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映画「ハゲタカ」予告編:

2014-04-30 21:27:20 | 日記



richardkoshimizu's blog: 2014.5.17(土)はRK高崎「だるまさんに目が入る」講演会です。 http://bit.ly/1k4Xpyr
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映画「ハゲタカ」予告編:
http://youtu.be/DbZYVdBV6bY


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【●】多国籍企業による「日本人の奴隷化」が着々と進行している(Darkness)
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 28 日
  http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/369.html


働いても豊かになれない奴隷化時代に向かって突き進んでいる日本人


多国籍企業による「日本人の奴隷化」が着々と進行している
http://www.bllackz.com/2014/04/blog-post_28.html
2014年4月28日 Darkness - ダークネス


2000年に入って企業が正社員で人を雇わなくなったという現象が起きた。これによって、多くの日本人が非正規労働というスタイルで雇われるようになった。

日本の正社員は、終身雇用が当たり前だった。しかし、グローバル社会の中で、激しい競争に巻き込まれた企業は、今までのように高賃金の労働者を雇う余裕がなくなった。

世界中の企業が、競争に勝つために「高賃金の人間を切り捨て、低賃金の人間を雇う」という動きをするようになった。

これはそっくりそのまま先進国の労働者を切り捨て、途上国の労働者を雇うという動きだったのだ。

先進国の労働者を抱えていたらその高賃金を商品に転嫁しなければならないが、もうそんな余裕がなくなったので、正社員を終身雇用で雇うというスタイルは破綻した。

だから、日本の企業も2000年に入ってから怒濤のごとく非正規労働に切り替わっていったのである。そして、実はこの動きを多国籍企業も日本に入り込むために首を長くして待っていた。


■会社にとって社員はコストにしか過ぎない

日本の労働者は質が良く、粒が揃っており、勤務態度は優秀で、しかも技術もある。海外の企業から見れば、日本の労働者を安く使い捨てにできるのであれば、これほど素晴らしいことはない。

しかし、日本という国は労働者の権利が非常に守られた「企業にとってはやりにくい特殊な国」だった。

日本人の多くは「会社は社員のもの」という意識を持つくらい会社に依存している。

本来、会社にとって社員はコストにしか過ぎないので、企業は明確に「株主のもの」である。これは資本主義の中では覆すことができない常識だが、こと日本に関しては会社は社員のものという不思議な感覚が蔓延している。

それは会社が社員のことを一生懸命に考えていたからでもある。福利厚生も労働者の権利も至れり尽くせりで、労働者は「守られていた」のである。

だから、社員は会社と一体化することができて、一種の運命共同体になっていった。

しかし、グローバル化した多国籍企業は、売上が低迷したり、事業形態が変わったとき、すぐにリストラできる環境が必要であり、一生に渡って会社に依存するような人間はむしろ邪魔になるだけなのである。

「必要な人材はすぐ雇える」
「要らない人間はすぐに捨てられる」

多国籍企業にとっては「利益を極大化する」ことが使命であり、労働者の生活や人生など何の関係もない。ところが、日本では労働者が手厚く守られて、労働者を使い捨てにする環境になっていない。

だから、多国籍企業はTPPによって日本の労働環境を「開放」しようとしているのである。


■オバマ大統領も単なる操り人間にすぎない

オバマ大統領がTPPを無理やりねじ込んできているのは、オバマ大統領も多国籍企業の支持がないと大統領の座を守れないからである。大統領と言えども、選挙に勝つためにはアメリカの国益を拡大化させなければならない。

しかし、ここで勘違いしてはならないことがある。

アメリカの国益を拡大させるというのは、アメリカ人の権利を利するという意味ではない。アメリカの多国籍企業の利益を利するという意味だ。

アメリカ大統領は、常にアメリカの多国籍企業から多額の献金を受けており、その政策はNFTC(全国貿易協議会)によって大きな圧力を受けている。

だから、オバマ大統領はアメリカの多国籍企業の代理人であり、多国籍企業によって操られている人形みたいな存在であるということだ。オバマ大統領だけではない。すでにアメリカの政治家の99%は多国籍企業の代理人だ。

だから、TPPはアメリカの多国籍企業が儲かるために、自分たちに邪魔な日本の規制を撤廃させるためのものであるという見方をするのが正しい。

今、日本に起きている労働者を巡るすべての動きは、日本人労働者の今まで享受してきた権利をどんどん剥奪していくものであるということは、もっと強く認識されてもいい。

たとえば、ざっと考えただけでも、昨今の日本では以下の3つの動きが加速している。

(1)国家戦略特区
(2)労働法の改正
(3)法人税の減税

この3つは、バラバラに起きているこのように見えるかもしれないが、日本人を使い捨てにするための方策であるという方向性では完全に一致しているものだ。


■一見、美しい言葉の裏にあるものが恐ろしい

国家戦略特区では何が検討されているのか。政府は以下の目的があると説明している。

(1)経済社会の構造改革を重点的に推進する。
(2)産業の国際競争力を強化する。
(3)国際的な経済活動の拠点の形成を促進する。

一見すると、美しい言葉が並んでいる。何が悪いのかよく分からないというのであれば、上記の3つの本当の意味を分かりやすく説明しよう。上記の3点は労働者側から見ると、このような意味なのだ。

(1)日本独自の終身雇用など完全にやめさせる。
(2)国際的競争力のため、解雇しやすい環境にする。
(3)多国籍企業がどんどん入り込めるようにする。

「国家戦略特区は、解雇特区ではないか」と激しい批判が出ているが、もちろんその通りである。また、この経済特区では以下のような美しい言葉もある。

「シルバー労働者に働き口の機会を与える」

しかし、高齢者は若い労働者と同じように働く体力も能力も失われているので、企業には以下を認めるというのである。

「最低賃金以下で働かせてもよい」

一見、美しい言葉で労働者の権利を守るような話をしているのだが、それは建前であって、本音の部分を見ると、まさに労働者の切り捨て、最低賃金の撤廃等、多国籍企業に都合がよい話が並んでいることが分かるはずだ。


■いずれにしても企業に都合が良い政策ばかりだ

2013年には労働法の改正も行われた。

その中で目玉になったのは「5年ルール」だ。これはどういうものなのか。

簡単に言うと、「非正規労働等で5年間働いた者は、本人の届け出があれば、正社員にしろ」というものであった。

これも、一見すると、美しい言葉である。労働者の権利を守るような動きに見える。ところが、この5年ルールも、現場では激しく批判されている。何が悪いのか分からないというのであれば、これも分かりやすく説明しよう。

(1)企業は5年で労働者を放り出す名目ができた。
(2)本人が申し出たら、それを理由にクビにできる。

非正規労働者に「5年働けば正社員になれるかも」と5年間、その立場の悪い状況に縛り付けることができる。

しかし、5年目に入っても「本人の届け出」がなければ、そのまま非正規労働のまま継続させられる。万一「本人の届け出」があれば、「正社員にできないので辞めてくれ」と言えるようになる。

いずれにしても企業に都合が良いものである。

さらに国家は法人税の引き下げも動いている。法人税を引き下げることによって、企業の利益を拡大させて、それによって雇用を増やすことにつながるというのが政府の言い分である。

しかし、2014年4月からは消費税を8%に上げて労働者から金を搾り取っている中で、企業には法人税を引き下げるのだから、まさに企業優先の政策が行われていると言っても過言ではない。

そうするという決意の中で、2014年3月12日から、政府税制調査会が動いている。

これが今、日本の中で起きている動きなのである。日本人の8割はサラリーマンである。こういった動きは、ほぼすべての日本人を直撃すると言ってもいい。

多国籍企業による「日本人の奴隷化」は、今も着々と進行している。

私たちは「一見、美しい言葉」に騙されながら、着々と奴隷化される未来に向かって突き進んでいる。


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【●】主権者多数は集団的自衛権行使・原発再稼働に反対
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-df4a.html

日本のマスメディアのなかで、社会の木鐸としてのメディアの役割を果たす存在が極めて少ない。

情報空間の貧困さが日本の民主主義の健全な発展を阻害している。

辛うじていくつかのメディアがジャーナリズム精神を備えている。

こうした良質なメディアを市民が支援し、育ててゆく必要がある。

メディアと市民は相互依存の関係にあり、メディアが市民の判断力を養うとともに、市民が良質メディアを育てる責務を負っている。

数少ない良質メディアと言える、北海道新聞と東京新聞が最新の世論調査結果を公表した。

東京新聞=中日新聞は4月30日、

「9条改憲、反対62%に増 解釈改憲も半数反対」

の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。

http://goo.gl/JZHjSC

同紙が実施した世論調査結果によると、

憲法9条について、

「変えない方がよい」が62%で、

「変える方がよい」の24%

を大きく上回った。

安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての9条の解釈改憲でも、

「反対」が50%を占めて、

「賛成」の34%

を大きく上回った。


原発再稼働については、

「反対」が61%で、

「賛成」の30%を

大幅に上回った。


北海道新聞も世論調査結果を公表した。

http://goo.gl/jC6qiJ

憲法改正については、

「全面的に改めるべきだ」が8%、

「一部を改めるべきだ」が52%、

改憲派は昨年12月の前回調査より10ポイント減った。一方、

「改正する必要はない」は39%

で調査前回より11ポイント増えた。

集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲については、

「集団的自衛権の行使を認めない」が45%で、

「行使できるようにする」の40%

を上回った。


憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については、

「変更しなくてもよい」が51%

「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が35%

「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が10%

だった。

二つの新聞社が実施した世論調査結果は、憲法9条改正および集団的自衛権行使についての日本国民の慎重な判断姿勢を示している。

オバマ大統領が来日して発表された日米共同声明に、集団的自衛権についての言及が盛り込まれてことを、安倍首相は集団的自衛権行使を容認する方向での憲法解釈変更を強行するための根拠に用いようとしているが、共同声明の文言は、必ずしも安倍首相の意図を支持するものではない。

東京新聞=中日新聞が4月29日付「こちら特報部」で、

「オバマ発言を「我田引水」」

の見出しで、日米首脳会談、共同会見、共同声明について論評している。

このなかで、集団的自衛権行使容認の方向での憲法解釈変更に関連して日米共同声明に盛り込まれた文言が、事実とかい離して喧伝されていることが指摘されている。

日米共同声明の日本語版では、

「米国は,集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し,支持する。」

と表記された。

この部分の英語版の表現は次の通りである。

“The United States welcomes and supports Japan's consideration of the matter of exercising the right of collective self-defense.”

米国が歓迎(welcome)し、支持(support)するのは、日本の集団的自衛権行使に関する、検討(consideration)である。

日本の集団的自衛権行使を歓迎し、支持するものではないのである。

ジャパンハンドラーの一人として知られるアーミテージ元国務副長官でさえ、日米首脳会談直前の4月22日に、自民党の石破茂幹事長と極秘に会談し、集団的自衛権について「急ぐ必要はない」という考えを伝えたことが報道されている。

集団的自衛権行使容認に向けての憲法解釈変更、憲法改定、そして、原発再稼働に突き進もうとしている安倍晋三政権の行動を、日本の主権者は支持していない。

そして、安倍晋三氏が懸命に偽装しようとしている、日米関係の強化の現実も存在しない。

日本の主権者は真実を正確に認識しないと、安倍政権によって危険極まりない状況に連れてゆかれてしまうことになる。

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【●】「民主党は何をするかわからない。予測がつかない政党・政治家とは、三流の証しである。  :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2014/4/30 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14050.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

4月27日の鹿児島補選と沖縄市長選。

消費税増税後の選挙であるにも関わらず、自民党が勝った。

日本人は目先の欲得でしか判断できないように劣化している。

これなら立派な政治家は育たない。

敗北必至の太平洋戦争をやったわけが、わかる状況が続いている。

4月27日の鹿児島補選と沖縄市長選。

2000票差だったので、民主党が自・公と相乗りしていなければ勝てた選挙だった。

民主党はダメな政党だ。

野党のフリをしたり、与党になったり。

「ふしだら」という言葉がよく似合う。

民・自・公の大政翼賛政治の味が忘れられないのだろう。

民主党は何をするかわからない。

予測がつかない政党・政治家とは、三流の証しである。

アマチュアが政治をやっているのだ。

世界の一流の政治家は、すべてこの問題ではこう対処する、と予測がつく。

約束したことはきちんと守る。

このいずれも民主党はやれない。

予測がつかないし、約束は裏切る。

米国の日本評価は低くなっている。

そのことを、わが国の既得権益支配層は認められない。

それは米国隷属が、既得権益支配層の安全と利権を保障してきたからである。

米国への隷属は、強いられたものではない。

既得権益支配層によって積極的に作られてきたものなのだ。

オバマは来日して、安保条約第五条を読み上げて、帰っていっただけだ。

それを「満額回答」と喜ぶ自民党とマスメディアの退廃に、わが国の凋落を見るべきだ。

最後は米国が助けてくれる。

これは、最後はカミカゼが吹く、という妄信と同じだ。

これで中国を挑発されたら、たまったものではない。

オバマが安保条約第五条を読み上げた意味は、「尖閣で日中の軍事衝突が起きたら、日本を守りませんよ、だから中国と仲良くして」ということである。

「満額回答」は、米国と中国であった。

米国は、現実的には、安保理での仲裁と停戦に動くことになろう。

オバマ来日発言の意味は大きい。

尖閣の軍事衝突で米国が動く可能性としては、

(1)施政下(実効支配)が継続していること。

(2)米議会の承認。

(3)安保理にかけた後。

この三つをいったのだが、日本の政治家もマスメディアもまったく理解していない。

安保第5条には、逆櫓がついている。

2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」のなかで、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とあり、尖閣(島嶼部)の防衛は、日本でやることになっている。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
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RK講演動画公開中 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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コメント

思いやりのない政権でみんな不幸になる。老人も女性も子供も

2014-04-29 21:54:49 | 日記




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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ばあちゃんの世界① 認知症: http://youtu.be/Jx9wEvk9cpE


ばあちゃんの世界② 認知症: http://youtu.be/yoHdPeLqDY4

「この判決は国民に認知症になって徘徊する前に死んでくれと言う判決に等しい!  ?
:Watanabe Naoto氏」 晴耕雨読 http://bit.ly/1mUvbHX

社説[認知症徘徊事故]地域で支える仕組みを | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article... …
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【●】女性の貧困・子供も貧困
投稿者:風太 投稿日:2014年 4月29日(火)植草事件の真相掲示板
  http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12381

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11835944779.html松代さんの紹介されているNHKのドキュメントについての論評と、女性の貧困についてのデータが上のサイトでも紹介されています。


私もNHKのドキュメントみました。

ついにそこまで来たかというほどの衝撃的な内容でしたね。

先進国であり、経済大国であったはずの日本で、住むところもない少女たちがネットカフェでの生活に追いやられている。

それでいて公的な扶助はまるで受けられずに、ただただ我慢し続けることを強要されている。


ただ番組自体の作り方には指摘されるように確かに問題があるなと思いました。

一番奇異に感じたのはあの番組で紹介されていたような人たちが、どうして生活保護なりの公的支援を受けられないでいるのかという点についてです。

むしろ番組ではそういう結論に行くのを意図的に避けている風にも感じました。

そう行政の責任、政治の責任に行くのを避けているのです。

さすがにNHKらしい番組作りだと思いましたが、それでもこの番組が公の電波に乗るのは衝撃的でした。

おそらく数百万人の女性が底辺で喘いでいるのですね。


そう思っていたら月曜の朝のNHKの「あさイチ」では子供の貧困をテーマに取り上げていました。

こちらは湯澤直美立教大学教授が解説をしていました。

残念ながら内容をすべて見ることはできませんでしたが、見ていた範囲では周りがどうしたら救えるかという方向に番組が作られている印象を受けました。

しかしいずれにしてもこちらも大変危機的な状態で、深刻です。


私は社会のコミュニティ機能が崩壊している現在、まずは公的機関を中心にして積極的に救済の手を差し伸べることから始めないとどうしょうもないなと思いました。

そこから逃げていては事態はますます悪化するだけでしょうね。

生活保護だけではなく、もっと大きなセーフティネット作りが必要です。

おそらく現政権もそれを支持する勢力も、貧乏人に金を出すのはただの国家的な負担に過ぎないとでも考えているのでしょう。

しかし実はそこへの資金投入こそが、一番の効率の良い投資(こういういい方も嫌なのですが)なのだと私は考えています。

彼らは上ばかり見ているのでその辺のことがわかっていないのでしょうね。


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【●】全国で行方不明ボケ老人が一万人
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年4月29日 02:52)
http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4720.html

2年前に行方不明になったボケ老人が、隣の大阪で施設に入っていた、という事件なんだが、
昔から警察の縄張り根性というのは始末におえなくて、悪人はそれを利用して、あっちこっち行ったり来たりして悪さしているわけだ。それにしても74歳で重度の認知症というから、ちょっと早いね。早すぎる。若年性認知症か? 家族は大変だよね。まぁ、身元が判っても、自分の名前も判らないような状態では、いずれにせよ施設で預かってもらうことになるので、一緒ですw


 2年前に大阪市の路上で警察に保護された重い認知症の男性が、氏名や住所などが不明のまま仮の名前を付けられ介護施設で暮らしていた問題で、男性の身元が27日、兵庫県の74歳と分かった。
家族と対面を果たしたが、家族により兵庫県警に行方不明者届が出されていたことも判明。
 兵庫県警によると、男性は12年3月8日午後7時25分ごろ、県内の路上で一緒にいた家族が目を離したすきに行方不明になった。家族は同8時15分ごろ、最寄りの警察署に届け出た。
警察署は消防や福祉施設、タクシー会社などにファクスで行方不明者の情報を送り発見の協力を求める「SOSネットワーク」も使って捜したが見つからなかった。
 大阪府警が男性を保護したのは3日後。最初に行方不明になった場所から数キロしか離れていない場所だった。

まぁ、この件は、そのまま住み慣れた介護施設で暮らして、ただ、カネは家族から払っていただく、という解決法でいいんじゃないかなw


【日本】2年前に行方不明となった認知症のおじいちゃんを無事発見、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1398645945/

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【●】「「今週のバカ」うかつにもほどがある「女性の活用」の愚 適菜 収:安倍首相は“反日&非保守”と喝破」 晴耕雨読 2014/4/29 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14048.html
「今週のバカ」うかつにもほどがある「女性の活用」の愚 適菜 収:安倍首相は“反日&非保守”と喝破投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 28 日 から転載します。

 「今週のバカ」という『週刊文春』のコラムの紹介である。

 4月17日発売の『週刊文春』4月24日号に掲載された内容なので“週回遅れ”になってしまったが転載させていただく。

 適菜収氏については、ニーチェの『反キリスト者』を訳した『キリスト教は邪教です!』を読んだことはある(面白い)。それ以外は、阿修羅でも頻繁に用いられているB層という概念を広めた人物で、保守的な価値観の持ち主という認識しかない。

 適菜収氏はさすがというか、「反日安倍政権の暴走もここに極まったようだ。人口を増やしたいなら、子育てをする専業主婦の控除枠を拡大し、「社会進出」を止めるべきではないか」、「まあ、安倍の場合は確信犯でしょう。頭の悪い自称「保守」向けのパフォーマンスには長けているが、本人はもちろん保守ではない」、「「これから日本の伝統的な社会を破壊します。街には移民が溢れ、治安は悪化します。教育は完全に崩壊します。でも、人材派遣会社をはじめとする私のお友達に便宜を図るためには仕方がないんです」とでも言えばまだ正直だが、国内では愛国者面をしているからタチが悪い」と安倍氏と安倍政権の政策を評価している。

 適菜氏のように個々の政策だけで決めつけるのではなく、全体の政策で判断しなければならないが、安倍首相が、“反日”的で保守ではなく、国内では愛国者面をしているからタチが悪いという評価は的を射ている。


 阿修羅でも反安倍的人士が、安倍首相を右翼や愛国保守の権化のように取り扱い結果的に安倍首相のサポートにつながる投稿をしばしば行っている。
 共産党など、右翼反動があって初めて存在意義があるという政治勢力はそれでもかまわない。
 しかし、安倍的政治を終わらせたいと考えるのなら、安倍首相を右翼・保守主義・愛国主義といった言葉で形容する愚はやめたほうがいい。
 安倍氏の人気は、小沢シンパや共産党と似た立場と評価されてしまえば一気に凋落する。小沢シンパやリベラル勢力に嫌われていることが、安倍氏が保守的気分の国民から強い支持を受けるバックボーンになっている。

 左翼やリベラルといった政治潮流は、気分は平等主義で気ままが大好きである国民多数派の支持を失い絶滅の危機に瀕している。

 安倍首相は、左翼やリベラルに嫌われる右翼・保守主義・愛国主義の政治家と見られることでなんとか人気を維持している。(むろん、世論調査で示される数字は捏造だが、国民の大半は無関心で小選挙区制度だから30%の支持があれば十分)

 これまでも何度か書いてきたが、非力すぎる反安倍陣営が安倍首相を追い詰める手法は、安倍氏を、彼が演じているままの右翼や愛国保守の対外強硬派として非難するのではなく、対米従属のリベラルチックな安っぽい政治家でしかないことを事あるごとに拡散すること以外にない。

 「愛国保守」や右翼の発露と思われている軍事的強圧的諸政策は、ただたんに対米従属の現れであり、それを対米従属と思われないよう愛国保守性の強調でごまかしているのである。
 また、自由主義経済を標榜しながら、企業に対する賃上げ要請や夫婦共稼ぎ環境の良化などリベラルチックな政策を推進している。

(NTTドコモが、他社からの乗り換えを促進するマーケティングを修正し長期契約者を優遇するマーケティングに切り替える方針への転換を表明したのも、安倍政権からの“指導”を受けてのもの)

 適菜氏の文章のなかに、「成長戦略として「女性の活用」を掲げる総理の安倍晋三は、先日行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示したという」という内容があるが、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で指示したのは、“配偶者控除の見直し”であり、“配偶者控除の縮小・廃止”ではない。(これについて、後日詳しく説明したい)

 「財務相の麻生太郎は「うかつなことはやれない」」も、公約違反であること共に、15年10月の消費税再増税を控え家計可処分所得が減少してしまうような“うかつなこと”はやれないという趣旨の発言である。


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『週刊文春』4月24日号
P.49


『「今週のバカ」うかつにもほどがある「女性の活用」の愚  適菜 収

 成長戦略として「女性の活用」を掲げる総理の安倍晋三は、先日〔1〕行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示したという。
 専業主婦のいる世帯を狙い撃ちにした事実上の増税により、家庭から女性を引き剥がし、安価な労働力として使おうという話のようだ。

 内閣府特命担当大臣の森まさこは、「女性の活躍推進は、成長戦略の中核です」〔2〕と安倍に追従。「社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇%程度とする」〔3〕のが政府目標だという。法律で義務付けるのではないと弁解していたものの、いつから、わが国は全体主義国家になったのか。

 そもそも配偶者控除の廃止は公約違反だし、それ以前に、戦後の自民党のマシな部分を根こそぎひっくり返すような暴挙だろう。財務相の麻生太郎は「うかつなことはやれない」〔4〕と述べていたが、そのとおり。結局、うかつなんだよ。

 さらに意味がわからないのが、「女性の社会進出」を加速させるためとして、移民を大量に受けいれ、家事・育児をさせようとしていることだ。現在の法律では、外国人の単純労働は認められていないが、このまま進めば家庭内に外国人が入ってくることになる。

 また、内閣府は「毎年二十万人(の移民)を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を姓持できる二・〇七に回復すれば、今後百年問は人口の大幅減を避けられる」〔5〕と試算したという。
 反日安倍政権の暴走もここに極まったようだ。人口を増やしたいなら、子育てをする専業主婦の控除枠を拡大し、「社会進出」を止めるべきではないか。

 まあ、安倍の場合は確信犯でしょう。頭の悪い自称「保守」向けのパフォーマンスには長けているが、本人はもちろん保守ではない。「これから日本の伝統的な社会を破壊します。街には移民が溢れ、治安は悪化します。教育は完全に崩壊します。でも、人材派遣会社をはじめとする私のお友達に便宜を図るためには仕方がないんです」とでも言えばまだ正直だが、国内では愛国者面をしているからタチが悪い。

 昨年安倍はシンガポールで「(日本は)シンガポールに追いつき、できれば追い越したい」〔6〕と発音した。これは海外投資家向けのリップ・サービスではない。経済最優先で外国人に子育てをさせるシンガポールのような国に日本を変えるという明確な意思表示だ。

 女性の一番の仕事は家庭で子供をきちんと育てることです。こういうと「子供がいない女性に失礼だ」とか「共働きをするしか生活できない家庭もある」などと批判をしてくる人もいますが、全部が全部そうだと言っているわけではない。
「母親は家で子育てすべきというのは保守的な意見」というのもアホ丸出し。
 子育てに保守も左翼もあるわけがない。人類の歴史上、数百万年以上にわたり、母親は自分の子供を育ててきたのである。まともな日本人は、「反安倍政権」を旗印に結集すべきでしょう。

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〔1〕三月十九日発音。昨年の参院選で自民党は「配偶者控除推持」を公約した。
〔2〕三月十一日、参院内閣委員会での発音。
〔3〕二〇一三年三月二十一日、参院内閣委員会での発音。
〔4〕一月二十一日、記者会見での発音。
〔5〕『産経新聞』三月十四日。
〔6〕二〇一三年七月二十六日。シンガポールのリッツ・カールトンで行われた第三十三回「シンガポール・レクチャー」における「日本とASEAN・Always in tandem―『三本の矢』で一層のWin-Win関係へ」と題された講演。


てきな・おさむ/作家。哲学者。1975年、山梨県生まれ。事書に『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』(いずれも講談社)など多数。』

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】堕落御用メディア報道に頼ると馬鹿になる
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3bfb.html


2013年7月の参院選に際してマスメディアは、参院選最大の焦点が「ねじれの解消」であると報道した。


そして、参院選最大の争点は「アベノミクスの是非」であるとも報道した。


安倍政権発足当初の半年で株価が8割上昇した。


米国金利上昇に伴う円安・ドル高が日本株価上昇を誘発したためであった。


また、野田政権の増税まっしぐらの経済政策が日本株価を下振れさせていた、その反動が生じたためでもあった。


しかし、理由はどうあれ、株価が急上昇した局面で経済政策の是非を問えば、肯定的な回答が返ってくるのは当たり前のことである。


つまり、マスメディアは、報道を通じて参院選での安倍政権を全面支援したのである。


「ねじれの解消」で言えば、2010年にまったく同じ状況があった。


2010年7月参院選で民主党が勝利していれば、衆参ねじれは解消したのである。


「ねじれの解消」が大事なら、このときもマスメディアは


「ねじれの解消が最大の焦点」


であると主張すべきであっただろう。


しかし、そのような声を聞くことはなかった。


メディアは、


「普天間問題で日米関係を悪化させた民主党政権」


の大合唱に明け暮れたのである。


つまり、日本のマスメディアは腐っているのである。


「権力迎合」、「御用」、「偏向」


これが日本のマスメディアの現実である。


中日新聞=東京新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、ごくわずかなメディアが、ジャーナリズム精神を失わず、社会の木鐸としての役割を果たそうとしているが、大半のマスメディアは堕落し切ってしまっている。


情報空間が汚染されているなかで、市民が真実を見抜き、正しい判断を下すことは容易でない。


しかし、それを実現しなければ、日本社会の刷新、是正、改新は実現しない。


オバマ大統領が来日して、読売新聞は日米共同声明に


「尖閣は安保適用範囲」


の文言が盛り込まれることをスクープ報道した。


まるで、このことが日米首脳会談の大成果であるかのように報道した。


呼応するかのように、安倍首相は、


「画期的な声明」


と「自画自賛」し、


政府関係者も「満額回答」とのコメントを発表した。


まさに大本営そのものである。


読売と言えば、戦犯容疑者でありながら釈放され、その後、CIAのコードネームPODAMを付されていた正力松太郎氏が実質的に創設した日本の民間マスメディア企業である。


米国の大衆情報戦略の主軸には3Sが置かれた。


スクリーン、スポーツ、セックスで市民の娯楽欲求を満たし、政治的欲求が高揚することを防止するという戦略である。


この3S戦略を日本で実践してきたのが読売グループであると見ることもできる。


しかし、


「尖閣は安保適用範囲」


などという米国政府の見解は、言い古されたものである。


こんな代物を一面トップで扱うことが、まさに「大本営発表」なのである。


これはNHKにも完全にあてはまることだ。


オバマ氏自身が共同記者会見で次のように述べている。


「私たちの立場は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている。


領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。


けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。


これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではない。


これまで一貫して述べてきたことだ」


日米安保条約第5条は、「日本の施政下にある地域」を適用範囲としており、尖閣は日本施政下にあるから、条文解釈上、「尖閣は安保適用範囲」に含まれる。


それだけのことだ。それ以上でもそれ以下でもない。


このことは、本ブログ。メルマガでも繰り返し指摘してきた。


重要な事実は、オバマ大統領が共同会見を通じて、このことではない部分を激しい表現で強調したことだ。


それは、安倍氏に対して、


日中間の緊張をいたずらに高めるな


ということだった。


オバマ大統領が共同会見で提示したのは、


安倍首相に対する箴言(しんげん=戒めの言葉)だったのだ。


これを日本のメディアは一切報道しなかった。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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コメント

第10回 三国志時代の城郭都市

2014-04-28 21:57:20 | 日記


richardkoshimizu's blog: 2014.5.17(土)はRK高崎「だるまさんに目が入る」講演会です。 http://bit.ly/1k4Xpyr

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
第10回 三国志時代の城郭都市
http://youtu.be/Qa6XBuJiLEY


三橋美智也「古城」
http://youtu.be/b9FgQpF8zF0


植草一秀 『アベノリスク』出版記念講演会 ダイジェスト版
http://youtu.be/EgK5Zy6UiDo


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】衆院補選・沖縄市長選から学ぶ政界再編大戦略 植草一秀の『知られざる真実』2014年4月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-2aa1.html

衆院の鹿児島2区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。

開票結果は以下の通り。

◇鹿児島2区補選確定得票

当 66,360 金子万寿夫 自 新
               推(公)

◎ 46,021 打越 明司 無 元 
         推(民・維・結・生)

   5,858 有川 美子 諸 新 

   5,507 三島  照 共 新 

   1,283 松沢  力 諸 新 

   1,152 碩  利昭 無 新 


事前の予想通り、自民党候補者が当選した。

消費税増税が断行され、今後、TPP参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。

権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。

自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。

しかし、結果は自民党の勝利に終わった。

政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。

もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。

しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれてしまうことになる。

現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。

この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。

確定投票率は45.99%で、同選挙区では過去最低値となった。

「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過去最高を記録するべき選挙だった。

それが、過去最低を記録したのである。

当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は2万票だった。

保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金子氏にかなり迫ったと言える。

政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可能性もある。

この点を考慮すると、安倍政権がTPP交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、TPP交渉の日米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したからだと思われる。

豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。

姑息な対応であると言わざるを得ない。

投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬しなかったことに原因があると考えられる。

打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。

自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの理屈は分からないでもない。

しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもある。

集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向が示されている。

他方、同じ4月27日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。

開票結果は以下の通り。

当 29,968 桑江朝千夫 無 新
         推  自 公
         支持 そうぞう 民主 維新

◎ 27,779 島袋芳敬 無 新
         推 社民 共 社大 生活

2000票差で保守系候補が勝利した。投票率は57.73%だった。

ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。

民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。

こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。

鵺(ぬえ)のような存在の民主党が日本政治を破壊している。

民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政治を目指すのか、旗幟(きし)を鮮明にするべきだ。

この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。

いま私たちの目の前には、

原発・憲法(集団的自衛権)・TPP・消費税・沖縄

という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだかっている。

安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。

この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められている。

それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。

民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。

日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新は永遠に不可能になるだろう。

これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が大同団結することが必要なのである。

沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収めたはずだ。

政界再編=主権者政治勢力の結集が求められているのである。

★詳細はURLをクリックして下さい。 

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【●】この国の政治の行く末を左右するカギ
  投稿者:風太 投稿日:2014年 4月28日(月)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12377

本来国政の争点となるキーワードは、原発エネルギーへの対応・憲法を守れるか(集団的自衛権)・TPP・税負担のあり方(消費税)・基地問題(沖縄)です。

そして昨日の選挙結果を見れば、国政での鹿児島補欠選挙では、盤石の保守地盤の為に民主、維新、結い、生活の支援を受けても野党候補は惨敗でした。

また同じく昨日行われた沖縄市長選挙では、野党側の力が強い地盤の為か、社民 共 社大 生活の支援を受けた候補は僅差の惜敗でした。

そしてこちらでは、民主と維新は自公の推す候補に相乗りです。

もし民主が野党系の候補を推していたら、結果は逆になっていたのです。

これはもうblogで植草さんが強く指摘なされているように、民主党がいかに体制護持の為に動く政党だという事がわかります。


元々小沢さんや鳩山さんが主導権を握っていた頃はここまでひどくはありませんでした。

私はおそらくこの鍵を握るのは、かつて民主党代表を前原氏が務めていたころ、彼が必死に切り離そうとした連合だと思います。

あの原発事故があってから、対米従属派ともみられる前原氏の嫌っていた連合は、いまやメーデーの会場に安倍総理を招くまで変化しました。

連合は今や体制側の一角を占めていることを隠す事さえしなくなってきたのです。

それには電力労連などの力が強く働いている事と思います。


小沢さんが政権交代を成し遂げた時、小沢さんは連合も他の旧社会党系野党もすべてそのウイングの中に収めることに成功しました。

体制一新のために小沢さんがやったこと、それを妨害したのが霞ヶ関法務官僚でありマスコミでした。

そしていま、日本の変革を再び成し遂げようとするならば、いかにして奪われた連合の主導権を取り戻すか。

また霞が関の改革派官僚やマスコミを取り込むかにかかっているのではと思います。

私は原発エネルギー・憲法の精神を守る・TPP・税負担(公共理念)・基地で考えを同じくするものの連帯が今一番求められているものと思います。

これらで思いを同じくするものが手をつなぐことで、はじめて日本の変革・真の独立は可能になると、そう考えます。


まずは労働組合を本来の姿である国民の手に取り戻す事です。

そしてマスコミも同様に国民の手に取り戻す事です。


★詳細はURLをクリックして下さい。 

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4月26日(!)連合中央メーデー。安倍晋三に抗議コールした労働者は官憲に排除され・・・(追記)薔薇、または陽だまりの猫
http://bit.ly/1kcTTRa

歌を忘れたカナリア http://youtu.be/UvQPBYcbldA

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】独立自尊のかけらもない国を世界にさらした安倍外交  田中 良紹 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 27 日
   http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/670.html

独立自尊のかけらもない国を世界にさらした安倍外交
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140426-00034827/
2014年4月26日 19時12分 田中 良紹 | ジャーナリスト


安倍総理は日米首脳会談で、オバマ大統領に「尖閣諸島に安保条約を適用する」と言わせる事に執着し、そのため足元を見られてTPPで攻め込まれた。これを外国から見れば、自分の国を自分で守る気概のない国の「土下座外交」に見えると思う。

大統領が望んでもいないのに国賓として迎え、天皇のお客様として国家総動員で最大級のおもてなしをした結果、日本は独立自尊のかけらもない国である事を世界にさらしたのである。

報道によれば、中東のテレビ局アルジャジ-ラは「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束してくれたことを喜んでいる」と伝えた。

自国の領土を守るのに外国に支援や協力を仰ぐことはある。しかし今回の振る舞いは「足らない所を協力してほしい」というのではない。「お願いだから守ると言ってくれ」という卑屈な姿勢を見せたのである。
そもそも日本が「安保条約適用」の念押しをする様は、日本が「安保適用」に確信を持っていない事を示している。だから最大級のおもてなしをして疑念を払しょくしようとした。そして大統領の「お言葉」を頂き、日本は「満額回答」を得たと喜んだ。会談の成果を安倍総理は「画期的」と言ったが、世界は誰も「画期的」とは思っていない。

ロイターは、尖閣の安保適用について「従来の立場と変わらないと大統領は繰り返した」として、アメリカが軍事介入する気がない事を伝えている。BBCも「予想された通り大統領はバランスを取った」として、日中が対話の努力をする必要があることを指摘した。

しかし困ったことに、安倍政権には独自に対話に持ち込む外交能力がない。韓国との間では見るに見かねてオバマ大統領が仲介の労を取った。全く恥ずかしい話である。隣国同士であるのに、第三国からの助けで、初めて首脳同士が同席した。私なら仲介など断り、独力で解決の道を探る。他人の助けを借りれば、借りが大きな要求となって跳ね返ってくる。それが外交のセオリーというものだ。

アメリカから見れば、安倍政権は自分の事を自分で出来ないため次々に頼ってくる。そしてそのためのお土産として、アメリカの要求である日本版NSCの創設や、集団的自衛権行使や、労働市場の規制緩和をやる姿勢を見せてアメリカのご機嫌を取る。

ところが困るのは、それらがいずれもアメリカの考えとズレているのである。日本版NSCは議事録を作らない。それではアメリカのNSCと原理が異なる。日本版NSCは民主主義とは思えない官僚主導の組織である。

アメリカの不満を感じ取ったのか、安倍政権はオバマ来日の直前に閣議の議事録を公開し、閣議だけでなく日本版NSCの議事録も作成・公開する事を表明した。しかし横の連携がないままの発表だったらしく、菅官房長官はすぐさま公開に慎重な姿勢を見せた。

集団的自衛権行使も国民の理解が十分でないままやろうとするからアメリカを困らせる。様々なパイプを通して拙速な進め方に注文を付けてきた。「アメリカが変わった」と解説したメディアもあったが、アメリカが変わったのではない、安倍政権の無能なやり方にむしろ困惑しているのである。

大統領来日の前日、安倍総理は労働時間の規制緩和を検討するよう関係閣僚に指示した。これも大統領に対するおもてなしの一環である。しかし安倍総理は大統領の方ばかり向いて、国内の根回しをしていないため、野党と労働界から早速反発が出た。今後、政治問題化すればどうなるか分からない。

国賓待遇にこだわり、自らのパフォーマンスに利用しようとした日米首脳会談を、安倍総理が失敗と認める訳にはいかない。虚しくとも「日米同盟は強化された」と胸を張るパフォーマンスを続けるしかない。しかし腹の中はオバマ大統領に対する怒りで煮えくり返っているのではないか。

それを代弁するかのように、麻生財務大臣が記者会見で口をへの字に曲げながら「オバマに国内をまとめる力なんかない」と外交儀礼上問題となる発言を行った。オバマ大統領はアメリカ合衆国の元首である。アメリカの財務長官が日本の天皇を記者会見の場で批判したらどうなるか。

おそらく麻生氏は共和党がオバマに反対してTPPはまとまらないと言いたいのだろうが、TPP交渉でアメリカが日本から利益を得る話に党派性などあるはずがない。共和党が反対すればするほど日本に対するハードルは高くなる。そして交渉が決裂すればアメリカは日本を見捨てるだけの話だ。

TPPの最終的な狙いは中国をアメリカ流の市場に取り込む事である。そのための先兵として日本を利用しようとしている。日本が言う事を聞かなければアメリカは直接中国と交渉するだけの話になる。アメリカは日本が思うほど日本の事など考えていない。それを日本は認識する必要がある。

麻生氏のオバマ批判は、日本にとって日米首脳会談がうまくいかなかったことの証左である。しかしこの発言を見て、政治家とは思えないほど本音を漏らす麻生氏の総理再登板はありえない話になったと私は思った。

昨年の4月28日、連合軍の占領支配から独立した記念日に、安倍総理は天皇・皇后両陛下の出席を仰ぎ、政府主催で「主権回復記念式典」を大々的に行った。しかし今年は式典を開催しない。去年の力の入れようとは様変わりである。

日本の主権がいまだ回復されていない事にようやく気付いたのなら良いが、そうでなくとも独立自尊の精神を回復しなければ、形だけの独立を祝ったところで何の意味もない。むしろアメリカにすり寄り、日本の伝統的価値観を破壊する側に回る政権こそ、主権回復を阻む壁である事を国民は知るべきである。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C-SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」
 晴耕雨読 2014/4/25 日銀(中央銀行)と国債関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14012.html

watanabe氏のツイートより。

浜矩子(同志社大学大学院教授・エコノミスト)週刊金曜日4/17臨時増刊号

「アホノミクスの上に「ド」をつけても、今や「~ノミクス」という言い方自体が微塵もそれに値しないというのが私の認識です。「アベノミクスは「~ノミクス」にも非ず」というのが一番言いたいことです」

「そもそも中央銀行たるものは異次元なんかに行ってはいけないんです。でも「チーム安倍」にしてみれば、日銀が異次元に行きっ放しでないと日本国の財政はダメだということでしょう」

「国債買い支えのために日銀は二度と正常な場所には戻ってこれないという事実が市場に知られれば - 次第に知られつつあるわけですけれど - そこで"お陀仏"です」

「まさに中央銀行の動き方が自国通貨の価値を暴落させるという、根源的に矛盾した結果に向かってまっしぐらに突き進んでいる。中央銀行の歴史の中でも、こんなに恐ろしくて無責任なことはいまだかつてなかったと言っていいでしょう」

「「もっとカネを出せ」ということに対し、いつでも闘う用意がなければ中央銀行家になってはいけません。そういうこととは最も遠いところでものを考えている人が総裁として出現し、副総裁にも極端な持論しか語らない人が張り付いている感じです」

「体制側に付いて御用学者化する人は、出世志向が強い。「権力のインサイダーになってこそナンボ」という感じがある人たちですよね。竹中平蔵はその最たるものですけれど。そこが分かれ目のような気がします」

「日本経済はデフレ部分とバブル部分に完全に二極分化してしまっている。これはあたかも出来の悪いホットプレートみたいなものです。一部はすぐに熱くなるけれど、片やいくらそこにものを置いても全然焼けないコールドスポットがあるように、熱の伝わり方が場所によって違うホットプレートです」

「アホノミクスでは、熱しやすい部分をがんがん焚きつけているだけなので、コールドスポットはいつまで経ってもコールドスポットのままです」

「さらに質が悪いのは、そういうことをやっていると最終的にホットプレートは壊れてバブルの破綻となる。そうすると、バブルの熱さなど一切感じていなかった冷たい部分もホットプレート全体が壊れれば傷みますから、二重の痛みを強いられることになる。実に犯罪的なことが行なわれています」

「景気がいいから株が上がるのであって、株が上がるから景気がよくなるのではない。経済実態を反映していない株価こそが、まさしくバブルであって、そこに何ら実体はありません」

「株への投機が経済活動を活発化させたかというと、全然そんなことはなくて単に株が上がっただけです。恐いのは、やたら株を焚き付けると、生活を防衛するため、本来なら株を買わないはずの人がなけなしの貯金をはたいて株を購入する恐れがある」

「そんな投資は、下手をすれば人を死に追い込む。本来そういうギャンブルとは無縁な人を巻き込むことは、それこそ大罪です」

「文字通り人びとを煙に巻き続けることが可能と思っている傲岸不遜さに腹が立ちます。けっきょく、彼らが追求しているのは富国強兵です。「アベノミクスで富国を、憲法改正で強兵を」という構図の中に位置づけられているものでしかない」

「貧困問題をなんとかしようとか、デフレを解消する方向へ進もうとかいうことを真剣に考えているのではないでしょう。「富国強兵路線に役立つであろう人びとに恩恵が及べばそれでいい」という感じです」

「熱いところはどんどん熱くし、冷たいところはますます冷たくしようということで、分配については全く関心がない。強き者たちが強き者たちのためだけにより強くなる構造をつくろうとしていて、そのための口実としてトリクルダウンを言うわけです」

注: トリクルダウン: 金持の個人・企業が富めば、その冨(利益)が貧しい者にも徐々に流れ落ちていくという経済思想

「そもそもトリクルダウンという言葉が、実にけしからん言葉だと私は思います。いかにも、下々の者はおこぼれにあずかるのを待っておけと言わんばかりですから」

「それに加えて現実問題としてトリクルはダウンしないんです。トリクル・ラウンドはあるけれど、トリクルダウンはありません。強い者、富める者たちの間だけをぐるぐるまわり、」

「まわればまわるほど回転速度が上がって来るという感じで、決して下に干天の慈雨のごとく落ちて来るなどということはない。トリクルダウン方式を前面に打ち出したのはレーガノミクスでした。サッチャーさんも結果的にはトリクルダウン式になった」

「アメリカにしろイギリスにしろ、そのことが産んだ唯一の結果は格差社会化です。そして、ニューヨークやロンドンのような超都市部への超一極集中です」

地域をベースにした中小企業や零細企業の皆さんがアベノミクス効果を期待して語られる言葉を聞くたびに、ものすごく胸が痛みます。騙されているのを見てバカとはとても言えません。そこに賭けざるを得ないわけですから、本当につらいです」

「タカ派たちは経済に暗いです。暗いということはすなわち経済を侮っているということ。「経済の成り行きなんぞは政治的リーダーシップでなんとでもなる」と思っているところが非常に傲岸不遜です」

「ある意味では、そこが最大の落とし穴になるのではないかという気がします。直近では、日本の経常収支が赤字になりました。「だから言ったじゃないの」という感じです」

「「円安神風で、輸出主導でいくんだ」と言っていた彼らがもたらした結果は、すでに輸出大国ではない日本の輸出は伸びず、輸入代金の負担の大きさによる赤字への転落です」

「経常収支が赤字である事自体が悪いというわけではありませんが、彼らの言っていることの正反対の結果をもたらしました」

「経済の今日的現実を素直に受け止めることをせず、「成長する経済を取り戻す」と突っ走るとこういう形で逆襲に遭う。株もむりやり上げれば必ず下がるというように、いろんな形でゆり戻しのジャブが出ていて、さらに決定的な逆襲やしっぺ返しが来ると思います」

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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コメント

みんな貴方(オバマ&不浪漫)に上げた馬鹿な私(安倍&甘利)

2014-04-27 20:57:51 | 日記




richardkoshimizu's blog: 2014.5.17(土)はRK高崎「だるまさんに目が入る」講演会です。 http://bit.ly/1k4Xpyr



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

知りすぎたのね ロス・インディオス 1996' (19) UPD‐0203
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TPP基本合意-公約違反の自民党は、もう潰す以外にない
2014.04.26 カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2786.html

TPP日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html

閉店ナレーション(蛍の光)
http://youtu.be/1Dp-ubqlGS0

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「TPPはほぼ決まった。すでに安倍晋三は十分に国をたたき売っている。
   :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2014/4/27 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14023.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今回のオバマの来日に関して、TPPで安倍晋三がよく頑張ったというバカげた声がある。

安倍晋三はTPP参加賛成で、すでに十分国を売っている。

何も頑張ってなどいない。

人を評価するときは、時間的には過去を、空間的には全体を見るべきだ。

日本の政治は、宗主国に金(税金)を貢いで、その見返りとして植民地での既得権益を保護してもらう。

売国と交換に既得権益をむさぼるという政治である。

TPPはほぼ決まった。

すでに安倍晋三は十分に国をたたき売っている。

いまさら国益などいっても笑い話である。

安倍晋三が、いかに抵抗したかの演出に、今回は時間をかけたようだ。

やたらと御用メディアが、甘利の苦労ぶりを報道したのが、決まった証拠である。

難しい日本語。

甘利の、「もう一度この担当大臣をやりたいかといえば、やりたくないです」は、「丸呑みだけなので、楽でした。何度でもやりたいです。あんまり楽だったので、最後だけ頑張ったふりをさせてもらいました」という意味だ。

寿司屋で、オバマが半分残して、TPPの話で安倍晋三に詰め寄ったという話。

あんな話は信じてはダメですよ。

厳しい緘口令が敷かれた超一流の店から、オバマの話が漏れ出る筈がない。

普通の一般客の会話も、絶対に漏らさない。

話は、安倍晋三がTPPで頑張った、という物語に仕えているのがミソ。


昨日の大笑いは、理研の論文不正問題で調査委員長を務める石井俊輔の破廉恥ぶりだろう。

ネット上で、論文の切り貼りが暴露。

「改竄ではない」が、辞任。

小保方晴子が画像を取り違えたら「捏造で不正」、しかし自分がやったら捏造でも不正でもない。

それだったら辞める必要はないではないか。

石井の論文は平成20年に英学術誌に発表。

遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えて改竄した。

理研の調査委員会は、結局、詐欺師が仕切っていたことになる。

しきりに小保方晴子「ひとり」と強調したわけがわかった。

トカゲのしっぽ切りは、わが身を守るためだったわけだ。

理研の石井俊輔は「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と。

どこかで聞いたようなセリフだ。

正しいのなら、小保方晴子のように闘え。

「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける」と。

そんなおためごかしは通用しない。

まずは記者会見を開いて説明すべきだ。

理研の調査委員会の石井俊輔。

「調査委員長がこのような隙を作ってはいけない」と。

「隙」ではない。

「不正」の嫌疑であり、石井は説明しなければならない。

「慰留されても意志は固い」のではない。

不正の可能性が「固」いから、逃亡を謀ったのである。

このように幼稚なバカ専門が実に増えている。

膨大なデータをパソコンに保存する専門家のなかでは、酷似した画像の取り違えは起きるのである。

それを素人が、わかりやすいモラルを振りかざして、叩いたのが、小保方晴子バッシング祭りの正体だった。

バッシングする者たちには、モラルが欠けていた。

その象徴的な人物が石井俊輔だったのである。

小保方晴子バッシング祭り。

こういう幼稚なことをやるのは日本だけだ。

前提に無知がある。

想像力の欠如がある。

棄民があまりにきつくて、より弱い立場の者をバッシングする劣情を生んでいる。

強きを助け、弱きをくじく、になっている。

消費税増税、法人税減税はその象徴だ。

>武田邦彦bot 自然科学者は「人間の所有権、個人の名誉」などは「自然を明らかにすること」に比べてとても小さいという感覚を持っている。自然が嫌いで、名誉やお金が欲しい人が自然科学をするから、ややこしい。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

川の底からこんにちは/木村水産 社歌
http://youtu.be/B6cCyLe3mC0


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】TPP詐欺強行対米隷属政権の強制退場急務
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3b6a.html


日米首脳会談で大筋合意を成立できなかったTPP交渉であるが、交渉課題の8割について着地し、大筋合意まで残す課題はわずかになったとの報道が示されている。

最終的に残された論点は豚肉の関税と日本の自動車輸入に関する規制基準などであるとされている。

これらの残された問題を処理すれば大筋合意にたどり着けると伝えられている。

豚肉関税については現在のキロ当たり400円の関税水準を米国がゼロまで引き下げることを求めているのに対して、両者の中間で決着させることが想定されている。

自動車輸入の安全基準等の規制については、日本側が特例を設けることで決着するという。

4月27日には鹿児島県で衆院補選が実施される。

鹿児島県は豚肉の産地として著名である。

鹿児島の衆院補選への影響を考慮して大筋合意としなかったとの見方も出ている。

他方、米国のオバマ大統領は議会から包括交渉権を得ていない。

政府間の合意が成立しても、米国議会がこれを承認するのかどうか、不透明な部分も残されている。

しかし、5月の閣僚会合で大筋合意が成立するとなると、日本がTPPに組み込まれる可能性は格段に上昇することになる。

メディアは関税を残存させる聖域について、当初5品目と表現していたが、途上から、この表現を5項目に変えた。

その理由は、自民党が主権者に約束した項目が6項目存在し、この6項目の公約をクリアすることが、日本のTPP参加のハードルとされていたためである。

しかし、現実には、6項目の自民党公約は木端微塵に粉砕されつつある。

6項目の公約を遵守することが、日本のTPP参加のハードルだとすると、日本のTPP参加はあり得なくなる。

そこで、この6項目を闇に葬る動きが生じたのである。

6項目の公約を闇に葬り、もとより、そのような公約など存在しなかったかの如く、ストーリーが書き換えられた。

そして、6項目の公約の代わりに、5項目(5品目)の関税聖域が強調されるようになった。

自民党が主権者と交わした公約6項目を改めて提示する。

1.特定5品目の関税を維持する

2.食の安全・安心の基準を守る

3.自動車等について数値目標を受け入れない

4.国民皆保険制度を守る

5.主権を損なうISD条項を受け入れない

6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

この6項目の公約が完全に守られて、初めて日本のTPP参加が検討可能なテーマになる。

安倍晋三自民党は2012年の総選挙で、

「ウソつかない。
TPP断固反対。
 ブレない。
 日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせた政党である。

この公約を遵守する責務を負っている。

しかし、この6項目の公約が木端微塵に破壊されているのである。

最も根源的な問題はISD条項である。

ISD条項が盛り込まれれば、日本は主権を失うことになる。

日本の諸制度でありながら、日本に最終決定権がない状況が生み出される。

誰の意向が反映されるのかといえば、それは、グローバルに活動を展開する世界の巨大資本である。

「資本の論理」が日本の諸制度を決定する最終決定権者になるのである。

日本がTPPに参加する延長上に、公的保険制度の崩壊がはっきりと見えている。

すべての国民が公的保険によってカバーされる「国民皆保険」制度が維持されたとしても、その保険の内容が著しく劣化するのである。

十分な医療を受けるためには、公的医療保険以外に、各自が民間医療保険に加入することが必要になる。

保険料は高額になる。

この高額の民間医療保険に加入できない庶民は、十分な医療を受けることができなくなる。

実質的な国民皆保険制度の崩壊である。

日本がTPPに参加すれば、日本の食の安心・安全を確保するための諸規制が破壊されることになる。

例えば、遺伝子組み換え食品に関する事実の表示義務が廃止されると、日本の国民は食の安心と安全を確保することが不可能になる。

米国が日本で自動車を販売しやすいように、どうして、自動車の安全基準等を米国車に適用しないでよいことになるのか。

TPP交渉と並行して進められてきた日米事前協議で、日本は米国車の輸入台数の数値目標を設定させられた。

米国に強要されて数値目標を定めたのではないと言い逃れるために、日本が率先して数値目標を定めたこととされているが、こんな詭弁を誰も信用しない。

日米共同声明に尖閣諸島を含むすべての日本施政下にある地域が日米安保条約の適用範囲であることを明記してもらうことと引き換えに、安倍政権が全面譲歩したことがはっきりと見て取れる。

安倍政権の本質は、小泉政権の焼き直しであり、完全なる売国政権である。

★詳細はURLをクリックして下さい。 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」 晴耕雨読 2014/4/27 税制・年金
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14030.html山下 歩氏のツイートより。

渋谷東急訪問は中止になったというけれど、庶民が買い物に行くイオン・西友・ヨーカドーに視察に行けば?食品にも課税される消費税は、所得が低い人ほど打撃が大きいのだから。

そしてそのスーパーで働くパートさんの時給がいくらか確かめろ。

アベノミクスはそこにはないよ。

時給800円でスーパーで働いて、保育園に支払う保育料もままならず、そもそも保育園の空きすらない。

そのうえ介護も施設から自宅介護へ移行させようとしている。

低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。

これが安倍内閣の女性活用政策。

子どもを生めなんてよく言えるわ。

女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。

女性の力を活用するなんて出まかせを言って、よく恥ずかしくないもんだと思うわ、安倍首相。

非正規で働いて親や子どもの面倒も見るなんて、あんたは出来るのか?今でこそ派遣法改悪で男性の非正規雇用も珍しくなくなったけれど、ついこの間までは非正規雇用といえば女性だった。

その多くは、安い時給で働き、家事もこなす主婦であり、高度経済成長期の日本で社畜と化した夫を支え、かつ企業に安価な労働力を提供してきたのだ。

配偶者控除にはこうした背景がある。

派遣労働者が企業に都合のいい雇用の調整弁のように、女性もまた子育てや介護の担い手・安価な労働力として都合よく使われてきたといえないだろうか。

日本の女性は我慢強過ぎたんじゃないかという気がする。

労働基準法が定める労働時間は1日8時間週40時間、これを超える場合には時間外労働割増賃金が、また深夜の時間帯には深夜労働割増賃金支払い義務が発生する。

この定めが過剰労働の抑止になる。

残業代ゼロというのは単に賃金だけの問題ではない。

働かされ過ぎによる過労死にも繋がりかねないのだ。

私が非常勤として労働基準監督署に勤務していた時、ある大手企業の社員が過労により心臓疾患を起こし労災認定を受けた案件で、社員の上司が監督官に呼び出され聴取を受けに来た。

その時、その上司は「(被災した社員が)仕事が出来ないから長時間労働になったんだ」と平然と言い放ったという。

残業代ゼロについて、安倍は「多様な働き方を」などとぬけぬけと抜かすが、これは「労働者の働き方」ではない、「事業主による働かされ方」なのだ。

現状でも裁量労働制といった「みなし労働時間制」という「抜け穴」があるのに、最後の砦である法36条の割増賃金がなくなれば過労死に繋がりかねない。

消費税増税の一方で法人税減税、議員定数や議員報酬の削減はおざなり、その上残業代ゼロ法案とは、どこまで国民をなめているのかと腹立たしい。

このままでは国民は企業と政府にむしり取られるばかりだ。

かつて「給料日の怒りを国会へ」と唱えるサラリーマン新党があったが、本当に怒る時が来たと思う。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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コメント

The Terminator Movie Trailer:等

2014-04-26 21:52:42 | 日記


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殺人ロボットがコワすぎる:
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The Terminator Movie Trailer:
http://youtu.be/c4Jo8QoOTQ4


イエメン・米国無人攻撃機で高まる反米感情
: http://youtu.be/vEbstba-dBs


DARPA envisions munitions that fall upwards through the ocean to targets...
: http://youtu.be/QBriUcgZBrs

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!」」 晴耕雨読 2014/4/25 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14010.html

Satoko Oka Norimatsu氏のツイートより。

なぜかこの投稿が最近ヒットをたくさん集めている。

「ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!Japanese translation of NYT Editorial:... http://fb.me/32Ut7qWhv

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http://fb.me/32Ut7qWhv
Sunday, February 23, 2014
ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!

Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law
A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War, Peace and Law."

安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。

占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。

この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy

(翻訳:酒井泰幸)

原文は
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

戦争と平和と法
2014年2月19日 論説委員会

 日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

 日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

 憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

 法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

 最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)


投稿者 yasu sakai 時刻: 5:24 am
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ラベル: Article 9, In English 英語投稿, In Japanese 日本語投稿
1 comment:

星川まり said...

本日、ニューヨークタイムス社説、ありがたいなと思います。
まったく逸脱状態の安倍総理に対して、私たちはなすすべがありません…というより、
やる人はやる事をやり続けていますが、私も私のできる事をし続けているつもりですが…

担当している「脱原発の日のブログ」http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/
に、URLリンクを記載して転載させて頂きます。いつもありがとうございます。


しかし、この事態、深刻です。

そもそもは、一昨年の衆議院選挙で民主党が大敗したため自民党が消去法的に与党に返り咲いた、
ただそれだけだったはず。しかも自民党は得票を伸ばしている訳でもなく、むしろ減っていたと思います。

日本国民が自民党に政権を預けた訳でも何でもない…、政局のバランスが崩れて過渡的な状態で、
その自民党が代表を安倍に決めたために、再びあの「お腹が痛くて辞めちゃった」はずの安倍さんが
この国の代表者になってしまいました。安倍さんの路線も自民党の中の一部の勢力に過ぎないはずなのに…
海外へまめに出かけてはあれこれ勝手な事を言って、迷惑千万だ!と思っているうちに、こんなことに…。

早く辞めて欲しいですが、国会議員はリコールがないそうですから、こうして海外から…特にアメリカから、
きちんと指摘してもらうのは効果があるのではないかと思います。

辺野古の基地問題も実はアメリカの要望などなくて、自民党の戦争をしたい勢力と沖縄に土地を取得している議員の
ためにあるのではないか、米軍はとっくにグァムへ全移転の計画を実行中なのでは?と思っています。

引き続きよろしくお願いします。


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【●】平時から世界中で殺人の準備
   ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年4月26日 09:22)
   http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4700.html#more

普段は海底に潜んでいて、イザ有事になると浮上して使命を果たす自立式の兵器を米軍が開発、というんだが、インディージョーンズとか、宮崎アニメの巨人兵とか、SFの世界だよね。たいてい、主人はとうに地上から姿を消していて、それでも忠誠を尽くそうと戦う姿に「モノノアワレ」を感じさせるという、まぁ、そんな役割りですw


DARPAは4月10日(米国時間)、「Upward Falling Payloads(UFP)」プログラムの最後2フェーズの入札を募集した。UFPは、海底に潜伏して、命令があると海面に上昇して使命を果たす、事前設置の無人システムを開発する取り組みだ。
http://wired.jp/2014/04/23/release-the-robo-kraken-darpa-seeks-bottom-dwelling-ocean-attack-bots/


UFPのシステムは、電子的攻撃や低出力レーザー攻撃のシステム、監視センサー、さらには無人航空機や無人船(敵国のセンサーを傍受したり妨害したりする)を備えている。そして、深い海底で何年間も命令を待つ。
DARPAは、「UFPプログラムの成功のためには、(1)極圧下で何年間も耐える、(2)遠隔命令で確実に発射できる、(3)海中を急上昇して非殺傷的ペイロードを展開する、という3点を実現するシステムを実証できなければならない」と述べている。

こういう兵器を開発するという事は、いよいよ大米帝国もその終焉の刻を迎えた、というフラグですねw アメリカ亡き後のヒャッハーの世界にブンブン飛びまわる自立兵器w いよいよ終末が見えてきましたw


海底に何年も潜み、有事に発射される米軍の無人機、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1398310472/

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】ウクライナでの暴虐は、しびれを切らした相手の自滅行為ですから、難民救済策に徹して補給を絶たせなければなりません
投稿者:青トマト 投稿日:2014年 4月26日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12368

ここ数日、国際および国内の情勢が激変しており、コメントしたいテーマが多くて、しかし、情報収集に多くの時間を費やし、投稿は難しい環境にあります。

考えは纏まってはいるので残念です。

やむを得ず、ウクライナ情勢とロシアの置かれた立場を心配し、これ一本について書いておきます。

プーチン大統領の冷静で深慮ある武道家としての行動そして悪魔をかわすマタイ福音書のキリストの対応の如き戦略的行動を是非とも選択していただきたい。

私が予測した通り、相手は焦って来て、しびれを切らして、軍事的弾圧を選択いたしました。

時間的余裕がないのです。

プーチン大統領は相手が仕掛けるのを待つ立場にいたわけであり、その通りに相手は焦って切りかかって来ました。

ここで、ヒラリとかわして、相手を疲れさせて行けばよい訳です。

相手には、軍資金も軍事力もありません。

ところが、ロシア軍が越境してウクライナで作戦行動を採ると、相手の軍事力が大規模出現します。

NATOの軍事力つまり、米英仏独その他ヨーロッパ連合軍どころかトルコや東欧も参加して、第二次大戦のドイツの様な有り様になります。

ウクライナ領内のロシア系住民の正当な要求への支持を国際的に訴える努力は大いに行って、単独で介入して救出することは辛いではありましょうが行わずに、住民のロシア領内やクリミア内への避難は受け入れる事を表明してください。

世界の平和はプーチン大統領とロシアの手の中に握られているのですから、人類の敵共の世界破壊衝動に引き込まれては世界の人民が困る事になります。

ロシアがシリアやユーゴやアフガニスタンやイラクの事例にはまりこまなければ、ナポレオンのように、ナチスドイツのようにウクライナ・ロシアに進攻したネオコン・ネオナチ・金融資本グループは乏しい補給が途絶えて…野垂れ死にの運命に到るのです。

プーチン大統領には、かっと血が昇る事のない冷徹な武道家の姿を披露して頂くことを望んでいます。

徳川家康を産んだ日本は見ていますよ。

成るまで待てばよいのです。自分で手を下す必要はありません。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「【米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか
  :内田聖子氏」 晴耕雨読 2014/4/26 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/14016.html

https://twitter.com/uchidashoko

TPP交渉難航による日米共同宣言の先送り、どのメディアもあほな報道ばかり。

「まとめる」ことが無批判に目標とされ、誰も「聖域が守られず、公約を守れないなら脱退を」との見解を示さない。

逆に「日本も譲歩しなければまとまらない」との論調。

まさにオバマ来日という「ショック・ドクトリン」。

報道ステーションにて。

「TPPで米国はさらに強硬になり、『TPPで日本が譲歩しなければ、日米共同宣言に尖閣についての言及がなくなるぞ』」と米国が脅しをかけている、とのこと。

報道ステーションでやっとTPA問題を触れた。。

もっとはっきり「オバマは貿易交渉権をもっていない。米国議会にかけられている権限取得法案も可決の見通しがまったくない。そんな大統領と交渉しても意味ないよ」という話をしてほしいもんだ。

関税ゼロでまとめない限り持ち帰れないわけだから。

オバマ大統領来日に伴い、各メディアではワシントン支局などの記者がコメントしているのだが、米国内(特に議会)でのTPP交渉とTPA(貿易権限)問題の動きついて語らない。

知らないはずないんだけどな~。

ということでこれから連ツイします。


【米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか】

米国大統領は国際協定交渉の権限を持つが、貿易協定に関しては議会の承認が必要である。

例えばブッシュ大統領が2007年に署名した米韓FTA を議会は承認せず、4年後に韓国が米議会の求める牛肉、自動車等の再交渉に同意するまで承認しなかった。

1973年、ニクソン大統領は大統領に貿易権限を委任する「追い越し車線(fast track)」とよばれるしくみを作り出した。

これにより本来議会の管轄である貿易と無関係の食品の安全、特許等に関する法律もその範囲内で扱われるようになった。

TPAが作られた時代は、貿易協定といえば主として関税に関するものだった。

しかしTPAがWTOやNAFTAなどサービス分野や非関税障壁を含む貿易交渉に利用されるようになると議会は大統領に貿易促進権限を与えることに否定的になっていった。

1998年171 名の民主党議員、71名の共和党議員が当時のクリントン大統領へのTPA付与を拒否。

ブッシュ大統領もTPA付与のために2年間もかかって議会を説得した。

この20年間で議会がTPAを認めたのはブッシュ大統領時代の5年間のみ。

さてオバマ大統領。

2013末201人の下院民主党議員のうち151人がこれまでのようなTPA(貿易促進権限)を支持しないと表明。

30人の下院の共和党議員が同様の主旨でオバマ大統領に書簡を送った。

米議会の中には、特許、著作権、食品安全、政府調達、財政、医療、エネルギー、環境、労働者の権利等々、議会や立法府の政策を拘束してしまうTPPのような貿易協定の交渉権限を大統領に与えることは危険だという認識が広がっている。

しかし早期妥結したいオバマ政権の意向で2014年1月、貿易促進権限法は米議会に提出された。

ところが提出から1か月でほとんど全ての下院民主党議員が反対表明。

権限法案反対の民主党・共和党議員を合わせると法案成立に必要な218票は残らない。

米議会の有力者たち、ティーパーティのグループも、オバマ大統領に貿易権限を与えるTPA法案に反対の立場を明らかにしている。

もちろん市民社会の側も反対キャンペーンを盛んに展開してきた。

米議会がオバマ大統領への貿易権限付与に否定的なのは、オバマ政権が徹底して議会を軽視し、情報も出さないという状態が続いたからだ。

例えば貿易担当官僚は議会からの質問回答を拒絶。

151名もの下院議員による書簡も何ヶ月も放置されていた。

もちろん議会の要望の中には、より「アグレッシブな」内容をTPPに盛り込めという声もある。

例えば民主共和議員の圧倒的多数がTPPに通貨操作禁止規制の条項を要求しているが、USTRがこれを無視しているためTPP反対と言明している。

とにかく、リベラルな立場であれ保護主義的な立場であれ、はたまた新自由主義的な市場主義派であれ、オバマ政権・USTRが議会の意向を無視しているという1点で、米議会は大統領に貿易促進権限(TPA)を与える気はない、ということだ。

なので、日本政府はオバマ大統領に対して、「あなたは貿易促進権限(TPA)を取得してから交渉に来てください。そうでないと一度決めたことを持ち帰って米国議会が反対したりすれば、また一からやり直しになるじゃないですか」といえばいいのです。



「日米共同声明の発表は最終調整中と官房長官――菅官房長官は、日米首脳会談に伴う共同声明の発表について「現在、最終調整中だ」と述べた。」。

異例中の異例の出来事。

結局、TPP関税交渉はまとまらなかった。

どう考えてもTPP交渉は日米両国にとって「無理」であることの証明だ。

「TPP妥結へ「大胆措置」=「尖閣に安保適用」明記―日米共同声明、1日遅れで発表」 http://ow.ly/w8Ryz 発表がされた。

【重要】先ほど出た日米共同声明の全文です(一度間違えて送信してしまいました。

こちらが全文です) http://ow.ly/d/26NX

TPP交渉がまとまらなかったために日米共同宣言が今朝までだされないという事態。

今回意味ある内容が出されることはないと思っていたが、ここまでの「失態」になるとは。

参加国は冷ややかに、シビアに日米両国のドタバタ劇をみている。

ドタバタで無内容の日米共同声明に一瞬安堵する気分もないわけではない。

しかしこれから来る最悪のシナリオの可能性がそれを打ち消す。

それは日米どちらかが「狂気の」判断をしてしまうこと。

日本の側であれば関税撤廃(に限りなく近い)に妥協をするということだ。

むしろ最重要警戒はこれから。

少し前、堀潤さん (@8bit_HORIJUN) とオバマ大統領来日と日米共同声明、TPP交渉の行方など電話でお話し。

マスメディアが伝えない米国議会内のTPA反対、大統領アジア歴訪中に展開される米国の反TPPキャンペーン・・・などなど話は尽きなかった。

番組の参考になれば幸いです。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

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2/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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コメント

【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている

2014-04-25 21:54:22 | 日記


richardkoshimizu's blog: 2014.4.26(土)14:00~はRK水戸「天下の副将軍も納得する」講演会です。 http://bit.ly/RJXEpF

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USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている/インタビュー:孫崎享氏(元外務省国際情報局長):
http://youtu.be/KeOSfIBimUU


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】しょせん安倍はオバマの相手ではなかったということだ
天木直人のブログ 2014年04月25日
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/25/#002956


 今度のオバマ大統領の国賓訪日で分かった事。それは、日本の首相である安倍晋三という政治家は、しょせんオバマ米国大統領の相手ではなかったということである。靖国参拝でオバマ大統領を失望させた安倍首相だが、今度の首脳会談ではオバマ大統領はさらに安倍首相に失望し、そして安倍首相の無能ぶりにあきれ果てたに違いない。

 TPPが合意できなかったからそう言っているのではない。

 国賓訪日であるにも関わらず共同声明ひとつだせなかったからそう言っているのではない。

 首脳会談直後に行われた共同記者会見におけるオバマ大統領と安倍首相の発言の、そのあまりの格差を聞いて、つくづく私はそう思ったのだ。

 いたずらに日米同盟重視を唱え、オバマ訪日の成功を自画自賛する保身の安倍首相に比べ、米国の国益を堂々と主張し、日中融和の重要性を説いて安倍首相をさとし、ウクライナ問題におけるプーチンの誤りを非難して追加制裁を口するオバマ大統領は、まさしく米国の大統領だった。

 こんな二人が首脳会談を行い真剣勝負をしたのだ。

 はじめから安倍首相に勝ち目はなかったのだ。

 それにしても、オバマ大統領自らが「尖閣への安保適用」を口にしてくれたことは大きな成果だ、と強調する御用メディアの提灯報道ぶりはどうだ。

 こういう腐りきったメディアに囲まれている限り、日本国民もまた世界に相手にされず漂流するしかない・・・


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】日米首脳会談最大の成果はTPP大筋合意の不成立
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月25日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/tpp-6eb8.html


オバマ大統領が2泊3日の訪日日程を終えて離日した。


日本を出発したオバマ氏は韓国に到着した。


韓国訪問後、オバマ大統領はマレーシア、フィリピンを歴訪する。


4月24日に日米首脳会談が行われ、共同記者会見が実施されたが、日米共同声明の発表は先送りされた。


安倍首相は記者会見でTPP閣僚交渉を継続して、その結果を踏まえて共同声明を発表するとしていた。


TPP交渉の大筋合意を成立させて、これを共同声明に盛り込むことを目論んだのだが、この目論見は成就しなかった。


結局、TPP交渉は物別れに終わり、この内容を含む共同声明が発表された。


共同声明では、尖閣について次の表現が盛り込まれた。


「米国は,最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており,日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは,尖閣諸島を含め,日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において,米国は,尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」


「日米安全保障条約の下でのコミットメント」とは、日米安全保障条約第5条に規定された事項を念頭に置いた表現である。


日米安全保障条約第5条の規定とは次のものだ。


第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


米国の日本防衛義務と表現されることもあるが、これは正確でない。


日米安保条約第5条は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」


を定めているだけで、米国が日本を防衛する義務を負っているなどとは書いていない。


日米首脳による共同記者会見および日米共同声明で明記されたことは、


「日米安全保障条約の適用範囲が日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」こと


であり、


「日本の施政の下にある全ての領域」に「尖閣諸島が含まれる」こと


である。それ以上でもそれ以下でもない。


日米安全保障条約第5条に、安保条約の適用範囲として、

「日本国の施政の下にある領域」

との表現がある。尖閣は日本施政下に置かれているから、安保条約第5条における「日本国の施政の下にある領域」に該当する。


それだけのことである。それ以上でもそれ以下でもない。


米国政府はかねてより、「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である」ことを明言しており、今回の発言および共同声明はこれを踏襲したに過ぎない。


読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談のイメージを取り繕うために、このことを、あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。


オバマ大統領は記者会見で、わざわざ、尖閣諸島の領有権について、日本の領有を認めるものではないことを明言した。


米国は尖閣諸島の領有権については「係争地」であるとの認識を示している。その一方で尖閣諸島が日本施政下に置かれていることから、これを安保条約の適用範囲だと認めているに過ぎない。


NHKをはじめとするメディアは、


「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」

を、

「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」

と伝えているが、これは間違いである。


「日米安保の適用範囲であること」



「米国が防衛義務を負うこと」

は、まったく異なることであるからだ。

結局、日米首脳会談が開かれたが、新たな成果は皆無に近いというのが実情である。

強いて成果をあげるとすれば、


ミシュラン三ツ星を獲得している日本の寿司レストランが名店であることをオバマ大統領が実感したと考えられること

と、

日本の主権者には「百害あって一利なし」と考えられるTPPの大筋合意が成立しなかったこと

-
であろう。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「賃上げの「ご褒美」はこれ(残業代ゼロ制度)か・・・
:三宅雪子氏」 晴耕雨読 2014/4/25 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14008.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

(22日東京新聞より)自民党 石破幹事長は、講演で、集団的自衛権行使で、原則として、国会の事前同意が必要との認識が必要との見解を示したとのこと。

(概略)しかし、その後、事後承認も可能に、などという声を聞こえてきている。

緊急時の対応を含め、留意が必要だ。


> 「労働は商品ではない」というのは、世界的なスローガンで、労働を売買の対象にするなという意味。だが日本の労働者派遣法はまさに労働を売買する商取引で派遣労働者は商品の扱い。派遣先は文房具を買うように派遣労働者を買い、派遣元は雇用する派遣労働者のことを仕入れと呼んできた??

自身に会社員経験がなかったら、正社員、契約社員、派遣社員、パートアルバイトの賃金や待遇の違いについて、頭で理解できても、感覚的にわからないのかもしれない。

正社員が減り、非正規雇用が大幅に増えた月、雇用が拡大したと喜ばしいことのように発表されているのを聞いた時そう感じた。

昨日の衆議院第2議員会館前のTPP抗議行動の写真です。

送ってくださったTさん、有り難うございます! http://t.co/ViKhNNQaP5

~認知症事故、控訴審も妻の責任認定 長男は認めず~http://t.co/fqMNBGOLaA

老老介護が多くなる今後が心配になる。

ひとときも目を離さずにいるのは無理。

>伊藤隼也 今回の判決も到底理解出来ない内容ですね。家族で介護する大変さや、認知症患者の実態を裁判官は全く理解していないと思う。司法修習生に介護体験をさせるべきだな。→認知症で徘徊し線路で事故、遺族の賠償減額 名古屋高裁 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ekda

今日、高級品をセールスしている知人(40代前半男性)と話をした。

高級品は売れているので「なんとなく景気がよくなったような気分」なんだそうだ。

「集団的自衛権行使や、武器輸出、TPP、原発、秘密保護法は?」と尋ねたら、今目の前にある危機ではないため、気にはなるがぴんとこないとのこと。

>東京新聞政治部 公明党の山口代表、これ以上強い口調はないぐらいに解釈改憲を批判しました。これで、最終的に妥協するようなことになると説明は難しいですね。 東京新聞:解釈改憲 「憲法精神にもとる」 公明代表が批判:政治(TOKYO Web) http://t.co/4bBOFm2X9Y

賃上げの「ご褒美」はこれ(残業代ゼロ制度)か・・・とやはり世の中いい話はないんだとつくづく思う。

>小宮山泰子 4日25日、9:55~10:10まで15分間、衆議院外務委員会にて質問の機会を頂きました。「オバマ大統領・安倍首相共同記者会見と、日本の外交姿勢」、「水循環基本法成立と外交戦略」、「伝統文化の活用」などについて答弁を求める予定です。

「生活の党」小宮山泰子 @komiyama_yasko 議員は、毎日のようにツィッターで委員会の質問の告知とその報告をしています。

皆さん、是非ご覧下さい。

そして、応援してくださいね。

泣きっ面にハチ。

また、母が脱臼、骨折した。

一体何回目だろうか。

明日は、本来の病気の検査があるというのに。

呼び出しを受けて出かける。

悪いことは重なる。

疲れてヘトヘトだが、頑張るしかない。

遠方だったため、病院の好意で、明日の朝でいいとなった。

しかし、またまた転院。

(高い)介護タクシーをさ探さなければ。

しかし、高齢者はとにかく骨折をしやすい。

検査でなく、検査を聞く日だった。

そちらも気がかり。

明日に備えて休みます。

お休みなさい。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

消費税引き上げの問題点:

2014-04-24 23:42:29 | 日記



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【●】増税もまた楽しからずや by,トヨタ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年4月24日 08:40)
http://my.shadowcity.jp/2014/04/by.html#more

「増税もまた楽しからずや」という広告をTOYOTAが出したというんだが、そんなに増税が好きだったら、オマエんとこだけ増税してろや、ヴォケ! というわけで、誰の為の増税なのか、コレがハッキリしましたね。


http://i.imgur.com/khSbCbL.jpg 今朝の日経に載った広告

「モヤシのような安価な食材も、工夫次第では立派な主菜になる。節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずや」byトヨタ自動車

これ書いたライター、ケンカ売ってるとしか思えない・
http://twitter.com/koyounoyooko/status/458745858310168577

ところで、東大が発表している物価指数というのがあるんだが、毎日出ているので、非常に興味深い。というのも、消費税抜きなのにもかかわらず、4月の1日にいきなり1パーセントの大幅上昇しているのだ。便乗値上げした小売店が多数あったという証拠ですねw まぁ、長引くデフレで、限界に達していた会社が、堪え切れずにドサクサ紛れにやったんだろうが、内税のはずが値札書き換えずにそのまま外税にするという手口が多かったね。もちろん、政府は何も対応してません。野放し。嗚呼、美しい国・日本です。

トヨタ自動車「貧民は増税を楽しめ!モヤシも工夫すれば美味しく食べられるぞw」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1398236023/

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【●】不公正税制 ; 輸出上位10社で戻し税1兆円
[全国商工新聞-記事 - 全国商工団体連合会 ]
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
 
 「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額1兆円規模ともいわれる大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

10社に約1兆円の輸出戻し税
 私の最新の試算によれば、輸出上位10社になんと約1兆円の輸出戻し税があるのです(図参照)。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ5%を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税5%分を引き、納める税金を計算する方式(仕入税額控除方式)です。
 しかし、国内で売った場合には5%転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、(海外売上高)×(ゼロ税率)=ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
 では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。(国内売上高)×5%から、(国内売上高に対する仕入高)×5%を引くと、374億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算をすると、2665億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分374億円を引いて、なお2291億円ほどがトヨタに還付(図参照)されることになるのです。
 それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円です。そのうち、約23%の3兆円も還付をしているのです(平成18年度予算)。


◆05年分、輸出上位10社の輸出戻し税と還付金の試算
関東学院大学教授・湖東京至作成(単位:億円)

会社名 総売上高 内輸出 売上高 輸出戻し税 額
(A) 国内売上に対し
納税すべき
消費税
(B) 差引還付
税 額
(A)-(B)
1 トヨタ自動車 101,918 65,125 2,665 374 2,291
2 日産自動車 38,955 29,294 1,266 68 1,198
3 本田技研工業 37,570 25,519 1,072 108 964
4 ソニー 31,795 22,574 1,152 26 1,126
5 松下電器産業 44,725 19,232 822 206 616
6 キャノン 24,814 19,156 837 64 773
7 東芝 32,574 15,310 659 133 526
8 マツダ 20,321 14,143 649 28 621
9 日立製作所 27,133 10,446 443 136 307
10 三菱重工業  22,067 9,687 409 104 305
合 計 9,974 1,247 8,727

(注1)各社の事業年度は05年4月1日~06年3月31日(ただしキャノンだけは05年1月1日~05年12月31日) (注2)各社の総売上高は有価証券報告書により、内輸出売上高は各社のホームページなどによって調べた (注3)各社の「輸出戻し税額」、「国内売上に対し納税すべき消費税」および「差引納税額」は地方消費税分を含め、5%として計算した (注4)財務省主税局『平成17年度税制改正の要綱、租税および印紙収入予算の説明』によれば、05年度の還付見込税額は地方消費税分を含めおよそ3兆円と計算されている。したがって上位10社でおよそ還付見込み額3兆円の33%を占めていることになる

トヨタへの還付金
赤字の豊田税務署
 問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ1社にドーンと戻すのです。豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。
 経済取引は、強い企業が単価を決めます。トヨタが「消費税を払っています」といくら言ってみても、下請け単価を叩きに叩いているわけだから、実際には払っていないのと同じです。形式的に払ったといわれているものを税務署から返してもらっているのです。
 消費者の方々は自分たちが払った5%が、と思うでしょうが、消費税そのものは預り金でも預り金的な税金でもなく、第2事業税みたいなものです。下請け業者が苦労して納めた税金を、なぜトヨタ1社が持っていくのかという問題です。
 仕入税額控除方式による輸出戻し税制度というのは、ヨーロッパをはじめとして、この税制を採用している国はすべてやっています。付加価値税・消費税タイプの税制をやっていない国が1カ国あります。それはアメリカです。アメリカは輸出戻し税を、実質的には輸出補助金だと言っています。GATT(関税貿易一般協定)では、国が輸出企業に補助金を出してはいけないと決まっています。私は、消費税は輸出補助金にほかならず、GATT協定違反の税制だと思います。


トヨタが税務署から還付を受けるしくみ


大企業に戻す社会
保障財源なんて
 最近、「消費税を社会保障財源にする」と、政府や政府税調、経済財政諮問会議、自民党税調まで言い出しています。石前政府税調会長も同様のことを言っていますが、かつて政府税調は消費税の社会保障財源化にはっきりと反対していたのです。この論理の一番の問題点は、輸出戻し税があるということです。トヨタなど輸出大企業は、消費税を実質的にまったく負担しないばかりか戻ってくるのです。社会保障財源を負担するのではなく補助金をもらう。戻ってくる社会保障負担というのがあっていいのでしょうか。信じられない論理のトリックです。
 景気の回復が言われていますが、国内の中小企業の状況を見れば、内需の伸び悩みで好況感がない。景気が良いのは輸出大企業がほとんどです。こうした大企業をさらに後押ししているのが、実は輸出戻し税制度なのです。内需が伸びなくても輸出産業だけが伸びていく。トヨタの莫大な利益の背景には輸出戻し税の存在があるのです。


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【●】安保適用範囲だが尖閣日本領有否定した米大統領 植草一秀の『知られざる真実』 2014年4月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-cade.html

オバマ大統領が来日し、4月23日夜には、東京銀座の「すきやばし次郎」で安倍首相が主宰した非公式夕食会に出席した。


食事の効用は大きい。


オバマ大統領はすしが好物とのことで、食事のメニューに限って言えば、すきやばし次郎のすしは極上のおもてなしになったと思われる。


とはいえ、食事は食事、政治は政治、でもある。


日本外交の立て直しが急務である。


日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。


米国は東アジアの平和と安定を希求しているが、安倍首相の靖国参拝は、この目的に適合しないとの見解を示している。


安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。


これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。


また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ政権だから関係が悪化している」と述べた。


さらに、安倍首相がNHK経営委員に起用した百田尚樹氏は


「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」


との主旨の発言を示した。


この状況で、日米関係が改善できるわけがない。


どれほどすしが美味でも、それだけで外交関係が改善するわけではない。



日米首脳会談では以下の点が確認された。


第一に、尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること。


第二に、安倍政権の集団的自衛権行使容認の姿勢を米国が歓迎すること。


第三に、TPP交渉の早期妥結を日米両国が推進すること。


である。


メディアは、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」を明記したことを大きく報道するが、噴飯ものである。


米国はかねてより次の見解を明示してきている。


1.尖閣は日米安保条約の適用範囲である。


2.尖閣の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない。


これが米国の基本スタンスで、今回の記述は、これを追認するものでしかない。


日米安保条約は日本施政下にある地域を適用範囲としている。


尖閣諸島は沖縄返還の際に、施政権が日本に帰属することになった。


このときに、米国が尖閣の領有権についても、日本の領有を明示していれば、日本の主張は肯定されたものになった。


しかし、米国は尖閣の領有権については、日本の領有を表明していない。


米国は尖閣を係争地と認定している。


尖閣領有権については、日本だけでなく中国も主張しており、米国は中国の領有権主張を認識したうえで、尖閣の領有権については日本帰属を明確にしていないのである。

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さらに重要な問題がある。


「尖閣が日米安保条約の適用範囲である」とすることが意味する内容が明確でないことだ。


日米安保条約第5条の条文は次のものである。


第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


この条文で定めていることは、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


ことである。


尖閣有事の際に米軍が出動することなどは、まったく定められていないのである。


この点については後段で解説する。

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共同記者会見でオバマ大統領が、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」との見解が新しいものでなく、従来通りの見解であることを説明した。


同時に、領有権について、日本の領有を支持しないことも明言した。


さらに、米国、中国、ロシアを大国と表現し、それ以外の国を小国と表現した。中国が大国で日本が小国であることを示唆する発言でもあった。


TPPの大筋合意は現時点で成立していない。


安倍首相は日米共同声明の発表を先送りすると発言したが、オバマ大統領の訪日中にTPP大筋合意を成立させてこれを盛り込むとの意味なのか、それとも、日米共同発表自体が実現不可能になったのか。


現時点でははっきりしない。


全体を総括すれば、日米首脳会談で新たに明確になったことは皆無に近いということである。


TPPの最終結果を見守る必要があるが、TPPについては、拙速な対応は日本の主権者の利益に反することを明確にしておかねばならない。


現段階では、目玉が何ひとつないために、


「尖閣は日米安保の適用範囲」


という言い古された言葉を、日本のメディアが懸命にニュースにしようとしているのだと思われる。


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孫崎 享氏 尖閣諸島と竹島を解説 NHK NEWS WEB 24 20120816:
http://youtu.be/3yzgxo5xVAM

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

野麦峠のはなし・・

2014-04-23 22:15:39 | 日記




richardkoshimizu's blog: 2014.4.26(土)14:00~はRK水戸「天下の副将軍も納得する」講演会です。 http://bit.ly/RJXEpF

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


野麦峠のはなし・・
http://youtu.be/Hh32Ow-5rqE



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【●】ワタミからいくら貰ったんだ?
   ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年4月23日 09:19)
   http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4679.html


またしても、残業代ゼロ法案です。さすがはアベです。やっぱりアベです。いくら残業させられても、残業代はゼロです。とりあえず毎日16時間残業していただきますかね。死んだら移民を雇用すればいいだけだしw


政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol


仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。
今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。

もうね、ユダ金の手下になって働くのはヤメた方がいいよ。みんなで田舎に帰って、みかん山にレモンでも植えて、後は自給自足で暮らした方がいいよ。レモンはいいよ。棘があるので鳥が寄って来ないし、酸っぱいのでイノシシも食べないし、手間がかからない。一本から50kg採れる。採れたらネット通販で売って現金収入w


想像を絶するブラック企業
私はこうして残業代を取り戻した



月の平均残業時間は150時間、それなのに残業代は月に4万円程度。
このままでは会社に殺されると思ってブラック企業を3ヵ月で辞めてしまった私でも、未払い残業代50万円を取り戻すことができた――
自分で学んだ法律の知識と割安な費用であなたも出来る!

【弱者切り捨て】政府、本人同意で安月給社員も残業代ゼロ合法化!企業のやりたい放題で基準法形骸化へ、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1398166779/-----------------------


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【●】オバマ大統領が安倍首相に贈る「新三本のイヤ」
植草一秀の『知られざる真実』 2014年4月23日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-cc97.html


米国のオバマ大統領がアジア諸国を歴訪する。


訪問国は日本、韓国、マレーシア、フィリピンである。


オバマ大統領は昨年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席および東南アジア諸国歴訪の予定を土壇場でキャンセルした。


米国内の財政政策協議が難航し、政府機関閉鎖の危機が迫ったためである。


今回の歴訪は、米国のアジア重視の姿勢を改めて示すためのものである。


訪日日程は当初1泊2日であったが、安倍政権が強く求めて、2泊3日の日程に変更された。


日本側はオバマ大統領を国賓として迎えたいとして、24日は宮中晩さん会も開催されることになった。


しかし、オバマ大統領は迎賓館には宿泊せず、ホテルオークラに滞在する。


また、ミシェル夫人は今回のオバマ大統領歴訪に同行しない。


日本サイドが国賓での訪日を要請したのに対して、オバマ大統領サイドは極めて冷淡な対応を示していることが分かる。


23日には安倍首相が主宰する夕食会が東京銀座の「すきやばし次郎」で開催される。


オバマ大統領の到着は午後7時ころと見込まれ、到着後、会食場に直行するのではないかと思われる。


オバマ大統領訪日日程が民間施設利用を中心としたものになるため、市中の警戒態勢が強化され、市民生活には大きな混乱が生じることになる。


首脳会談は24日午前に開かれ、24日午後には日本未来科学館と明治神宮を訪問することが予定されている。


国賓としてオバマ大統領を迎えるのに、歓迎式典における儀仗隊の栄誉礼と両国国歌演奏もないのは異例である。


焦点はTPP、集団的自衛権、日韓・日中関係改善などである。


日本政府はTPP大筋合意成立を目指すが、安易な譲歩は国益の損失を意味する。


安倍自民党は選挙で6項目の公約を明示している。


メディア報道は最近、「5項目」の表現を使うことが多いが、これもまたペテン的な手法である。


「5項目」は従来の「6項目」のなかのひとつに過ぎない「関税聖域5品目」のことを表現するもので、6項目のうちの5項目が雲散霧消というか隠蔽されているのである。


国民を欺いて、国民に不利益を与えるTPP参加に前のめりの姿勢は、主権者に対する背信行為でしかない。

集団的自衛権では、安倍首相が集団的自衛権行使に前のめりになり、米国がこれを牽制するという、いびつな構図になっている。


日本国憲法は第9条で、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


ことを明記しており、国際紛争を解決するために武力行使することを意味する集団的自衛権行使は、憲法で明確に禁止されている。


国連憲章は自衛権を定めており、日本は自衛権を有すると理解されているが、集団的自衛権の行使については、日本国憲法がこれを禁止していると理解されているのである。


つまり、集団的自衛権を行使するためには、憲法改定が必要になるのであり、憲法を改定しないままでの集団的自衛権行使は憲法違反行為になる。


安倍氏は、この憲法違反に突き進む姿勢を示しているわけで、他国の大統領から、あなたの提案はあなたの国の憲法に反しますよと指摘されるのは、極めて恥ずかしいことである。


オバマ大統領夫人のミシェル・オバマ氏は3月20日から1週間の日程で、中国に滞在した。


ミシェル夫人、二人の令嬢、ミシェル氏の母親の合計4人で中国に1週間滞在したのだ。


中国では、習近平夫人の彭麗媛氏が接待役になってミシェル夫人らが故宮などを見学したことが伝えられている。


ハーグで開かれた核・セキュリティーサミットに向けて出発する直前に、習近平主席本人が現れて「中国主席と米ファーストレディの会見」が行われた。


また、昨年6月7、8日に、中国の習近平国家主席が訪米した際、習近平氏は米国西海岸カリフォルニア州パームスプリングス郊外のサニーランズでバラク・オバマ大統領と合計8時間におよぶ会談を行った。


昨年2月に安倍晋三首相が訪米した際、オバマ大統領が安倍首相のために割いた時間は2月22日のわずかに1時間半だけだった。


安倍氏の訪米に対して、米国は空港への出迎えもなく、夕食会もなく、勝首脳会談後の共同記者会見もなかった。


私はこれを、


「オバマ大統領が安倍首相に贈った「三本のイヤ」」


と表現したが、米国の安倍政権に対する姿勢は極めて冷淡なのである。


今回の訪日では、夫人同伴イヤ、迎賓館宿泊イヤ、歓迎式典イヤ、ということであり、これを


オバマ大統領「新・三本のイヤ」


と表現しておこう。


最大の背景に、オバマ大統領が安倍晋三氏の歴史修正主義に強い警戒感と嫌悪感を有していることがあると見られる。


それもそうだろう。


安倍首相は米国の制止を振り払って靖国参拝を実行した。


これを「失望」と表現した米国に、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本の方だ」とやり返した。


萩生田光一自民党総裁特別補佐は、「オバマだからこういうことになる」とオバマ政権の対応を批判した。


さらに安倍晋三氏が肝煎りで起用したNHK経営委員の百田某は、「南京大虐殺は米国が米国の戦争犯罪を隠蔽するために捏造したもの」という主旨の発言を示した。


これまた安倍晋三氏が肝煎りで起用したNHK会長の籾井勝人氏は、「従軍慰安婦は日本だけのものでない。オランダにはいまも飾り窓がある」と就任記者会見で発言した。


オバマ大統領が安倍政権を嫌悪するのは無理もないことである。


米国の軍産複合体は東アジア情勢の不安定化を希望しているが、オバマ大統領自身は東アジアの平和と安定を希求しているのだと考えられる。


安倍政権の嫌中・嫌韓姿勢は日本国民に利益をもたらすものでない。


このうえで、安倍首相がオバマ大統領に取り入るために、日本の主権者の利益を無視したTPP大幅譲歩の提案をするなら、日本の主権者の利益はさらに損なわれることになる。


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【●】韓国船沈没の背景にある新自由主義経済
  投稿者:風太 投稿日:2014年 4月22日(火)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12362

韓国船沈没の背景が徐々に明らかになってきています。

どうやら直接の原因は船の信じられないくらいの無茶苦茶な運航にあったようです。

乗客を見捨てたことでやり玉に挙がっている船長、彼は高齢の事実上のアルバイトでした。

報酬も他の韓国船船長に比べて半分以下と言うものであり、責任感など皆無だったと思われます。

また船会社の安全に掛ける経費は年間わずか5万円、比して広告宣伝費・交際費は約3千万円。

人件費は同業他社の6割から7割程度。

しかもこの船、実は操舵部分に問題があり、さらに過積載で船が出港前から傾いていて、しかも積み荷の固定も不完全だった。

そして新米の3等航海士が舵を握り、傾いたまま高速運航をして旋回をして沈没。


いまこの事件で朴大統領が集中砲火を浴びています。

しかし本当の責任は朴大統領ではなく、前の大統領イミョンバク氏にあるのは間違いないところです。

彼が米韓FTAに出身母体の現代グループなど財界の意を受けて前のめりになり、反対を押し切り条約を締結する。

この間韓国では新自由主義の嵐が吹き荒れました。

そして規制が緩和され、安全への投資を怠った今回の様な信じられない経営者が出てくるわけです。


私は韓国の人が一般的に倫理観が劣るなどとは到底思っていません。

現に引率していた教師の一人が責任を感じて自殺する悲劇が生まれています。

問題は人心を荒廃させた経済体制にあるのです。

ところが日本の報道では朴大統領攻撃とも取れる報道が目立ちます。

特に韓国側が日本の救援活動参加の申し出を断ったという事が大々的に報じられています。

この背景には靖国問題や慰安婦問題で安倍政権と対立する朴大統領への当てこすりがあるようにもみえます。

しかし問題の本質は、いま日本でも安倍政権が推し進めようとしているTPAの米韓版ともいえるFTAでもこれだけの副作用があったということです。

この本質を避けてばかりの日本の報道は、何ら価値のないゴシップマスゴミといわれてもしょうがない物だと思います。


この問題の本質は対岸の火事ではないところにあるということです。

まさに次は我が身です。

いやすでに日本でも規制緩和による過当競争で起きたバス会社による大事故が起きていましたね。

このうえTPPに加入したら、大変なことになります。


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どうもこの安全をなおざりにした増築と乗組員の派遣化の客船転覆事故とこれが重なって見えてくるのだが・・

JR福知山線脱線事故 - Wikipedia
http://bit.ly/1coBxMh

JR福知山線脱線事故(ジェイアールふくちやませんだっせんじこ)は、2005年(平成17年)4月25日に西日本旅客鉄道(JR西日本)の福知山線(JR宝塚線)塚口駅 - 尼崎駅間で発生した列車脱線事故である。乗客と運転士合わせて107名が死亡した。

日勤教育の問題

目標が守られない場合に、乗務員に対する処分として、日勤教育という、再教育などの実務に関連したものではなく、懲罰的なものを科していた。具体的には乗務員休憩室や詰所、点呼場所から丸見えの当直室の真ん中に座らされ、事象と関係ない就業規則や経営理念を書き写しや作文・リポートの作成を一日中させられ、トイレに行くのも管理者の許可が必要な事例や、ホームの先端に立たされて発着する乗務員に「おつかれさまです。気をつけてください」などの声掛けを一日中させられたり、敷地内の草むしりやトイレ清掃などを命じられる事例など、いわゆる「見せしめ」、「さらし者」にさせる事例もあれば、個室に軟禁状態にして管理者が集団で毎日のように恫喝や罵声を浴びせ続けるなどして自殺や鬱に追い込ませる事例も発生している。それが充分な再発防止の教育としての効果につながらず、かえって乗務員の精神的圧迫を増大させていた温床との指摘も受けている。日勤教育については事故が起こる半年前に、国会において国会議員より「重大事故を起こしかねない」として追及されている。また、日勤教育は「事故の大きな原因の一つである」と、多くのメディアで取り上げられることになった。事故を起こした運転士は、過去に運転ミスや苦情などで3回の日勤教育を受けていた。国土交通省の事故調査報告書でも日勤教育は「ほとんど精神論」と断じ、事故原因として「日勤教育等のJR西日本の管理方法が関与したと考えられる」と報告している。



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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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コメント

読売の出版差し止め問題が著作権論争に終始してしまう理由

2014-04-22 22:23:31 | 日記


読売の出版差し止め問題が著作権論争に終始してしまう理由 ・インタビュー:福井健策氏(弁護士): http://youtu.be/33fZi_B5XBU



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「米国産「危険食品」キャンペーン②:TPP締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」」 晴耕雨読 2014/4/22 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/13982.html

米国産「危険食品」キャンペーン②:TPP締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 21 日 から転載します。

『週刊文春』が連載している米国産「危険食品」キャンペーンの第2弾です。

第1弾は、

「TPP成立で大量流入&規制撤廃 米国産「危険食品」で子どもが壊れる:中国産より多い違反:モンサント食堂はGM食品禁止」

================================================
『週刊文春』4月24日号のP.148~151

米国産「危険食品」キャンペーン②:TPP締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」

ノンフィクション作家奥野修司+本誌取材班

「TPP締結で日本に大量流入してくることが予想きれる米国産要子組み換え作物。だが、欧州ではその安全性に疑問符がつけられ、大幅に規制されている。はたして成長期の子供が食べても安全なのか?フランスの著名科学者が衝撃的な実験結果を公開する。」

 前回の記事では、TPP締結後、次のような米国産「危険食品」が大量に流入する可能性を指摘した。

①高濃度の女性ホルモンが残留する牛肉
②抗生物質耐性菌に汚染された豚肉
⑨残留農薬基準値が緩和された結果、以前よりずっと農薬に汚染された穀物
④GM(遺伝子組み換え)作物

 このうち、われわれが日常的に大量摂取しているのがGM作物だ。おもな作物は、トウモロコシ、大豆、小麦などである。
 たとえば二〇一三年のトウモロコシの輪入量は千四百四十万トンだが、そのうち約八〇%がGMトウモロコシと推定されている。GMトウモロコシはコーンスターチ(でんぷん)、アルコール、コーンフレーク、菓子用に利用されている。
 コーンスターチはケーキ、アイスクリーム、ソース、スープ、ビスケット、ビール、ソーセージなど、あらゆる食品に使われている。清涼飲料水や菓子の表示ラベルを見ると、「ぶどう糖果糖液糖」とあるケースが多いが、この原料の九割以上はコーンスターチだ。
 しかも、GM作物を原材料に使用していたとしても、表示義務があるのは含有量の上位三品目で、かつ重量比五%以上使用している場合のみ。ほとんどザルのような規制なのだ。

厚労省と食品安全委員会は「GM作物は科学的に安全性を評価しているので、問題はない」としている。
 だがGM作物は、害虫被音を減らすために殺虫成分を作物に持たせたものや、除草剤をかけても枯れない遺伝子を観み込んだものがある。それを人間が食べても大丈夫なのかという素朴な疑問が湧く。


抹殺きれた動物実験データ

 実際、「メキシコでは自由化によって米国産GMトウモロコシの輸入量が激増して以降、子供の肥満率が世界一位になってしまった」(フランス人ジャーナリストのマリー=モニク・ロバン氏)という指摘もある。
 はたしてGM作物は安全なのか?
フランス・カーン大学のジル=エリック・セラリーニ教授(分子生物学)のグループは一二年、世界で初めてGMトウモロコシの毒性を確かめる長期実験をおこなった。
 実験に用いたのは、米国の巨大バイオ企業モンサントが販売するGMトウモロコシ。同社がセットで販売する強力除草剤「ラウンドアップ」をかけても枯れない種類のトウモロコシだ。
 セラリーニ教授らはGMトウモロコシやラウンドアップ溶液を、平均的米国人が生涯に摂取する分量に換算してラットに与えた。
 特筆すべきは、ラットの幼少期から二年間実験を継続したことだ。これによって、人間の子供がGM作物を食べた場合と同じ条件で実験できることになる。
 その結果、GMトウモロコシを与えたラットには、腫瘍が多発したのである。より顕著に差が出たのは、腫瘍が発生するスピードだ。GMを与えなかったラットに腫瘍が発生したのは晩年が多かったが、GMを与えたラットでは四ヶ月目に腎臓や肝臓にあらわれ、十一ヶ月目から爆発的に増えた。とくにメスは乳房に腫瘍が多発したという。さらに平均寿命に達する前に死亡した割合は、GMを与えたものは釣二・五倍を超え、メスは実に七〇%が死亡した。

 この実験は、GM推進派を震撼させた。セラリーニ教授には猛烈な抗議が寄せられ、世界各国の食品安全評価機関は「論文は信頼性がない」と結論づけた。
 著名な生殖医療学者ジャック・テスタール教授(仏国立医学研究所)は、「セラリーニ教授の論文を掲載した出版社は、論文を削除してしまった」という。

 それにしても、なぜGM作物は市場に大量流通するようになったのだろうか。大きな転機は九二年、ブッシュ政権下の米国政府が「実質的同等性」を安全性評価の基準にしたことだ。実質的同等性とは、GM作物が元の作物と、形、主要成分、性質などがほぼ同じであれば安全という概念で、きわめて曖昧な基準である。
 米国はこの概念によって「政府による安全性試験は不要」とし、OECDに認めさせてGM作物をグローバルスタンダードにしたのである。遺伝子組み換えを行う以上、本来なら医薬品なみの検査がなされるべきだ。医薬品では動物実験等が欠かせないのに、GM作物は書類審査だけだ。


欧州では販売きれないGM食品

 だが、そんな米国基準に真っ向から反対しているのがEU(欧州連合)である。EUでは添加物に至るまで表示しなければならない。しかも各原料中で含有率○・九%を超えたら表示義務が発生する。日本とは比較にならぬほど厳しいのだ。
 フランスの農業団体「農民同盟」のローラン・ピナテル氏は言う。
「GM作物を野放図に広めることは、非常に危険です。私たちはGM作物を栽培する畑を見つけたら、強制的に刈り取りました。逮捕も覚悟のうえです」
 こうした意識が拡大したEUの一部ではGM作物は栽培も禁止きれている。
「その結果、カルフールをはじめ、欧州の大手スーパーはGM食品を売らないと宣言しました」(市民団体「InfoGM」代表のエリック・ミュニュール氏)
 だが日本は、TPPによってさらなるGM件物の拡大を模索している。そんな国に、あなたはわが子を任せられるだろうか。


遺伝子組み換え作物を食べたラットは腫瘍だらけになった
カーン大学
ジル=エリック・セラリーニ教授

 小誌編集部は、世界で初めてGM作物の長期毒性実験をおこなったセラリーニ教授に単独インタビューをおこなった。教授が示した動物実験のデータは、戦慄すべきものだった。

― まず、問題のラット実験を行うことになった経緯を教えてくだきい。

 私は九七年から〇八年まで、フランス農業省の依頼で食品安全に関する審査をする機関に専門家として招聘されていました。
一般的に、安全性を確認する実験は企業に任せてしまう傾向がある上、研究結果は秘密で、一般公開はされません。当時、我々が見ることのできたモンサントの書類でも、GM作物の動物実験の結果はなかった。
「トウモロコシを市場に出すときに、長期間ラットに食べさせる必要はない」というのがその理由です。
 しかし、実験結果を見ないと安全審査などできませんから、私はモンサントに強く要求して、彼らが行った三カ月問のラットへのGMトウモロコシの投与の実験結果を入手し、さらにはモンサントとの訴訟を経て公表にこぎつけました。公表しないと、じつくり検討
が出来ないためです。
 検討してみたところ、世界中で販売されているGM植物は殺虫成分(ラウンドアップのような除草剤・除草殺虫剤・殺虫剤)が大量に含まれていることが分かりました。
 ラットに三ヶ月与えることは、人間においては十年問に相当します。この三ヶ月の実験ですら、肝臓や腎臓に五十もの弊害の兆候が現れていました。
 だから私はラットの一生である二年間の動物実換をするべきだと考えたのです。私はモンサントが嫌いなわけではありません。ただ、彼らのデータにあった肝臓や腎臓の異常を見て、どのような病気になるのかを私のスタッフとともに確認してみたかったのです。


― 実験を行うにあたって、障害はありましたか?

 まずは資金です。二百匹のラットを用いて五十~七十の指標を二年間に十一回検査するので、三百万ユーロ(四億二千万円)以上の資金が必要でした。政府はこの資金を拠出してくれなかったので、五十以上の財団や企業、個人から資金を提供してもらいました。

腎臓、肝臓、乳腺で腫瘍が多発

 そしてGMトウモロコシを確保するために世界中を駆けずり回りました。フランスではGM作物を栽培していませんから、入手するのはとても難しい。
 モンサント社は研究のためには一切、種子を提供してくれません。さらに、モンサント社は農家に対して数百の訴訟を起こしているため、農家も怯えて協力してくれなかった。最終的にカナダの農業高校に掛け合って、絶対匿名を条件にGMトウモロコシを栽培してもらいました。
 結局、栽培、分析、動物への供与、多数の持壕の分析、すべで合わせると五年もかかってしまいました。


― 実験方法は?

 まず、我々の実験では、ラットを雄雌十匹ずつ、大きく三つのグループに分けました。

①ラウンドアップを使用せずに栽培したGMトウモロコシを与えるグループ。
②ラウンドアップを使用して栽培したGMトウモロコシを与えむグループ。
③ラウンドアップの溶液を与えるグループ(非常に微量の〇・一ppb、それから四〇〇ppmそして〇・五%)。

 与えたGMトウモロコシの分量は三段階(一一%、二三%、三三%)に分けました。さらに比較対象のため、④遺伝子組み換えでないトウモロコシを与えるグループもつくりました。一群雌雄十匹ずつ、十グループで計二百匹のラットを便用しました。⑨のグループを作ったのは、ラウンドアップは世界の主要除草剤なので、その毒性も単独で調べるためでした。


 - ラットはどうなりましたか?

 実験を始めて四カ月日には、①と②のオスの腎臓に腫瘍が出てきました。一年経つとかなり明確に症状が出てきて、メスの乳腺にも腫瘍が出てきました。我々は週に二回、腫瘍の大きさを計測しましたが、これは腫瘍の発達の度合いを連続的に知るためです。
 中でも、ラウンドアップを使用した②、⑨では、少なくとも④の二~三倍の数の腫瘍ができました。人間でいえば三十五~四十年問のところで、腫瘍による出血死、腎臓障害で死亡例が増えたのです。
 腫藩の中には、ガン化したものもありました。全てがガン化したわけではありませんが、腫瘍を発生させる物質が含まれていることは間違いない。


― 腎臓も肝臓も老廃物を処理する器官ですね。

 これらの臓器に障害が起きるということは、腎臓や肝臓の能力を超えた毒性がある、ということです。ですから、その障害についてより深く研究を進めることがとても大切になってくると思います。私たちが行ったのは幅広い毒性検査ですから、次の段階として、発ガン性を分析する為の検査もできるでしょう。


― ラットに与えるGMトウモロコシの量は、とのように決めたのでしょうか。

 現在、米国人の食糧には約一〇%から三〇%のGM作物が含まれると見積もられます。ですからその量を基に算出しています。
 たとえば、人間はトウモロコシだけを食べる訳ではありません。しかし、トウモロコシからできる成分はコーラや菓子など、様々なものに入り込んでいるので、知らず知らずのうちに摂取しているのです。


すでに症状が出ている可能性も


― 論文が発表きれて以降、「ラットの数が少ない」「病気になりやすいラットを使っている」なと、実験に対して様々な批判がなされました。きらに昨年末には、掲載誌が論文を取り下げました。これについて、とのように考えていますか?

 私たちの実験はモンサントの実験よりも細かく、時間をかけて行った研究です。たとえば、それぞれのグループごとにラットを五十匹使うべきだと言う人がいますが、それはガンの研究の場合です。私たちは発ガン性の検査をした訳ではない。毒性試験の実験手順では、ポイントごとに十匹のラットを使用するのが普通です。それに実験に使ったラットは何十万もの毒性試験、十五万種類以上の薬品、工業製品の試験に使われている、ごく一般的な種類です。
 論文は、今は具体的に申し上げられませんが、新しく別の雑誌に掲載されることが決まっています。批判する人は無茶苦茶な言いがかりを付けてきましたが、論文の削除自体、スキャンダルであると数々の科学誌が書いてくれました。


― そもそも、モンサントや、GM作物を推進する人々は、自分たちでこのような実験を行っていないのでしょうか。

 モンサント社はラウンドアップについての分析は、血液分析を含めて一切していません。行っているのは一成分であるグリホサートの試験だけです。我々は実験結果をオープンソースにしていますから、キンサント社にも同様の実験をするように要求しています。

― このような論文が出れば、再現実験を行うのが普通だと思います。

 とにかくこの実扱は、お金も時間もかかる実験です。さらに、各国ともに一度商品化を認めたものに対する検査には一銭も出しません。そこで毒性が認められたとしたら、商品化を許可した人が罪に問われてしまいますから。


― GM作物は人間にはどのような影響を及ぼすと考えられますか?

 ラットは生理学的性質が人間と似ているので、人体への影響を調べるのに最もふさわしい動物です。人間の細胞を用いた実験でも同様のリアクションを示すことが分かっていますから、人間においてもラットと同じ症状が出る可能性がある、と言えるでしょう。あるいはわれわれが気づかないだけで、すでに症状が出ている可能性もあります。
 九〇年代半ばには、米国人の食糧の中のGM作物は一%程度でしたが、この二十年でおよそ十倍以上もその割合が増えました。
 しかし米国では食品に「GM」の表示をしていないので、米国人が罹患している症状がGM作物によるものかどうか、検証するのは非常に址難しいのです。
 私はGM作物を生産している企業、奨励している企業や運動家の方々に、みずから実験台になってGM作物を食べてください、と呼びかけています。
 でも、残念ながら誰もやってくれませんが。」

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「主権者のための政治」確立の目標は変わらない
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-4b8b.html


昨日、4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。


鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが5年前の5月である。


小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。


日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。


民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の8月30日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。


それから4年半の時間が経過した。


政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。


鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。


反省点はいくつもある。


しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。


むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。


私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の4年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。


前進に挫折はつきものである。


しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。


挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。


「志あれば事成る」


の言葉を胸に刻むべきである。


2006年4月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。


小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。


これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。


主権者のための政治か


それとも


既得権のための政治か


この選択が問われている。


小沢体制の下で民主党が大躍進した。


既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。


小沢一郎氏を失脚させるための工作は、2009年3月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。


しかし、小沢-鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。


その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。


これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。


小沢-鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに2009年9月に政権交代の偉業を成し遂げた。


しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。


攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。


2010年6月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。


菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。

そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。


大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。


安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。


安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。


原発、憲法、TPP,消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。


これを私は「アベノリスク」と表現している。


http://goo.gl/xu3Us


しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。


鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。


現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。


そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。


さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。


★詳細はURLをクリックして下さい。



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「4月17日に実施されたロシア、米国、ウクライナ、EU代表者の会談に対するワシントンの評価に失望しています」 晴耕雨読 2014/4/22 国際政治
http://sun.ap.teacup.com/souun/13988.html

在日ロシア連邦大使館のツイートより。

ロ外務省:4月17日に実施されたロシア、米国、ウクライナ、EU代表者の会談に対するワシントンの評価に失望しています。

南東地域住民の抗議行動を武力制圧する方針をとったキエフ現政権の行動を、米側はまたしても頑なに正当化しようとしています。

ジュネーブでの協議がプロパガンダ的発言もなく、ビジネスライクに進んだにも関わらず、ロシアがウクライナ危機と今回の情勢悪化の罪を不当に着せられています。

アメリカの公式発言の中には、私たちを新たな制裁で威嚇しようとする最後通牒的な響きがあり、これは到底受け入れられません。

ワシントンでは正常な外交が制裁という言語にますます取って代わられているという印象を受けます。

ジュネーブではウクライナ国内情勢のみが議論されたことを強調したいと思う。

このことは合意されたジュネーブ声明にも明確に反映されている。

この声明は全ての非合法武装勢力の武装解除、違法占拠された建物や道路の明け渡しデモ参加者に対する恩赦を含め具体的な情勢解決策を規定している。

私たちが武装解除と言うとき、それはまず2月のキエフでのクーデターに参加した「右派セクター」とその他の親ファシスト勢力から武器を取り上げることを意味している。

そしてまずこの「マイダン」の支持者たちがキエフおよび西部で占拠している国家機関等の施設を明け渡さなくてはならない。

ジュネーブ会談の意義は、情勢安定化には地方との、とりわけロシア語話者住民が多数を占める地方との本格的な対話の開始が必須であるという明確なメッセージをキエフに送ることにありました。

ウクライナ中央政権はそろそろ、こうした地方の声に耳を傾けるべきです。

ジュネーブで共同採択された決定を受けたウクライナと西側の私たちのパートナーの行動が、より合意内容に見合ったものになるよう期待します。

4月20日未明、スラビャンスクでイースター休戦が破られました。

いわゆる「右派セクター」の武装メンバーによる襲撃の結果、罪のない一般市民が死亡しました。

その際、市民が襲撃側の車両を奪取したところ、中から武器、同地域の航空写真地図、「右派セクター」のマークが発見されました

ロシア側は武装集団によるこのスラビャンスク市域での挑発行為に憤慨しています。

この行動はキエフ政権にナショナリストや過激主義者を抑制し、武装解除させる意思がないことを証明しています。

またスラビャンスク市域での悲劇がジュネーブで調印された声明を受けて発生したことは驚きを呼びます。

この声明にはあらゆる暴力行為、威嚇、挑発の自制を呼びかける内容が含まれています。

ロシア側はウクライナ側が南東地域の情勢沈静化に対する自らの義務を厳格に履行するよう要求します

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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貸金業推進政権?

2014-04-21 13:10:11 | 日記




ゴットファーザーの愛のテーマ:
http://youtu.be/I4tmpjMznhQ


ナニワ金融道 青木雄二の素顔 前編:
http://youtu.be/0qfWMdryn7Y


ナニワ金融道 青木雄二の素顔 中編:
http://youtu.be/1z9oEMhUstE



ナニワ金融道 青木雄二の素顔 後編:
http://youtu.be/PU1U2hHzgr4


青木雄二 - Wikipedia
http://bit.ly/1mtS1s3

2003年9月5日、肺癌のため死去。58歳没
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【●】「サラ金の高金利について、また当時の金利まで戻そうと考えているなら、タイムマシーン内閣か?:三宅雪子氏」 晴耕雨読 2014/4/20 マクロ経済/経済政策
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13968.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35最近思うに、組織のリーダーが物事の判断をするにあたって、正確な情報を入れることが必要。

ここができていないと、判断を間違ってしまう。

私は、その「情報を入れる人」に、知り得たことや自分及び支持者の意見や(私が感じた)世論を伝えてきたつもり。

それがどう生かされるか。

そう意味では、正確な情報が入っており、その上でされた判断であれば、その判断が自分の意見と違うものであっても、まだ納得できる。


昨日は、ある案件で鈴木幹事長に電話で見解を訊いたり(問い詰めたとも言える(笑))ジタバタした。

ジタバタするのに疲れてきた。

情報の入れ方でいうと、冷静な現状分析が必要であるが、それが厳しいものであればあるほど、つい人間というのは、希望的観測を伝えたくなるものだ。

その瞬間は評価は得られるかもしれないが、最終的にはためにならないのはいうまでもない。

サラ金の高金利については、(自殺や自己破産など)当時の大きな社会的問題の要因とも言われており、様々な議論を経て、現在の金利になった。

それを、また当時の金利まで戻そうと考えているなら、タイムマシーン内閣か?と言いたくなる。

この先、想像できるのは広告緩和だ。

皆さん、お気づきのように、現在ではテレピで、その広告を見ることはほとんどない。

大変厳しい(自主)規制となっている。

しかも、この金利規制ができたときは、自民党政権だ。

こんなことが、本当に話にあがっているとしたら、悪夢としか思えない。

> 【増税で貧乏人を締め上げてからサラ金を緩和】 消費者金融の金利上限を20%から29.2%に再改悪へ→http://t.co/wEyN3Yx8mQ

サラ金の広告について。

普通に見ますけど、とツイートを頂いた。

私がテレビをあまり見ないこともあるが、たまに見ても最近はサラ金の広告は一度も目にしていない。

つまり、私は広告ターゲットではなく(実際借りないし)、その方は広告ターゲットとされる時間帯に見ているということだ。

わかりやすい。

帰宅し、うとうとしていたら、消費者金融の金利の引き上げ検討のニュースですっかり目が覚めた。

次から次へと!さぞかし、・・・・(ピーですね)があるんでしょう。

自民党の不思議なのは、当時尽力した人が怒らないこと。

> 貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 : 日本経済新聞 http://bit.ly/1f6lqRi  宇都宮さんたちがグレーゾーン金利を撤廃させ、街金からの高利な借金に苦しめられる庶民を救ったというのに、自民党はまたもやこんなことを…!消費税増税で苦しむ庶民に苦しみを上乗せか。

参議院はたった3人の反対だった原子力協定。

増子議員は副代表でありながら筋を通した。

民主党は割れない、そうはっきり確信させられた今回の採決。

「生活の党」は信じた道を行くことが大事。

明日はともかく(ブツブツ)、来週から!

お、明日は日曜なので、月曜から、ですね。

今の民主党は(一部の福祉畑の人を除いて)、口が悪い私は、選挙区に先に自民がいたから民主から出た人、と思っている。

自民と考えが似るのは当たり前。

中身は自民だから。

市議、県議自民で、選挙区が空いてなくて民主から出た人はけっこう多い。

自民が大勝したのでますます枠はない。

今日の東京新聞4面の中京大学教授ましこ・ひでのりさんの話はいいな。

脱成長論者だけれど、もちろん生活の質の向上は目指すとしている。

「加速化依存症」読みたい。

> 親を亡くした遺児たちを経済的に支援する「第88回あしなが学生募金」が19日、始まりました。あしなが育英会の調査では、奨学金を受ける高校生のうち就職希望者は27%ですが、その約半分は経済的理由で進学を断念していました。 http://ow.ly/vWryN 是非、ご協力を!

経済的理由で進学を諦める、そんな国であってはいけないと思う。

こういうことにも、政府は目を向けて欲しい。

めいろまさんの「日本の女性がグローバル社会で戦う方法」を頂いた。

楽しみ。

少しでも考えが違うと絡む方がいるけど、考え方は人それぞれ。

違ったって、いいじゃないと思う。

外国が長く言葉から誤解されるけど、介護の話など読んでいると、優しい人だと思う。

さっきの続きになるけれど。

明らかに間違った考えだったり、違法なことは別として、100人いたら考え方も100通り。

あなたはそう考えるの?あ、そう。

というのが、私のスタイル。

自分と考えが少しでも違うと許すまじという人は疲れるだろうなあ。

Twitterでも見かけるけれど。

中小企業が借り入れをしやすくするため、消費者金融の金利を高くする。

全く理解不能。

今の金利のまま、借り入れをしやすくする、もしくは、銀行から借り入れがしやすくする、という知恵を絞るのが先ではないのか。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】NHK放送受信料支払い凍結運動を支援しよう
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月21日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e07.html


「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/


が4月17日、17日、NHK会長の籾井勝人氏が4月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。


4月2日付の本ブログ・メルマガ記事


「情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/nhk5-eccf.html


「「あべさまのNHK」に「みなさまの受信料」は不要」


http://foomii.com/00050


に記述したように、NHKの放送受信料を支払っていない世帯は数多く存在する。


Nhk052813

日本で唯一の情報先進県と言ってよい沖縄県の受信料支払い率は45%を下回っている。


現状はNHKが公表しているデータによって確認できる。こちらのデータだ。


NHK放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率(平成24年度末)


http://goo.gl/rRfQP9


最低値が沖縄の44.3%。第2位は大阪の58.0%。


関西圏は数値の低い府県が多い。


京都 68.2% 兵庫 68.5% 奈良 73.8% 滋賀 74.4%


そのほか、東京 61.6% 北海道 64.5% で、全国平均は73.4%である。


最高値は秋田県の95.7%である。

放送法は家にテレビを設置するとNHK放送受信料を支払うことを定めているが、この法律条文は日本国憲法に反する疑いが濃厚である。


放送法の条文がこちら


(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


日本国憲法には次の条文が置かれている。


第29条  財産権は、これを侵してはならない。


国民から強制的にNHK放送受信料を徴収するなら、これは、放送受信料ではなく税である。


税には強制力がある。


国民がNHKの放送に賛同せず、受信料の支払う意思を持たないのに、この国民から放送受信料を強制的に徴収することは財産権の侵害に当たると考えられるのである。


放送法は放送の不偏不党、政治的公平を定めている。


(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


二 政治的に公平であること。


そして、NHKについて定める放送法は、NHKの経営委員について、次の定めを置いている。


(委員の任命)
第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


民主党の小西洋之議員が国会で厳しく追及したように、安倍政権の経営委員選定に関する人事は、放送法第31条に反するものである。


このことは、昨年11月1日の本ブログ・メルマガ記事


「安倍政権NHK経営委員人事案は放送法31条違反」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/31-629a.html


「NHK私物化の実態と放送法抜本改正の必要性」


をはじめとする論考で指摘してきたことである。



NHKの放送受信料徴収が日本国憲法の保障する財産権を侵害しないようにするための方策は明確であり、直ちに実施することができる。


NHK放送をスクランブル化すればよいのである。


NHK放送を有料で視聴したい世帯は受信契約を結び、NHKはスクランブルをかけたNHK放送について、受信料支払い世帯に対して、スクランブルを解除すればよいのである。


このような技術が確立されている以上、この技術を利用しないことを正当化する主張は正当性を失う。


沖縄県には権力に迎合しない健全なジャーナリズムが確立されている。


そのために、民主主義が健全に機能しているのである。


この情報先進県でNHK放送受信料支払い率が45%を下回っていることは特筆に値する。


東京大学名誉教授である醍醐聰氏などが中心になって活動している


「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


が提唱する


「籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動」


に、より多くの市民が参加することが求められている。


なお、本日、4月21日午後8時より、


UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


が生放送される。ぜひご高覧賜りたい。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「種子の特許で食の生産を支配しようというバイオテク企業の意図
   :印鑰 智哉氏」晴耕雨読 2014/4/18 農業問題
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13954.html


今日は小農民の闘い国際デー。

種子の権利を守ることがなぜ重要か、中南米でのモンサント法案との闘い(勝利!)を中心にまとめてみた。

TPPは農産物市場の開放云々だけじゃない。

種子の特許で食の生産を支配しようというバイオテク企業の意図… http://t.co/5FU4rZK08p

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http://t.co/5FU4rZK08p種子の権利を守る国際行動

2014年04月17日

4月17日は小農民の闘い国際デーです。国際的な小農民の組織、ビア・カンペシーナは今年この日に種子の権利を守る国際的な行動をよびかけています。
なぜ種子の権利を守る国際行動なのか?

なぜ種子の権利を守る国際行動が必要なのでしょう? 種子の権利にどのような脅威が迫っているのでしょうか? 種子は言うまでもなく、農民にとってそれなしには農民としての生存が不可能なほど重要な存在です。農耕開始以来、農民は種子を守り、育ててきました。しかし、今、この種子と農民の関係が大きく変わりつつあります。

いわゆる先進国では形や大きさなどバラバラな多様な実りができる従来種の種子ではなく、規格通りの工業品のような農産物が求められ、F1種子の開発が盛んになります。農民が種取りをして、保存していた種子は種子企業が開発するものとなり、やがて種子企業が種子の権利を独占するようになってきました。その種子企業は巨大化し、世界の種子市場の独占が進んでしまっています。

農業がいつの間にか、こうした極少数の多国籍企業に握られるようになってきました。かつて農民が地域の気候に合った多様な種子を持っていたのに、それが種子企業が売り込む画一的な少数の種子に変わっていきます。また、農薬や化学肥料の使用により農業生産を高めようとする「緑の革命」は先進国だけでなく、南の広汎な地域に広められていきました。

かつての種子と違い、こうした種子は特定の農薬や化学肥料を使わなければなりません。結果として、農民は種子も農薬・化学肥料も買わなければならなくなってきます。世界の農薬企業も独占化が進み、そのトップはすべて遺伝子組み換え企業であり、種子も農薬もセットで売り込みます。石油などの化石燃料を大量に使う農業は環境汚染や気候変動ガスの原因となります。産業システムに従属する農業によって小農民の立場はより脅かされる時代となってきています。

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さらに、農民が収穫の中から一部を次の耕作のために種子を保存したり、それを使って種まきをすることが違法となり、農民は登録された種子企業から毎年買わなければならない、もし違反したら犯罪者となる、こうした法律が世界各地に拡がろうとしています。

こうした法律はドイツやフランスなどではすでに成立しており、EU全体でも法案が提出されて審議されています。ヨーロッパばかりでなく、こうした法律制度は世界各国、特にラテンアメリカやアフリカに近年自由貿易交渉を通じて押しつけられてきています。

こうして農民の種子の権利を否定し、種子企業の特権を認めることは特に南の地域の農民にとっては巨大な打撃を与えます。南の地域では農民たちが自分たちの種子を自分で保存し、共有し、生産を続けている割合がひじょうに大きいからです。特にアフリカではその大部分がそうした生産になっているといいます。南の地域の農民が種子や農薬を買う農業に転換しなければならない場合、そもそも彼らが生産を継続できなくなる可能性が高く、小規模生産者としての生存に関わる問題になります。土地を失い、生きる糧を失い飢餓に直面する確率が高いのです。

一方、種子企業にとっては最後のフロンティアである南の地域の農民の権利を奪うことは彼らにとって大きな市場と利益を確保することになります。それゆえ、種子企業は投資ファンドや政府といっしょになってアフリカに進出の機会を狙っています。また、彼らは、この間、彼らの国際ロビー活動の成果である植物の新品種の保護に関する国際条約UPOV条約を南の国々に批准を求め、その条約を根拠に市場開放・独占を狙っています。

世界の飢餓、環境にも大きな影響を与える闘いが世界で繰り広げられているわけです。こうした動きは中南米でも拡がっていますが、農民たちは黙っているわけではありません。
中南米で拡がる「モンサント法案」への反対運動

中南米で農民の種子の権利を否定し、種子企業の知的所有権の農民の権利への優越を認める植物種苗法案が続々と登場しています。これは最大の種子企業であるモンサントを利するものとして通称「モンサント法案」として大きな批判を浴びています。特に中南米ではこの法案は同時に遺伝子組み換え作物の商業規模での栽培問題と密接に結びついています。

メキシコ
メキシコでは2012年3月に農民の種子の権利を否定する植物種苗法案が登場しましたが、農民や環境団体の反対運動が同月に廃案に追い込んでいます。注1
コロンビア:
コロンビアでは2010年、米国やEUとの自由貿易協定によって、農民が政府に未登録の種子を使うことを禁止する法律が成立。しかし、2013年8月、コロンビア農民の全国的な抗議行動により、コロンビア政府はこの成立の施行を2年間凍結を発表。注2
ベネズエラ:
チャベス前大統領が遺伝子組み換え反対を打ち出しましたが、周りを遺伝子組み換え作物栽培大国に囲まれ、ビジネスセクターには遺伝子組み換え合法化を狙う勢力があり、その間でのせめぎ合いが続いていますが農民運動側がこの農民の種子の権利を確立する活動を強め、成果を得ています。注3
チリ:
TPP参加国でもあるチリはUPOV条約を批准し、それに基づき昨年、新植物種苗法案の制定しようとしました。しかし、全国的にこの法案がモンサント法案であるとして反対運動が高まり、2014年3月、この法案の審議を政府が撤回しました。注4
アルゼンチン:
アルゼンチンはモンサントの南米進出の橋頭堡となった南米で初めての遺伝子組み換え栽培国ですが、遺伝子組み換え種子の特許の支払いは認められていません。この事態にアルゼンチン大統領は米国まで赴き、モンサントの種子工場の誘致と種子法の改定により、モンサントの知的所有権、および種子企業の権利を認めようとしています。モンサントの種子工場建設に対しては住民の座り込みにより建設が止まり、環境影響評価書の不備により建設停止命令が裁判所から出て、世論を敵にする事態が生まれています。種子法の改悪が懸念されていますが、遺伝子組み換え大豆耕作に伴う環境汚染に反対する住民、小農民、環境運動の反対運動は高まっています。
ブラジル:
ブラジルは2005年、種子法を改定し、遺伝子組み換え企業の知的所有権を認めつつも、一方で、クリオーロ種子条項を作り、小農民が自分たちの種子を使う権利を認めています。この権利承認をもとに、さらにブラジルの小農民運動はアグロエコロジーと有機生産政策をブラジル政府の公式政策とすることに成功しており、政府は小農民の種子の権利を守る政策を取っています。

狙われるアフリカ

アフリカではその人口の大部分が小農民であり、その圧倒的多数の農民は自分たち自身の種子を活用する農業を営み続けています。政府開発援助などを通じて「緑の革命」でそうした自立的な農業から種子・農薬企業に依存する農業への転換が図られていますが、アフリカではまだ従来の農業が守られている地域が多く残っています。

種子企業にとってはアフリカは最後のフロンティアであり、このアフリカでこの種子の法律を変えさせることに多くのエネルギーを注ぎ込んでいます。

米国政府は特にこの間、アフリカ諸国に対して食料援助と引き換えに遺伝子組み換えの合法化などを含む改革を要求してきましたが、アフリカで本格的な商業栽培を承認した国は南アフリカのみで他の国は長く抵抗を続けてきました。

しかし、こうしたロビー活動のもと、すでにスーダン、エジプト、ブルキナファソでも遺伝子組み換えの栽培が始まっており、ケニア、ウガンダ、モザンビークでも試験段階に突入してしまっています。

人口の大多数を占める小農民の自立性を奪う農業モデルの押しつけは大規模な飢餓の発生や環境破壊につながる可能性がひじょうに高く、世界の市民組織が声をあげています。

こうした多国籍企業に押しつけられる農業モデルではなく、地域の生態系にあった農民主体の農業を取り戻すべきとして、ビア・カンペシーナは家族農業・農民主権に基づくアグロエコロジーの推進を掲げています。
将来を作り出すアグロエコロジー

もし現在起きている対立をバイオテクノロジー企業による農業の技術革新をめざす近代農業対小農民による古い農業と見るならば問題を取り違えることになってしまうでしょう。

ビア・カンペシーナなどの世界の小農民運動が唱道するアグロエコロジーとは決して古い農業に戻ることではなく、生態系の力を生かした農業に関する技術の体系を意味し、その科学の実践として実現可能な新しい農業のあり方を提唱するもので、すでに大学や研究機関で専門的な研究がなされています。アグロエコロジーの適用により従来農法に比べ、生態系への影響も抑えながら、生産も高めることができるといいます。

一方、バイオテクノロジー企業による農業モデルとは、下記の点で決定的な問題点が指摘されます。

農薬、化学肥料の使用により大量の化石燃料に依存する農業であり、気候変動の原因を作り、持続できない。
使われる農薬や化学肥料は土壌の有機的なシステムを破壊し、汚染や土壌流出など深刻な環境破壊を生む
大規模機械化農業を推進し、小農民を農業生産から追い出してしまう。
大規模機械化農業は雇用者が決定的に少なく、社会的に大きな問題を引き起こす

世界の小農民と生きられる環境を追い込むバイオテクノロジー産業が進める農業モデルとは異なる小農民の主体性を取り戻す動きがこのビア・カンペシーナによる農民の種子の権利を守る運動ということができるでしょう。
TPPと種子の権利

TPPに限りませんが、自由貿易交渉を通じて、こうした種子企業の種子の独占権が確立され、農民の種子の権利が奪われていく動きが生まれていることに注目する必要があると思います。

2009年、バイオテクノロジー産業のロビー団体であるバイオテクノロジー産業団体(BIO)は米国通商代表部に対して、TPP参加各国が種子企業の知的所有権を擁護するように求めています(注5)。

バイオテクノロジー産業とは決してモンサントやダウ・ケミカルなどの米国企業だけではありません。日本にも多数のバイオテクノロジー産業が存在しています。こうした企業は利害を共にしているといえるでしょう。日本の農産物市場だけを見れば米国対日本、あるいは農産物輸出国対日本という図式が成立し、マスコミの報道もそれに集中してしまいますが、実際にはそれ以外にも、バイオテクノロジー産業対世界の小農民という図式も存在しています。

この図式は報道されることはなく、人びとが知らない間に日本を含み世界的に農民の権利が奪われるプロセスが進行してしまいつつあるといえるでしょう。

種子はいわば人類共通の共有財産(コモンズ)であり、それを活用していくことは人びとに自由に開かれた権利であるべきでしょう。そうでなければ種子の多様性も奪われ、食の文化の固有さも奪われ、多国籍企業が食を決めていってしまうことになってしまいます。

南米の地域の中では遺伝子組み換え以外の種子を得ようと思っても困難な事態が生まれているところがあります。人びとが食べたいものではなく、種子企業の都合で提供される作物、それは今後、遺伝子組み換え作物になってしまうかもしれません。農民には植えたいものを植える権利、消費者には選ぶ権利があるでしょう。

この種子の権利を守る行動日に私たちの種子の権利、ひいては食の権利を取り戻すことを考えたいと思います。

印鑰 智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室長)

参考Webサイト:
Via Campesina On April 17 We Defend our Seeds and Fight Against the Seed Industry
注:

Mexican farmers block Monsanto law to privatize plants and seeds

Colombia farmers’ uprising puts the spotlight on seeds

VENEZUELA AND THE BATTLE AGAINST TRANSGENIC SEEDS

Chile: declaracion de la CLOC-VC Chile frente al retiro de la Ley de Obtentores del proceso legislativo

TPPとバイオテクノロジー企業

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

【WOWOW】 連続ドラマW「トクソウ」番組宣伝映像(60秒

2014-04-20 20:30:03 | 日記



【WOWOW】 連続ドラマW「トクソウ」番組宣伝映像(60秒)
: http://youtu.be/CnkbVyY_og4


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【●】「連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」(現代ビジネス)」 晴耕雨読 2014/4/20 世界経済のゆくえ
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13970.html

連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」(現代ビジネス)投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 18 日 から転載します。

連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」2014年04月18日 永田町ディープスロート 現代ビジネス

 WOWOW×現代ビジネス特別連載第1回

文:郷原信郎(弁護士、元東京地検特捜部検事)

2010年以降、特捜検察の「暴走」が次々と明らかになりました。

厚生労働省の局長だった村木厚子さんが逮捕された郵便不正事件では、大阪地検特捜部の検事が証拠品のフロッピーディスクの内容を改ざんしていました。小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件では、東京地検の特捜部長が、聴取した小沢氏の元秘書・石川知裕議員の供述内容を歪めて捜査報告書に記載していることが明らかになりました。


この2つの事件で、検察は世の中から大きな批判を浴び、その威信は大いに低下したと言っていいでしょう。

しかし特捜検察の暴走はいまに始まったことではありません。ずっと以前からあった構造的な問題なのです。


■検察と司法マスコミの歪んだ関係

私がその実態を目の当たりにしたのは、東京地検特捜部の検事として直面した「ゼネコン汚職事件」捜査のときでした。

この事件では、政治家や首長、ゼネコン幹部などが逮捕されましたが、捜査の過程でさまざまな問題点が露呈しました。

一つは、検察が思い描いたストーリーに沿う供述をもとめるがために行われる暴力的な取り調べです。この事件では静岡地検浜松支部から応援に来ていた検事が、参考人である宮城県幹部に全治三週間のけがを負わせるという事態が生じました。

もう一つは、1994年1月9日に朝日新聞が「関係者の証言」として報じた記事です。茨城県内の公共工事受注を狙う三井建設から、地元選出の大物議員・梶山静六氏へ1000万円が渡っているという内容でした。この記事をきっかけに、多くのマスコミは梶山氏の疑惑を報じ、世論の関心は「大物議員・梶山氏の逮捕はいつか」ということに注がれるようになりました。

しかしこの件は後に、三井建設側の窓口役だった幹部が個人的に着服しており、梶山氏側にカネがわたった事実はないことが明らかになりました。その事実が明らかにならなければ、世論の後押しを受けた特捜部は梶山氏を逮捕していたかもしれません。

件の記事は、検察のしかるべき立場の人間がある程度の示唆を与えないと書けないと考えるのが自然です。検察幹部から朝日新聞に何らかのリークがあったのは明らかです。

この捜査に私は直接携わったわけではありませんが、一連の動きを見ていて痛感したことがあります。検察と司法マスコミの歪んだ関係はどうしようもないところまできている---。


■司法マスコミは事件を煽り、検察は事件を煽らせる

特捜部というのは一種の軍隊組織です。上司がスジ読みしたストーリーに沿った証拠や供述を集めた検事が評価されます。捜査の途中で、上司のスジ読みが間違っていると気付くことがあっても、上司に意見し、一度走り出した捜査を後戻りさせることはまずできません。力づくでも事件の格好に仕上げていこうとする習性が組織に沁みついているのです。

一方の司法記者クラブに詰める新聞社やテレビ局の司法記者も、ある種の軍隊的組織の中で働いています。来る日も来る日も幹部への夜回りを続け、なんとか取り入ってネタを取ろうとする。そうやって仕込んだネタが事件として弾けるのをじっと待ち、いざ特捜部が着手する段になれば紙面で大々的にその成果をアピールする。これが彼らのメンタリティです。

モミ手で幹部に取り入ってネタを取ってくる記者が往々にして出世街道を駆け上っていく。そこには権力の暴走をチェックしようという意識が働くことはほとんどありません。

実際、暴力的な取り調べをする検事がいるということは、司法記者なら誰でも知っていることでしたが、それを批判する記事はゼネコン汚職でけが人が出るまでほとんど皆無でした。

司法マスコミは事件を煽り、検察は事件を煽らせる。両者の共犯関係が検察の暴走を許してきたと言っていいでしょう。

私はゼネコン汚職事件の当時から、こうした検察と司法記者の歪んだ関係を世の中に知ってもらいたいと思っていました。守秘義務の問題もあるため、フィクションの形でなんとか世に問えないかと思案し、ようやくまとめたのが2011年、由良秀之の名前で出した『司法記者』です。


■連続ドラマW「トクソウ」がWOWOWで放送

郵便不正事件と陸山会事件で発覚した特捜検察の暴挙を見て、司法マスコミは一斉に検察批判を展開しました。

ようやく司法マスコミによるチェック機能が働くようになったのでしょうか。私はそうは思いません。「暴走」は検察とマスコミによる共犯関係の上に成り立っていたのです。マスコミは検察を批判する前に、まずは自己批判する必要があります。記者クラブを拠点に検察幹部にすりよってネタを取るスタイルが果たして報道としての機能を十分に発揮してきたのか。その検証が欠かせないはずです。

そういう問題意識を書き込んだ『司法記者』を原作とする連続ドラマW『トクソウ』がWOWOWで放送されることになった。報道部門を持たず新聞社の系列に入っていないWOWOWだからこそ放送できるドラマだと言えるでしょう。

郷原信郎(ごうはら・のぶお)
1955年島根県松江市生まれ。弁護士。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2005年より桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録。08年郷原総合法律事務所開設(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)。関西大学客員教授、公正入札調査会議委員(国交省、防衛省)、産業構造審議会商務流通情報分科会安全小委員会委員(経産省)、横浜市コンプライアンス外部委員なども務める。由良秀之のペネームで出版した『司法記者』をはじめ、『独占禁止法の日本的構造』『コンプライアンス革命』『思考停止社会』『特捜検察の終焉』『銀行問題の核心』など著書多数。


WOWOW × 現代ビジネス特別企画
「田原総一朗の昼から生トクソウ」
~連続ドラマW「トクソウ」が描く地検特捜部の裏側を徹底討論~


■配信日時?2014年4月22日(火)13:00~14:30(予定)
■ニコニコ生放送の番組URLはこちら
http://live.nicovideo.jp/watch/lv176259352


5月11日(日)夜10時よりWOWOWプライムで連続ドラマW「トクソウ」がスタートします。「特捜検察」の驚愕の実態を圧倒的なリアリティでえぐる社会派サスペンスです。このドラマの放送を記念して、WOWOW×現代ビジネス特別企画「田原総一朗の昼から生トクソウ」を無料配信することが決定しました。インタビューの巨人・田原総一朗と元検事で本ドラマの検察監修を務めている郷原信郎(弁護士)のスペシャル対談により、特捜検察の「実態」を徹底的に掘り下げていきます。連続ドラマW「トクソウ」の面白さが倍増する特別企画、どうぞご期待ください。


WOWOW連続ドラマW「トクソウ」



著者: 由良秀之
『司法記者』
(講談社、税込み745円)
密室の女性記者死体・大物政治家「政治とカネ」疑惑---二つの事件が交差するとき、驚愕の真実が明らかに。検察を知り尽くす元特捜弁護士がこの国の「正義」の暗部を暴く!



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【●】目眩ましとは、今最大のものは韓国での客船沈没ではないですか。日本は近隣諸国と相互不可侵条約を結ぶべきです。 投稿者:青トマト 投稿日:2014年 4月20日(日)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12352

この痛ましい事件は、確かに日本で起こったものではありません。

しかし、すぐ近くで起きたものであり、

日本での目眩まし効果には十分なものなのです。

私はこの事件に接して、何年か前に米韓軍事演習の時に発生した天安艦事件を思いだしました。

この事件を韓国等は、北朝鮮の小型潜水艇からの攻撃によるものと宣伝しました。

しかし、米韓の艦船が動き回っているところに北朝鮮の小型潜水艇が入り込んで攻撃することは難しく、あえてその様な冒険をするとは考えられないのです。

これは米国潜水艦との衝突又は、実弾演習による事故、又は意図的に沈没させられたものと考えられるのです。

修学旅行の学生達を多く乗せていた事から、意図的に起こされたテロ事件である可能性すら私は疑います。

テロ事件であれば、話題造りだけではなく、韓国政府への脅しが隠された目的なのかもしれません。

それに、日本でのごく近くで起きていますから、日本政府への脅しである可能性も疑います。

「日本に直接にアタックしてもいいんだよ」と言いたいのかも知れないと疑うのです。

もうすぐオバマ大統領が来ます。

その直前に起きているのが不気味です。

それにしても、どうして集団的自衛権を無理にごり押ししようとするのでしょうかね?

尖閣問題にしても竹島問題にしても、米国は日本に近隣と仲良くやれと言っているのだから、その通りにやればいいだけの事ではないですか。

それをやらないのは、米国の隠した本音が近隣との対立であるからではないですか。

米国の要請があるから、集団的自衛権を国際紛争への参加と戦争起こしへの突破口にしたいのではないですか。

集団的自衛権を口実にすれば、どんな戦争でもやれるわけです。

ですからこそ、集団的自衛権は、明確に憲法違反です。

憲法違反の集団的自衛権を日米安保条約があることによって押し付けられるのであれば、このような危険な安保条約はやめるべきでしょう。

そして、近隣諸国とかつての日ソ不可侵条約のように、

不可侵条約を締結すべきなのです。

日中不可侵条約を、日韓不可侵条約を、日朝不可侵条約を、日台不可侵条約を、日露不可侵条約を、日米不可侵条約を、

締結すればよいのです。

そうすれば、

尖閣問題も竹島問題も外交で解決する他に道はなくなります。どうしても戦争はできません。

それでよいのです。

集団的自衛権なんかを持ち出して日本を戦争に引き込もうとする日米安保条約は憲法違反であり、もうやめるべきでしょう。


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【●】「「岩上安身による、台湾の先住民タオ族の作家 シャマン・ラポガン氏インタビュー
    :岩上安身氏」 晴耕雨読 2014/4/20 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13964.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2014年4月11日、台北市内で行なわれた「岩上安身による、台湾の先住民タオ族の作家 シャマン・ラポガン氏インタビュー」の模様を報告ツイートします。

岩上「日本人は台湾の先住民族について、まったく知らない。シャマンさんは、海の暮らしをするタオ族で、作家でもある。自己紹介を兼ねて、ご自身のこと、タオ族のことを聞かせてください」


シャマン氏「台湾の先住民族は14種族。13種族は台湾本島に住む。アミ族、卑南族は母系社会。ブヌン族とツォウ族は父系社会。それぞれ独自の文化と風習を持つ。自分はランユイ(蘭嶼)に住むタオ族。人類学者の鳥居龍蔵氏は我々をヤミ族と言ったがそれは違う」

通訳の李文茹さんのコメント「台湾の憲法で認めている14種族中、タオ族だけが島に住む。シャマン氏は、ペンを持って運動する人。反核、反原発の活動家だが、本人は民族運動家だという。彼が作品で描くのは海の世界。海を通して人を描く」

シャマン氏「1957年生まれ。10歳から兵役拒否を考え、大学進学を夢みて実現させた。卒業後、島に戻ったが、反核運動のリーダーもした。逮捕を恐れていないかと聞かれるが、恐れていない。反核運動は種族を守ること、資本主義への抵抗だと考えていた」

シャマン氏「1976年、師範大学への推薦入学を拒否した。教師は、望む仕事ではなかった。生徒たちの思想を殺す人になりたくなかった。子どもたちを中国人として育てることと、タオ族のように育てることは違う」

シャマン氏「故郷の島に戻り、家族と民族の伝統を守った生活をすることが正しい道と信じた。自分は、海と山の生活から自分らしさを見つけ、自然と共に生きることの価値を見出した。私の妻は、畑仕事を通して、自分の人間としての価値を見つけたという」

岩上「タオ族について」

シャマン氏「現在、タオ族は4200人くらいいる。ランユイは、台湾の東南にある45平方キロメートルの島。我々は、1年を3シーズンに分ける。12~1月はトビウオが現れるのを待つ季節、2~6月はトビウオ漁の季節」

シャマン氏「7~11月はトビウオを獲る季節が終わった(テテカ)と呼び、禁漁期だ。この時期は珊瑚礁の魚を獲る。海、魚、タロイモ、サツマイモ、ヤマイモは、我々の生活から切り離せない。タオ族は自然環境を信仰する」

李さんのコメント「シャマン氏は32歳の時、島に戻ったが、しばらくは受け入れられず、信頼を得るのに苦労した。島では、自分で船を作ると認められる。シャマン氏は、船作りがうまいそうです」

岩上「子どもの時、台湾語とタオ族の言語、両方を学んだのですか」

シャマン氏「もちろん。家庭ではタオ族の言葉だが、学校では禁止された。両方ともうまく話せるのは、自分だけではないか」

岩上「差別などはありましたか」

シャマン氏「たくさんあった。他の先住民よりあったと思う。本島で肉体労働などをしていた時、本省人の言葉に先住民族への差別や罵倒、侮辱する表現があることに驚いた。自分たちの民族にそういう言葉はない」

岩上「ご両親の時代は日本の統治下で、日本語だと思うが」

シャマン氏「父は日本語は堪能だった。戦前、日本から文化人類学者がよく訪ねてきて、彼らと仲が良かった」

シャマン氏「16歳で台湾本島に来た時は、なじめなかった。慣れるよう努力した。海と戦ってきた種族なので、耐えられたのだと思う」

岩上「ご自身のルーツはどこにあると思うか」

シャマン氏「フィリピン、マレーシア、フィジーなど、南方の国と共通する言葉が多いことに気づいた。中国大陸とは違う。台湾と沖縄、鹿児島あたりでも、似ている言葉がある」

岩上「大学入学はいつ?」

シャマン氏「1980年(淡江大学フランス語科)。1999年に大学院(清華大学)で人類学を。その後、博士課程で文学を学んだ。自分は漁師であり作家だ。創作は1996年から始め、日本語、イタリア語、韓国語でも出版されている」

岩上「どんな作品なのでしょうか」

シャマン氏「作品は、海の波の気持ちを描いている。登場人物は男性中心。女性を描くのは面倒くさい。女性より、海と対話している方が好きだ。海は生き物なんです」

岩上「作品を書く時の言語は?」

シャマン氏「中国語(北京語)で書いている。考えるのは中国語とタオ族の言葉の両方。タオ族の言葉で書いてみたら面白いと思う。タオ族の言語は、今はローマ字(表音文字)で表記される」

李さんのコメント「シャマン氏の小説は政治的ではない。しかし、生活の中で、彼は政治的実践者だ。ランユイに低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設が建設された時、タオ族は魚の缶詰工場だと思いこんだ。シャマン氏は島の人たちを率いて反対運動をした」

李さん「先住民には書き言葉がない。文化は口承で伝わってきた。書き記すことを学んだのは、日本統治下の時代から。放射性廃棄物の問題などは、先住民族の人々には断片的な情報しか伝わらなかった」

岩上「どのような反核運動を?」

シャマン氏「1997年、タヒチのモーレアでの会議で、第三世界への核兵器輸出禁止を話した。問題は第三世界の中で起こる。つまり、大国の勢力争いで問題が起こり、被害はマイノリティが蒙る」

シャマン氏「台湾の第4原発建設は止められなかった。私がいくら反対しても止めることはできない。私は自分を『反核運動者』とは呼ばない。『生態環境保護者』と自称する。『反核運動』は、少数の人たちの政治的欲望を満たす行為に過ぎないと思う」

李さんのコメント「台湾には稼働中の原発が3基ある。北部の台北に近い所に2基、もう1基は南部。そして、第4原発が建設中だ。これはGEを中心に日本企業も加わっていて、『日の丸原発』とも言われている」

シャマン氏「専門家の知識は限られている。反原発も反廃棄物も、反対運動家たちの自己満足だと思っている。それよりも、生態環境を守る方が価値がある」

シャマン氏「今、ランユイは、台湾や中国の資本が土地を買い漁っている。漢民族の方が、核廃棄物よりも怖い存在だ。漢民族は占拠することしか考えず、環境に敬意を払わず、金で何でもしようとする。学校も漢民族が作っている」

シャマン氏「私はサービス貿易協定に反対するデモに参加した。これまで少数民族は被害者だったが、これからも被害者のまま、続くのだろう。今回、若者たちが発した叫びは、自分たちの叫びであり、涙だ」

岩上「サービス貿易協定が始まるとどうなるのか」

シャマン氏「台湾全体に影響し、少数民族も飲み込まれてしまう。これは、止められない洪水のようなものだ。『ブラックボックス』と言うように、予想できない危機が来る。地震や津波よりも大きい」

岩上「グローバリズムをどう思っているのか」

シャマン氏「日本人も世界史を勉強すると思うが、それは、欧米の歴史だけの世界史=文明史だ。中東の歴史は入っていない。グローバリズムと言うが、欧米以外の国が入っていない」

シャマン氏「コロンブスが新大陸を発見した、と言うが、それは発見ではない。発見したと言う表現が白人的だ。発見したという新大陸には、すでに人間は住んでいた。グローバリゼーションとは、白人が作った概念で、白人の価値観だ」

岩上「どうしたらいいか」

シャマン氏「彼らを信じる必要性はない。彼らは野蛮で乱暴だ。欧米の歴史は、世界史の中で一番野蛮だ。私の民族は弱小だが、生態や環境に一番敬意を払っている。我々は限られた自然の中で、いかに生活するかを考えている」

(インタビューを終えて)

岩上「シャマン氏は、漢民族が津波のように押し寄せてきているが、それは防げない、あきらめるしかないと言う。彼のその言葉の意味を、李さんはどう思うか」

李さん「台湾にいる人は、加害者で被害者。それを市民は理解している。だから、デモでも微笑んでいられた。シャマン氏は、国と言う言葉をひと言も発していなかった。先住民族に、国という概念がないことは、これから大きな抵抗の力になるのではないか」

これで「岩上安身による、台湾の先住民タオ族の作家 シャマン・ラポガン氏インタビュー」の報告ツイートを終了します。

動画アーカイブは後ほどHPにアップします。

ぜひこの機会に会員になってご視聴ください→ http://iwj.co.jp/join/ @iwakamiyasumi


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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コメント

孫崎享氏講演★安倍総理の【閣議決定で解釈改憲】を受けて

2014-04-19 20:29:21 | 日記



【佐藤優】国際社会から見た日本の憲法解釈と日本の急速な孤立化 「くにまるジャパン」 2014年2月21日
: http://youtu.be/RdhcZxFLekY


孫崎享氏講演★安倍総理の【閣議決定で解釈改憲】を受けて
: http://youtu.be/2w3eStKBLRE


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】安倍首相が解釈改憲にこだわる本当の理由  天木直人 
  ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 19 日
 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/391.html


安倍首相が解釈改憲にこだわる本当の理由
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/19/#002947
2014年04月19日 天木直人のブログ


 どうやら解釈改憲が安倍政権の最大の問題となってきたようだ。

 もし解釈改憲がすんなり行われるようなことになれば戦後70年続いた日本という国の基本が一人の政治家の勝手な解釈で失われることになる。

 もし安倍首相が解釈改憲を断念せざるを得ない事態に追い込まれるとその瞬間に安倍政権は終わる。

 どっちに転んでも大変なことだ。

 なぜ安倍首相はそのようなリスクをおかそうとするのだろう。

 憲法9条を変える事が政治信念であるなら、なぜ安倍首相は堂々と憲法9条改正に取り組もうとしないのか。

 そうであれば誰も文句は言えない。

 改憲に反対する者はいるが賛成する者もいる。

 最後は国民が決める事になる。

 それに今の政治状況はかつてないほど改憲に有利な状況にある。

 国会議員の多くは改憲に賛成であり、年齢を18歳に引き下げる改正後の国民投票法では、過半数の賛成も得られやすくなった。

 護憲政党がかつてなく弱くなった今こそ、正規の手続きを踏んだ改憲がもっとも可能な時ではないのか。

 しかし安倍首相はリスクをおかしてまで解釈改憲にこだわる。

 なぜか。

 それには理由がある。そしてその理由はただ一つ。

 憲法9条改正の成案がどうしても提示出来ないからだ。

 確かに自民党の憲法改正案なるものはある。

 しかし、それはあくまでも試案であって、そんな試案と、現実にそれを実現しようとする成案との間には雲泥の開きがある。

 国会で議決し、国民投票で承認されればそれが直ちに憲法となって実施されるような最終案を決めるのは、いよいよその可能性が視野に入ってくれば、誰も決断できないのだ。

 再び議論が再燃し、いつまでたっても成案に至らない。

 もちろん安倍首相にその成案を決める能力も覚悟もない。

 だから憲法改正を避けて解釈改憲にこだわるのだ。

 解釈改憲であれば文章を固める必要はない。

 解釈はどうとでもできる。

 どんな曖昧な解釈でも許される。

 いつでもその解釈は変更できる。

 まさしく最後は私が勝手に解釈すればいいのだ。

 だから安倍首相は解釈改憲にこだわるのである。

 こんな解釈改憲は絶対に許してはいけないということである(了)


★詳細はURLをクリックして下さい。 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「法治から人治へ:内田樹の研究室
   晴耕雨読 2014/4/19 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13956.html

2014.04.18 法治から人治へ から転載します。

安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。

「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。

『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。


今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃(侵害)された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。

政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。

政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。

だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。

政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争(二〇〇三年)のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。

政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。

首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。

安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。

合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。」

(東京新聞、4月17日朝刊)

この記事を読んで、さまざまな印象を持つ人がいるだろう。

私の印象は一言で言うと、「憲法が軽くなっている」ということである。

「法律が軽くなっている」という言い方でもよい。

法条文そのものにはもはや何の重みもなく、運用者の権威や人気が憲法や法律に優先するというのが、現代日本の支配的な「気分」である。

私の例を話す。

先日兵庫県のある団体から憲法記念日の講演依頼があった。

護憲の立場から安倍政権の進めている改憲運動を論じて欲しいという要請だった。

むろん引き受けた。

主催団体はこれまで二度援集会を後援してくれた神戸市と神戸市教育委員会に今回も後援依頼をした。

だが、後援は断られた。

後援拒否の理由は「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」ということであった。

この発言はたいへんに重い。

たぶん発令者は気づいていないだろうが、たいへんに重い。

というのは、「改憲」「護憲」についての政治的主張をなすのはどれほど大規模な政治勢力を率いていても「私人」であるが、行政はどれほど小規模な組織であっても「公人」としてふるまうことを義務づけられているからである。

この発言は「公務員の憲法遵守義務」を事実上否定した。

その点で憲政史上大きな意味をもっている。

市長も教育委員も特別職地方公務員である。

憲法99条は公務員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めている。

30年前私が東京都の公務員に採用されたときにも「憲法と法律を遵守します」という誓約書に署名捺印した。

当然、神戸市長も教育委員たちもその誓約をなした上で辞令の交付を受けたはずである。

にもかかわらず、彼らは彼ら自身の義務であり、かつ公的に誓約したはずの「憲法を尊重し擁護する義務」を「政治的中立性を損なう」ふるまいだと判定した。

改憲派である総理大臣が高い内閣支持率を誇っている。

そうである以上、護憲論は今のところ「反政府的」な理説である。

お上に楯突く行為を行政が後援すれば政府から「お叱り」を受けるのではないか。

そう忖度した役人が市役所内にいたのだろう。

立憲主義の政体においては、憲法は統治権力の正当性の唯一の法的根拠であり、いかなる公的行為も憲法に違背することは許されない。

しかるに、神戸市は「時の権力者が憲法に対して持つ私見」に基づいて、公務員の憲法遵守義務は解除され得るという前例を残した。

繰り返し言うが、公務員たちが私人としてのどのような憲法観・法律観を抱いているか、個々の条文についてその適否をどう判断しているかはまさに憲法19条が保障するところの思想良心の自由に属する。

しかし、彼らにしてもひとたび公人としてふるまう場合は「憲法を尊重し擁護する義務」を免ぜられることはない。

憲法は私人から見れば一個の法的擬制に過ぎない。

だが、公務員にとってはその職務の根本規範である。

私人と公人の区別がわからない人が公務を執行する国を「法治国家」と呼んでよいのだろうか。

一昨日の新聞では、高知の土佐電鉄が護憲を訴える車体広告の掲載を拒否したという記事が出ていた。

ある市民団体が毎年憲法記念日にあわせて「守ろう9条」などの護憲メッセージを車体広告に掲げた「平和憲法号」と名づけられた路面電車を走らせてきたが、今年は電鉄会社に広告の掲載を拒絶された。

数名の市民から「意見広告ではないか」という抗議が寄せられたためだという。

電鉄側は「世論が変われば意見広告ととられることもあり、政治的な問題になってしまったので運行は中止する」と説明した。

ここでもまた「憲法を尊重し擁護しよう」という主張は「私人の政治的私見」に過ぎず、公共性を持たないという見解が示されている。

電鉄会社は私企業であるから、公務員よりもある意味正直である。

彼らははっきりと「世論が変わった」のかどうかが法律にどういう規定があるかよりも重要であると考えたのである。

憲法98条にはこうある。

「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない」

この会社は「憲法は国の最高法規である」がゆえにそれを遵守することが望ましいという市民団体の主張を「世論になじまない」という理由で退けた。

法律よりも世論の方が大事だ、というのは民間企業にとってはある種の「本音」なのかも知れない。

そもそも私企業の場合、経営者が改憲派であり、その私見を「護憲広告の掲載を拒否」というかたちで表明しても、公務員とは違って「憲法遵守義務」に違背しているわけではない。

憲法にそう書いてある。

しかし、官民挙げての憲法軽視は重大な「潮目の変化」の徴候である。

これは日本の統治原理が「法治」から「人治」に変わりつつあることを示しているからである。

特定秘密保護法によって、憲法21条、「表現の自由と集会・結社の自由」については事実上空文化した。

絶望的に煩瑣で意味不明な条文によって(一度読んでみるといい)国民の権利は大幅に縮減された。

その一方で、今進められている解釈改憲は法律を「どう解釈するのも政府の自由」という政府への気前のよい権限委譲をめざしている。

つまり、国民の権利は法律によってがんじがらめに制約される一方で、政府の支配力は法律を弾力的に解釈し運用する権利を自らに与えることによってひたすら肥大化している。

政府が法律条文や判例とかかわりなく、そのつどの自己都合で憲法や法律の解釈を変え、その適否については「世論の支持」があるかどうかで最終的に判断されるというルールのことを「人治」と呼ぶ。

世論がどう言おうと、権力者がどう言おうと「法律で決まっていることはまげられない。まげたければ法律を変えなさい」という頑なさが法治すなわち立憲主義の骨法である。

「法律が何を定めているのかはそのつどの政府が適宜解釈する。いやなら次の選挙で落とせばいい」というのは法治の否定である。

法律は世論や選挙の得票率とはかかわりなく継続的でかつ一意的なものでなければならない。

そのつど「私が『民意』を代表している」と自称する人間の恣意によって朝令暮改ころころと法律解釈が変わるような統治形態のことを「人治」と言うのである。

集団的自衛権行使について、それを政府解釈に一任させようとする流れにおいて、安倍内閣はあらわに反立憲主義的であり(彼が大嫌いな)中国と北朝鮮の統治スタイルに日ごと酷似してきていることに安倍支持層の人々がまったく気づいていないように見えるのが私にはまことに不思議でならない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】2009年政権交代の原点に立ち返って現実を観る
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月19日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76f8.html


4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


会員は全篇を視聴できる。


鳩山政権の誕生から4年半の時間が経過した。


鳩山政権はわずか8ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で


「日本を取り戻す」


のスローガンを掲げたが、その意味は、


「米国が日本を取り戻す」


の意味であったのだと考えられる。


1.フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる。


2.日本国憲法が


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている。


3.日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるTPPに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている。


4.2009年の総選挙で主権者が


「天下りやわたりを根絶する=シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」


との主張への賛同を表明し、2010年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった。


5.沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている。


これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である。


鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。


しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。


その米国が2012年の総選挙で掲げたスローガンが、


「米国が日本を取り戻す」


であったのだと考えられる。

敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。


日本の敗戦直後に、日本を統治したGHQは、当初、日本の民主化を推進した。


徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。


しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。


「日本の民主化」は「日本の非民主化」に大転換したのである。


孫崎亨氏が『戦後史の正体』(創元社)を著した。


http://goo.gl/2E2H3


私はその前に『日本の独立』(飛鳥新社)


http://goo.gl/LtyS9


を著した。


私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。


「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。


言い換えれば、


「独立容認」と「植民地化」の断絶であ


そして、戦後日本における


「対米隷属の父」


が吉田茂であった。


日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国=半植民地に転じたのである。


米国を中心に官僚組織と大資本=米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。


その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア=政と電である。


米・官・業・政・電が支配する日本政治。


これを、


主権者が支配する政治


に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。


しかし、これが再転覆され、


安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである。

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【●】さぁ、アベ不況の始まりです
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年4月19日 12:32)
http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4650.html


さぁ、アベ不況の始まりです。これからどんどん景気が悪くなるね。それでも無理して消費税を10パーセントに上げて、日本は終わります。終わったあとの事も考えなきゃね。とりあえず伊豆でオリーブの栽培に成功すれば、地元の食材だけでイタリアンが食えるようになるかw 


景気判断、1年5カ月ぶり下げ=反動減で消費などに弱さ-4月の月例報告
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014041700725


 政府は17日公表した4月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」に変更、1年5カ月ぶりに下方修正した。個別項目でも反動減が出ている消費、鉱工業生産、住宅建設、輸入の4項目を下方修正した。


景気判断を下方修正 1年5か月ぶり 消費税引き上げの駆け込み需要の反動で、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1397724625/

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
******************************************************************
日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html

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□リチャード・コシミズ第11作:。「リチャード・コシミズの未来の歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_114.html


□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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コメント

片山さんに遠隔操作ウイルスを作成する能力はあったのか

2014-04-18 22:09:16 | 日記

14.04,19(土)RK奈良講演会
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_170.html

14:00~16:00
奈良商工会議所
http://www.nara-cci.or.jp/kaigisitu/index.html

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

片山さんに遠隔操作ウイルスを作成する能力はあったのか
: http://youtu.be/bIKM7MW5AVY

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「是非見ておきましょう。「司法殺人」・・・司法に殺される日本!
   :Watanabe Naoto氏」 晴耕雨読 2014/4/7 検察・司法・検察審査会
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13854.html

https://twitter.com/peacebuilder_nw

是非見ておきましょう。

「司法殺人」・・・:@videonewscom http://bit.ly/OkaxnJ

飯塚事件の再審がなければ日本の司法は腐ったままになる。

飯塚事件の再審を拒んだ裁判官は「状況証拠のみで死刑に処しても問題ない」と判断したのです。

合理的な疑いだらけの事件をだ!

「死んだのだから取り返しがつかないのだからしょうがない」とでも言いたいのか?

司法に殺される日本!

北朝鮮もびっくりの袴田さんの死刑囚としての45年間の拘留・・・・

恥のギネス認定 

審査、チェックされる側が、審査の手法、審査する人すべてを決定するという茶番劇場がまかり通る茶番国家日本の行政!…

司法立法も全てが茶番に見えるではないか!・・・

茶が可哀想!

> 国民の皆さんが選挙で国会へ送り出したクズどもの写真がこちらになります→ @tokunagamichio @sarty_14 “原子力協定”衆議院で可決。原発輸出 トルコ UAE へ 「恥を知れ」民主党議員ども。。戦犯ばっかりだな! http://t.co/XX7tlAMKj1

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民主党も原口氏も原発輸出に賛成なんですね?

ブラジルに自衛隊来る必要なし!

だいたい地球の裏とはなんじゃ? ⇒ 自民党の石破茂幹事長が5日、集団的自衛権行使を容認した際の自衛隊の活動範囲について「地球の裏も排除しない」と表明

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】原発・TPPの重大テーマがゴシップで隠蔽される
植草一秀の『知られざる真実』 2014年4月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-7e53.html


本質的に重要なテーマが陰に隠れ、その場限りのゴシップニュースに目が奪われる。


本質的なテーマに人々の目が向かうことを回避したい勢力にとって、この種のゴシップニュースは恰好の隠れ蓑になる。


2009年8月30日の決戦の総選挙。


主権者勢力が既得権勢力に勝利を収め、政権交代の大業が成就した。


しかし、選挙直前の情報空間を占拠したのは酒井法子の麻薬問題だった。


2010年7月11日の参院選。


民主党がこの選挙に勝利すれば、「ねじれ」が解消した。


日本は新しい時代に移行したはずである。


しかし、メディアは「ねじれの解消の重要性」など、ひとかけらも報道しなかった。


小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。


主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。


菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。


「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。


メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。


民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて2009年総選挙を戦った。


その民主党が2012年8月に消費税増税の法律を成立させた。


主導者は野田佳彦氏である。


「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。


菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。


主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。


しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。


既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。


2012年12月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。


シカシ、NHKは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。


NHKは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。


2012年12月の総選挙では、原発・消費税・TPPが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。


メディアが取り上げたのは、


「アベノミクス」と「第三極」であった。


民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。


これが問われる選挙だと喧伝された。


そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。


さらに、現有議席が合計10でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。


自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来=生活」であったにもかかわらず、メディアは議席10の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。


突然、PM2.5が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。


メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。


すべては、既得権勢力の「誘導」、「工作」によってもたらされた結果である。


2013年7月参院選では、原発・消費税・TPPに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、


「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」


だった。安倍自民党を勝利させるためん情報工作であったことは間違いない。


いま、私たちの目の前には、原発・TPP・憲法と言う、重大問題が横たわっている。


オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうTPPについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。


原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。


テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。


こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、TPPや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。
2009年秋の政権交代の大業成就から4年半の時間が経過した。


この間に大震災・大津波・原発事故もあった。


まさに激動の4年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された4年半であった。


既得権益とは、


米・官・業・政・電


のことだ。


別名


悪徳ペンタゴン


である。


既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢-鳩山民主党である。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】IMFの消費税増税要求は財務省のマッチポンプであるCommentsAdd Starkeiseisaiminactivecute 経済, 利権( 非常識な真実)
http://d.hatena.ne.jp/okku776/20110611/1307813653

IMFやOECDなどが、日本に対して「消費税を上げて財政再建しろ」と言ってるというニュースがしばしば見られる。昨日もIMFが「来年消費税を8%まで上げろ」という、内政干渉をしてきたことがニュースで報じられている。

しかし皆さん、ここで騙されてはいけない。IMFやOECDなどの国際組織は、決して中立機関ではない。しかも日本の財務官僚どもが、大量に出向して懐柔しているのだ。IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く、内部に巣くった財務官僚どもが、IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』に過ぎないのだ。その辺りのことはこの記事が詳しい⇒IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html

※追記:IMFの原文にも「公式見解ではなく下っ端の意見ですよ」と書いている
(IMFが日本の消費税に口出しするのは内政干渉に当たらないのですか?http://bit.ly/PBBzrD)


では何故財務官僚どもは、IMFに埋伏兵を送り込んでまで消費税増税をしたがるのか?それは、消費税増税は天下り先を無尽蔵に増やせるからだ。消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。

では何処まで軽減税率の対象とするのか?世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。

例えばフランスでは、バターの消費税は5.5%だが、マーガリンになると19.6%にまで跳ね上がる。バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。またドイツでは、店内飲食だと19%だがテイクアウトでは7%に減税されたり、イギリスでは外食や宅配は17.5%だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。

日本では、その権限は全て財務省が握ることになる訳だ。当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。他の税では・・・自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界・・・と範囲が限られるが、消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。

財務省にとって、消費税は最高の金脈なのだ。財務官僚どもは、消費税増税をしたくてしたくて、ガマン汁が止まらない状態なのだ。だから奴らは、他国と比べて増税余地があるなどと嘘をつき、時にはIMFなど海外機関の埋伏兵を使って「増税しないと財政破綻するぞ」と脅しをかけたりしているのだ。

しかし、増税などせずとも日銀がカネを刷れば、財政赤字など何の問題にもならないのだ。国債は95%が円建てで消化されているのだから、カネ刷って返せば「はいおしまい」なのだ。そして日本では少々カネを刷ったところでハイパーインフレなど絶対に起きない。日本はデフレギャップが25兆円ほどあるから、毎年一人20万ずつ金を配っても、インフレ率はゼロにしかならない。米FRBがQE2で6千億ドルもカネ刷って国債買ったのだから、日銀が2~30兆ほど国債を引き受けても何の問題も起きる訳無いのだ。

消費税増税は財務官僚を肥えさせ、一般庶民~特に東北の被災者の生活を破壊する。日銀が米国並みにカネを刷れば、赤字補填の財源など問題では無いのだ。増税しろと言ってるのは、IMFやOECDの何処の下っ端か分からない無記名の輩の書いたレポートだけであって、バーナンキもオバマも、トリシェもキャメロンもサルコジも、だ~れも日本に「消費税上げろ」など言ってないだろ?彼らは日本の財政赤字など「カネを刷れば解決する」ことが分かっており、増税などしなくても良いことを知っているのだ。

財務官僚どもの詐欺に惑わされてはいけない!

※追記:IMFの消費税増税で景気が良くなるという粉飾 IMFの埋伏兵はよほど頭が悪いらしい。こんな理論を素直に信じる馬鹿は、管直人だけだろうw

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【●】「アーミテージ氏の考えを聞けば、安倍首相の様々な言動のワケが見えてくる」
   晴耕雨読 2013/11/8  憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12535.html

アジア安定 日米の責務:アーミテージ氏「政府要人の靖国神社参拝は危険」、従軍慰安婦問題「被害者が1人でも私なら謝罪する」 投稿者 あっしら 日時 2013 年 11 月 08 日 から転載します。

 日経新聞と慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所がアーミテージ氏を招いて開催した「白熱討論 アジア新世代~問われる日米の絆」に関する記事の転載である。

集団的自衛権云々の前に米軍の日本駐留を許容しないという重大な路線の違いはあるが、シリア・アサド政権懲罰攻撃問題を除き、とりわけ表題にした事項について、アーミテージ氏の考え方に賛同する。


 対露外交では、日本の少なからぬ人が“冷戦思考”を引きずっているが、アーミテージ氏が説明した「ロシアは資源が多いが人口は少ない。一方、中国は資源が少ないが、人口は多い。ロシアはこの状況に恐れを抱いている」という見方や「米国は日本が極東に投資し、ロシアが日本にエネルギーを供給することを望んでいる」という方向性に同意する。

 アーミテージ氏の考えを聞けば、安倍首相の様々な言動のワケが見えてくる。

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アジア安定 日米の責務
集団的自衛権に道を

 日本経済新聞社と慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所は「白熱討論 アジア新世代~問われる日米の絆」を10月30日、慶応大三田キャンパス(東京・港)で開いた。政治・経済分野での存在感が高まる一方で、紛争の火種を抱えるアジア地域の安定に日米がどう関与できるかを巡り、学生らとリチャード・アーミテージ元米国務副長官が活発に意見を交わした。討論後、学生から「若い世代の行動力が問われている」との意見が聞かれた。


 「中国を国際秩序に組み込むための具体策とはなにか」(男子大学生)

 アーミテージ氏は日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加を決めたことを引き合いに、「中国も突然、TPPに関心を示すようになった」と指摘した。「同じルールを受け入れるなら中国もTPPに参加できる。(秩序に組み込む)ひとつの方法だろう」と述べた。
 一方で中国の台頭には警戒感も示した。「歴史上、大国が出てくると政治的、経済的な緊張を生む。中国は責任あるプレーヤーとしての責任を示す必要がある」
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化には理解を示した。来場者に事前に実施したアンケートでは「国有化を支持する」との回答が一般で81.5%、学生で62.0%だった。政府が何も手を打たなければ、中国が実効支配に乗り出してくることを警戒するとの声が目立った。


 「日本が集団的自衛権の行使に踏み切らなかったとしても、日米の友好、同盟関係は続くのか」(女子大学生)

 アーミテージ氏は「現状のままでも同盟は百パーセント続く」と強調したうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡といった課題を列挙した。「集団的自衛権の行使を禁じることは、日米同盟の阻害要因となる。これを取り除くことができれば、東アジアの平和と安定により貢献できる」と憲法解釈の変更が望ましいとの考えを強調した。
 沖縄に集中する在日米軍基地を巡っては、周辺の都市化が進んだ普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への早期移設を改めて求めた。そのうえで「基地の共同利用などで本土に一部の基地を移せないか。個人的にはイエスだ」と語った。


 「ロシアは冷戦時代の敵国。米国の本音は(日ロの接近を望むことと)違うのではないか」(男子高校生)

 「北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結を期待する」との立場をとるアーミテージ氏に対し、「米国は日ロ関係の改善を本音では望んでいないのでは」と質問者が迫った。
 ただ、壇上から返ってきたのは「ロシアは資源が多いが人口は少ない。一方、中国は資源が少ないが、人口は多い。ロシアはこの状況に恐れを抱いている」との冷静な分析内容だった。欧州を向いていたロシアが中国を警戒してアジアに関心を寄せているとの見方を示したうえで、日ロの関係改善に期待を寄せた。
 「米国は日本が極東に投資し、ロシアが日本にエネルギーを供給することを望んでいる」とも指摘した。日ロの関係強化はアジア地域の軍事バランスの安定にとどまらず、日本のエネルギー安全保障の観点からも望ましいとの考えを示した。


 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が9月末、訪韓したヘーゲル米国防長官に安倍政権への不満を表明したことをどうとらえているか」(一般男性)

 米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月3日にそろって千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京・千代田)を訪れた。アーミテージ氏は「個人的見解」と断ったうえで「両者は日本向けに、政府要人の靖国神社参拝は危険とのメッセージを発した」との見解を示した。「(千鳥ケ淵には)兵士たちの遺骨が納められていることに意味がある」とも語った。
 一方で「過去の戦争で米軍が民間人に及ぼしてきた被害についてどう思うか」(男子大学生)との問い掛けには「戦争で無実の人々が傷つくのは事実。米国が十分に成熟していて、常に過ちを認めて謝罪することを期待している」と答えた。


 「シリア問題で、オバマ米大統領の指導力や実行力に不信感を持った」(女子大学生)

 米大統領の威信低下を危惧する意見には「オバマ氏自身がシリアが越えてはならない(化学兵器の使用という)一線を引いた」と指摘。「シリア側がその一線を越えたのに攻撃しなかったことは大統領の威信にかかわる」と嘆いた。


 リチャード・アーミテージ氏 1967年、米海軍兵学校を卒業。国防戦略の専門家で、レーガン政権の国防次官補やブッシュ前政権の国務副長官などを歴任。現在は政策コンサルティング会社の代表を務める。米国の知日派の重鎮で共和党系ながらオバマ政権の対日政策にも影響力がある。68歳。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授 ビデオメッセージ 地域安定、経済に利益

 東アジアの将来は「安定の三角形」、すなわち日米、米中、日中関係の良好な関係にかかっている。3カ国の関係の安定によって、投資家や貿易関係者が活躍するチャンスを得られる。東アジア域内のすべての国々、さらには世界経済にも利益をもたらす。

 (金融、株式などの)市場には安定した安全保障の環境が必要だ。東アジアではこの50~60年、安全保障の枠組みは日米の安全保障体制に依存してきた。
 これは侵略の可能性や戦争が起こる危険をなくし、人々に将来に対する安心感と安定感をもたらすものだ。東アジア経済の繁栄を今後も維持するには、日米間の緊密な関係は欠かせない。
 また日米両国は中国を「責任ある利害関係者」として国際システムに受け入れることを考えていく必要がある。東アジアの将来は明るいと考えているが、これまでの良好な日米関係を損なわないように、じゅうぶん注意を払っていくことがその前提となる。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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カート・キャンベル・前米国務次官補 ビデオメッセージ 靖国参拝、近隣国配慮を

 日本国内には周辺地域の安保により大きな役割を負わなければならないというムードがあるようだ。集団的自衛権によってその役割を果たすことは(東アジアの)安全保障の環境変化への対応として自然なもので理にかなう。日本は中韓や東南アジアに対して理解を求めていくべきだ。
 東アジアには複雑な歴史問題が残っている。従軍慰安婦や領土紛争の問題などだ。米国は仲裁者ではなく、静かにアイデアを提供する立場をとっている。

 日韓関係が悪化していくのは痛恨の極みで、米国の戦略的な利益にもならない。過去の違いにこだわるよりも、未来志向であるべきだ。
 靖国神社の参拝を巡る議論は、日本の国内だけでなくアジア全体で強い感情を引き起こす。アジア各国では懸念があるのも事実だ。参拝は日本人自身が決めることだが、個人的には非常に慎重に事を進めることを勧めたい。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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キーワード

■日本の集団的自衛権の行使 同盟国が武力攻撃を受けたとき、自国が攻撃を受けていなくても一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」という。現在の政府の憲法解釈では、憲法9条で自衛隊による武力行使は「自衛のための必要最小限の範囲」とされ、集団的自衛権は行使できない。
 一方、安倍晋三首相は日本も地域の安全保障に貢献する責任があるとする「積極的平和主義」を掲げる。集団的自衛権の行使の解禁をめざし、憲法解釈の変更に向けた検討を進めている。公海上で米国艦船が攻撃された場合などを例に挙げる。
 首相は台頭する中国とのパワーバランスを念頭に、米国との連携強化をめざす。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が年内にも結論を出す見込みだ。


■中国の海洋進出 中国が軍事力を背景に、東シナ海や南シナ海に進出し、領有権を主張する動き。沖縄県・尖閣諸島の近海に艦船を派遣して日本に圧力をかけている。スプラトリー(南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島などにも艦艇を派遣しており、ベトナムやフィリピンなどとの摩擦も深まっている。

 米国など先進国の国力が相対的に低下するなか、中国が世界第2位の経済大国になったことで大国としての自覚を強めていることも背景にあるとされる。日本政府は「力による現状変更の試み」と批判。東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は国際法にもとづく解決を要求し、このほど南シナ海における「行動規範」を作ることで中国側と合意した。


[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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来場した学生の声

 アーミテージ氏との討論では、集団的自衛権の行使や沖縄県・尖閣諸島の国有化などを巡り、活発な議論が交わされた。参加した学生に意見を聞いた。

 東工大大学院の伝田純也さん(24)は首相の靖国神社への参拝について「隣国との摩擦を引き起こしてまで参拝することが国益にかなうのかと考えるようになった」と語る。これまで隣国への配慮は不要と考えてきたが、討論を聞いて考えが変わってきたという。

 早稲田大4年の吉永信吾さん(22)は従軍慰安婦問題に関するアーミテージ氏の発言が心に残った。「『(被害者の数の問題ではなく)被害者が1人でも私なら謝罪する』という発言が特に印象に残った」と納得した様子だった。

 歴史問題の解決策を質問した慶応大3年の川上亜梨沙さん(21)は「国際社会における日本の役割が大きいことがわかった」と従来の認識を改めた。「親身に答えてくれたことが印象的だった」と感想を語った。

 参加した学生からは討論を通して、国際政治や国際問題に対する関心が深まったという感想も多く聞かれた。
 慶応大3年の三橋舞さん(21)は「アーミテージ氏が沖縄の普天間基地の問題で、日本のために真剣に考えていることが伝わった」と述べた。そのうえで「世論をつくっていくのは私たちなのに、今まであまりに無関心であり過ぎたと思う」との感想を残した。

 国際基督教大1年の中堂薗咲良さん(18)も「国際政治に興味を持つ学生が集まり、多くの質問が出た。とても刺激になった」と明るい表情で話した。吉永さんは「若者が自らアイデアを示し、日中、日韓関係を導く必要がある」と強調した。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]


 


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01. あっしら 2013年11月08日 00:38:32 : Mo7ApAlflbQ6s : 1PAzsyBp5s

アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」:口先保守の安倍首相に勘違いして追従するアホ政治家向け発言


 安倍首相は本人も自覚している口先だけのエセ愛国保守主義者だが、安倍首相の「取り巻き政治家」は、安倍首相の言動を本気で受け止め、安倍首相の“思い”を勝手に解釈し増幅して発信することに“使命感”を持っているものもいるようだ。


 アーミテージ氏の発言がわざわざ毎日新聞の記事になったのは、「親米」も旗印にしているそのような“愛国保守気分”の政治家を牽制し、“愛国保守ごっこ”をやめ新しい政策へと向かう安倍首相の動きを妨げさせないためであろう。

アーミテージ氏の喝でおとなしくなるようなら、それこそ“へたれ愛国保守”ということになるが...。

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アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
毎日新聞 2013年11月01日 03時30分

 来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが31日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。

 日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】

http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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科学の進歩は人間をシアワセにできるか?

2014-04-17 22:28:08 | 日記

14.04,19(土)RK奈良講演会
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_170.html

14:00~16:00
奈良商工会議所
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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
The 6th Day trailer (japanese):
http://youtu.be/wZ95eIdYLXk


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】新しい技術は、支配者の転落交替を伴うから困って虚しい抹殺を図るでしょう。日本が秘密に核爆弾を持っていたら、その意味が無化する。
  投稿者:青トマト 投稿日:2014年 4月17日(木)植草事件の真相掲示板
  http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12340

笹井氏の会見があって、実質的にスタップ細胞の存在を認めた発言だったと理解しますが、不都合なグループは存在していて、今後も圧力は直ぐにはなくならないでしょう。

放射能低減技術‥これは、認めたくないグループはいるでしょう。

このような研究そのものをやめさせたいと考えているのではないでしょうか。

しかしながら、この研究と技術は被爆国家の日本には是非とも必要なものなのです。

先に、三菱で元素転換技術の確立の目処はついたとの情報を知りました。

これも放射能被害からの離脱を実現する事に使う事が出来る訳です。

放射性物質を無害な他の物質に転換出来る訳ですから。

核爆弾(原発も同類)のスーパー破壊力に並ぶ放射能破壊力だけでも無力化が実現すると、これを世界で脅迫力に使ってきた勢力や各国は困るわけです。

さらに、無化技術や元素転換技術は核兵器の最終分解解体も可能にしてしまいます。

使用済み燃料棒の分解解体も実現してしまうことも可能となるわけです。

今のところは実現していませんが、そうなると考えています。

ところが、今までの政治と軍事は困るわけです。

頭がついてゆけないから。

さて、我が国、日本の核武装願望と核爆弾装備については甘くは考えられないと思います。

根強い核武装願望があります。

しかし、それだけでなく、実は既に日本が核爆弾を造って何発かを持っている可能性が考えられるのです。

これについては、私は今まで考察をしてきているのですが、

核実験を日本はしてきてはいないが製造は既にしていることは考えられるとは思います。

技術はあるでしょう。

製造した爆弾の効果実験は外国でも出来るのです。

最近に知ったイラン・ラジオからの情報ですが、オーストラリアが30年前に、イスラエルが数十発の核爆弾を所有していること、そしてその製造を技術力によって、核実験を行わずに実現できた事を知っていたとの事です。

イスラエルが出来ていたのならば、日本でも実現していてもおかしくはない。

東海村の原子炉やモンジュは実は核兵器用の高濃度のプルトニュームを製造する目的の為のものであるとの情報も知らされました。

であれば、日本は核実験なしで、いやもしかして、外国で性能実験して、イスラエルのように核爆弾を既に所有している可能性は考えられます。

となれば、核武装の実現の放棄だけではなく、核爆弾の解体分解放棄も実現可能となってそれを迫られる技術の登場となり、古い金融資本や産業資本に立脚した財界人や政界人はついて行けなくなるわけです。

脅迫力を失ってしまいますので、丸裸になって無力化するわけです。

特に古い自民党の戦前回帰派や右や左の協力政治グループは失業となりますから恐怖するわけです。

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【●】STAP細胞は存在する。なぜなら理研は昨年10月に国際特許出願済だから
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 14 日
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/357.html

STAP細胞は存在する。なぜなら理研は昨年10月に国際特許出願済だから。
http://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-11822356148.html
2014-04-14 12:35:57NEW !  遠隔霊視と宇宙のネットワーク(Ameblo版)



皆さんこんにちは。STAP細胞は、「俺があると言っているのだからあるんだ! 文句あるか」という強引な結論ではなくて(笑) 公開オペレーションを実施する前に、いろいろ調べてみたのであります。

<結論1>
STAP細胞は存在する。なぜなら理研は昨年10月にSTAPで国際特許出願している(画像)。何の検証もせず、存在しないものを国際特許出願するわけがない。小保方さんはもちろん、笹井・若山・バーカンティ氏などがずらりと発明者に名を連ねている(下記特許出願文書PDF)。ただしこの出願に関する国際調査報告では、下記東北大学の「ミューズ細胞」の出願と比較し新規性はないというようなコメントが出されている>STAPは応用特許の範疇に入る? であるからして、理研がいまさら小保方氏に「追加資料を提出せよ」などと言っていること自体がおかしいのだ。この特許出願の事実についてテレビ新聞一切触れていない。よって、小保方さんをスケープゴートにしようという企みがあることは明白。
http://kanda-ip.jp/wp-content/uploads/2014/01/id00000022883817.pdf

http://kanda-ip.jp/2014/01/31/6043

<結論2>
STAPに先立つ2年前の2011年5月24日に、東北大学教授の出澤真理教授が、ヒトの皮膚細胞中にごくわずかに含まれる細胞が、iPS細胞などと同様の万能性をを持つことを発見し、これを「ミューズ細胞」と名付けた。このミューズ細胞の作製方法で、元となる細胞を特定の懸濁液によりストレスを与えるという部分が、STAPとよく似ているものと思われる(下記特許出願文書PDF)。
http://kanda-ip.jp/wp-content/uploads/2014/02/US_2011_0070647_A1.pdf

<余談>
小保方論文への厳正な対処を求めた日本分子生物学会理事長の大隅典子氏は、東北大学大学院医学系研究科教授であり、出澤教授と同じホームグラウンドである。大隅氏は近年、研究不正に対する問題に精力的に取り組んでいた。

<なので>
チームロケットの公開オペレーションとしては、小保方さん(千葉県松戸市出身)、出澤教授(千葉大医学部出身)という、千葉つながりのお二人が、いずれも画期的な発見をしていることに注目し、千葉=thousands of tissue(無数の体細胞組織)の意味につながることから、千葉県ゆるキャラのチーバくんに登場してもらって、人体内に存在する不可視の万能細胞を太陽細胞と名付けた、という流れで、「太陽細胞オペレーション」として、明るく元気にまとめようと思います!\(^o^)/

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【●】「STAP細胞騒動で、あまり指摘されていない重要問題の一つは、なぜ「ネイチャー」紙が載せたのかということ」 晴耕雨読 2014/4/15 医療・臓器移植
  http://sun.ap.teacup.com/souun/13926.html
theophil21氏のツイートより。

理研のSTAP細胞騒動で、あまり指摘されていない重要問題の一つは、あれほど疑わしい内容の論文を、なぜ「ネイチャー」紙が載せたのか、ということである。

「ネイチャー」と言えば世界でも最も権威のある学術雑誌というイメージがあり、今回も同紙に掲載されたとが権威づけに寄与した。

ところが、ネイチャーの実体は大方のイメージとはかなり異なるようだ。

昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞したUCLAのランディ・シェクマンは、「ネイチャー」紙を「商業主義に陥っている」と批判している。

実際のところ、同紙は、学術雑誌ではなく商業雑誌というのが性格である

民間企業の研究部門を統括する友人は

「『ネイチャー』や『サイエンス』は、その実体は商業雑誌で、論文に対するレフリーチェックもなく、編集長が『記事として売れそうな論文』を選択している。今回の小保方さんらの論文もそういう観点から掲載された」と指摘する。

だとすると理研の罪は大きい。

理研はもちろん、そういう『ネイチャー』の実態を知ったうえで、それを小保方さんらの論文の権威づけに利用し、内部で適切なチェックもしないまま1月に大々的に記者会見を開いて「世紀の発見」の宣伝に及んだ。

今後、理研がどのように研究機関としての良心を発揮するか注目したい。

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【●】STAP細胞不正を安倍政権が切込めない裏事情
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月17日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-1a3d.html


STAP細胞問題が重要であるのは、主権者国民の血税がばら撒かれることと表裏一体の関係を為しているからである。

安倍政権は6月二発表する予定の成長戦略のなかに、

科学技術振興と女性の社会進出促進

を盛り込む予定にしていた。

この政治の事情を背景に、STAP細胞を「利用する」目論見が存在していたのだと思われる。

安倍首相は本年1月11日に兵庫県神戸市中央区にある、理化学研究所:発生・再生科学総合研究センターを視察した。


神戸新聞ニュースサイトには、顕微鏡を覗き込む安倍首相と、いま話題の笹井芳樹副センター長、野依良治理研理事長、山中伸弥京都大教授が一枚の写真に収められて掲載されている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005663243.shtml


理研の小保方氏や笹井氏がSTAP細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが1月29日。


NHKをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。


つまり、一連の流れは「出来レース」なのである。


安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、


科学技術振興と女性の活躍を掲げ、STAP細胞事案をアピールして利用しようとした。


安倍政権はすでに、再生医療研究に今後10年で1100億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた。


神戸新聞記事は、


「安倍首相が「イノベーション(技術革新)と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい」と意欲を示した。」


と記述している。


STAP細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば「やらせスクープ発表」だったのだ。


安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化するうえで、STAP細胞ニュースを利用しようとしたわけである。

ところが、思わぬ綻びが出た。


STAP細胞そのものが、極めて疑わしいものであることが判明したのである。


ネイチャー論文の不備が指摘され、大きな騒動になっているが、二つの問題が混同され、問題の核心が曖昧に処理されている。


二つの問題とは、


1.論文に学術論文としての不備があったこと


2.STAP細胞存在の証明が行なわれていないこと


である。


1の問題も重要であり、学術論文として提出された以上、学術論文としての要件を満たしていなければ、論文として「失格」である。


小保方氏は、悪意がなかったなどと弁明しているが、およそ弁明にもなっていない。


学術論文として、提出された論文は「失格」である。


しかし、その責任は小保方氏が単独で負うものではない。


著者全員の共同責任である。


著者が全員そろって、まずは謝罪会見を行うべきである。


主権者国民の巨大な血税が利権にばら撒かれることが決められる前に、問題が発覚したことは不幸中の幸いである。


このような杜撰な研究所に主権者の巨大な血税をばら撒くことは妥当でない。


大きな騒動が起きて、明らかにするべきことは、STAP細胞の存在が確認されているのかどうかという点である。


小保方氏は記者会見で「STAP細胞はあります」、「200回以上、STAP細胞の作製に成功した」と述べたが、小保方氏が発言した「STAP細胞」は学術的な意味でのSTAP細胞ではないと考えられる。


小保方氏が述べた「STAP細胞を作製した」というのは、「未分化の細胞を確認した」だけに過ぎないのだと思われる。


その「未分化の細胞」から、LIFと副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)を含む培地を用いることにより、多能性と自己複製能を併せ持つ細胞株、すなわちSTAP幹細胞を得る方法が確立されたとされているが、STAP幹細胞を得る実験を行ったのは小保方氏ではなく山梨大学の若山教授である。


問題は、この若山教授がSTAP細胞の作製に異議を唱えたことである。


その最大の根拠とされたのは、以下の事実である。(Wikipediaより転載)


「小保方が若山に提供した細胞から、若山が小保方に実験を依頼した系統のマウスとは異なる遺伝子が検出されたことがわかった。小保方はいずれの株についても「129」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山に提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「B6」系統のマウスと、B6と129との間の子どものマウスに由来する細胞とわかった。」

幹細胞作製は若山教授が担当したということであると思われるが、若山教授は小保方氏から提供を受けた「未分化の細胞(小保方氏が言うところのSTAP細胞)」からSTAP幹細胞の作製を行い、その万能性を確認したのだと思われる。


ところが、論文の学術上の疑義が生じたことから、若山教授は小保方氏から提供された細胞の解析を第三者機関に依頼した。


その結果、小保方氏から提供された細胞が、若山氏が小保方氏に実験を依頼した系統のマウスとは異なる遺伝子を持つことが判明したのである。


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海底で派手に核を使って人工地震を起こした「茨城沖」でこうなごさんが被曝。福島原発のせいにしますか? richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_39.html


備忘録:イスラエルでは、魔愚名BSPが福島原発に関わっていたことが、大手新聞にはっきり書かれています richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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「米国人官邸常駐」と「イスラエルマグナBSP社の安全管理」が一番触られたくない部分でしょう richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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備忘録2:東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社はモサド=CIAだと思われます richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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「マグナBSPなんて、福島原発と無関係だ!」 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_136.html


311テロ初心者のみなさんへ:海底で核を爆発させると海底土が汚染します。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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東北沖海底核汚染:共同通信の馬鹿記者のための初歩講座 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_152.html


311海底核爆発・人工津波:なぜ、陸前高田の薪からセシウムが検出されたのか? richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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陸前高田のセシウム薪:この地図の汚染状況をみれば 陸前高田の汚染松はそれ程不自然では無い? richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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原爆が必要だったというのは幻想…ストーン監督 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201308/article_18.html



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コメント

母さん僕の消費税どこに消えたんでしょうね。

2014-04-17 21:53:51 | 日記

ゴルファー鶏天<大雪には天婦羅、鳥インフルにはゴルフえ~身分ですな!

14.04,19(土)RK奈良講演会
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奈良商工会議所
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◆【内橋克人】:『法人税引き下げ』を考える 【ビジネス展望 2013年9月24日】:
http://youtu.be/DcfW_wNZIF4



大竹まことの消費税増税の嘘!どうなる日本経済!:
http://youtu.be/nmeAMtBC4Gw


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「消費増税、節約に苦心する日本人:消費税の負担感を目に物見せてしまった「外税方式」」
    晴耕雨読 2014/4/11 税制・年金
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13892.html

消費増税、節約に苦心する日本人:消費税の負担感を目に物見せてしまった「外税方式」:いち早く総額表示に戻したスーパーが勝つ投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 10 日 から転載します。

 4月1日以降スーパーに行った方は気づいたと思うが、どこも価格表示を「外税」方式で行っている。

 消費税増税というか消費税制度そのものが経済社会を歪ませおかしくする愚策だが、今回の消費税増税は、これまで通りの総額価格(内税方式)表示で押し切ればよかったものを、小売事業者や納品事業者から増税の“理解”を得るため、「外税」方式での価格表示も可としたことで、大失敗で終わりそうな雰囲気が漂っている。


 「外税」方式は、一回性の買い物については“重税感”をごまかすそれなりの効果があると思う。普段あまり買い物をしないような人がちょっと必要なものを買うというような場合にも効果がある。

 しかし、「外税」方式は、1ヶ月の生活費が限られているなかで日々買い物をしている人には効果がないどころか、負担感をより増大させる愚かな政策である。

 1週間や1ヶ月の単位で食費など費目に関する上限値を決めている家庭は少なくないから、買い物が終わって整理をすれば、モノの価格がぐんと上がったことに気づく。
もともと、消費者にとって、税金とか、利益とか、原価とかといった価格の内訳は関係ない。あるモノがいくらで買えるのかがすべてである。

(消費税そのものが、事業者の付加価値に課され事業者が負担するものだから、売値に転嫁されていようが消費者には“無関係”の税)

 内税価格を見ながら日常的に生活物資の買い物をしてきた人は、4月1日以降、8%という消費税税率の“重税感”をいやというほど感じているはずだ。
 国家公務員は4月から7.8%の俸給カットがなくなるからまだしも、民間労働者は、いいところでも1%程度の給与アップ、多くは1円も給与が上がらないのに公的負担が増えるという所得状況だからなおさらだ。

 店頭では、価格をごまかすためだろうが、本体価格の表示が大きく総額表示は小さい。しかも、5%や10%と違い、8%は暗算で本体価格に上乗せするのが難しい数値だ。
 家に帰って“買い物をし過ぎた”と思う機会が増えれば増えるほど、価格表示にごまかされないようにしようという意識とともに節約の動きが強まることになる。

 価格表示という目先のゴマカシで消費者をごまかそうという政策は、より深刻な消費不振を招くものである。

 業界で“価格表示方法カルテル”を結んでいるようだが、「外税」方式の失敗を早く悟り、よそより早く総額に戻し価格を安くしたスーパーが勝つことになる。

 総額表示(99円や298円など)で1、2ヶ月のあいだは荒利が減って苦しくなるが、買い物がしやすく他より少し安いスーパーが人気になることは間違いない。
 集客の増大で、遅くとも3ヶ月後からは、個々の商品の荒利はともかく、1ヶ月トータルでの荒利や営業利益は増大する。

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消費増税、節約に苦心する日本人
 2014年04月08日08:22

 4月1日は、すべての日本人にとって、新たな時代の始まりとなった。17年ぶりに消費税が増税され、5%から8%に引き上げられたのだ。銭江晩報が伝えた。

 消費増税により、食品や交通などの支出が増加している。日本人は4月前の「最後の買い溜め」後、財布の紐をきつく締めている。

 ◆4人家族の世帯、9万円の負担増

 消費増税の国民への影響については、100円の商品の税込価格が、4月より105円から108円になると言えば分かりやすい。

 第一生命経済研究所の報告書によると、父・母・二人の子という標準的な4人家族の世帯で、世帯年収が600万円の場合、増税後に年間の負担が9万円増加する。

 また4月1日より、国民年金と厚生年金の支給額は0.7%引き下げられ、医療費負担が拡大する。これは高齢者にとって、年金が減り生活費が増えることを意味し、ますます暮らしにくくなる。

 消費増税が発表されてから、買い溜めの現象が発生した。秋田県秋田市在住の柳川さんは、「3月の最後の休日に、自動車ディーラーに行き、280万円でトヨタの新車を購入した。これで8万円以上を節約できた」と語った。

 百貨店や貴金属店で、金を買い求める人が列を作ったばかりか、婚約指輪や結婚指輪も好調な売れ行きを記録した。東京の某有名貴金属店の関係者は、「増税により、結婚を予定している若者が事前に指輪を購入した」と話した。

 3月31日までは活況を呈していた商店も、4月1日からは静けさが際立っている。東京で商店を経営する阿部さんは、「消費者が戻ってくるのは、どうしても3?4カ月後になる」と述べた。

 阿部さんにとって、この数カ月をいかに乗り切るかが問題だ。一方で、消費増税は日本の安売り店にとって朗報となっている。ドン・キホーテの創業者である安田隆夫氏は、「商品価格が上がるほど、安売り店を訪れる顧客が増える」と喜んでいる。


◆消費増税の悪影響、歴史を振り返る

 消費増税は、日本の社会保障体制の穴を埋め合わせ、新たな財源を切り開く対策だ。日本は少子高齢化問題により、年金を支払う人が減少を続けているが、年金を受給する人が増加している。ゆえに政府の年金基金の不足額が拡大している。また国民健康保険にも「赤信号」が灯っており、日本の社会保障制度が崩壊の危機に直面している。

 このほど可決された2014年度予算案を見ると、95兆円の国家予算のうち、社会保障に充てられる資金だけでも32兆円に達する。ゆえに日本は消費増税により、新たな財源を確保するしかない。

 日本で経済問題を取材中の米国人記者は、「消費増税後、消費税によって得られる税収は多くない」と語った。この記者は「消費増税後の時代」について、「物質面で豊かになった後の、新たな消費の動機が刺激され難い時代」と定義した。米国や中国の消費形態と比べ、日本の消費の意欲は低い。

 これは1997年の消費増税後、日本の税収が減少を続けた統計結果と合致している。1997年には消費税が3%から5%に引き上げられたが、日本の税収は50兆円から、現在の約40兆円まで減少した。消費増税の「張本人」である、時の橋本龍太郎首相は辞任前の記者会見で、「これほど影響が大きいとは思わなかった。分かっていれば最初から増税しなかった、私の間違いだ」と述べた。


 ◆消費の意欲が低下、試練を迎えるアベノミクス

 消費増税後の日本はすでに消費の意欲が減少しており、この時期での消費増税はアベノミクスにとって泣きっ面に蜂だ。

 野村證券のエコノミストが発表した報告書によると、日本政府は増税により毎年9兆円の新たな収入を得るように見えるが、消費低迷による景気低迷を阻止するためには、全社会が毎年35兆円を投じる必要がある。

 橋本氏の例があるにも関わらず、安倍首相は意気込みを見せている。しかし生活に深刻な影響を及ぼす増税を受け、国民の政治に対する観点にも変化が生じている。今年3月に実施された世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.1%となり、前月比で5.6ポイント低下した。回答者の7割は、景気回復の実感はないと答えた。読売新聞社と早稲田大学が年初に実施した世論調査でも、回答者の65%が次の選挙で政権与党が交替されることに期待した。

◆ネットユーザーの声

 「消費税8%への対策は?」と題する調査の中で、日本のネットユーザーが寄せたユーモアあふれる現実的な回答は、国民の増税後のやるせない気持ちを反映した。

 「当面の急務は、買い溜めできるものを買い溜めすることだ」

 「これを機に酒と煙草をやめよう」

 「合わせやすい服を買うようにする」

 「外食を控える」

 「これまでの生活をしていたら節約は無理だ。他に仕事を探そう」

 「買うか買わないか迷っている時に、これを買わなきゃ生きていけないか、買わなくても生きていけるかと自問する」

 「新聞の購読をやめ、テレビを手放し、NHKの受信料支払いをやめよう」

 「コンタクトをやめて、普通のメガネにしよう。コンタクトの高さは異常だ」

 「なるべく家でトイレを使わないようにする」

 「票を集め、真の貧乏人を国会に送り込み、民意を示してもらおう」

(編集YF)

 「人民網日本語版」2014年4月8日


http://j.people.com.cn/94476/8590998.html

 

コメント


01. 2014年4月10日 18:45:35 : Kzxj69xmKE

 ガソリン価格の内訳(本体価格、揮発油税、消費税)を明記させたら暴動が起こるゾ。



02. 2014年4月10日 19:01:51 : F1rdEGEFlo
イカサマノミクスである事がバレルのも時間に問題に!財務&与党の御用メディアのイカサマぶりも露呈す!

03. 2014年4月10日 20:13:39 : 1geRdsjJSg
一部は総額表示のままだ。こうした店舗を支持し、利用することにする。

04. 2014年4月10日 23:01:58 : jf9uQ6fktI
「新聞の購読をやめ、テレビを手放し、NHK受信料の支払いをやめよう」
これはすばらしい方法だ。

一か月に6千円程度節約になる。ゴミも減る。何とか3%の消費税増税をカバーできる。いいことずくめ。


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【●】配偶者控除見直しの是非を議論するばからしさ  天木直人 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 15 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/258.html


配偶者控除見直しの是非を議論するばからしさ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/15/#002939
2014年04月15日 天木直人のブログ


 いよいよ安倍政権が配偶者控除見直しに踏み切る。

 安倍首相の諮問機関である政府税制調査会が議論を本格化させるという。

 そしてこの配偶者控除見直しの是非についてもまた、メディアはしきりに安倍政権の片棒を担ごうとしている。

 すなわち配偶者控除が見直されると、世帯の税負担は増えるがパートで働いていた人が正社員やフルタイム労働を選ぶようになる、女性の社会進出が進む、というメリットがある、と。

 こんな解説を真に受けて、国民がその賛否をまじめに議論するようでは、国民は永久に国家からだまされ続けることになる。

 考えてもみるがいい。

 政府が国民のためを思って税制改革を行ったためしはない。

 税制改革はすべからく税収を増やすためだ。

 ましてや今の安倍政権はすべての負担を国民に押し付け財政健全化を行おうとしている。

 今度の配偶者控除見直しもまた、もうひとつの増税以外の何物でもない。

 そもそも政府が正社員やフルタイム労働を本気で願い、そのための政策を行ったことがあったか。

 政府が女性の社会進出を願ってそのための環境づくりを行ったことがあったか。

 この配偶者控除見直しの背景にある政府の思惑は税収増しかない。

 それを書かないメディアは政府の情報操作の片棒を担いでいるのだ。

 そんなメディアにだまされて配偶者控除見直しの議論に喜んで参加する国民はおめでたい。

 そんな国民は権力の犠牲になっても気づかない愚かな国民だ。

 繰り返していう。

 配偶者控除見直しは増税である。

 しかも経済的弱者いじめのもう一つの増税でしかない。

 いかにも官僚の言いなりになる安倍首相がやりそうなことだ(了)


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【●】「これ、中学1年生でも先生に叱られる作句だぞ
   :小田嶋隆氏」 晴耕雨読 2014/4/13 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13907.html

https://twitter.com/tako_ashi

「桜を見る会」で、ホスト役の安部首相が披露したという俳句→「給料の 上がりし春は 八重桜」 ただただ唖然。

誰もアドバイスする人がいないということなのか

首相「咲き誇る日本に」 桜を見る会で - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/iwfZZLoy9k

八重桜と 春が 季重なりなのはまあご愛嬌としても、こういう席のいわばハレの句に「給料」の話題を詠み込む感覚はいくらなんでも日本人として恥ずかしいレベルだと思う。


桜がいずれ散るものであることを踏まえた皮肉だというのなら、まあ、わからないでもないけど。

これ、中学1年生でも先生に叱られる作句だぞ。

給料の 上がりし春は 八重桜

散りて残るは ゴミノミクスか

こういうことが起こってみると、皇室の人々の教養の確かさにあらためて感じ入る。

ということはもしかして、安倍ちゃんはあえて自分が泥にまみれることで、皇室に光を当てようとした……わけはないよな。

税金の 上がりし春は 自棄錯乱

「八重桜」のなかに「やくざ」が隠れていることを、安倍ちゃんはわかっているのか。

> ただの戯れ歌に偉そうに文句つけるアホコラムニストがこちら↑

戯れ歌だったら良かったのですが、安倍さんは本気ですよ。

首相の座にある人間が、良い俳句を詠むセンスを持っていなかったからといって、それ自体はたいした問題ではない。

詠めないなら詠めないでかまわない。

ただ、公式の席で、自作の野暮な句を披露してしまう無神経さはマズい。

政治宣伝含みの句を詠んだということになると、文化破壊ですらある。

宇野首相のピアノ以来だと思う。

日本野暮史的には。

ピアノが上手である必要は無い。

大切なのは、下手なら人前でピアノなんか弾かないこと。

問題は、下手なことではない。

下手であることそのものはまったく悪いことではない。

問題なのは、自分の下手さを自覚していないこと。

これが一番マズい。

首相だからといって、粋な俳句を詠んでみせる必要はまったくない。

下手なら下手で、人に見せなければ良いだけだ。

公の席で詠んでみせたということは、自己省察ができていないということ。

これは、首相として、はなはだよろしくない。

> 全力で日本下げするんですね貴方。

「日本下げ」というのはあなたの周辺で流行っている言葉なのですか?

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【●】「日豪EPA 端的に言えば、日本は食べ物を自国で生産することを放棄したということ:内田聖子氏」    晴耕雨読 2014/4/10 世界経済のゆくえ
   http://sun.ap.teacup.com/souun/13885.html

https://twitter.com/uchidashoko

日経新聞コラムに「トヨタの生産方式に農業は学べ」とある。

必要なものを、必要なときに、必要なだけ、というあれだ。

田植えや収穫もITで管理、無駄を省き資材費や労務費を削減すれば強くなる、農協は自己改革せよと。

農業への愚弄であり消費者のおごりでもあるこの論理では日本は本当にだめになる。

日豪EPAには様々な意味がある。

まずは、日本が農業大国(輸出国)と結ぶ初の本格的な自由貿易協定であること。

米国やカナダ、EUなどの農業大国とはまだFTAは結んでいない(交渉中含め)。

日豪EPAは、TPPを含めた、日本の貿易自由化の新たな段階の始まりである。

端的に言えば、日本は食べ物を自国で生産することを放棄したということ。

つまり我々に食糧主権はないということ。

世界では奪われた食糧主権を必死で取り戻そうとする国々がある中、自ら手放したのだ。

「フィンランドの乳児死亡率が世界一低いのは段ボールで赤ん坊を育てているから」 http://t.co/qtZa6qHVnC

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この記事を読んで涙が出た。

なんてすばらしいんだろう。

こういう社会で子育てしたいもんだ。。

日本も少しでも近づかなければと思うが、消費税増税で逆行中・・怒


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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