事情聴取したところ、衝突した車に助手席に乗っていたと認めたという。呼気からは基準値の約3倍のアルコールが検出された。「那覇市内で、運転していた同僚と一緒に飲んでいた」「キャンプ・シュワブに戻る途中だった」などと供述しているという。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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堤未果 JAM THE WORLD 2013 11 20

2013-11-29 22:02:16 | 日記


2013.12.7(土)RK五反田「疾風迅雷」講演会のお知らせ
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【●】「成立に向かう「売国法案」  田中 良紹 」 
晴耕雨読 2013/11/29 憲法・軍備・安全保障
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成立に向かう「売国法案」  田中 良紹 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 29 日 から転載します。

成立に向かう「売国法案」2013年11月28日 22時32分 田中 良紹 | ジャーナリスト

共同通信は陸上自衛隊の秘密情報部隊が総理や防衛大臣の指揮、監督を受けずに海外で情報活動を行ってきた実態を複数の関係者の証言によって明らかにした。しかし「別班」と呼ばれる秘密機関の存在を防衛省も陸上自衛隊も認めていない。

小野寺防衛大臣は「陸幕長に確認をしたがないと言う話だった」と述べ、菅官房長官も「これまでも現在も存在していないと防衛省から聞いている」と述べた。二人とも官僚から全くなめきられている。嘘をついても平気だと軽く見られているのである。これで日本版NSCを作り、政治家が国家の安全保障問題を主導するなどと言うのはお笑い草でしかない。

「別版」については2008年に草思社から『自衛隊の情報戦ー陸幕第二部長の回想:塚本勝一』、アスベクト社から『自衛隊「影の部隊」情報戦記録:松元重夫』、また2010年には講談社から平城弘道元陸将補著『日米秘密情報機関「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』など、いずれも「別班」に関わった人間が情報戦の必要性を国民に知らしめるために出版した著作がある。

私は情報の重要性を認識するが故に情報収集活動と情報の保全の必要性を強く感ずる人間である。日本の自衛隊が海外で情報収集活動を行っていたと聞いて何も不思議ではない。国会では安倍総理がしきりに外国との「情報共有」の重要性を強調しているが、外国の情報を鵜呑みにするほど国益を害するものはない。鵜呑みにしないためには独自に情報収集を行い「ウラ」を取る必要がある。従って情報収集は国家にとって何よりも重要な仕事なのである。

問題は情報収集活動の内容が総理大臣にも防衛大臣にも報告されない所にある。これでは「影の軍隊」が官邸も国会も知らないところで秘密工作を行い、国家に取り返しのつかない損害を与えても国民はどうする事も出来ない。国民が自らの判断を間違えて損失を被るのは自業自得で納得するしかないが、国民が税金を払って雇っている人間が勝手に税金を使って勝手な事をやり、それで損失を被るのでは税金など払っていられない。

それをさせないために国民は国会議員を選び監視をさせるのである。ところが国会議員たちが簡単に嘘に騙されてしまうようでは根本から国の仕組みを変えなければならない話になる。そこがアメリカと決定的に異なるところである。秘密情報機関が存在する事をアメリカは否定しない。CIA長官は定期的に議会に呼ばれて証言を求められる。CIAの国際情勢分析は国民の目にさらされる。

軍人もしばしば議会に呼ばれて証言を求められる。軍人の場合は特に証言の前に必ず国会議員に対して予算を配分してくれた事に対する感謝の言葉を述べさせられる。軍人は議会によって仕事をさせてもらっているという確認作業を行うのである。それが民主主義国家の軍隊である。シビリアン・コントロールとはそういうものである。軍隊のご主人様は国民であり、その代表が集う議会に軍隊は全面的に服従させられるのである。

そうした仕組みの上にアメリカのNSCはある。ところが嘘をつかれても平気でいる官房長官や防衛大臣が出席するのが日本版NSCになる。「の・ようなもの」に過ぎない事が良く分かるだろう。日本版NSCでは必ず嘘がまかり通る。総理大臣が何を言っても官僚は平気で嘘をつく。嘘をつかれても総理は何もできない。あるいは嘘をつかない場合でも、それを国民の代表が集まる国会には秘密にし、国民をだまし続ける事になる。それが目に見えている。

共同通信によれば、陸上幕僚長経験者や防衛省情報本部長経験者など複数の関係者が実態を証言したと言う。このタイミングでこうした証言が出てきた背景には特定秘密保護法案に対する懸念が関係者の中に存在する事が推測される。法案が成立すれば「別版」の存在は永遠に闇に葬られる可能性があるからだ。

前述の著作を出版した「別班」の関係者はむしろ情報戦の必要性を国民に知らせるべきだと考えた。そうしないと組織の緊張感は薄れ、不必要な情報を不必要に収集する組織に堕する恐れがある。誇りを持って仕事をするにはすべてを秘密にするのではなく国民の理解を得て仕事をしたい。そうした思いが現場にはあるのではないか。

スクープと言われる報道のほとんどは官僚機構の中からのリークである。ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件も、「ディープスロート」と名付けられた人物からのリークだった。メディアが独自に取材してネタを掴む事など滅多にない。たいていは権力の内側を知り得る協力者がいて成り立つのである。

ところが特定秘密保護法案にはそうした協力者をなくしてしまう恐れがある。それが国家にとって良い事なのか。アメリカは少なくともそうは考えない。それを安倍政権は外国から情報を貰えなくなると言う理由で強行しようとしている。外国から真偽不明の情報を得る事がそんなに大事なのか。それよりも日本の情報収集能力を磨く事の方が重要ではないか。情報収集活動の前線にいる者がそう考えても不思議でない。

共同通信の報道を見て私はそうした事を感じた。これは他のメディアも大いに注目して報道すべきニュースである。しかしこの国のメディアは当局が否定をすればそれ以上の追及を遠慮するという情けないメディアである。こうして外国の言いなりになることだけを考えた「売国法案」が成立に向かっているのである。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C-SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

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【●】特定秘密保護法案の目的はネット潰し
ネットゲリラ>>野次馬 (2013年11月29日 11:15)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/11/k-2.html

特定秘密保護法案なんだが、どうにも筋の悪い法律なんだが、おいらが憂慮しているのは、この法律で誰が得をし、誰が損をするのか、という事だ。まぁ、おいら程度の人間に、そんな大それた秘密が入って来るとも思えないので、中立な立場から見て、だ。最も損をするのは、ジャーナリストなんかじゃない、庶民でもない、実は政治家なんですね。で、得をするのは官僚w 政治家の手足を縛って、政治家には知らさず、自分たちで勝手にやろうという法律なんだが、そんな筋の悪い法律に嬉々として賛成するような政治家は、自分が政治家である事を放棄したとみなされても仕方ない。で、TVの報道を見ていると、「ジャーナリストは捕まりません」「一般庶民は捕まりません」と宣撫工作に必死なんだが、インターネットに関してはどうにも歯切れが悪い。「ネットでも万を越えるサイトもあるが、そういうのは云々」とか。実はこのセリフ、政治家絡みで弁護士からクレーム付けられた時に、おいら、何度も聞いたセリフですw おいらが引用したサイトはアクセス数が少ないので問題外だが、ネットゲリラはアクセスが多いので、問題だ、とw 何度も言われた。ジャーナリストはカネで飼い殺しにしているから、操作できる、一般大衆は馬鹿だから騙せる。邪魔なのはネット。特に、万を越えるアクセスがあって、マスコミ以上の影響力を持つサイト。というわけで、本質はネット世論潰しだな。で、竹熊健太郎さんのTwitterから引用です。というわけで、アフィリエイトはストーブです。


1. 国家がインターネットを軽く見ていたことは、どの国も、ネット使用をあらかじめ無線のような「免許制」にしなかったことから分かると思う。最初は電話回線を使っていたから、電話の延長でこれを考えていたためだろう。
https://twitter.com/kentaro666/status/406211699557949440

2.特定秘密保護法の意図は、終局的にはネット対策だと思うが、罰則をいくら強化したところでイタチごっこに終わるのではないかと思う。楽観的に過ぎるだろうか。

3. ネット使用を許認可制にできない以上、「秘密を漏らしたら死刑」「何が秘密かは国家が決める」という恐怖政治を敷く以外に対策が取れないこと自体、国家の狂乱を示している。行き着く先は戦前の特高警察やゲシュタポ、今の北朝鮮だが、恐怖政治が永続した試しは、歴史には無い。

4. とはいえ、忘れた頃にやって来るのが恐怖政治。イタチごっこではあるが、インターネットは民衆に与えられた全く新しい「武器」ではないかと思う。それが平和をもたらすとは限らないが、いわゆる権力者にとっては、「国家を超えた存在」である一点で、恐怖には違いない。

↑補足。「死刑」は流石にまだないが、「最高10年の懲役」は相当な「重罪」には違いない。

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【●】「覚悟はいいか? おまいら、戦争だ!!!!!!:中森明夫氏」
 晴耕雨読 2013/11/29 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12723.html

https://twitter.com/a_i_jp

特定秘密法案はもちろん最悪だが、その意味を現政権サイドすらわかっておらず、この国が誰のコントロールでもない不条理な袋小路へと突入してゆく入口であることが絶望的なのだ。

わかりやすい権力や陰謀論が現実化していたら、これほど絶望的ではないのだが…

何が秘密かすら秘密だなんて、ほんと不条理文学の世界だ。


安倍総理は一度、ジョーゼフ・ヘラーの『キャッチ22』でも読んでみるといいよ→http://t.co/lJlQpfKNb2

>平野啓一郎 自民党一党支配の崩壊から、二大政党制への期待と民主党の失敗、そして、安部反動政権の成立までを、直近の「現代史」として見つめ直す必要がある。背景に失われた20年、テロ、グローバル化、東日本大震災。その流れの中での今日の特定秘密保護法案の衆議院通過。見えてきた未来をどう変えるか。

特定秘密保護法の施行後は、この国は情報戦争の戦場になる。

ネット民、匿名ツイッタラー、ウワサ好きのおばちゃん、2ちゃんねらー…等は不可避的にこの特定秘密保護国家に対する反政府レジスタンスの戦士になる。

覚悟はいいか? おまいら、戦争だ!!!!!!

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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コメント

小松の親分さん 小松政夫

2013-11-28 22:03:29 | 日記



特定秘密保護法案・西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
http://youtu.be/yQhfWFqtyhY
小松の親分さん 小松政夫
http://youtu.be/O8qc4pqPveU

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「小松内閣法制局長官の醜いはぐらかしや時間稼ぎ「法の番人」ではなく安倍総理の番犬
   :小西ひろゆき議員」 晴耕雨読 2013/11/28 憲法・軍備・安全保障
    http://sun.ap.teacup.com/souun/12694.html

https://twitter.com/konishihiroyuki

本日の決算委員会の私の質問に対する小松内閣法制局長官の醜いはぐらかしや時間稼ぎは、法制局長官として憲政史上初めての出来事です。

日本が法治国家として死んだ日となりましたが、立憲主義や民主主義を破壊する安倍総理等に対する私の決意は一層固いものとなりました。

集団的自衛権の行使は解釈変更では不可能で、憲法の条文改正をやる以外にない。

「この政府答弁は引き継ぐ」と言いながら、「現時点で、解釈変更では無理で条文改正しかないと考えている」とは何が何でも言わない。

「法の番人」ではなく安倍総理の番犬に過ぎない。

予想以上の情けなさだった。

内閣法制局長官は、憲法を始めとする法令解釈について、完結明瞭に答弁することが職責です。

私の質問に政治的理由を持って答えることを拒否し、ひたすら聞いてもいない事項を長々と繰り返し、はぐらかし続いたのは憲政史上初の事件です。

法治ではなく人治の国になっていますが、打倒して参ります。

今日の私の質疑は自民党の複数の先生からも評価を頂きました。

霞ヶ関のたくさんの官僚の皆さんからも賛同と感謝を頂きました。

暴挙を暴挙と思わず、しかも、どんなに卑劣な手段に訴えてでも事を運ぼうとする安倍総理はいつか 政治的な裁きを受けることになるでしょう。

11 25 参議院決算委員会 小西洋之
http://youtu.be/w35vC27Qghw

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判」   晴耕雨読 2013/11/3 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12494.html

秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判投稿者 SOBA 日時 2013 年 11 月 01 日 から転載します。

秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判
videonewscom
http://youtu.be/JqIUh9V7hA4

公開日: 2013/10/30
http://www.videonews.com/

インタビューズ (2013年10月27日)
秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に

日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判

インタビュー:西山太吉氏(元毎日新聞記者)

 沖縄返還の際の日米密約をすっぱ抜き、後に有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏が、ビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、現在国会に提出されている特定秘密保護法案が成立すれば、氏が暴いたような政府の違法行為が一切表に出てこなくなる恐れがあるとして、法案の成立は何としても阻止する必要があると語った。

 西山氏は、そもそも今回特定秘密保護法案の制定を推進している自民党が、依然として日米密約の存在を認めていないことを厳しく批判した上で、その自民党にそのような法律を語る資格はないと、これを一蹴した。

 また、これまで日米関係に関する機密事項は、アメリカ政府が機密の指定を解いた後、アメリカ側から開示されたものばかりで、「日本側が機密を公開したことは一度もない」ことを指摘。今後、日米軍事同盟の緊密化によって自衛隊が米軍と一体化した際に起きることが予想される憲法に抵触する行為や政府にとって都合の悪い情報は、ことごとく秘密指定されることになるだろうとの見通しを示した。

 ジャーナリストの神保哲生が西山氏に特定秘密保護法案の評価と、法案が成立した場合に予想されるジャーナリズムや日本社会への影響を聞いた。
 
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【●】「憲法第9条がアメリカ政府の執拗な軍事協力への誘いから日本国民を守った
   :森田実氏」 晴耕雨読 2013/11/28 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12719.html

watanabe氏のツイートより。

森田実(政治評論家)

「政治の最高の理想は恒久平和の実現であるが、この理想を失った政治家が増えている。とくに中堅政治家、若手政治家のなかには、世界平和を考えない者が増えている。日本の政治の平和主義、人道主義があやしくなっている」

「マスコミのなかにも好戦的な報道をする機関が増えている。経済人のなかにも「中国と戦おう!」と叫ぶ者が増えている。第二次大戦が日本の敗戦という形で終わってから67年経った。中国と韓国の人々は戦争の時代のことを忘れてはいない。日本軍国主義の暴挙を許してはいない」

「しかし、日本側とくに政治家は第二次世界大戦中のことを忘れてしまっている。日本が韓国、中国、アジア諸国に負っている日本国民の戦争責任を考えなくなってしまっている。こんなことでは、日本は中国、韓国、アジアの諸国民から尊敬もされないし信頼もされない」

「こんなことでは、日本はアジアの一員としては生きていけない。中堅、若い政治家の諸君。そして保守系の老年の政治家の皆さんにも聞いていただきたい。平和と戦争のことを本気になって真剣に考えてください。平和主義を貫徹してもらいたい。戦争は絶対にしてはいけないのです」

「アメリカ政府は何回も日本に戦争をさせようとしたが、憲法第9条があるために、日本を戦争に引きずり込むことはできなかった、というのが私の見方である」

「アメリカは戦争国家なのである。1950年から53年までの朝鮮戦争、1960年~75年のベトナム戦争、1990年代の湾岸戦争、2001年から今日に至るアフガニスタンとイラクとの戦争などである」

「この間、アメリカ政府は、朝鮮戦争の時には日本政府に再軍備を求め、自衛隊の創設を求めた。湾岸戦争以後は自衛隊の海外派兵を求めつづけてきた。日本政府はアメリカ政府からの軍事協力の強い要請に揺れつづけてきた」

「もしも、日本政府が直接的軍事行動に踏み切っていたら、相手国から報復されたであろう。日本政府はぎりぎりのところで、非軍事的協力の範囲の中にとどまった」

「このことは、評価すべきことだと私は思う。日本政府をして非軍事的な協力の範囲にとどめたのは憲法第9条だった。憲法第9条が日本国民を守ったのである」

「戦後史における憲法第9条の存在の重要な意味がここにある。憲法第9条がアメリカ政府の執拗な軍事協力への誘いから日本国民を守ったのである。今後も、憲法第9条が、アメリカ政府が行う戦争から日本国民を守るのである」

「日本は現実主義に立脚して軽武装の経済力のある平和国家として生きていく道を進むべきである。もしもアジアで突出した重武装国家の道を進むことになれば、日本の安全を維持するのは困難であろう」


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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コメント

銭のないやつぁ徳州会に故意【だまって俺についてこい】

2013-11-28 21:49:59 | 日記




【太鼓の達人アニメ祭り】だまって俺についてこい【フルコンボ】
http://youtu.be/dWMXCLvY9IY
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【●】「NHKは政治権力からの独立を謳って戦後出発したんだけどなあ
   :想田和弘氏」 晴耕雨読 2013/11/28 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12714.html
https://twitter.com/KazuhiroSoda

昨日、今日と、NHKの7時のニュースの秘密保護法案の取り上げ方を観察していたのだが、反対意見をアリバイ的に取り上げてもいるが、ほとんど政府公報のようになっている。

報道機関としては死んでいる。

死んでいるから秘密保護法案が通ってもこれ以上死なない。

だからあんなに腰砕けなのだろうか?


普天間基地の県内移設を沖縄自民党県連が容認したニュースについても、ほんと酷かった。

容認に転じたことが公約違反であるという視点は、限りなくゼロだった。

これで経営委員も安倍ちゃんのお友達になっちゃったら、ホントに報道機関としては「回覧板」程度になっちゃうんだろうな。

もちろんNHK内にも気骨ある記者やディレクターはいる。

だけど組織が予算権などを盾に政治権力に抑えられていたら、結局はどうにもならない。

編集権や人事権は現場の人間ではなく、上層部が握っているし。

これは構造的な問題。

NHKは政治権力からの独立を謳って戦後出発したんだけどなあ。

やっぱりNHKの予算権や経営委員の人事権が時の権力者に握られているというのは、報道機関の立ち位置としてはマズ過ぎると思う。


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【●】特定秘密保護法だけではない深刻なアベノリスク
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月28日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-313d.html

「アベノリスク」が猛威を奮い始めた。

http://goo.gl/xu3Us

野田佳彦氏が民主党を壊滅的な状況に陥れた最大の要因は、野田佳彦氏が主権者である国民に対して、背信の行動に突き進んだからである。

野田佳彦氏が2009年の総選挙に際して、何を言ったのかを、ここで詳しく繰り返すことはしない。

次の三つの演説を再確認するだけで十分である。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
http://goo.gl/5OlF8

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説
http://nicoviewer.net/sm13731857

消費税増税について、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言し、シロアリ退治に邁進することを主権者に約束したのである。

シロアリ退治とは、天下りとワタリの根絶である。

ところが、この約束を明確に示した野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治することなく、消費税大増税に突き進んだ。

そのうえで、衆議院解散・総選挙に突き進んだのである。

まさに「自爆解散」だったが、予想通り、野田佳彦民主党は玉砕した。

野田佳彦民主党の崩壊は、必然の結果であった。

昨年12月16日の総選挙を通じて、安倍晋三政権が誕生した。

メディアの誘導も、安倍政権誕生に大きく寄与したと思われる。

しかし、最大の要因は、野田佳彦民主党の自爆である。

野田佳彦氏は、意図してオウンゴールを五発も打ち込んだように見える。

野田氏がなぜこのような行為に突き進んだのか。

それは、野田佳彦氏が主権者国民の側に立つ人間ではなく、既得権益の側に立つ人間であったからだろう。

民主党は水と油の混合物だった。

主権者国民の側に立つ者と、既得権益の側に立つ者が同居していた。

「小鳩の春」をもたらした、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、主権者国民の側に立つ政治家であった。

2009年9月には、日本の歴史上、初めて、主権者国民の側に立つ政治勢力が政権を樹立した。

この事態に対応したのが既得権益勢力である。

既得権益勢力は、主権者国民の勢力に奪われた政治権力を奪還するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。

第一弾として、民主党内に潜む既得権益勢力にクーデターを挙行させた。

その結果として誕生したのが、菅直人政権である。

その後、既得権益勢力は野田佳彦政権を樹立した。

そして、この野田佳彦政権に消費税大増税法を成立させたのである。

消費税大増税法は、同時に民主党を解体する強力な兵器でもあった。

野田佳彦氏に自爆を命じて政権を安倍晋三氏に引き継がせた。

そして、国政選挙が丸3年行なわれない空白の時間帯を形成して、この間に、日本のすべてを解体、改変することが、いま推進されている。

問題は、政治権力を掌握した安倍晋三政権が、主権者国民との契約=政権公約を踏みにじり、日本の根幹を左右する諸問題について、暴走を始めたことである。

特定秘密保護法が「数の論理」で強行成立される状況が進行している。

日本の民主主義を破壊する横暴である。

メディアが社会の木鐸として、権力批判を展開するべき局面だが、大半のメディアが堕落して、権力迎合を強めている。

このメディアが深刻な除法汚染をもたらしている。

除染を急がなければ、多くの主権者が汚染情報によって洗脳されてしまう。

そして、原発、沖縄、TPPが、安倍政権の暴走によって、歪んだ方向に引き寄せられる。

重大な問題が山積しすぎており、どうしても目配りが行き届かなくなりやすい。

昨年12月の総選挙、本年7月の参院選でも同じことが言えた。

総選挙では、原発、消費税、TPPが最重要事項だった、

参院選では、これに憲法、沖縄が加わった。

ところが、メディアは、この重大テーマを陰に隠すために、まったく見当違いの争点設定を行った。

総選挙では、民主党政権の継続を望むか、政権交代を求めるか、第三極の躍進を実現させるのか、安倍政権の誕生を実現させるか、などを中心争点に位置付けたのである。

参院選では、景気=アベノミクスの評価が最大の争点であるとの刷り込みが展開された。

同時に、ねじれが「決められない政治」をもたらしているとの前宣伝とともに「ねじれの解消」が最大の焦点であるとの大宣伝が展開された。

つまり、原発・憲法・TPP・消費税・沖縄の五大争点に光を当てないように、選挙戦を誘導したのである。

結果として安倍政権が強い国会基盤を確保し、衆参両院を支配する状況が生み出された。

さらに重要なことは、この状況が次の国政選挙までの長期間維持されることである。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「政治が文化にまで介入する、もっとも忌まわしいことを、安倍晋三は平気でやっている:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/11/28 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12711.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

26日の衆院本会議で、特定秘密保護法案に、「唖然だ」のみんなの党から3議員が造反した。

江田憲司前幹事長、井出庸生、林宙紀である。

「唖然だ」の渡辺喜美は、江田らを処分する方針だ。

しかし党内事情を、行革の党是に優先させた渡辺にその資格はない。

国民の側に立っているのは3人である。

26日の採決で、暴走自民党から、村上誠一郎が退席した。

おかしいのは公明党である。

消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成する。

まったく暴走自民党のアクセルだ。

福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。

創価学会と中国への二枚舌は長くは続かない。

中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきだ。

両者とも二枚舌でやっている。

国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進し、中国に対しては親中を装っている。

両者への厳しい姿勢が、日中戦争を止める。

あるいは遅らせる。

公明党がアクセルを踏み、犬HKが洗脳する。

この状況を中国は洞察すべきだ。

鳥越俊太郎が「『(特定秘密保護法案反対の)呼びかけ人になってほしい』と頼んだら、10名以上(のキャスター)が『全く賛成なのだけれども名前は出さないでほしい』と言った。

02年の個人情報保護法案のときは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」と。

メディアがこうしたのだ。

田勢康弘は、「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている結果がこうなったのではないか。

自らも反省をしながら思っています」と。

反省はどう対象化されるのだろうか。

多くは官僚とマスメディアが一体となってやってきたことのツケである。

始末をつけられるのか。

日刊ゲンダイの下桐治社長は、「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。

メディアにも責任がある。

新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。

書きようが甘い。

『(消費増税の際の)軽減税率が絡んでいるのではないか』と思いたくなる」と。

西山太吉は、「外国の記者は『密約を結んで国会で(政治家が)嘘をついたことが分かった場合には直ちに首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきなのに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」と。

メディアが権力を監視しない。

その結果が出たのだ。

今頃になって、テレビのキャスターなどが何度も集まっては、余裕たっぷりに特定秘密保護法案を批判している。

自己批判さえして見せている。

それは自分たちには弾圧がこないことを知っているからだ。

22条で行政と一体となっているマスメディアは許されることになっている。

1990年代までは、まだ人権が世界的に語られていた。

しかし今日ではもはや支配層は人権を語らない。

グローバルエリートの政治には、「国家」、「民族」、「国益」、「民主主義」、「人権」といった価値軸はない。

売国といった究極の姿でおのれの利権と栄達を図るのが、論理的な帰結になる。

個人の表現が、権力の監視を意識したとき、それはもう表現ではない。

優れたドキュメンタリー映画、文学はもう出ないだろう。

映画監督、編集者が固辞するだろう。

すなわち、文化は貧困になってゆくのである。

政治が文化にまで介入する、もっとも忌まわしいことを、安倍晋三は平気でやっている。

落選したときの生活費用として5000万円。

無担保、無利子、返却期限なし。

こんなバカげた話は猪瀬直樹の小さな頭のなかでしか存在しない。

落選した政治家は利用価値がないのであり、5000万は勝つために、選挙費用として渡されたのである。

それが何倍にもなって返ってくる構造のなかで。

猪瀬直樹には胡散臭さがつきまとう。

金額の巨額に、簡単な「借用書」の胡散臭さ。

金と借りた相手が銀行ではないことの胡散臭さ。

借りた理由と無利子・無担保・無期限の胡散臭さ。

5000万もの大金なのに、説明が二転三転する胡散臭さ。

そして究極の胡散臭さは猪瀬が都知事をやっていること。


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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秘密保護法の強行採決について。- 2013.11.26

2013-11-27 22:21:11 | 日記




秘密保護法の強行採決について。- 2013.11.26
http://youtu.be/sS3DEknrPC0


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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2013年11月27日 現職がどんどん落選する政治
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/11/20131127-798f.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2013年11月27日 リーダーの視点 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/11/20131127-841e.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」 2013年11月27日 哲学的医療とは http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/11/-21-20131127-05.html

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】 野田佳彦の「大罪」 - NHKの国会中継を見たい人
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=23282

野田佳彦の「かわら版」の『JFK』の記事を読み、私ははらわたが煮えくりかえる思いがした。その記事とは野田が2011年11月11日、ホノルルで開催されたAPEC に出席した際に、ダニエル・イノウエ氏と夕食を共にし、イノウエ氏から「あなたは、日本のプライムミニスター、ケネディ(ケネディ首相)だ」と評していただいたことは、私の誇りです云々、というもの。かって、民主党を支持し、政権交代を熱望した自分だが、民主党政権にはことごとく裏切られた。その中でも「野田佳彦」の「大罪」を綴ってみる。①福島第一原発の事故の終息宣言をおこない、大飯原発の再稼働をしたこと。「脱原発」を願う「大多数の国民」に対する「裏切り行為」である。②「人権擁護」のための委員会の設置を「閣議決定」したこと。「人権擁護法案」は危険極まりないもの。③消費税増税を強行し、「民主党」を「壊滅状態」に陥れたこと。自公との「談合政治」であり、安倍自民党政権の「専制支配」の露払い役を果たしたこと。④「TPP参加」に前のめり発言を繰り返したこと。国民にとって不利益でしかないのが「TPP参加」。国会議員の離党を促す結果にも。⑤「武器輸出三原則」の緩和。⑥憲法改悪や集団的自衛権容認に前向きな姿勢。これも安倍強権内閣の露払い役。⑥「秘密保全法」の国会上程を狙ったこと。「秘密保全法」は全くの悪法。⑦一川防衛大臣をはじめ「不適格な国務大臣」を任命したこと。「国民」や「民主党支持者」が嫌がることをなぜやるのか?以上、思いつくままに何点か記しましたが、これだけではないでしょう。今日、「自公政権」の「特定秘密保護法案」が成立し、「民主主義」が圧殺されようとしています。本当に深刻な状況です。多くの国民がこの法案の危険性に気付き始めましたが、内容的には「野田内閣」の時の「秘密保全法」と全く同じです。法案作成に携わったのが「内閣調査室」などの「警察官僚」だから、同じ内容になるのも当然ですが。「衆参両院」で「自公」が圧倒的多数を誇る現状。こういう「危機的状況」を作り出した「責任」は誰にあるか?私は「野田佳彦」にあると考えます。この「特定秘密保護法案」が成立して、日本が「暗黒社会」に突入したとしたならば、「野田佳彦」はどう思うでしょう?「責任」を彼は感じないのでしょうか?「陣笠議員」であっても「議会制民主主義」にあっては「議席数」がすべてです。「民主党」が「大敗」することを「覚悟」のうえで、「消費税増税」などの政策を打ち出した「野田佳彦」は「民主主義」の「敵」だと思います。政治は「結果責任」です。そして、みなさんは「野田佳彦」は「『日本のJFK』だと思いますか?


[No.23282] 2013/11/26(Tue) 01:27:46

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【●】特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e10a.html


これが「アベノリスク」である。
http://goo.gl/xu3Us

本年7月21日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。

近年の選挙では、株式会社ムサシに選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。

不正選挙が存在するのかしないのか。

立証することは難しいが、昨年12月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。

代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。

不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認するためには、投票用紙の全数調査という手作業がもっとも有効である。

したがって、国民の請求によって、投票用紙を全数調査する道筋は確保しておく必要がある。

また、投票過程の全面可視化も検討に値する。

投票箱や投票用紙の搬入から開票完了までの全過程を公式カメラで動画撮影して、その映像を保管しておくべきである。

こうした制度改正を断行することによって、不正選挙の可能性を排除することが求められる。

不正選挙はないと主張する側も、こうした対応を取ることによって、不正選挙の可能性を払拭できるのだから、反対する理由はないはずである。

アベノリスクとは、安倍政権与党が多数議席を確保し、国政選挙のない3年間に、日本の命運を左右する重大決定を、独裁的に行ってしまうことである。
拙著では、マクロ経済問題として、インフレ、消費税大増税不況をとりあげ、経済構造問題として、TPP、シロアリ官僚、これ以外の問題として、原発、憲法、戦争、を取り上げた。

七つの重大なアベノリスクを指摘した。

2016年夏まで国政選挙が行われない可能性がある。

選挙無効の違憲選挙訴訟が提起されているが、政治権力の支配下にある最高裁が、選挙無効の判決を示す可能性はゼロである。

予想通りに「違憲状態」の判決が示され、最高裁は違憲選挙を容認する姿勢を示している。

安倍晋三自民党に投票した国民は全有権者の約4分の1に過ぎない。

安倍政権は民意を代表する存在であるところからほど遠い位置に存在する。

しかし、国会は国権の最高機関であり、国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。

本当の民意とはかけ離れた重大決定が、相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。

これが「アベノリスク」である。

これを回避するためには、参院選に、すべての国民が参加して、安倍政権の暴走を防ぐ必要があった。

そのために、拙著『アベノリスク』を執筆したが、力及ばなかった。

安倍政権は、11月26日、特定秘密保護法を衆院委員会で強行採決し、衆院本会議で可決した。

日本の基本を転覆させる法律である。

多数の心ある市民が、反対を唱えているが、安倍政権が国会多数議席を占有している以上、法律阻止は極めて困難である。

懸念通り、日本は暗黒の時代に足を踏み入れつつある。

特定秘密保護法の狙いは次の二つであると私は判断する。

第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。

そのためには、いくつものハードルを越えてゆかねばならないが、そのハードルを越すプロセスのすべてを「秘密」に指定し、主権者国民の知らぬところで、すべてを決めてしまうことが目論まれている。

第二は、権力に敵対する人物を排除すること。

特定秘密保護法を使えば、政府は、政府が危険人物と認定する人間を、いつでも、どこでも、容易に排除することができるようになる。

裁判においても、事実関係を明らかにする必要がなくなる。

多くの人が指摘するように、完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。

現行の法体系の下でも、裁判所が機能していないために、危険人物は、さまざまな方法で排除されてきた。

私も、人物破壊工作の標的とされ、不正に不当に排除されてきた人間の一人である。


現行法体系の下でも、不正で不当な人物破壊工作は実行可能であるが、特定秘密保護法が制定されたあとは、こうした危険人物排除が、極めて容易なことになる。

フランツ・カフカが『審判』で描いたように、市民が、いつ、どのように、権力によって逮捕、拘禁されるか分からない状況が生じることになるのである。

特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の4つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。

また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には、公務員が勝手に秘密指定することになる。

そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。

処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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コメント

人間のクズ 忌野清志郎 Little Screaming Revue

2013-11-26 21:20:16 | 日記


人間のクズ 忌野清志郎 Little Screaming Revue
http://youtu.be/ufRxSBt0i3E


特定秘密保護法案の衆院・国家安全特別委員会での強行採決(2013/11/26)
http://youtu.be/p4fDVWqPbH8


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「特定秘密保護法案が通れば、三権分立は決定的に崩壊する。行政が立法の上に立つ。
:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/11/26 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12693.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

特定秘密保護法案は、この国の三権分立を決定的に損なう。

行政権(内閣・官僚)が肥大化し、立法権(国会)が有名無実化する。

官僚に情報を閉ざされた国会議員は、どうやって国政をやるのか。

仕事をやるのか。

ただの官僚のお飾りか。


すべての政治家は、1%の日米共同体よりも国民のために働くべきだ。

特定秘密保護法案が通れば、三権分立は決定的に崩壊する。

行政が立法の上に立つ。

立法は行政から情報をとれなくなる。

その問題意識が、特定秘密保護法案賛成の国会議員にはない。

とりわけ酷いのは、「唖然だ」のみんなの党である。

官僚権益の肥大化に繋がる法案を通して、どうして行革をやるんだ。

沖縄選出国会議員5人が、辺野古沖の埋め立てに賛成。

公約裏切り。

これで仲井真弘多知事も裏切るよ。

要警戒。

自民党は国民をバカにしきっている。

こういうことを繰り返していると、沖縄県民がバカにされるよ。

最初から条件闘争では、と疑われる。

知識人の多くが、外国暮らし、あるいは日本の田舎暮らしを始める。

かれらが獲得したものは、綺麗な空気と水と食材である。

これほど酷い国になれば、これもいいかもしれない。

特に放射能汚染を避ける意味でもね。

食材の選び方が難しくなったね。

それも田舎に向かわせる理由なのだ。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-7ec5.html


「檄文」である。

檄文とは、「檄」を書いた文章。

「檄」とは、昔,中国で戦争の際に同志をつのったり,あるいは役所の通達・布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。

自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。

自民党の沖縄選出議員5名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。

「普天間移設 沖縄全5議員「辺野古」移設容認へ」

マスメディアは、この見出しで事実を伝えるが、正しくは、

「沖縄自民全議員 普天間県外移設公約 破棄へ」

である。

自民党選出の沖縄県国会議員5名が、普天間飛行場の辺野古移設を認める方針を表明した。

これらの議員は、選挙の際に、沖縄県民に対して、普天間基地の県外移設方針を公約として掲げた。

この公約を一方的に破棄して、名護市の辺野古海岸に米軍基地を建設することを認める方針を示したのである。

琉球新報は、11月26日付紙面に、

「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」

のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。

沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。

「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員3氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。

たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した2氏を含め、自民国会議員の5氏全員、職を辞して信を問うべきだ。

首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」

沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の73.8%が集中している。

安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は73.1%にしか低下しない。

沖縄負担軽減ではなく、沖縄負担固定化なのである。

辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。

辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。

ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。

辺野古に基地を建設する意味について、森本敏元防衛相が述べた言葉を琉球新報は次のように伝える。

「森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。

基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。」

11月2日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催したシンポジウム

「終わらない<占領>」

で、鳩山由紀夫元首相は、森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。

「敗戦から68年いまだに日本を占領し続ける米軍」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は、

日本ではいまなお、米軍が横田基地を占有して、空の支配権まで占有しているために、東京で自由に飛行機すら飛ばせないことを指摘して、外国軍の基地があることは、日本がすべての面で従属的な国家であることを続けていることを意味していると述べた。

孫崎氏は、この状況がいま、安倍政権の下でますます悪くなっていると指摘する。

また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。

米国国防総省の発表では、2011年12月時点で日本に駐留する海兵隊員は約1万4千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約1万人ということになる。

他方、2006年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約8000人の海兵隊員とその家族約9000人が部隊の一体性を維持する形でグアムに移転することが明示された。

米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、沖縄には後方支援部隊しか残らないことになっている。

つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。

この矛盾を隠蔽するために、日本政府は2006年に沖縄に駐留する海兵隊因数を1万8000人と発表したのではないかと川内氏は指摘した。

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【●】「これ一回の地方公聴会で採決すんだろうか?民主主義?意味ないでし(>_sun.ap.teacup.com/souun/12696.html

https://twitter.com/Happy11311

> 東京電力 (原子力) ■お知らせ■本日(11/25)、福島第一3号機原子炉建屋内1階のガレキ撤去作業に使用している遠隔操作の無人重機アーム部から作動油が漏れていることを発見しました。現在、作業を中断しており、油の漏えいは停止しております。 http://twme.jp/tenu/00Jf

4号機は、明日から二回目の使用済み燃料取り出し作業するみたいでし。

明日は確かNHKが取材に入る予定だったから報道されるかもね。

これ一回の地方公聴会で採決すんだろうか?

民主主義?意味ないでし(>_t.co/ahuqUUQfss

さては、原発再稼動もTPPも全部内緒で決めるつもりでし(>_t.co/4xrR3BvjFY

----------------------
http://t.co/ahuqUUQfss福島で秘密保護法案公聴会、反対・慎重論相次ぐ

TBS系(JNN) 11月25日(月)19時11分配信
 特定秘密保護法案をめぐって福島市で地方公聴会が開かれ、反対論や慎重な審議を求める意見が相次ぎました。与党は26日、衆議院を通過させる構えです。

 特定秘密保護法に関する初の地方公聴会。福島市内の会場の外には、公聴会に入場できない市民が詰め掛けました。

 「原発の中で何が起こっているのか秘密にされます」

 出席した意見陳述者からは、法案への反対論や慎重な審議を求める声が相次ぎました。浪江町の馬場町長は原発事故直後の政府の対応を挙げ、こう懸念を表明しました。

 「私ども浪江町民に関わることで、スピーディー(放射能影響予測ネットワーク)の情報が適切に公開されず、私ども町民の避難にスピーディーが生かせなかった。国民の命を守るのが一番大切で、秘密はいけないのではないかという意見。秘密の保護ではなくて情報公開が原則ではないのか」(浪江町 馬場有町長)

 政府は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は漏えいを禁じる「特定秘密」の対象外としています。しかし、25日に出席した槇弁護士は・・・

 「原発の警備に対しては、政府は当初、警察による警備の実施状況はテロリズム防止のための措置であると答弁し、後に通常警備はあたらないと軌道修正。政府の説明が二転三転するのは、法律が実際に動き始めたらそれこそどうなるかわからないことを示しております」(福島弁護士会 槇裕康副会長)
 「原子力発電に関する情報の隠蔽は許されず、拡大こそが基本であろうと思います」(福島県いわき市 佐藤和良市議)

 今回の公聴会では、意見陳述者7人全員が慎重もしくは反対の立場を表明しました。(25日18:32)

最終更新:11月25日(月)21時11分

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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コメント

アメリカはローマ帝国の様に滅亡するのか?

2013-11-25 21:26:45 | 日記



ローマ帝国滅亡 中世から近世へ
http://youtu.be/9gXl0QAW7Ww

アメリカ民衆デモ弾圧 学生ローンと中産階級危機
http://youtu.be/qGQrmjVwHkA


絶滅危惧種アメリカ中産階級
http://youtu.be/-A4SLpwSmDM

「米国民の6人に1人が食糧不足  貧困・飢餓」
http://youtu.be/ieBAh91aTww


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】徳洲会の使途不明金70億円、議員・政治家に深く浸透しているのでは?
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年11月24日(日)
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11977

今日のTBS「サンデー・モーニング」で、「猪瀬都知事徳洲会から5000万円授受問題」が報道された。

徳田議員も猪瀬知事も授受を認めている。明らかに”選挙資金”としての授受と誰もが思う。

何で検察が逮捕、起訴へ進まないのか、変である。

ところで、徳洲会の捜査で、まだ70億円の”使途不明金”があるとTBSアナウンサーが報道した。

今まで徳洲会から、国会議員や政治家へ幅広く、金と人手での”応援”があっていることと思われる。

現在、「特定秘密保護法案」について、ほとんどの国会議員が”音なしの構え”とも関係があるのかも知れない。

また、徳洲会への捜査の”真の狙い”は、辺野古移設を承認させるための、”仲井間知事”への脅しとも推認されている。

小沢事件で、市民と国会議員が連携して、検察、裁判所、検察審査会の”司法”に対して、追い詰めることもできた。

しかし、小沢無罪以後、”司法追及の手”は緩められた印象が強い。

今、再び、検察・裁判所など、ゾンビ司法が息を吹き返している。

司法が、行政官僚とつるみ、米国の指示に従い、”正義”をもてあそび、謀略を仕掛ようとしている気がしてならない。

徳洲会、秘密保護法。国会議員、辺野古、仲井間知事、沖縄知事選、等々、一つの黒い糸で結びついている可能性も高い。

参考)「徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線」(植草一秀の『知られざる真実』2013.9.25)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1867.html

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題
(街の弁護士日記)」 晴耕雨読 2013/11/25 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12688.html

再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題 (街の弁護士日記) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 25 日 から転載します。

再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題2013年11月24日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

猪瀬都知事の事件がなぜ今になって問題にされているのか。
都知事辞任を仕組む壮大な利権争いの幕開けと見るのは、それだけでも十分にスリリングだ
が、それだけでは表層をなでているだけだと思い始めている。


徳洲会が日本最大の病院グループだと確認した。
絵姿が少し変わる。

TPPの先取りの動きは、単に「公正な競争市場」の確立というルールの問題だけではない。
米国系グローバル資本にとって、競争相手となりそうな勢力を先んじて制する動きが見られる。
もともと巨大な既得権益に奢った勢力であったので、あまり世間の同情も買わない。
これが実は、まずいのである。

郵政(かんぽ生命)がアフラックに飲み込まれた。


(但し、若干の注釈が必要なようだ。
郵政がアフラックを利用して、飲み込むという構図も考え方としてはあるという指摘を受けたからだ。
確かに、かんぽ生命にとっては、自ら市場開拓の努力をせずに独占市場を形成しているアフラックから一定のフィーが入るのであれば、居ながらにして新たな収入源を確保することになる。
アフラックの保険金払い漏れの多さという『コンプライアンス』の問題を別にすれば、これは戦略として一応、肯定できる考え方だ。
どちらが飲み込むことになるのか、戦いにどちらが勝つのか、目が離せない)


全中が、住友化学・モンサント連合の軍門に降った。

つまり、「公正な競争市場」が確立されたとして、競争相手になりそうなところが次々と、米国多国籍企業の傘下に入っているのである。

徳洲会はどうか。
米国先端医療病院の展開の最大のライバルになりそうである。
傘下に入るか、入らないのか。
徳洲会は、どうもこれを拒んだように思われる。
傘下に入らなければ、潰す。
それが、一連の徳洲会病院に対する特捜の下した結論なのではないだろうか。

もう一つ、あまり考えたくもない伏線が、猪瀬都知事事件にはありそうな気がする。
徳洲会から現金の支援を受けているのは、猪瀬都知事だけではないと言われるからだ。
石原後継に指名され、当選確実と言われる選挙の挨拶に行っただけで易々と5000万円が動く。
徳洲会は、政治家にとっては、よく知られた巨額ATMみたいなものだったのだろう。
だから猪瀬都知事も挨拶に行った。

徳洲会による汚染がどれほど広がっているのか、永田町保守系の常識みたいになっているとしたら、目も当てられないことになるだろう。

『アメリカ』に従順である限りは、見逃してもらえる。
『アメリカ』の意思に逆らうような言動があれば、特捜部によって立件され、政治生命を奪われる。
恐ろしい威嚇効果だ。
『アメリカ』のやりそうなことだ。

自民党の良識派の中に、徳洲会汚染をしていない議員が相当数いることを祈るばかりだ。


コメント


01. 2013年11月25日 00:21:57 : pEJb7rR53o
今の自民の中の「良識派」って誰なんだろう???

02. 2013年11月25日 00:28:51 : xlxFPoJRvs
「猪瀬氏5000万」2日後把握 徳田議員事件後、捜査判断 特捜部
産経新聞 11月24日(日)7時55分配信

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定2日後の昨年11月21日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員(42)=自民党を離党、鹿児島2区=陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検討するもようだ。

 関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員(75)に資金の提供を要請。昨年11月19日に毅氏が虎雄氏に電話し、「猪瀬氏は1億円ほしいと言っている」などと伝達したが、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き渡ったという。

 室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら4人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も2日後に情報を入手。特捜部はその後、徳洲会グループの関係口座がある金融機関に対して取引内容を照会するなど、1年越しで慎重に情報を集めてきた。

 5千万円の現金は、虎雄氏と毅氏が電話でやりとりした翌日の11月20日、毅氏が議員会館で猪瀬氏に手渡したとみられる。猪瀬氏は21日に都庁で記者会見を開き、都知事選への立候補を正式に表明した。

 特捜部は毅氏陣営の公選法違反事件の捜査で、今年9月から関係先の強制捜査を実施。虎雄氏の妻(75)の関係先を家宅捜索した際、紙袋に入った現金5千万円を確認した。

 特捜部の任意の事情聴取に妻は「猪瀬氏から返ってきたお金だ」と話したという。

 こうした物証も集まりつつあることから、特捜部は毅氏陣営の公選法違反事件の刑事処分を決めた後、猪瀬氏への資金提供についても違法性の有無を検討する方針とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000053-san-soci


03. 2013年11月25日 00:32:51 : BDiAyq9s36
>『アメリカ』に従順である限りは、見逃してもらえる。
『アメリカ』の意思に逆らうような言動があれば、特捜部によって立件され、政治生命を奪われる。
恐ろしい威嚇効果だ。
『アメリカ』のやりそうなことだ。


石橋湛山や田中角栄、小沢一郎などの例を見ればそうだろう。
佐藤栄佐久元福島県知事は原発政策に待ったをかけたので・・・

アメリカの手先の代表は正力松太郎 ウィキペディアによると、

警視庁官房主事の当時、関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を組織的に流布したため世情が混乱し、自警団による虐殺、亀戸事件、甘粕事件の遠因となる。1944年(昭和19年)警視庁で正力が行った講演で、この風評流布を「失敗だった」と発言(石井光次郎著『回想八十八年』)←今のヘイトスピーチの走りだな。弾圧・虐殺好きなん。本気で実行しちゃった。

大政翼賛会総務に就任。1943年(昭和18年)←戦争遂行やったやつ。

読売新聞、有限会社から株式会社に改組。日本テレビ初代社長に就任(1955年まで務める)←いまのゴミ売りの元。

第1次岸内閣改造内閣で国務大臣(国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長)に就任。←今の原子力ムラの創始者だな。

勲一等旭日大綬章を受章(没後、勲一等旭日桐花大綬章追贈)。←国民を多数殺して英雄になれた。

正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局(CIA)の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書(メリーランド州の同局新館に保管されている)を基に明らかにし、反響を呼んだ。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、その結果、正力の個人コードネームとして「podam」(英:我、通報す)及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった(アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53)。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

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1/11 リチャード・コシミズ 【「児玉誉士夫」学習会 09.05.31】 連続再生
http://www.youtube.com/watch?v=QRvJlITYPn4&feature=PlayList&p=A77BF9B846285233&index=0&playnext=1.

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】猪瀬直樹氏裏金受領疑惑事案言い訳は通用しない
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e0ca.html

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から5000万円の現金を手渡しで受領した問題は、「政治とカネ」に関わる重大な事案である。

日本のメディアは「政治とカネ」の問題になると、目の色を変えて、事実が存在しなくても、執拗に報道を展開するのだから、猪瀬氏の事案等、恰好の標的である。

それとも、日本のメディアは、既得権益の敵対者の場合には、事実が存在しなくても、虚偽と粉飾で、無実の人間を悪人に仕立て上げる報道を展開するが、既得権益の側に立つ者の犯罪の場合には、事実が確実に存在し、当事者が事実を認めているにもかかわらず、事実を究明して、問題を明らかにしようとはしないのだろうか。

刑事事案が発生した場合の取り扱いにおいて、日本は、まさに暗黒社会、真っ暗闇である。

猪瀬直樹氏は5000万円の受領について、当初は、

「まったく関知しない」と述べた。それが、「資金提供という形で選挙の支援をしてもらうことになった」


に変わり、さらにその後、「選挙とは関係のない個人的な借入れ」に変わった。

最後に述べた発言を信じる者は誰もいない。

選挙資金として5000万円を受領したのだと思われる。


少なくとも、客観的な事実関係は、この推測を肯定するものである。


徳洲会サイドでは、猪瀬氏が当初1億円の資金提供を求めたとしている。


徳田虎雄氏が入院している病院に徳田毅氏から連絡があり、猪瀬氏が1億円の資金を要請していることを伝えたと報道されている。


徳田虎雄氏の病室では、徳田毅氏からの連絡がスピーカーで伝達され、上記の内容が伝えられたときに、病室に同室した人々が、この伝達事項を聴取していたことも伝えらえている。


猪瀬氏は都知事選出馬に際して、支援を要請に徳田虎雄氏の病室を訪問したとされている。


猪瀬氏に5000万円が提供されたのはその直後で、資金提供の前に、徳田虎雄氏と徳田毅氏のやりとりがあったのだ。


猪瀬氏は「借入れ」としているが、徳田氏サイドでは、「借用書」の存在を否定し、猪瀬氏から、資金返済の申し入れがあったことも否定している。


猪瀬氏が選挙資金として裏金を受領したとの疑いは濃厚である。


政治資金規正法や公職選挙法に違反している可能性が高い。


この問題が適正に追及されるなら、猪瀬氏の知事辞任は避けられないものになる。


また、関係者の刑事責任も追及されることになるだろう。


問題は、猪瀬氏が既得権益の側に位置していることだ。


日本の政治、司法、警察、検察には、正義と公正が存在しない。


暗黒警察国家なのである。


既得権益に対立する陣営に属する者は、事実を捏造して責任を問う。


しかし、既得権益の側に属するものに対しては、法と正義を歪めて、犯罪を見逃し、罪ある者を無罪放免にする。


この傾向が強く存在するから、今回の事案についても、どのような決着を見るか、予断を許さない。


日本政治を転覆させた、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作では、政治権力・警察・検察・国税・裁判所とマス・メディアが結託して、日本の政治状況が完全転覆された。


この巨大政治謀略事案が存在しなければ、日本の現状は、いまとまったく異なるものになっている。


日本政治の浄化は格段に進んでいただろう。


しかし、既得得権益は、検察・裁判所・メディアの総力を注いで、巨大な政治謀略事案を遂行し、日本政治を完全転覆させた。


その延長上に、いまの安倍政権体制がある。


猪瀬氏の裏金受領疑惑事案が表面化しているが、市民が厳しい監視の目を注いでゆかなければ、この重大事案がもみ消しにされる危険があるだろう。


こうした状況のなかで、元大阪高検公安部長だった三井環氏が猪瀬直樹氏ら3名を刑事告発した。


市民が積極的に行動することが求められている。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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コメント

秘密保護法の違憲問題について。- 2013.11.23

2013-11-24 11:07:49 | 日記




秘密保護法の違憲問題について。- 2013.11.23
http://youtu.be/g0pa89HZ9vw

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「あーあ、日本もとうとう、国連から懸念を表明される国になってしまいましたか :松井計氏」 晴耕雨読 2013/11/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12680.html

https://twitter.com/i/connect

あーあ、日本もとうとう、国連から懸念を表明される国になってしまいましたか。

これをきっかけに秘保法廃案の流れになればいいけど、それにしても情けない話だなあ。

現政権になってから、こんなことばかり⇒NHKニュース秘密法案に国連人権事務所懸念 http://nhk.jp/N4AZ5ZQC秘保法。


国会会期は12月6日まででしょ?

このまま衆院でも採決を延ばして、仮に衆院を通過しても参院が粘れば、充分に審理未了で廃案または継続審議にできる日程になってきたね。

会期延長するといったって、議員連中は選挙が気になって年末年始は選挙区へ帰りたいんだからそう長くは延長できからね。

杉浦さんの<国益を害さないような情報にまで、課長補佐や係長の判断で『極秘』のはんこを押していたのを思い出す>て発言はリアリティがあるね。

問題はそこですよね。

⇒東京新聞:<ウォッチ>スパイ防止法に当時反対 元自民2氏:特定秘密保護法案: http://t.co/Ww4PAE6m6t

これも経営委員の人選を含めた安倍さんの介入でNHKが萎縮してるという事ですよね。

秘保法が成立したら、こういうのが当たり前になりますよ。

それにしても現場の志あるTVマンはたまらんだろうね。

⇒戦前回帰「秘密保護法」審議を中継しないNHK http://t.co/dITNlM2d9l

同感ですな。

しかも、これがジャーナリストやエコノミストに限らないところが怖いんですよ。

自分の意見を持つ、全うな人には等しく危機が迫ってるわけですね。

⇒日刊ゲンダイ|政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法
http://t.co/MXQZ4vW45W

ま、旧いことを言うようですけどね、作家には炭鉱のカナリアの役割があるわけでね。

私はそれを忘れたくないと思いますよ。

秘保法なんてのが出てきたんだから、尚更、そう思いますよ。

秘保法なんかできたら、松本清張さんの「日本の黒い霧」や「昭和史発掘」みたいな作品はもう生まれなくなるし、それどころか作ろうとしただけで犯罪になっちゃうよね。

それでは文化も死にますな。

必要以上に熱くならないことだね。

熱くなりすぎると、突発的なことが起こりかねない。

冷静に、冷静に。

GDP2位と3位の国同士の戦争なんて、世界経済を破壊するようなことは、絶対にやっちゃいかんよ。

⇒政府、中国の防空識別圏設定に厳重抗議 http://s.nikkei.com/19Qp5yT

ただ、今度の中国の事で、「ほら見たことか、だから秘保法が必要なんだよ!」なんて理屈の通らないことを叫び始める奴が出てくる可能性はあるから、そこはちょっと気がかりだね。

だけど、猪瀬さんのことも含めて、変なときに変なことが頻発するもんだなあ。

言っておきますが、わずかでも交戦したとたんに、株も国債も大暴落ですよ。

その点もお忘れなきよう。

猪瀬さんのノンフィクションは面白いのに、小説になるとちっとも面白くない理由が、今回の事ではっきり分かったよ。

彼はフィクションを構築するのがヘタなのだね。

今回の二転三転する言い訳を見て、それがよく分かりましたよ。

ツッコミ一発で崩れちゃうもんなあ。

猪瀬さんはノンフィクション作家なんだから、この際、潔く都知事をやめて、捜査されるなら捜査されて事件にけじめをつけた後、裏金が跋扈する背景や、捜査のありようをノンフィクションに纏めればいいじゃないか。

そのほうが猪瀬さんの能力も活かせるし、社会のためにもなりますよ。

猪瀬さんの言い訳で、申し訳ないけど一番、笑っちゃったのは<申し出を断ると悪いと思った>とかいうやつだよね。

断ると悪いなんてのはおかしな話なんで、筋の悪い金なら普通、断りますよ。

だって後が怖いもの。

言い訳にすらなってないよなあ。

----------------------
http://t.co/W1qdi01a55

秘密法案に国連人権事務所懸念
11月22日 23時2分

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。
具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

★詳細はURLをクリックして下さい
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月24日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-723f.html

東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。

徳洲会から5000万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。

猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から5000万円を受け取ったことを認めた。

猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから5000万円を受領した。

徳洲会サイドでは、猪瀬氏から1億円の資金提供の要請があり、まず5000万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。

猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。

事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。

なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。

若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。

まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。

また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。

日本政治が転覆された主因は、2009年から2012年にかけて4年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。

無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。

キーワードは「政治とカネ」であった。

小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。

西松事件

陸山会事件

小沢一郎氏裁判事件

である。

西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。

20名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。

麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。

2009年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。

現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は5月11日に民主党代表を辞任する意向を表明した。

この、西松政治謀略工作事案がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。

陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。

2004年10月から2005年1月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。

代金決済は2004年10月に行われたが、移転登記が行われたのは2005年1月だった。

小沢氏資金管理団体は、2005年の取得として収支報告書に記載して届けた。

検察は、2004年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書3名を逮捕した。

このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。

3名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書3名は有罪にされてしまった。

小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。

事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書3名が有罪にされた。

これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。

検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。

この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。

しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。

実質的に検察サイドの完全敗北だった。

そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。

捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。

これが、第三の小沢氏裁判事件である。

小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。

ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。

この国は、一言で言って、真っ暗闇である。

正義も公正も真実も、何もない。

私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。

無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。

猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】7億5千万貰って手数料5千万w
ネットゲリラ>>野次馬 (2013年11月24日 01:04)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/11/post-4020.html


老人保護施設に「ほぼ全額」補助金が出るというのはよく知られている話なんだが、なので、日本中で怪しい連中がこの利権に群がっているわけだ。で、やっぱり出て来た、徳洲会に7億5千万の補助金が出ていたという話で、徳洲会としては全て税金で、自前の施設を手に入れたわけで、そら、美味しいわw 5千万くらい返してやってもボロ儲けに変わりはない。出したのは、シンタロ知事と、猪瀬副知事ですねw まぁ、絵を描いたのはシンタロだろw 知事が交代したので、猪瀬が貰いに行っただけ。成功報酬なので、当然、主犯にもカネは渡ってますねw で、貰ったカネを女房名義の貸し金庫に隠していたというから悪質だ。とっとと逮捕しろw


猪瀬、徳洲会に7億5000万円の税金投入してた。5000万円は見返りか
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1385204917/

1 ミラノ作 どどんスズスロウン(芋) 2013/11/23(土) 20:08:37.56 ID:oht2TGpU0
医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約7億5千万円の補助金を支出していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308590005-n1.htm

グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院(昭島市)を運営しているが、昨年5月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」(西東京市)を開設した。
150床規模の施設の場合、都は最大で9億6千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の7億4970万円の補助を受けた。

■関連
田母神俊雄 「猪瀬知事と徳洲会の選挙違反くらい他もやってる。陰謀で事件にされたに違いない
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1385201356/
徳洲会マネー賄賂、猪瀬は序章。大物名前も浮上。オリンピック返上か
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1385159319/

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい
:深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/11/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12669.html

https://twitter.com/tofuka01

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい①

米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のための積極策がとられている。

「情報自由法」の活用、「過剰機密削減法」の制定など。

米国では国家情報は国民のもの。

情報開示を進める方向を鮮明に。


日本とは正反対。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい②

米国では秘密保全法制の柱は「機密指定された国家安全情報」と題する大統領令13526号。

これによると機密指定対象事項は8項目に類型化されており、非常に限定的だ。

わが秘密保護法案の秘密指定対象では23項目、あいまいで、実質上無限定だ。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい③

米国

①法令違反、非効率の助長又は行政上の過誤の秘匿

②特定の個人、組織又は行政機関に問題が生じる事態の予防

③競争の制限

④国家安全保障上の利益の保護に必要ない情報の公開を妨げ又は遷延させる目的の機密指定禁止。

秘密保護法はこんな規定なし。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい④

米国では機密指定権者は「正当な権限によらず開示されたときは国家安全保障上の利益に損害がもたらされる結果が生じつ頃を合理的に予期し得ると決定し、かつその損害を特定・記述できる要件」を充足しなければ機密指定できない。

厳格だ。

秘密保護法案では行政機関の長の考え次第でどうにでもなる。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい⑤

米国では

①上・下院の特別委員会が機密指定の濫用を審査する

②指定に対する内部からの異議申立が奨励され、内部措置に不服があれば省庁間審査委員会(合議制機関)への申立ができる。

秘密保護法案では秘密指定は国会をも拘束、異議申立の手続もなし。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい⑥

米国では

①国立公文書館の情報保全監察局長から、

②市民・研究者らから、

③国立公文書館に設置された国家機密解除センターから、それぞれ機密解除請求できる制度があり、省庁間機密審査委員会が裁決する。

秘密保護法案には解除請求の道は一本もない。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい⑦

米国では機密期間は10年未満、10年、例外的に25年、例外は限定列挙。

特別の期間を定めるには合議制機関の省庁間審査委員会が審査する。

国立公文書館移管文書については同館長が機密解除の措置をとる。

秘密保護法は杜撰な規定。

解除の保障なし。

秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい⑧

米国では情報保全監察局(長)による機密指定の行政監察が行われ、毎年大統領宛機密指定実施状況の報告書が作成・公表される。

機密文書等の保管も監督される。

秘密保護法では秘密指定実施状況は公表されず文書の廃棄防止措置なし。

現状は殆ど廃棄。

> アメリカは公務員の規定がしっかりしてるから、公開規定を緩く出来る、とは考えないんでしょうか?

日 本は国公法・地公法で公務員の守秘義務が厳格に定められ罰則も決して軽くありません。

それと法規制以前に日本ほど公務員の秘密意識が徹底しているところはありません。

公務上作成もしくは取得した文書の秘匿は徹底しています。

日本は決してスパイ天国ではなく秘密天国なのです。

今でも十分に行政情報は守られています。

日本はスパイ天国ではなく秘密天国。

それは役所と折衝したことのある人ならわかります。

なお、特定秘密保護法案の基礎となった有識者懇談会報告書に8件の秘密漏えい事件が挙げられていますがそれらは現行法令で十分対処できていますね。

> 再度伺いますが、公務員のケースで構いませんので、貴方が罰則が重いとするケースを提示下さい。具体例がないなら、あなたは主観を押し付けていることになります。

前のご返信のとおりです。

日本の国公法・地公法では公務員の守秘義務が厳格に定められ罰則も決して軽くありません。

あなたが疑問を提起されたから客観的にご指摘をしているだけですよ。

ご理解いただけないならしようがありませんね。

> その米国では同盟国、友好国の政府首脳の通信傍受まで徹底して行っていたわけですな。まあ、実効性はともかくとして、主権者国民、国民の知る権利を尊重した制度設計は必要なんだと思いますね。この場合は法の精神というべきかな。

ご意見ありがとうございます。

9.11後のアメリカのインテリジェンス活動、特にテロ対策を理由としたプライバシー侵害は目に余ります。

ただそうして取得した情報がも含めて、アメリカでは情報の機密保全体制は抑制的ですね。

> 米公文書で沖縄返還の『密約』が分かった。もしも、日本で公文書公開制度があったなら、米国まで其の文書を探しに行く必要がない。もしも、日本に公文書公開制度があったなら『沖縄密約』はなかった。そんな嘘を政府は言えなかった

日本も制度上は、公文書管理法、国立公文書館、行政情報公開法がありますが 機能していません。

機能しない制度なのですね。

たとえば公文書管理法施行後、保存期間経過した記録のうち公文書館に移管されたのは1%、あとは廃棄(朝日社説から)。

情報公開でも出ない、出ても黒塗り。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□リチャード・コシミズ第11作:。「リチャード・コシミズの未来の歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_114.html


□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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コメント

小沢一郎代表講演第2弾(必須)

2013-11-23 22:02:13 | 日記









◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「日比谷は入りきれないほどの人出。大変な関心の高さを感じる。
【動画】小沢一郎代表講演第2弾
   :三宅雪子氏」 晴耕雨読 2013/11/23 憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/12665.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

日本の未来を左右する重要法案が、修正協議を機にこの数日ですっかり政局の材料となってしまった。

修正案の中身を特別委員会で十分に審議しないと、今までの(ただでさえ短すぎる)議論の意味さえなくなってしまうのでは。

日比谷は入りきれないほどの人出。

大変な関心の高さを感じる。


政府与党に伝わることを願う。

必ずや廃案に!

入れきれなかった方々が会場の外に。

旧知の記者の方と会話を交わす。
http://photozou.jp/photo/show/1827162/192340295

> 「5年間、秘密指定がない府省庁の権限をなくす」っていうのは、年度末の道路工事と同じで、権限維持のために不必要な秘密指定をすることは、火を見るより明らか。

同感です。(あまり問題になっていませんが。)

おかしな法案がますますおかしくなっていく。

(生活の党)2012年衆院選の「一票の較差」訴訟の最高裁判決を受けての声明 http://t.co/tdMwzNqZl8

>生活の党 【2013年11月21日】小沢一郎代表講演第2弾「統治機構のあり方について」
: http://youtu.be/sVkn-JXZ2hc?a 、@YouTube



---------------------
http://t.co/tdMwzNqZl8

2012年衆院選の「一票の較差」訴訟の最高裁判決を受けて

平成25年11月20日
生活の党
代表 小沢一郎

最高裁大法廷は本日、2012年衆院選の一票の較差について、「違憲状態」とする判決を下した。最高裁から「違憲状態」とされていた区割規定を見直すことなく、総選挙を実施したわけだから、当然の判決であるが、「違憲状態」という司法の判断は極めて重い。

第183回国会において、「0増5減」を内容とする緊急是正法に基づく区割り法が成立した。しかし最高裁から廃止を求められていた1人別枠方式による定数配分は基本的に維持されており、これでは憲法が求める「投票価値の平等」に到底応えるものではない。

生活の党は、一票の較差を是正するために衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正案を下記の通りとりまとめている。「違憲状態」を解消するために国会は、選挙制度の抜本改革に早急に取り組まねばならない。生活の党は、その議論の先頭に立って「投票価値の平等」実現に全力を尽くす所存である。



【衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正案】

1. 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案(区割り改定案)の作成に当たっては、各選挙区間の人口較差については、2倍以上とならないようにしなければならないものとする。

2. 区割り改定案の作成に当たっては、各都道府県における小選挙区の数は、小選挙区選出議員の定数を人口に比例して各都道府県に配当した数とする。

3. 衆議院議員選挙区画定審議会は、5年ごとに行われる国勢調査(現行は10年ごとに行われる国勢調査)に基づいて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成し、勧告するものとする。

4. 政府は、衆議院議員選挙区画定審議会から勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

以上

★詳細はURLをクリックして下さい。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】西山太吉氏の参考人招致も無視 戦前回帰法案の審議をてんで中継しないNHK (日刊ゲンダイ) 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 22 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/665.html

西山太吉氏の参考人招致も無視 戦前回帰法案の審議をてんで中継しないNHK
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar396494

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10335.html
2013/11/22 日刊ゲンダイ


◇「知る権利」より「相撲」が大事!?

 安倍政権が年内発足を目指す「国家安全保障会議」(日本版NSC)。設置法案に対する参院の国家安全保障特別委の参考人質疑がきのう(21日)行われ、沖縄返還をめぐる日米両政府の密約を報じて逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉氏らが参考人として出席した。

 西山氏は質疑で、NSCの必要性は一部認めつつも、「国家の安全保障は国民にとってそれ以上ない重要なテーマ。日米安保条約に基づいて双方が合意した内容は一点の隠し事もなく国民に伝達しなければならない。今は情報を隠そうということばかりに力点が置かれている」と指摘。さらに安倍政権の下で内閣法制局長官や、日銀総裁、NHK経営委員などの人事が決められていることについて、「権力を一挙に集中させる意義が分からない。権力を集中させるほど秘密保全が進む」と語り、強い警戒感を示した。

 NSC設置法案と特定秘密保護法案はコインの裏表だ。秘密保護法案への世論の反発が高まる中、かつて“被害者”となった西山氏の発言は重いし、説得力がある。ところが、この日の特別委をNHKは中継しなかった。まるで国民に審議を見せたくないようだ。

 元NHK政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏はこう憤る。

「法案が成立すれば、報道機関のNHKの現場も大きな影響を受けるのです。特別委の理事会に頼み込んででも中継するべきですよ。録画を流してもいい。それなのにノンビリと相撲中継に時間を割いているのだから、どうかしています」

 秘密保護法案は来週にも衆院で採決するとみられている。NHKにあらためて採決の中継予定を聞くと「未定」(広報部)と答えた。

 「知る権利」よりも「相撲」が大事なら、NHKはさっさと報道機関の看板を下ろした方がいい。 

★詳細はURLをクリックして下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「しかし、よくもまあ、短期間でこれだけご政道に悖ることばかりできるもんだね。心底、魂消ますよ
  :松井計氏」 晴耕雨読 2013/11/23 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12673.html

https://twitter.com/matsuikei

そもそも、行政機関の長であるところの首相が、行政機関に対して第3者的立場になれるはずがないだろう。

当事者中の当事者じゃありませんか。

国権の最高機関で、そんな、飲み過ぎで脳細胞の半分くらいが壊死しちゃったような議論を聞きたくはなかったよ。

今回の秘保法での合意で、維新とみんなはもう終了でしょうな。

維新はただでさえ下り坂だったのが、今度の事が決定打になるだろうし、みんなは、なんとなく期待されてたのが、その幻想が完全に消えるという事になるでしょう。

秘保法は世論を二分しているのではなく、圧倒的に反対されてる法律だからね。

クラブのお姉さんが、子供がいることやヤクザ者と暮らしてることをヒミツにするのは、それを客に知られたら、客が離れてしまう、と考えてるからだろう。

それと同じで、政府が国民に隠したいことてのは、それを知られたら、国民からの支持を失う、と連中が考えてることに決まってるじゃないですか。

安倍さんは、秘保法で情報を隠したら、現政権の悪いところは表に出なくなるから、国民の支持は失われず、半永久的政権ができる、とでも考えてるのかね?

それは逆だね。

秘保法ができれば、政府が何を言っても、国民は信用できなくなる。

疑心暗鬼という奴だね。

国民の信なんか得られるはずがないよ。

秘保法、残念ながら、衆院通過は間違いない情勢になってきたけど、まだまだ諦める必要はない。

参院に回って審議未了で廃案または継続審議になった法案は、過去にいくらでもある。

要は、衆院を通過しても、参院議員に採決したら後が怖いゾ、と思わせることですよ。

採決するな、が国民の意思なんだから。

維新の松野さんの発言なんかを見ると、だいぶブレてきてるね。

世論が効いたということですよ。

ここ数日の動きを見てると、彼らは政治的信念から行動してるわけではないからね。

当然、損得勘定も働く。

哀しいことだけどね。

党内了承はまだだというから、もう一山あるかもしれませんね。

アメリカも愛国者法の成立以来おかしくなってきてるし、中国はそもそも人権意識にまで到達してない。

そこへもってきて日本が秘保法を成立させたりすると、GDPの世界トップ3が全て、人権より国権を優先する国だということになる。

そんな世界は闇ですよ。

1票の価値。

総理の山口4区は有権者数264,601人で、これは高知3区と比べた場合1.29倍に当たる。

私の住む東京6区は486,353人で、高知3区との比較では2.37倍。

東京6区と山口4区を比較すると山口4区のほうが1票の価値が1.84倍ということになる。

さて、民意とは何か?

藤原紀香さんが秘保法反対の論陣を張ると「勇気がある!」と称賛されるのに、私が同じことをやっても、「あ、松井なら、当然、そういうふうに言うだろう。いつも通りだよ」としか見なされないのは、喜ぶべきなのか哀しむべきなのか(笑)

まあ、ありがたいことだとは思うけどね(^^;

> もうこの不気味な動きに抵抗しても無駄なのでは、という諦めの心境になってきて「来年あたりから地下に潜ってレジスタンスになるのが楽しみだなー」とか思ってるんですけど(^^;) 今からでも廃案に持ち込むためになにか一般人にもできそうなことがあるでしょうか?

野党だけではなく与党にも、このまま法案を通していいのか?と考えてる人は少くないと思うんですよ。

時々、そういう声が出てきてますからね。

そういう議員に今、採決すると大損する、と思わせることでしょうかね。

電話でもメールでも。

で審議未了を狙う手だと思います。

右派の人って、秘保法をスパイ防止のための法律だと考えてるの?

それはムチャですよ。

諜報員なんてのは、自分の行為がイリーガルだと知った上でやってる確信犯なんだから。

そんなもの、秘保法で防げるはずがない。

仮にスパイに情報を漏らした人を事後的に罰しても、なんら防諜の意味はないですよね。

不思議だなあ。

秘保法に賛成する右派の人が、フィリピンに行ってる自衛隊に密着したドキュメンタリを作れなんていってる。

秘保法賛成とどう整合するの?

秘保法的世界観では、自衛隊の装備や行動形態が明らかになるような番組を作れるはずがないでしょう?

<経済界は軽減税率に反発していて、自民党幹部は導入を強行すれば「政権はもたない」としています>て、なんだそれ?政権をどうするかは経済界が決めるのか?

⇒公明党軽減税率巡り自公の対立激しく“連立離脱も”http://t.co/bcyGbNjXwl

秘保法反対の世論が日増しに高まっているけど、自民、公明、みんな、維新は耳を傾ける気配が全くないね。

こんなところからも、連中が<秘保法が成立したら、世論なんかどうにでもなる>と考えてるってことがはっきり分かりますよね。

それほど、恐ろしい力を持つ法案だってこってすな。

これまた凄い話だねえ。

まさに秘保法みたいな法律の為の原則であるツワネ原則を、その担当大臣が<読んだことがない>と公言するんだから。

法案の内容以前に、担当大臣の適性の問題だよなあ。

⇒特定秘密保護法案 「治安維持法」復活の危険性も? http://t.co/FLGBDRebB2

秘保法はアメリカの要請だという話があるけど、それなら条文もアメリカに作ってもらやあよかったんじゃないの?

秘保法を望んだというアメリカも、まさかこんな法案になるとは思ってなかったろう。

今ごろ、頭を抱えてんじゃないかしら?

猪瀬さん、挨拶にいったら5000万円くれた、なんて言うけど、そういうのを<金をもらいにいった>と言うんですぜ。

政治に金がかかるなんてのはウソだよ。

選挙と政治家に金がかかるんでしょ? だからこそ、そうじゃない政治家と選挙を我々は求めてるわけだよ。

秘保法に関する記事は東京新聞が群を抜いて充実してますね。

それを毎日、朝日が追う形か。

えーとぉ、確かに仰る通りなんですよ。

その姿勢で政治活動をしてくれるなら大歓迎なんですが、でも、以前、維新は諸悪の根源は憲法だと言ってなかったっけ?⇒【一票の格差】「国会議員、憲法の勉強足りない」橋下氏が痛烈批判 - MSN産経west http://t.co/h9o3WXEzuG

<野党のお付き合い>……。

こんなひどい話があっていいものなんだろうか?まあ、いずれにしても、これはみんなの党の自爆というほかないでしょうな。

⇒"@47news: みんな、26日採決容認 秘密法案、民主は抵抗
http://bit.ly/1h6wh2D

最近の政治家は、<言うに事欠いて……>と思えるようなことを平気で口にするようになったね。

様々な局面で政治家の劣化が言われるけど、これもまた、政治家の劣化の1つの表れなのかもしれませんね。

甘く考えてはいけないけど、最初の15日が21日になり、25日になってまた延びたでしょ?

これはいい傾向だし世論も効いてると思いますよ⇒"@47news: 自民、公明両党は、特定秘密保護法案の25日の委員会採決を見送る考えを野党に伝えた
http://bit.ly/17n4iz

これは充分に党が割れる可能性のある数字ですね。

⇒"@hatatomoko: みんなの党に続き、維新の会も秘密保護法案に賛成。

維新の会の内部投票では賛成27反対23とのこと。

衆院採決を可能な限り遅らせて、何としても今国会成立を阻止すれば、廃案に追込むことも十分可能だ。

こうなるともう、邦人救出というよりも、戦闘の意思ということですよね。

過去の戦争も邦人救出を理由にして始まってることが多いですからね。

⇒"@47news: 自衛隊員、携行武器の制限撤廃 29日にも閣議決定
http://bit.ly/1h6MKUv

秘保法、集団的自衛権の容認、自衛隊の携行武器の拡大、教科書への介入、道徳教育の教科化ならびに数字での評価、首切り特区、生活保護の縮小……現政権にとっては、憲法なんてあってなきがごとしか。

しかし、よくもまあ、短期間でこれだけご政道に悖ることばかりできるもんだね。

心底、魂消ますよ。

座蒲団、5枚!"@dave_spector: 都知事生命の危機→残念ながら五輪終です

これはいったい、どうしたことなんだろうね。

調子に乗ってるのか、なめてるのか……。

いずれにしても、国会議員としての資質を著しく欠いてると言わざるを得ないですよ。

⇒東京新聞:相次ぐ不在・遅刻… 与党、真剣さ欠く:政治(TOKYO Web) http://t.co/6tsm1s970R

1)借金だとは後から出てきた話、最初は知らないと言っていた、

2)戻した金に利息がついてない、

3)金銭消費賃借契約書がない、

4)借入の時期、返済の時期が不自然……を元に引っ張って叩けばゲロするんじゃないですか?

⇒猪瀬知事立件にはハードル http://t.co/xTIEduGhB4

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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コメント

外務省元高官が法廷で沖縄返還での密約の存在認める(09/12/01)

2013-11-22 22:15:04 | 日記


外務省元高官が法廷で沖縄返還での密約の存在認める(09/12/01)
http://youtu.be/Rr2l4LEBRUg

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「西山事件とはどんな事件だったでしょうか
  :深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/11/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12653.html

https://twitter.com/tofuka01

秘密保護法案21条2項「報道機関の記者らの取材活動が専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」との規定、公明党の手柄でもなんでもなく、有識者懇談会報告書で示されていた事を復元させたに過ぎません。

西山事件最高裁判決(78年5月31日)は以下のように述べています。

(報道機関の取材活動は)それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会通念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為だというべきである。

西山・最高裁判決は次のようにも述べています。

(取材活動が)一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、(略)一般の刑罰法令に触れないものであっても、(略)法秩序全体の精神に照らし社会通念上是認することができない態様のものである場合にも正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる

有識者懇談会報告書は、この西山事件最高裁判決を引用し正当な取材活動は処罰対象にならないことが判例上確立している、と指摘していす。

秘密保護法案21条2項はこの趣旨を取り入れたものです。

ですから西山事件有罪の立場に立ったものであることは明白です。

マスコミはここをもっと批判するべきです。

西山事件とはどんな事件だったでしょうか。

澤地久枝さんの「密約」(岩波現代文庫)に詳しい紹介があります。

これを読めば最高裁判決が示す薄っぺらな事実とは全く違うことがわかります。

最高裁判決は有罪にするための理由が書かれているのですから西山さんに悪印象を持つようしむけられてしまいます。

西山さんは外務事務官から入手した極秘電信文書に基づき、直後71年6月18日、3500字ほどの長文記事を書きました。

その記事は沖縄返還協定において米側が自発的に支払うことを確認した軍用地の復元費用等を400万ドルを日本政府が負担するとの念書を米側に交付したことを示唆しています。

この400万ドルという軍用地復元補償費の問題は非常にわかりにくものです。

米側は、当時の国内事情から、沖縄の施政権返還は一切米側負担なしという強行な姿勢、日本側は基本的にはこれに応じて対米請求権を放棄するが軍用地復元補償費は米側負担を要求しました。

米側は議会で説明済みだから応じられないの一点張り。

佐藤政権は、当時、沖縄返還を手土産に参議院選挙を有利に戦おうと政治日程を組んでいました。

沖縄返還合意にこぎつけたいが米側負担と主張してきた400万ドルを日本負担とすれば大きな批判を受ける。

そこでとんでもトリックを使ったのです。

協定の文言上は米側が米軍用地復元補償費を自発的に支払うことを明記する。

日本側は米側にその資金をヤミ提供する、そのうえ米側の議会対策上必要だとの要求で念書まで差し入れる。

日本側は日本国内向けには秘匿するので米側にこの念書が表に出ないよう配慮を求める。

こんなことで手を打ったのです。

佐藤政権はこのような不正な支払いを裏で行い、表向きは米側が支払うとする沖縄返還協定調印にこぎつけ、沖縄返還の成果を誇って参議院選挙を有利にたたかったのでした。

これほど日本国民を愚弄するやり口があるでしょうか。

西山さんは、入手した極秘電信文書でこの不正を暴露する記事を書いたのです。

西山さんが入手した極秘電信文書は国会と国民を騙すための企みを記述した文書であり、民主主義国家にあってはそのような文書を秘密扱いすることは許されません。

国会と国民を騙す文書を守秘義務で保護する必要などどこにまないのです。

だから法益の侵害なし。

それを漏えいしても犯罪とならないのです。

最高裁判決は「これが漏示されると相手国ばかりでなく第三国にも不信を招き、当該外交交渉のみならず、将来の外交交渉の効果的推敲が阻害される危険性がある」などとして、極秘電信文書は実質秘として保護する必要があると述べています。

これはきれいごとで、実際は全然違うこと既に述べたとおりです。

西山事件の文書のような国会と国民を騙す企みを記した文書の秘密指定を禁止、それを漏えいしても処罰しないことを法文中明記する必要があります。

ツワネ原則やアメリカ大統領令参照。

西山事件では取材方法の非難がなされていますが一面的。

専ら公益目的であれば留保なく正当業務行為とするべきです。

★詳細はURLをクリックして下さい



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】享年70歳
ネットゲリラ>>野次馬 (2013年11月20日 23:46)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/11/post-3998.html#more

覚醒剤市議なんだが、ナイジェリア人から多額の借金をしていた、というんだが、どこにカネ貸してくれるナイジェリア人がいるのか、まぁ、不思議なイイワケもあるもんだw ナイジェリア人が「債権回収業」という可能性もあるかも。ところで、中国からの覚醒剤大量密輸というと、名古屋絡みの事件が多いような気がするんだが、名古屋というと、アレだ。有名な暴力団がありますね。自動車窃盗団でも知られているw 市議は貿易会社というんだが、自動車を扱っていたらしい。ナイジェリアから車を輸入するヤツはいないので、輸出だろう。トヨタじゃないから、新車ではなく中古車。さて、色々と繋がってくるモノがあるようなw

中国で拘束されたシャブの運び屋稲沢市議、ナイジェリア人夫婦から多額の借金
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1384939361/

1 マシンガンチョップ(新疆ウイグル自治区) 2013/11/20(水) 18:22:41.13 ID:vXP4bG2VP
 愛知県稲沢市の市議会議員が覚醒剤を所持していたとして、中国で身柄を拘束された事件で、覚醒剤が入ったスーツケースを市議に渡したとされる女性の夫に対し、借金を抱えていたとみられることがわかった。
http://news24.jp/articles/2013/11/19/10240566.html

 桜木市議は、ナイジェリア人の女性から「覚醒剤の入ったスーツケース」を預かったとされているが、その後の市議会関係者への取材で、桜木市議は自身が経営する貿易会社の取引先のナイジェリア人の夫に借金をしていたとみられることがわかった。


★詳細はURLをクリックして下さい。 
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「孫崎氏「問題なのは日本の中枢に、米国のエージェントとして働く人間が出てきた。」
   :岩上安身氏」 晴耕雨読 2013/11/22 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12664.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

11月21日19時からの「岩上安身による孫崎享氏インタビュー」の模様を実況します。

孫崎氏インタビューは半年ぶり。

安倍政権が強硬に進める秘密保護法や集団的自衛権行使容認など多岐にわたってうかがいます。

岩上「秘密保護法、反対の声が高まってきた。珍しい現象。新聞が割れている。東京、朝日、毎日、地方紙が同法案への反対を打ち出した。ただこの法案の動機や狙い、問題点や本質がまだ知られていない。一体目的は何か」


孫崎氏「これまで秘密がバレて日本の外交にマイナスなことがあったか。米国NSAの各国首脳への盗聴が明らかになり、世界各国は一斉に米国を批判した。しかし日本は『米国はやったと言っていない。それを信じたい』と」

孫崎氏「もし秘密保護法を推進するように、秘密を守りたいという意向があるのなら、日本は真っ先に抗議するはず。しかししなかった。つまりこの法案は日本発ではなく、米国の要請」

孫崎氏「法案9条を見ると、海外の諜報機関には秘密を提供すると書いてある」

岩上「60年先まで秘密。そのまま破棄するとまで言っているものを、海外、つまり米国には簡単に提供する。まさに特定秘密提供法案」

岩上「対中のスパイ防止法なんだという反論がいまだに来る。孫崎さんは外交インテリジェンスの専門家として、日本は中国や北朝鮮への防諜はかなりやっていると。唯一防諜できない相手が米国なんだとおっしゃていたが」

孫崎氏「日本は対外的に非合法に諜報活動する機関は第2次大戦後に失われた。ドイツにはある。ただ、共産圏への防波堤として防諜はGHQも認めた。公安調査庁や警視庁外事課など。世界的にみても非常に高い水準」

孫崎氏「では米国に対してはどうか。やがて米国は『最大の敵は経済』という意識が出てきた。そこでCIAの予算の30%が日本への工作に使われるように。当時の経産省は『省内の電話ですら盗聴されている』と意識していた」

孫崎氏「米国によるこれらの工作に対し、日本は何もできなかった。英国と、同盟国である豪州、カナダとは『お互いにスパイ活動しない』という協定を結んでいる。日米同盟は違う」

孫崎氏「英国の諜報機関は米NSAによる英国人への盗聴を黙認していた。…どころか、そのNSAから危険人物などの情報を得ていた。ある時期から英国も米国に対し主権を明け渡した」

孫崎氏「問題なのは日本の中枢に、米国のエージェントとして働く人間が出てきた。彼らは『日米同盟のため。イコール日本の国益』という建て前があるが、彼らには米国の理念が頭にインプットしてしまっている」

孫崎氏「例えばTPPにおける菅元総理の『第3の開国』という発言。過去、主権を明け渡してきた開国を再度行うというのは、米国の言うことを何でも聞きますよ、と言っているようなもの。これうした言葉を平気で発してしまう」

孫崎氏「面白いのは、これまで米国に隷属する国になれば、米国人は日本を大事にする、と日本人は思い込む。しかし、今こんなに馬鹿にされている国はない。毎年フォーブスで影響力のある人間が発表される」

孫崎氏「1位がプーチン大統領。ドイツ、中国の首相が名を連ねるなか、安倍さんはなんと57位。なんと韓国のパク大統領や、北朝鮮の金正恩氏よりも下位」

孫崎氏「秘密保護法について。西側から2つの警告がている。一つは外国特派員協会。『報道の自由は民主主義の根幹である』と至極真っ当なもの。また国際ペンクラブも戦後初めて反対声明を出した」

孫崎氏「特定秘密を扱う人間は交友関係を調べられる。『岩上安身と付き合いのある人間は不的確だ』などのバイアスがかかるようになる。中立であろう、という意識が欠如し始めている」

孫崎氏「NHKの人事などは、不偏不党、公正中立でなければならないのに、『安倍さんを首相にしよう』という発起人を2人も入れる。菅官房長官は『知っている人間だから良し』と。お友達だから良い、ということか」

岩上「先ほど孫崎さんは『かつて日本で秘密が公開されてマイナスになったことはない』とおっしゃったが、尖閣ビデオは?」

孫崎氏「あればまさにそう。あのビデオが出てこない時代になって良いのか、ということ」

孫崎氏「今は敵国に対してでも情報公開することが安全保障になる時代。米ソ冷戦時、お互い攻撃があったら滅びる。米国はソ連に対し『攻撃するつもりはない』と、自国の戦略戦術を公開する必要があった。今の米中はこの国家戦略」

孫崎氏「秘密というのは、隷属国が米国に追随していく時に必要になる。米国は同盟国を使って自分たちのやりたい事をやろうという戦略。オスプレイをなぜ買ったか。あれば他国に行くためにしか使えない」

岩上「官僚の中でも秘密に触れられる人間と触れられない人間に別れる。細分化されて、省庁間、官僚間の連携が取れなくなる。官僚機構が脳機能停止状態になり、全てを把握している米国の指示に従うようになるのでは」

孫崎氏「イラク戦争を推進した人間は英国でも米国でもみな断罪された。しかし日本でイラク戦争賛成の旗振り役だった北岡伸一氏は、安保法制懇の座長代理で集団的自衛権行使容認で影響力をもっている」

孫崎氏「米国でイラク戦争の旗を振ったアーミテージなどは、チェイニー(と言われている)をかばって政権中枢からパージされた。その程度の小物。しかし日本では神様のような扱いを受けている」

孫崎氏「米国には2派あると考えている。日本は自由民主主義を進めていけば良い、という派と、日本なんて属国なんだから利用して貢がせれば良い、という派。日本が民主主義を得るチャンスをキャロライン・ケネディが持っている」

孫崎氏「ケネディ駐日大使について日本のマスコミが一切報じないことがある。彼女はイラク戦争への強硬な反対派だった。彼女をリベラルグループが上手く使えば、事態が大きく好転するチャンス。しかし今日本にリベラル派がない」

岩上「先日、阪田元内閣法制局長にインタビューした。日本近海で米国の艦船が襲われても集団的自衛権が無いと助けられない、というのは嘘。個別自衛権で対応できる」

孫崎氏「安保条約にその旨が書いてある」

孫崎氏「安保条約は批判が多いが、良いことも書いてある。『国連憲章を守る』と書いてある。国連憲章には『第3国に攻撃された時を除き、こちらから攻撃はしない』と。しかし集団的自衛権は攻撃される前に攻撃できるという考え方」

岩上「こういう議論をすると、中国を見ろ、という反論がくる」

孫崎氏「もし私が中国のタカ派だったら、まず資源のあるカザフスタンを取りに行く。なぜ行かないか。できないから。平和による経済構築から外れることはできない」

孫崎氏「米国は1971年に、『もし尖閣が中国の管轄になった場合、管轄権は中国に移る』という方針を出している。防衛の優先的な責任は日本にある、と。尖閣が日米安保の対象になる、というのと米軍が出る、というのは別の話」

孫崎氏「現在日本に来る米国人学生は3000人。中国に行く米国人学生は13万人。この数値を見るだけで日米より米中のつながりの方が太いのは明らか」

岩上「反日の江沢民閥の娘がブッシュ政権の労働長官になる時代」

孫崎氏「なぜ日本人は米国の諜報が許せるのか。CIAの機密ファイルが出て、そこに名前が上がっているジェラルド・カーティスが、日本ではキングメーカー気取りで、全ての首相に会える。こんな国は日本以外にない」

岩上「小泉元総理の脱原発会見について。彼は郵政民営化や普天間基地問題などについては何も反省せずに、その上で原発ゼロと言っている。彼は米国にとって非常に都合の良い人間。なんのフェイクなのかと勘ぐるのが普通」

岩上「次の選挙を見据えて、リベラル派を結集させないための撹乱工作ではないか、と見る向きもある」

孫崎氏「今、リベラル派は金も尽き、個人だからと各個撃破されている」

岩上「阪田元内閣法制局長官はインタビューの中で、『アーミテージのような連中の発言、あれは外務省のマッチポンプだ』と暴露した。主犯は外務省で、防衛省を巻き込んでいる、と」

孫崎氏「先ほどケネディ大使には期待していると言ったが、彼女が真っ先に行ったのは横田基地。やはり米国にとって日本で大事なのは米軍基地」

岩上「あまり報道されないが、いま航空・陸上自衛隊のトップが米軍司令部と同居中」

岩上「先日、孫崎さんの後輩でもある国枝昌樹駐シリア大使にインタビューした」

孫崎氏「彼はイラン-イラク戦争時、死ぬかも知れない、という時に私の後任として駐イラン大使として来てくれた」

孫崎氏「昔の外務省は偉くなるなら、人より厳しい道を歩め、一番リスクを負え、という伝統ベトナム戦争時位はあった。しかしイラン-イラク戦争時にはワシントン勤務の人間が『なぜ我々よりアフガン勤務の方が給料が高いんだ』と言い出すようになった」

孫崎氏「今の安倍政権のように『消費税を上げて法人税を上げる』なんて事は、昔はとてもじゃないが言えなかった。それを今堂々と言っている。『私を右翼と呼べば良い』などと開き直っても批判されない今の日本」

孫崎氏「私が今注目しているのは、荒谷卓さんという明治神宮武道場至誠館の第3代館長。元陸上自衛隊の特殊部隊の初代隊長。彼は独立派。反グローバリズムの価値観から自衛隊を退官し、明治神宮至誠館に奉職した」

岩上「秘密保護法、維新の会とみんなの党が転びましたね」

孫崎氏「予想通り。民主党も抵抗しているとは言えない。自分の要求を盛り込んでというレベルなので」

孫崎氏「昔は自主独立派が生存できた。橋本龍太郎元総理は『ドル一存体制の脱却』を掲げフランスと手を組もうとしていた。またアジア通貨危機でIMFが韓国経済を潰そうとした時、ギリギリの所で救ったのが橋本龍太郎」

岩上「そういえば、孫崎さんの小泉発言の感想は?」

孫崎氏「自民党はかなり焦っている。再稼働のスケジュールが狂っているのでは。その狂い方は評価したい。私は『黒猫でも白猫でも良い』という立場。原発は収拾がつかない」

孫崎氏「防衛省は外務省に対してうんざりしているという話。防衛省制服組の動きが変わってきている。制服組トップ戦略家の山口昇防衛大教授が最近『中国が尖閣に旗を立てたら米軍は出てこない』と発言した」

以上で孫崎享氏へのインタビューの実況を終了します。

動画記事は後ほどIWJのトップページに掲載されます。→ http://iwj.co.jp/

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
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コメント

袴田事件とは (映画 BOXより)(必須)

2013-11-22 21:54:15 | 日記


袴田事件とは (映画 BOXより)
http://youtu.be/VPxNh6j1yOg




◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「袴田巌さんの無実を示す証拠がまた検察が隠している証拠の中から出て来たと報道された。新しい証拠ではない」 晴耕雨読 2013/11/22 検察・司法・検察審査会
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12652.html

八田隆氏のツイートより。

検察庁にいるだろう、「こんな検察であることは恥ずかしい」と思う検察官、あなたたちは、この実態を許しておいていいのか。

どうか、志を汚さないでいて欲しい、せめてあなたの扱う事件で正義を守る志を貫いて欲しい。

桜井昌司氏ブログ→ 袴田事件 http://t.co/f6h5SmFuhF


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http://t.co/f6h5SmFuhF

袴田事件
2013-11-19 | Weblog

 袴田巌さんの無実を示す証拠が、また検察が隠している証拠の中から出て来たと報道された。

 新しい証拠ではない。事件当時に集めた証拠の中に「火事騒ぎになったとき、袴田さんは俺たちの後ろから付いて来た」と証言していた人がいたと言うことは、袴田さんが放火して逃げた犯人ではないと、警察は判っていたことになる。こういう証拠調書があるのだから、もちろん、検察も判っていたはずだ。

ところが、今も袴田巌さんは「死刑囚」として東京拘置所にいる。

なぜだ!

警察が捜査して集めた証拠の総てを検察が独り占めしてしまい、どのような証拠があるのかさえ、被告にされた人や弁護士は判らない、こんなことがなぜ、長く日本では許されてきたのか、俺には、全く理解できない。

日本国民は、これで良いと思うのだろうか。

俺は違うと思う。国民は知らないだけだし、正義のために闘うのが検察庁と思い込んでいるだけだと思う。実態を認識すれば変わる。

検察庁が犯罪者集団と言うおれの言葉が真実であることは、この袴田事件での報道も示しているが、各地の再審事件などで、今の無実を示す証拠の数々を隠し続けている検察官と言う連中を、何時か犯罪者として裁いた井のが、俺の闘う望みだし、願いだ。

検察庁にいるだろう、「こんな検察であることは恥ずかしい」と思う検察官、あなたたちは、この実態を許しておいていいのか。どうか、志を汚さないでいて欲しい、せめてあなたの扱う事件で正義を守る志を貫いて欲しい

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】誰にでも分かる財務省推進の「財政構造改革」
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月22日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4882.html

私は財政構造改革に反対していない。

むしろ、財政構造改革の必要性を20年来、唱え続けている。

ところが、財務省を中心とする勢力は、私が唱える財政構造改革とは似て非なるものを財政構造改革と称して、これを推進してきた。

どこがどう違うのか。

三つの違いがある。

この違いは、財政の問題を考えるときに、とても重要なものだから、読者もしっかりと踏まえて、自分なりの判断を持ってほしい。

日本は民主主義、国民主権の国だから、重要な決定をする権限は国民にある。


ただ、国民が直接、さまざまな問題を決めるわけにはいかないから、国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国民に代わって、さまざまなことを決める。

これが議会制民主主義である。

日本の場合、この議会で多数勢力が政権を作り、実際の行政はこの政権が担う。

その際、国民の代表者が直接、行政を担うわけにはいかないから、公務員を雇って公務員に行政の仕事を担わせている。

これが官僚である。

つまり、官僚は国民の代表者から作られる政権の指揮下に置かれる、全体の奉仕者=公僕である。

主権者や議員や政権の上に立つものでない。

この当たり前の基本をわきまえていない官僚が少なくない。

これが、日本行政の最大の問題、「がん」である

話を本題に戻す。

三つの問題とは、

第一に、官僚利権、政治家利権を切るか切らないか。

財政構造改革の基本の基本は、無駄な政府支出を切ることだ。

その際、まず考察の対象にするべきものは、官僚利権、政治家利権である。

これを切るのか、切らないのか。

全面的な意見対立がある。

第二に、社会保障制度を拡充するのかしないのか。

一方には、社会保障制度を拡充するべきだとの強い意見がある。

しかし、他方に、社会保障支出こそ、削減すべき政府支出の中核であるとする意見がある。

真っ向から対立している。

第三に、国民に負担の増加を求める際、どのような方法でこれを求めるか。

能力に応じた負担を求めるべきだとの考えがある一方で、そうではなく、基本的にはすべての人にできるだけ均等な負担を求めるべきだとの意見がある。

均等な負担というのは、お金持ちには極めて軽い負担になるが、お金持ちではない人には、とても過酷な負担になる。

なかには、その負担で、生きてゆくことさえ難しくなる人が出てくるかもしれない。

それでも、均等な負担を求める人は、それはそれでよいのだという。

この世は「弱肉強食」の世の中なのだから、力の弱い者が消滅するのは当然のことなのだと彼らは主張する。

財務省が推進している「財政構造改革」というのは、この三つの論点に当てはめると、次のようなものになる。

1.官僚利権、政治家利権は切らない。温存する。できれば、さらに拡大する。

2.社会保障制度は徹底的に切り込む。高齢化が進んで、社会保障財政がひっ迫するのだから、社会保障支出を切り込むことは当然だと主張する。

3.負担は原則として、均等な負担にする。金持ちだからといって、大きな負担を求めない。貧乏人だからといって、負担を軽くすることはしない。貧乏な人が均等な負担で生きてゆけなくなることは仕方のないことだ。

これが、財務省が推進している「財政構造改革」の基本的な考え方だ。

表面的には、はっきりとこう言うことは少ないが、提示している政策をわかりやすく読み解くとこうなる。

これに対して私が提唱する財政構造改革は正反対だ。

1.官僚利権と政治家利権をまず徹底的に切る。これを切ることが財政構造改革の出発点だ。野田佳彦氏が言っていた「シロアリ退治」=「天下りと渡りの根絶」こそ、財政構造改革の出発点である

2.社会保障制度は必要十分に、しっかりと拡充する。

世の中には、さまざまな理由で厳しい状況に置かれている人が多数存在する。

本人が怠けて、怠惰であるなら話は別だが、そうではなく、やむを得ぬ事情で厳しい状況に置かれている人に対しては、政府が責任をもって、最低限の生活水準を保証する。

これが近現代国家の最重要の役割だ。

3.負担を求める基本に「能力に応じた負担」を位置付ける。

能力の高い人に負担を求めなければ、世の中は回らない。

他者のために負担をしたくないという人は、日本から出てゆけばよい。

日本はそんな人間の集まりではないはずだ。

苦しいときにはお互いさま。余裕のある人が多く負担して、皆で支え合うというのが日本社会の良いところのはずだ。

私は、日本財政の収支が悪化し、債務残高が脹れ上がっている現状を、中期的に是正するべきだと考えている。

そのために財政構造改革を実行しなければならないと思っている。

ただ、その時、方法としては、上記の基本を踏まえるべきだと考える。

以下に、その具体的方策を提示しよう。

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【●】「消費税増税でもそうであったが、公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている  :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/11/22 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12658.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政治家にとって、もっとも恐いのは選挙である。

その選挙の恐さを、公明党に保証してもらい、自民党が暴走している。

消費税増税でもそうであったが、公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている。

公明党は、自民党のブレーキ役ではない。

アクセルになっている。

日本に対する世界の目が厳しくなっている。

フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の、報道の自由度ランキングで、53位。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わる。

日本は次第に世界の孤児になっている。

日本は、偉大な政治家の力で内部からは変わらない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。

それは自然災害と外国である。

3.11は福島第1原発事故をもたらすことで、決定的だったのであり、米国の指示で日本は侵略する国に変わってゆくのである。

現在、進行している労働現場のグローバル化・新自由主義化を助けているのは組合である。

組合こそが労働者の敵であり、富裕層の味方である。

現場で改革を行う者は、経営者と組合との連合と、闘わねばならない。

つまりボロボロにされて叩き出されるのが、公務員でも民間でも決まった運命になっている。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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裏切り者のテーマ  オージェイズ

2013-11-21 20:58:11 | 日記





裏切り者のテーマ  オージェイズ
http://youtu.be/u27Lp5TYtbo


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路
ゲンダイネット 2013年11月20日 掲載(C)日刊ゲンダイ
  http://gendai.net/articles/view/news/146080

野党を名乗る資格なし/

 希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう(19日)、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なのか。

 みんなは「情報公開」「脱官僚」を掲げて支持を集めてきた政党だが、秘密保護法の成立で情報の官僚独占はますます強化される。なぜ、党是と相反する行動に出たのか。

「一言で言えば『存在感を示したい』ということ。圧倒的な数の力を持つ与党案に反対したところで、仮に『強行採決』されたら終わり。そうなると、みんなの修正案は蹴飛ばされて党の存在感は示せない。メディアに取り上げてもらう機会もなく、他の野党と同じ扱いで埋没する。ならば『与党に修正を迫った』という方が、党のメンツが保てると考えたのでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

 渡辺代表は、第1次安倍内閣で行革担当相を務め、安倍とは近しい関係だ。

 14日には安倍や菅官房長官、塩崎政調会長代理と赤坂の中華料理店で会食。この時、秘密保護法の修正案について“党首会談”を行っていた。

「会合後に記者に囲まれた渡辺代表は上機嫌で、『安倍政権が政治主導を実現するなら真摯に協力するってずーっと言ってきた』『(修正協議も)その延長線』『楽しい会合だった』とペラペラまくしたてた。この時、すでに修正合意はまとまっていたのでしょう」(みんなの党事情通)

 19日の会見でも、渡辺は「(首相とは)もともと信頼関係がある。トップ会談を行えば政治のプロセスは非常にスムーズに運ぶと痛感した」とシレッと答えていた。もはや野党か与党か分からないが、他の野党もだらしなさは似たようなものだ。

 日本維新の会も、19日午前中の協議では、与党案を断固拒否する姿勢を見せていたが、午後になると態度は一変。秘密基準の妥当性をチェックする第三者機関の「設置検討」を法案の「付則」に盛り込む修正案に合意した。

 霞が関の官僚用語で検討は「やらない」ということ。しかも「付則」だから意味はない。

 条件闘争の末に野党が取り込まれ、悪法の修正協議は完全に与党ペースで進んでいく。野党第1党の民主党もグラグラだ。

「秘密の範囲を『外交とテロ』に限るとした対案を衆院に提出しましたが、与党側が受け入れる可能性はゼロに近い。このままだと、何の抵抗も出来ず、“万年野党”になってしまう。そんな民主党の保守系幹部の心理を見越して、与党側は水面下で複数の幹部に秘密保護法の採決の欠席を求めたり、ポストをちらつかせながら『引き抜き』を画策しています。最悪の場合、採決で造反者が出かねません」(政治ジャーナリスト)

 そろって自民の「補完勢力」「別動隊」に成り下がろうとしているから情けない。野党総崩れの中、希代の悪法が粛々と成立してしまっていいのか。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】日本経済改善の流れを超緊縮財政で破壊するな
植草一秀の『知られざる真実』 2013年11月21日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f7cc.html

拙著『日本経済撃墜-恐怖の政策逆噴射-』(ビジネス社)


http://goo.gl/lgZ9ky


の発売が開始された。


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私が同書に込めたのは、経済改善のきっかけを掴みかけた日本経済の失速を回避するべきだとの思いである。


昨年11月14日の党首討論から1年の時間が経過した。


12月16日の総選挙を通じて安倍政権が誕生した。


安倍政権の下で、原発、憲法、TPP、沖縄などの問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導されることが警戒される。


特定秘密保護法も憲法の国民主権の根本原則に反するもので、到底容認できるものでない。


国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という、日本国憲法の根本が、なし崩しで破壊されることが、いまほど強く憂慮される局面は、これまでなかったと言える。


これが『アベノリスク-日本を融解させる7つの大罪-』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


の核心である。


だが、一方で、安倍政権の下で円安・株高・景気改善が実現したことは事実である。


安倍政権の前任にあたる菅直人政権、野田佳彦政権の経済政策運営は、基本的に財務省路線に乗ったものだった。


2011年に大震災・大津波・原発事故があった。


日本の主権者国民にとって、最優先の課題は、被災者の救援、被災地の復興、そして、日本経済の回復誘導であった。


ところが、菅政権と野田政権は、この時期に、上記の目標ではなく、巨大増税実現を最重要の目標に位置付けた。


象徴的であったのは、大震災発災直後の2011年4月14日に第一回会合が開かれた東日本大震災復興構想会議において、復興増税が示されたことだ。


財務省が大震災・大津波・原発事故発生に際してまず考えたことは、これと巨大増税実現のために利用することだった。


菅直人政権と野田佳彦政権は、この財務省路線にとっぷりと浸かった政策運営の道をひた走った。


そのために、日本経済および日本の株式市場は超低迷の状態を続けたのである。


米欧の株価推移と日本の株価推移を比較すると、この間の相違が鮮明である。


米欧で、2009年3月以降、文字通りV字形の株価回復、景気回復が実現したのに対して、日本だけが超低迷を持続したのである。


昨年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論をきっかけに、円安と株高の大きな変化が生じたのは、安倍政権が誕生し、経済政策の基本路線を転換したからである。


増税に突き進む前に、まずは、日本経済の流れを転換することを優先した。


具体的には、財政金融政策を総動員したのである。


安倍政権は「アベノミクス」の名称で、経済政策転換をアピールしたが、その内実は財政金融政策の総動員であって、取り立てて別の名称で表現するべきものではない。


伝統的なマクロ経済政策の手法である、金融政策と財政政策を発動しただけのことであった。


安倍政権が幸運であったのは、安倍政権発足の直前に米国長期金利の波動が低下から上昇に転じていたことであった。


円ドルレートの決定メカニズムを探ってゆくと、長期的に円ドルレートが米国長期金利変動に連動していることが分かる。


米国長期金利は昨年7月に1.38%の最低値を記録して以降、上昇波動に転じた。これを背景に、円ドルレート波動が円高・ドル安から円安・ドル高に転じた。


この背景があったからこそ、昨年11月以降の円安・株高の流れが実現したわけである。


安倍政権は、金融緩和政策強化を打ち出し、同時に、13兆円補正予算の編成に進んだ。この、財政金融政策の総動員が、円安・株高とこれに連動する日本経済の改善を生み出した。


菅直人政権、野田佳彦政権の増税まっしぐら路線を修正し、日本経済の改善を優先したことは正しい選択であった。


その成果として、円安・株高・経済改善が実現したことは、正当に評価されるべきことである。


問題は、この流れが実現した現段階で、今後の政策運営の進路をどのように定めるのかという点である。


安倍政権が何よりも重視すべき目標は、改善傾向を示している日本経済の流れを維持することである。


財政再建は中期的に重要な課題であるが、経済改善の持続なくして財政再建はあり得ない。


この点で、過去に何度も重大な誤りを犯してきたのが財務省である。


安倍首相は財務省の間違った政策誘導を排除して、日本経済の改善維持に軸足を置いて政策運営を進めるべきなのである。


ところが、誠に残念なことに、安倍政権は、結局、財務省の財政再建原理主義に押し切られつつある。


安倍政権が財務省路線に押し切られることは、日本経済にとって最大の悪夢になる。


本書では、この点を詳細に分析している。


単なる予測ということではなく、日本経済の再崩落を未然に防ぐための提言の書として本書を上梓したことをご理解賜りたく思う。


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【●】「秘密保護法案。安易な修正にも「合意した」という修正の中身にも納得できない
   :三宅雪子氏」 晴耕雨読 2013/11/20 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12639.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

特定秘密保護法案は、今週中に衆議院での採決を目指しているらしい。

この法案は、国の根幹に関わる問題を多くはらんでいる。

しかし、特別委員会では、大臣の発言を副大臣が訂正するなどのドタバタぶり。

中身がまるで詰まっていないからだ。

とてもとても、採決するような段階ではないと思う。

国会では、委員会の「カメラ入り」「カメラなし」は事前にアナウンスがあるが、それにより出席率がこんなに違うものかと改めて驚く。

(ちなみに欠席する場合は差し換えといって代理をたてられるのでそれすらしていないということ)法案の重要性から鑑みて皆さんのお怒りはもっともだと思う。

国家安全特別委員会9時~。

「特定秘密保護法案」について http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

>生活の党 【2013年11月18日】小沢一郎代表定例記者会見:
http://youtu.be/scCI74VymdA?a 、@YouTube がアップロード

秘密保護法案。

安易な修正にも「合意した」という修正の中身にも納得できない。

みんなの党には、この法案に精通した反対議員が何人もいるはずだが、トップにその意見が伝わっていなかったのか?

指定・解除のルール、公開の取り決め、廃棄の是非など懸案事項を挙げたらきりがない。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

心変わり  泉敦子・山口孝美

2013-11-20 21:53:59 | 日記


心変わり  泉敦子・山口孝美
http://youtu.be/T1qJ3lJlRtg


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「政治家としての基本能力に欠け、知性や教養が足りない人でないと、とてもあんな法案に賛成できないと思う」 晴耕雨読 2013/11/20 憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/12640.html

山口一臣氏のツイートより。

結局、みんなの党は反対するポーズだけで裏切ったわけだ。

党内できちんとした議論はあったのだろうか。

法案の内容を精査すればするほど、つまり時間が経てば経つほど、非常に粗く問題の多い法律だとわかりそうなものなのに。

そもそもこの法案では、秘密は守れない。

維新の修正案は本質を衝いたものだった。


秘密指定の対象を防衛情報に限定する(つまり公安情報を排除する)、30年で直ちに公開、秘密の妥当性を第三者機関がチェック。

本質を衝いているだけに、与党は飲めないだろうと思っていた。

いまのところ維新はまだ妥協はしていないようだか、今後どうなるか?

過日の民主党同様、国民を裏切った政党がどうなるか。

次の選挙(国政でも地方でも)で、みんなの党にだけは絶対に入れない誓いを立てよう! 有権者をバカにするなよ。

考えるに、この特定秘密保護法案への態度をみることで、その政治家の知性と能力がわかることになる。

賛成派は総じて騙されやすいバカである。

物事を論理的に精緻に考える能力が低い。

「日本はスパイ天国」などという印象論を根拠なく信じてしまう。

罰則を強化すればスパイがいなくなると思っている。

これはいくらなんでもバカだろう。

行政機構を監視する役割もある議員としての能力を疑わざるを得ない。

さらに、国民主権の原則についても理解が足りない。

「知る権利」や「報道の自由」という言葉は知っていても、なぜそれが大事なのか(もっといえば、他の人権より優先されるか)分かっていない。

政治家としての基本能力に欠け、知性や教養が足りない人でないと、とてもあんな法案に賛成できないと思う。

一方反対派も、法案が成立するとすぐにでも新聞記者や反原発の市民が逮捕されるとか、暗黒時代がやってくるとか、戦争が始まるみたいな大袈裟なことを言っている政治家は信用しないほうがいい。

できるだけ国民にわからないような形で世の中が変わっていきます。

いままで見えていたものがだんだん見えなくなる。

やがて世代交代が進んで見えないこと自体が当たり前になり、誰も違和感を抱かなくなる。

そうやって、主権在民の根幹がしらないうちに少しずつ、毀損されていくのです。

> この程度の修正で賛成したみんなの党の責任は重大。

まったくです。

> 【必見】#テレビ朝日 #ニュースステーション #特定秘密保護法案 について放送中。総理に秘密の指定のチェックの権限を与える事に疑問を持つ議員に対して、党議拘束に従わない場合には、厳しく処分するという渡辺代表。やっぱり第二自民党。#みんなの党 は、#私たちの政党 ではありません。

首相がチェックって、そりゃチェックじゃないだろ。

みんなの党、みんなが期待していただけに、今回のような裏切りに対する有権者の報復は半端じゃないよ。

所属議員はみんな覚悟しといた方がいいと思うよ。

反党行動を起こすならいまだよ。

いましかないよ。

> 総理大臣が「第三者」だなんて、この国は大きく狂い始めている。それに加担する「みんな」は既に国民皆から大きく離れている。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ある日、突然、わたしたちは、監視されている自分に気付く。社会変革のツールは、すべて弾圧のツールである」 晴耕雨読 2013/11/20 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12637.html

兵頭正俊氏のツイートより。

福島市長選の結果を、社民は深刻に捉えるべきだ。

民意を正確に掴んでいなかった証拠。

現職を自公社民の総掛かりで推して無所属の新人に2倍以上の票差で敗北。

福島の人の怒りや苦しみ・絶望がわかっていない。

いくら地方選とはいえ、鈍感すぎる。


福島でこの結果なら、社民の行き場はない。

猛省を。

特定秘密保護法案に対して、産経や日経が批判的になってきた。

これはいつものこと。

法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。

消費税増税と同じやり口だ。

学者やテレビキャスターの反対声明も同じである。

遅すぎる。

本人の保身以外は何の意味もない。

特定秘密保護法案について、みんなの党の妥協姿勢が露骨だ。

これは平成の治安維持法であり、これに賛成した政党の責任は重大だ。

もともと、みんなの党は、純化した対米隷属の政党である。

米国の指示でこの法案は出来る。

そのあたりに不可解な妥協姿勢の原因があるのかもしれない。

原発に危険なのは、津波か地震か、はたまた活断層か、とは滑稽な議論。

津波と活断層は、原発を再稼働・新設するための目くらましである。

重要なのは地震だ。

地震は配管を損傷するのである。

世界最大の地震大国で原発を再稼働・新設することが、無謀なのであり、日本政治の無責任を表している。

3.11以降、この国には終焉がなくなった。

あるのは10万年、20万年と続く放射能汚染と管理のプロセスである。

実質的には原発にわが国は支配される。

政治も経済も遺伝子さえも。

為政者たちの方法は嘘と隠蔽であり、放射能汚染が世界に拡大するために、嘘と隠蔽も世界に拡大する。

終焉がなくなったために、支配者たちは必死に終焉をでっち上げる。

野田佳彦の「収束宣言」、安倍晋三の「ブロックとコントロール」はそれである。

しかし、福島第1原発は終わらない。

10万年、20万年と続くのであり、プロセスしかない国、したがって始めることに意味のない国に日本はなったのだ。

日本は、偉大な政治家の力で内部からは変わらない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。

それは自然災害と外国である。

3.11は福島第1原発事故をもたらすことで、決定的だったのであり、ファシズムに日本は変わってゆくのである。

日本が豊かなのは、日本が貧しいからである。

換言すると、国が外国に支援をばらまくほど豊かなのは、99%が貧しいからだ。

同様に日本の若者が夢を持てないのは、1%が夢を独占しているからである。

この国ほど支配層が富と夢を99%に配分しない国はない。

ある日、突然、わたしたちは、監視されている自分に気付く。

社会変革のツールは、すべて弾圧のツールである。

バックドア、IPアドレス、遠隔操作、ソーシャルメディア、iesys.exe(アイセスエクゼ)、Tor、これらはすべて監視と支配のツールである。

安倍晋三に欠落しているのは、日本で起きた原発事故が、これから他国でも起きるという想像力である。

ロシアで、米国で、日本で起きた事故が、もう起きないと考えるのは、想像力のない人間である。

しかも致命的なのは日本の輸出先での原発事故だ。

これは実質的に、第二の福島第1原発事故になる。

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、きな臭くなってきた。

自民党は、沖縄県選出自民党国会議員に名護市辺野古移設に賛成する考えを、20日までに示さない場合は離党勧告もあり得る、と伝えた。

仲井真弘多県知事の動きも怪しい。

沖縄に要注意。


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【●】日本ユニセフ募金めぐり ネット上で激論
    THE PAGE 11月19日(火)13時59分配信
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000002-wordleaf-soci


 フィリピンの台風被災者のために緊急募金活動をしている日本ユニセフ協会をめぐって、ネット上の議論が熱い。募金の一部が協会の運営費に使われていることを批判するブログが事の発端だが、運営費が必要なのは当然だと日本ユニセフを擁護する声も少なくない。
.

アグネスへの「公開質問状」

 きっかけは、2ちゃんねるの元管理人・西村博之氏が自身のブログ(11月14日)で、日本ユニセフ協会大使を務める歌手のアグネス・チャンに向けた「公開質問状」を掲載したこと。西村氏はこの中で、日本ユニセフ協会が募金の81%「しか」国連児童基金(ユニセフ)本部に送っていないことを批判し、「募金額の100%をユニセフ本部に送っている黒柳徹子さんの振込先口座を紹介しないのはなぜですか?」と質問を投げかけた。

 アグネスは前日のブログ(11月13日)で、「日本ユニセフ協会について無責任なネットの書き込みがあるそうです」「デマに惑わされないでくださいね」と書いていた。西村氏はこのブログに言及している。

 「公開質問状」が出た後、ネット上でさまざまな意見が飛び交い始めた。

 あるブロガーは「日本ユニセフ協会が批判される理由と今後求められること。」という記事(11月17日)の中で、同協会が批判される理由をこうまとめている。

 「無償の広告枠を使い数々のキーワードで露出することによる資金集めも行い、慈善事業を強調しながらも一等地に本部を構え、職員はそれなりの報酬をもらってたり、無償で働いているとされるボランティアも自分の出世やユニセフ以外の営利活動にユニセフの資金を利用している」。
.

「無給で活動を続けることはできない」

 ただ、このブロガーは「職員・ユニセフ関係者にも生活があるので、無給で活動を続けることは出来ない」とも付け加えたうえで、活動の透明性を高めることが重要だと書いている。

 一方、別のブロガーは「ひろゆきの日本ユニセフ&アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか」と題する記事(11月14日)で、慈善活動には、優秀なスタッフや、業務知識と経営資産を継承できる体制が不可欠だと指摘。日本には「『慈善活動にはコスト概念を持ち込んではいけない』『善意の運動は無償で担われるべき』という愚かしい思い込みが広く浸透している」と論じている。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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コメント

【2013年11月18日】小沢一郎代表定例記者会見

2013-11-20 21:40:17 | 日記


【2013年11月18日】小沢一郎代表定例記者会見
http://youtu.be/scCI74VymdA

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【●】違憲な特定秘密保護法案と三つの重大問題点
   植草一秀の『知られざる真実』2013年11月20日 (水)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-abec.html

特定秘密保護法の今次臨時国会での成立が目論まれている。


すでに、多くの人々がこの法律の問題点、危険性を指摘しているが、安倍政権が衆参両院で多数議席を占有し、野党勢力の大半が安倍政権の補完勢力になってしまっていることが、日本の主権者国民にとって危機的な状況を生み出している。


この法律は、政府があらゆる事項を秘密に指定し、これを国民から隠し、真実を知らせようとする行為、真実を知ろうとする行為を厳罰に処すことを定めるものである。


日本国憲法は国民主権を基本原則として定めているが、この法律は主権者である国民が行政に関する情報を知ることができなくなることを定め、かつ、その情報を知ろうとすること、その情報を知らせることを厳罰に処するという、国民主権の大原則を全面的に否定するものになっている。


この点を踏まえれば、民意の付託を受けた政党、政治家は、体を張って、法律の成立を阻止することに全力を注ぐべきである。


ところが、現実には、安倍政権が法律成立を推進し、かつ、大半の野党が、この暴走する与党勢力に加担する姿勢を強めている。


日本政治は文字通り、危機に直面しているのである。


これが「アベノリスク」の象徴的事象のひとつであることは言うまでもない。


日本国憲法は前文に次のように記述している。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、


(中略)


主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


主権者は国民であり、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。


国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者がこれを行使するのである。


だからこそ、国民の代表者によって構成される国会が国権の最高機関とされているのである。


特定秘密保護法は、国民の上位に行政府を位置付け、主権者である国民に情報を公開せず、真実を知ること、真実を知らせることを厳罰に処するというもので、日本国憲法の定めに反するものである。


このような法律が成立するようでは、日本の民主主義、国民主権は意味を持たない。


細目についても、極めて不当な内容が盛り込まれている。


第一に、「特定秘密」の対象になる情報範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあることだ。


「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の区分があるが、この解釈によって、あらゆることが「特定秘密」に指定されて、国民の目から隠されてしまうおそれが高い。


普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれ、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報が「テロリズムの防止」に含まれ、あらゆる重要情報が隠されてしまう可能性高いのだ。

第二に、国民の知る権利が著しく侵害されることだ。


法律の条文には、知る権利に配慮すること、取材活動を認める文言が盛り込まれる見込みだが、「配慮」に強制力はない。


また、取材について、「著しく不当な方法」によらなければ取材が可能だとするが、「著しく不当な方法」などという表現がどのような意味を持つのかは一目瞭然だ。


「著しく不当」というのは、主観的な判断で、その判断によって内容は天地の開きが出る。


つまり、何も決めていないことと同じなのだ。


国会が、このような、どうにでも解釈、運用可能な条文を認めることは、法の支配、罪刑法定主義という、議会制民主主義の根幹を自ら否定するものである。

第三に、何を特定秘密にするのかについての監視機能が整備されないことだ。


首相の運用責任を明確化することで秘密指定の妥当性に目を光らせるというが、特定秘密になり得る情報の多さを考えると、「首相の監視」が言葉の上だけのものになることは避けられない。


まさに、天下の悪法の成立が強行される可能性が高まっているわけだ。


国会において、主権者国民を代表する政治勢力が一定の規模を確保していれば、安倍政権の暴走にくさびを打つことが可能だが、安倍政権与党とその補完勢力が議会議席の大半を占有している現状では、権力の暴走に歯止めをかけることが非常に難しくなっている。


みんな、維新は、予想通り、安倍政権の補完勢力としての正体をあらわにしつつある。


民主党もかなりの部分が安倍政権補完勢力であり、主権者勢力の良心の声が表に見えてこない。


次の国政選挙まで、政治権力の暴走が猛威を振るう危険性がいよいよ高まりつつある。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】非難噴出! みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
ゲンダイネット2013年11月19日 掲載(C)日刊ゲンダイ
  http://gendai.net/articles/view/news/146057

 みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。

 19日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「30年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。

 しかし、与党は18日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。与党は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。みんなは19日午前の政調部門会議で与党との修正協議を執行部に一任してしまった。

 野党の強硬な反対があっても、公明党とみんなをすでに抱きこんだ自民党は、これで仕事は終わったと言わんばかり。「野党をひとつ抱き込んだことでもう十分」と、民主と維新の修正案に応じる考えはなく、21日にも衆院特別委員会で法案を可決し、今週中の22日にも衆院通過を目指す。

 19日午前の党本部前には、みんなの裏切り行為を知った市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、「知ろうとするだけで犯罪」などのプラカードを掲げて抗議。「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「外交力のなさを、9条のせいにするのはフェアじゃない
   :伊勢崎賢治氏」 晴耕雨読 »2013/11/20 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12635.html

「マガジン9:http://www.magazine9.jp/
この人に聞きたい伊勢崎賢治さんに聞いた その1外交力のなさを、9条のせいにするのはフェアじゃないから転載します。

外交力のなさを、9条のせいにするのはフェアじゃない
東ティモール、シェラレオネ、そしてアフガニスタン。
世界各地で紛争処理にかかわり、自らを「紛争屋」とも称する伊勢崎賢治さん。
その目に、日本の外交姿勢のあり方はどんなふうに映っているのか。
9条と「国際貢献」との関係についてもお聞きしました。


伊勢崎賢治さん
伊勢崎賢治 いせざき・けんじ
1957年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。
国際NGOスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、
アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。
著書に『東チモール県知事日記』(藤原書店)『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)などがある。

日本が行う「国際貢献」のあるべき姿とは

編集部  伊勢崎さんは、インドネシアから独立した東ティモール暫定政府の「県知事」として文民警察やPKF(国連平和維持軍)を統括し、10年近く続いた内戦が終結したアフリカのシェラレオネでは国連職員として武装勢力の武装解除を担当、さらにタリバン政権崩壊後のアフガニスタンでも日本政府から派遣されて武装解除を指揮するなど、世界の紛争地の最前線で国際貢献活動に携わってきておられます。
 日本は昨年、「国際貢献」活動の一環として、アメリカの要請に応える形でイラク南部のサマワに自衛隊を派遣しましたが、伊勢崎さんはそれをどう見ておられましたか。

伊勢崎  「国際貢献」としては駄目ですね。まったく駄目。

編集部  それはなぜですか。

伊勢崎  どう考えても、世界秩序への国威を示すべき経済大国のやり方じゃないからです。むしろ、発展途上国のようなやり方ですよね。
 つまり、とにかく人数を多く出すことが重要だ、とする。実際のところ、途上国の多くには、他国の和平をどうするかなんていうことを考える余裕はありません。今、紛争が続くスーダン南部のダルフールに、国連がPKF(国連平和維持軍)を派遣しようとしていますが、たとえばパキスタンがこの問題について何か意見を持っているかといえば、そうではないでしょう。でも、PKFが派遣されれば参加はするはずです。
 なぜかというと、PKFには「リインバースメント」という制度があって、人員を出した国にはその代価として国連から外貨が戻ってくる。途上国は、それが欲しいから人員を出すんです。でも、日本はそれが目的のはずじゃないでしょう。金のためではなく、その紛争への大局的な政治的意思を持って出す立場であるべきです。であれば、途上国ではできない部分を担うべきでしょう。

 そもそも外交とは「いかに小さいインプットを大きく見せるか」。人員や金をなるべく少なく、そして勿体つけて、如何に政治的な効果を上げるかを考えるのが外交というものです。それなのに、日本は金も人も最初から数を積み上げて、長いものに巻かれるだけ。これは外交ではないですよ。本来は、自衛隊を出すなら出すでそれなりのやり方があるだろうし、これだけユニークな憲法を持った国なんだから、絶対違ったやり方があるはずなんです。

編集部  違ったやり方とは、たとえばどういうことなんでしょう?

伊勢崎  たとえば、自衛隊がサマワに派遣されるという決定がされたとき、ちょうど僕はアフガニスタンで軍閥の武装解除に携わっていました。だから、「サマワよりもアフガンに自衛隊員を、武装解除の軍事監視員として送ってほしい」と言っていたんです。アフガンについてはイラクでの戦争とは違って、国連の決議という「大義」も一応はあったし、軍事監視員だから非武装でいい。アメリカにイラクでは協力しないけど、アフガンでは協力するという「バーター」ができると考えたんですね。軍事監視は、敵対する武装した軍閥の中に敢えて非武装で入って、停戦の信頼醸成を築くという危険な任務ですが、日本の中立的なイメージを最大限に生かせるものだと思う。アフガンの軍閥の武装解除は、アメリカの対テロ世界戦略にとって大変重要なものでしたから、アメリカとの関係も損なわれない。これは政府に要求もしたんですが、実現はしませんでした。
 ちなみに後日、この話をあるシンポジウムでしたら、同席していたある自衛官幹部が「よく言ってくれた。実は私も防衛庁の中で同じことを主張していたんです」と後から言ってくれました。防衛省の中にも、そういう人もいるんですけどね。

編集部  先日、10年間に及ぶ内戦が昨年終結したネパールへも、国連安全保障理事会が停戦監視団の「国連ネパール支援団」設置を決めたことを受けて、自衛隊が派遣されることが正式に発表されました。

伊勢崎  あれはいいと思いますね。あのミッションは、PKFは参加しない政治ミッションで、非武装での軍事監視です。厳密に言えば、日本政府が派遣するというのは間違いで、国連が自衛隊員を雇用する、という形。いわゆる一般の多国籍軍兵士として行くのとは、そこが決定的に違います。1人1人が、国連の給与表にもきちんと載った、国連スタッフという扱いなんですね。
 非武装の軍事監視というのは、いわば紙の上のものでしかない脆弱な停戦合意を、その仲介者自らが「非武装」という形で体現するものです。本来は武装して当たり前の現役の軍人が敢えてそれをしないでそこにいることによって、和平に反対する抵抗勢力に対しても停戦状態を体を張って示すわけですね。これが信頼醸成です。こういうことこそ日本が、自衛隊が本来やるべきことなんだと、僕はいろんなところで今までも言い続けてきたので、それが実現するのは嬉しいですね。お金もかからず、日本というひとつの「ブランド」をつくるという意味で国益に叶っていると思います。
 9条護憲派には、自衛隊に関するものは何でもだめだ、みたいな固定観念もあるようだけれど、それは間違っていると思う。むしろ、こういった非武装の軍事監視は、平和憲法の精神を体現するものだと僕は考えます。

「9条のせいで国際貢献できない」という嘘

編集部  では、伊勢崎さんが「外交ではない」とおっしゃる状態で進められてきた、これまでの自衛隊派遣による国際貢献活動は、欧米諸国などからはどんなふうに見られているのでしょうか。「銃も使えないから隊だから、国際社会から一人前扱いされない、バカにされている」とも言われますが。

伊勢崎  バカにはされてないでしょうが、日本の自衛隊ほど使いにくい「軍」はないでしょうね。憲法9条の縛りがあるから、国連の交戦規則にも準拠できないし。使いにくい、それが国連PKF司令部の本音でしょう。それは、現場に行った自衛隊員が一番わかっていると思いますよ。

編集部  だからそうならないように、きちんと「国際貢献」できるように9条を変えて自衛隊を軍にすべきだという意見がありますね。

伊勢崎  僕は、そうやって「国際貢献できない」のを9条のせいにするのはフェアじゃないと思います。
 日本がまず回復しなければならないのは、軍事力ではなくて外交力。「普通の国」が持ってる外交力です。それなのに、外交力がないのを棚に上げて9条を変えてしまうと、意味のある「国際貢献」ができないのは実は外交力のなさが問題なんだということがわからなくなってしまう。それは国民に対してのまやかしです。すでに実際に、国民に対して数多くの嘘がつかれていますよね。

編集部  嘘とは?

伊勢崎  たとえば、以前僕があるシンポジウムに出たときのことです。僕が「日本には外交力がない、そもそも在外公館に情報収集力がない」という話をしたら、出演者のひとり――元外務官僚でしたが――がかみついてきた。「それは自衛隊が在外公館を守れないからだ。危なくて情報収集などの活動ができないんだ」と。つまり、外交力が持てないのは9条のせいだ、だから改憲が必要だというんですね。

編集部  やはり「9条のせい」だと。

伊勢崎  でも、そんなことで9条が責められるのは、まったくのお門違いとしか言いようがありません。軍が在外公館を守っている国なんて、治安の悪いあのアフガンでもアメリカ以外にはないですよ。それだって、本当に非常時だからというだけのことです。
 治安の悪い、危険な国で在外公館を守っているのは、武装した民間の警備会社です。仮に民衆が暴動を起こしたとして、それに外国の国軍が発砲するのと、民間の警備会社が発砲するのとでは政治的影響が全然違いますから。たとえば、在京アメリカ大使館で、もしアメリカの海兵隊が外で銃を構えて守ってたらどうなるか、と考えたらわかりますよね。
 それなのに「9条があるから自衛隊が在外公館を守れない」。その元外交官が、本気でそう言ってるんだったら本当にバカだし、会場の人を納得させようと思って言ってるんだったら、いかにも日本政府らしいやり方ですよね。僕がその間違いを指摘したら、さすがに黙ってしまいましたけど。

編集部  じゃあ、日本の在外公館は今、警備をどうしているんですか?

伊勢崎  僕が武装解除でアフガンにいた時は、完全に丸裸の状態-こんな大使館は日本だけでしたけど-でしたが、今では欧米の警備会社を雇っています。だから自衛隊はまったく必要ない。彼らはそういう警備に関しては自衛隊より能力があるしね。
 「9条を改定して武装国家になることに反対」だからといって、そうした民間の武装についてまでは反対すべきじゃないと僕は思います。NGOだって、治安の悪い国で活動する場合はちゃんと武装してますよ。たとえば日本の警備会社が海外進出して、邦人の保護のために武装警護というサービスを提供する、大使館を守る、そういうこともあってしかるべきじゃないか。それにまで反対していたら、「憲法9条を守ろう」という声が、逆に自らの首を絞める方向に行ってしまうと思いますね。

編集部  でも、いずれにしても「自衛隊が9条のために在外公館を守れないから外交ができない」というのは、明らかな嘘ですね。

伊勢崎  そうですよ。だけど、現地を知らないで東京にいて聞いていると、それが説得力を持って聞こえてしまうんだから恐ろしい。

千人、一万人単位で人が殺されるという現実

伊勢崎  それからこのシンポジウムではもう一つ、印象的だったことがありました。
 僕のほかのふたりの出演者――さっき話した外務官僚と、もう1人の出演者はやはり著名な財界人で、彼らはどちらも「9条を変えるべきだ」という意見でした。そして、そのふたりが口をそろえて言ったのが、「イラク開戦は間違っていた。しかし、小泉首相がサマワに自衛隊を送ってブッシュ大統領をサポートしたのは、国益に叶っている」ということだったんですね。

編集部  国益?

伊勢崎  それが何かというと、「北朝鮮だ」というんです。そのおかげで、北朝鮮に対する国連決議もうまくまとまったから、と。
 思わず「ちょっと待ってくれ」と言いましたね。イラクでは、ボディ・カウンティング(数えられた死体)だけで6万人が死んだと言われています。実際の犠牲者はそれをはるかに上回る数でしょう。犠牲となったイラク国民には、日本にとっての北朝鮮問題なんて何の関係もない。それを秤にかけること自体が不謹慎で非道です。
 ショックだったのは、僕がそう言うまで、会場にいたほとんどの人が彼らの意見にうなずいていたこと。言ってしまえば、それはある意味事実なのかもしれません。例えばアフリカ人の命の「値段」なんて確かに軽いのが現実ですから-悲しいけど。だけど、そうじゃないんだと言い続けるのが人間の良識じゃないですか。ああいうセリフを公共の場で責任のある立場の人間が堂々と言うのは、国家の品位の問題です。それに対してうなずく国民も怖い。この国に対して、かなり危機感を持った出来事でした。

編集部  それは、実際に虐殺も起こった紛争地での活動をされてきた伊勢崎さんの実感なのでしょうね。

伊勢崎  たとえば南京大虐殺についても、「(殺されたのは)10万人じゃない、3万人だ」みたいなことを言う人がいるでしょう。でも、仮に3万人だったとしても、それは明らかに虐殺です。人が千人単位、1万人単位で殺されるという現実を、どんなに勇ましいことを言っている人も実感できていないんだと思いますね。

つづく・・・
ご自身の体験に基づいているからこその説得力ある言葉に、
改めていろいろなことを考えさせられます。
次回は、「平和構築に必要なこと」について、
伊勢崎さんの考えをお聞きしていきます。

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コメント

裏切りの夕焼け // 宇喜多直家謀反 // 迂回献金みんなの党

2013-11-19 22:04:25 | 日記
裏切りの夕焼け // THEATRE BROOK [HD][中日歌詞字幕][歌詞付き]
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信長の野望・革新 イベント 宇喜多直家謀反
http://youtu.be/iIPmsZchwRY



与謝野財務相に迂回献金5530万円発覚 - 毎日新聞
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【●】(無題) 投稿者:joe sixpack 投稿日:2013年11月18日(月) 植草事件の真相掲示板

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(朝日新聞デジタル2013年11月18日より引用初め)

(秘密保護法案)「政治家に守秘義務」意義 佐々淳行氏
朝日新聞デジタル
2013年11月18日

http://www.asahi.com/articles/TKY201311170262.html

 特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること。「日本の政治家は何を考えているんだ」と米国の情報当局者に問いただされたことがたびたびあった。

 日米韓などによる北朝鮮への軽水炉提供が取りざたされたときのことだ。米国は巨額の費用負担を日本に割り当てようとしてきた。事前協議もなかったので「あんまりじゃないか」と私たちが米側に抗議すると、「では日本の政治家が新聞記者に情報を漏らさない保証をしろ。そういう制度を設けろ」とやり返された。

(引用終わり)

国民の負託をうけて政治をしているのに国民の議論を巻き起こす様な国民負担をうむ事項を公表せずに秘密外交でもしろというんですかね。一般人をも思い刑罰をもってとりしまれるような法律にして、のちのち悪用される危険をともなうものにする言い訳には全然なっていないですね。

それにしても、この期に及んで、この国民的議論にしなければならない話題をことごとく subscribers only の記事にしている朝日新聞はいったいなにを考えているのでしょうか。放送法で中立をかされてるわけでもないのにこんな筋の悪い政府の言い分に紙面をさくのはさっぱり理解できませんし、なにより実態のない期ずれ事件であんなにしつこく「小沢さんは辞任するべきですか」と「世論調査」をしたのに、今回は(私のしる限り、違ってたらごめんなさい)この11日になってようやく一回やったきりです。

「満州事変勃発直後から第二次世界大戦終了まで、大政翼賛会の発表をそのまま記事にして、戦争賛美の論説を書き続け、国民に多大な犠牲を強いる先導役を果たした」(平野貞夫著「議会政治の誕生と国会」)あげく昭和25年 8月 23日の社説で反省の弁をかかなければならなかった過去をもつ新聞社としてはこの悪法の重大性は良くわかっている筈ですが。


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【●】福島市民の賢明な選択と主権者政治活動の重要性
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月19日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-909d.html

11月17日に投開票された福島県福島市長選で、無所属新人の小林香氏が、四選を目指した無所属現職で自民と社民が推薦した瀬戸孝則氏と共産党公認の新人である山田裕氏を大差で破って初当選を果たした。投票率は49.10%(前回38.18%)だった。


小林香氏は元環境省東北地方環境事務所長。


国会では自民党が圧倒的多数を占有して、独断専行で国政を運営しているが、日本の主権者国民の目は、次第に厳しさを増している。


安倍自民党は昨年12月の総選挙、本年7月の参院選に勝利して衆参ねじれを解消したが、主権者国民の多数が安倍自民党を直接的に支持したのではないことに留意する必要がある。


選挙の投票率は5割程度と、主権者の半分しか投票所に足を運んでいない。


投票所に足を運んだ主権者の、約半分が自民、公明の与党勢力に投票した結果として、衆参両院での与党多数の状況がもたらされたが、主権者全体から見ると、約4分の1程度の主権者しか与党勢力に投票していないことになる。


4分の1の民意で国政を支配してしまうことは、民主主義の原理からすれば、はなはだ危険な状況である。


いま、日本には重大な政治問題が数多く山積している。


私は、原発、憲法、TPP、消費税、沖縄を五大問題であると捉えている。


また、経済政策全体の基本方向として、弱肉強食奨励=「奪い合う社会」を目指すのか、それとも共生社会=「分かち合う社会」を目指すのか、という選択が重要であると考える。


これらの問題は主権者である国民の選択に委ねられるべき問題であり、本来は国政選挙の際に、これらの問題が十分に論議されて主権者国民が判断を下す必要がある。


ところが、現実には、選挙の際に争点が意図的にすり替えられ、これらの重要問題は十分に論議されなかった。


意図的に争点をすり替えた主体はマスメディアである。


マスメディアが自公勢力、あるいは、みんな・維新などの、対米従属勢力に国会で多数議席を占有させるための情報誘導を行ったのである。


このために、主要問題に対する主権者国民の意思が国政に反映される状況が生み出されていないのである。


これに対して、地方の首長選においては、それぞれの地域の主要な争点が必然的に選挙争点になる。


それぞれの地域の主権者は、それぞれの地域の主要問題について考察し、その結果としての判断を首長選挙に託すことになる。


自公勢力は国政においては多数議席を占有しているが、地方の首長選挙においては、必ずしも勝利を収めていない。


地方の首長選挙では、安倍政権に対峙する政治勢力が相次いで勝利を収めている。


沖縄では、7月の参院選でも、安倍政権に対峙する勢力が勝利した。


安倍政権支持勢力と安倍政権に対峙する勢力が一騎打ちの選挙になったが、後者が前者を打ち負かしたのである。


来年1月には沖縄県名護市長選が実施される。12月には沖縄県知事選が実施される。


名護市の辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することについて、名護市民および沖縄県民の判断が問われる。


主権者は誤りのない判断を示さなければならない。


安倍政権は福島の原発事故は完全にコントロールされているとしたが、現実には原発事故は収束していない。


原発事故はいまなお進行しているのである。


IOC総会で、福島の問題が質問された際、福島は東京から250キロ離れているから東京は大丈夫だとのコメントが発せられたが、このコメントは、東京は大丈夫だが福島はだめだという意味を含んでいた。


福島県では放射線量が高く、多くの市民が自主避難をしている。


しかし、自主避難は巨大な経済的負担を伴う。


このために、多くの市民が放射能の恐怖におびえながら、いまなお、現地に居住しているのである。


こうした現状に対して、政府の対応はあまりにも杜撰である。


しかも、福島の問題を放置しながら、さらに日本における原発利用の推進を図っている。


福島県民こそ、現在の安倍政権の基本方針に対して、明確にNOの意思を突きつける必要があると感じられる。


ところが、国政選挙においては、自公勢力が勢力を維持した。


このこと自体が、もう一度見直されてしかるべきである。

福島市長選挙では、福島市民の現状に対する批判の声が噴出した。


その結果として、現職市長がダブルスコアで市民派の候補に惨敗したのである。


主権者が問題を真剣に考察して積極的に行動すれば、政治の状況を変えることができることが立証されたわけだ。


今後を考えるうえで、極めて重要な示唆を与えている。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「わが国はスパイ天国、秘密漏えい日常茶飯事
などという週刊誌的憶測記事や宣伝に惑わされている人は結構多い」 晴耕雨読 2013/11/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12632.html

深草 徹氏のツイートより。

わが国はスパイ天国、秘密漏えい日常茶飯事などという週刊誌的憶測記事や宣伝に惑わされている人は結構多い。

先日、街頭で特定秘密保護法案に反対するビラ配りをしていた時話しかけてきた男性がそのような認識を示していた。

しかしわが国は秘密天国ではあってもスパイ天国などということは断じてない。

多くの弁護士が国の機関の秘密の壁にぶつかっている。

刑事事件では検察官は手持ち証拠を開示しない。

公判前整理手続きが導入された後はかなり改善されたが以前はひどいものだった。

民事・行政事件でも、行政機関は所持している文書を任意の手続きでは出さないし、文書提出命令にも応じないことがある。

日本テレビの世論調査。

「 安倍内閣は、防衛、外交などに関する情報について、高い秘密事項の情報漏れをこれまでより厳しく取り締まる特定秘密保護法案を、臨時国会に提出して審議が続いています。」

と言えば、スパイ天国と不安を煽られている人々は、現状を改善する法案かと思って質問に対応する。

そこで「特定秘密保護法案は、特定秘密に指定した文書、情報を漏らした公務員などのほか、脅迫やそそのかしなどで情報を知った者を、これまでより厳しく処罰するものです。あなたはこの法案を支持しますか、支持しませんか?」

と質問すれば多くは「支持します」と答えるだろう。

だから誤導質問なのだ。

特定秘密保護法案の審議が、いよいよせめぎあいにさしかかったところで、日本テレビがこのようなひどい誤導質問による世論調査をし、公表したことは、法案成立への直接的援護射撃を買ってでたものと言うほかはない。

こんなことを日本テレビが、自主的判断でして、やったのだろうか。

「みんな」は「①内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成②)秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる」案に党内で協議した上で、法案修正で与党と正式合意する見通し。

これでは原案と何も変わらない。

官僚の尻に敷かれる「みんな」だね。

公務員改革が一丁目一番地のみんなの党の渡辺さん。

こんな修正案で合意したらあなたがこれまで言ってきたことが吹っ飛びますよ。

官僚たちがどんなに強力であるかあなたが一番よく知っている筈。

首相が指定・解除の基準?首相の指揮監督?お笑い草です。

行政機関から独立した専門機関でないとダメです。

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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