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【2017年1月31日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

2017-01-31 19:53:25 | 日記



2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



【2017年1月31日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見
https://youtu.be/Ex_sXrmD73E



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【●】トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”(日刊ゲンダイ) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 30 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html
   


トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198522
2017年1月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   失敗の責任を取れ(左から時計回りに、安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総)/(C)日刊ゲンダイ

「TPP永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週25日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。

 試算によれば、20年度の国と地方を合わせたPBは8.3兆円の赤字。昨年7月の前回の試算より赤字幅は2.8兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質2%、名目3%」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の0%成長では「20年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。

 赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。

 第2次安倍政権発足後の最初の1、2年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。

 将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともPBが赤字の原因だと説明しているから唖然である。

 アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。

■アベクロはセットで辞任すべし

 金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、1年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。

 経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。

「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという2人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の4年間で、経済成長の要である実質国民所得は5.1%減、1人当たりの金額にして19万円減ってしまいました。消費増税3%分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」

 怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。

  
   社会的弱者にツケを押しつけ(C)日刊ゲンダイ

ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか

 さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。

 昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が20日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。

 浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は29日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。

「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」

 例えば政府の借金が100兆円あるとして、一方で将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、100兆円の債務は実質50兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともPB黒字化目標とも相いれない考え方だ。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が100兆円として税収が50兆円しかなければ、残りの50兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」

 シムズ教授は2月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。

■消費増税では国は浮上しない

 いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。4月から年金支給額のカットが決まっている。

 そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに70~74歳の医療費負担が原則2割に引き上げられた。厚労省は、75歳以上の医療費負担増や要介護1、2の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。

 このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。

「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」(斎藤満氏=前出)

 ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。



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【●】シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-e602.html




公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。


何も変わっていない。


2009年8月30日の総選挙。


当時の民主党は


天下り根絶


を掲げていた。


当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。


8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。


鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本


を排し、


主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。


「官僚が支配する日本」


を排するために民主党が掲げた方針が、


「天下りの根絶」


であった。



この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。


野田佳彦氏である。


野田氏がどのような訴えを示したのか。


いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
  
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は2009年8月15日、前者は2009年7月14日の発言だ。


前者の演説の一部を以下に示す。


マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
 
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
 
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
 
消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
 
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。



ところが、この演説の主である野田佳彦氏が2012年8月、


シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。


これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。


野田佳彦氏は2012年12月に「自爆解散」に踏み切った。


安倍晋三自民党に大政を奉還すること


消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」をせん滅すること


が「自爆解散」の目的だった。


大政は安倍晋三自民党に奉還され、


爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。


天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。


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【●】腐りきったメディアの壁を破って、生活と国民経済の復活を目指す行動を実現した英米国民。日本の今後の出遅れ。
投稿者:青トマト 投稿日:2017年 1月20日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14077

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/111323928植草先生投稿文

さてさて、我がトヨタ自動車はメキシコでの工場建設を計画していたが、トランプ次期大統領のコメントに対し、割合に素早い反応を示した、

GMは動きが遅いのだが、やがてトランプさんが倒されないかぎり追随してゆくのではないか。

トヨタがメキシコ進出を深めようとしていた背景にはTPPの発効が実現されるとの読みがあったのではないか?

ところが、英国でのEU離脱以来、情勢は急展開した。

英国の動きは私も読み違えていたが、この英国の動きの背景には、英国によるドイツ主導のEU運営を混乱させて英国の主導力を高めたいとの思惑が旨く行かずに戦略的に失敗に終わったからではないだろうか?

この動きは顕著な表面化したものではなかったので判り難くて、これが私の読み違いの背景をなしたのではないかと考えていますが、現実の動きはそうなっている。

ウクライナ紛争の失敗。

シリア政府打倒の失敗。ISIS壊滅化への動き。

ロシアと中国の連携の強さを背景にしたウクライナと中東でのロシアの巻き返しの成功。

これにより、EUへの中東難民送り込みによる混乱の拡大化を造り出す事が失敗に終わった。

こうなっては、英国はEUに残留すれば、独仏のEU主導に従う事になり、独自性を放棄させられて行くことになる。

従って、EU離脱は英国民の意思の選択だけではなく、英国指導層の選択するところともなったのではないだろうか?

英米の連携は第二次大戦以前のはるか昔からのものであり、英国のEU離脱と米国の独自路線の選択、国際的な軍事的経済的介入策からの撤退志向は同じ流れのものであろう。

さて、このような動きの中で、我が国の政治は、経済よりも遥かに遅れて国際的な動きの後に従ってゆくものになるだろう。

トヨタよりも経団連は遅く、政権の動きは躓き続けるだろう。

アベ政権は、その本質的時代錯誤性により時代に耐えがたく、分解に向かうのではないだろうか。

様々な情報を見ると、アベは韓国に激怒して駐韓国大使を復帰させようとしないとか、

反対に、イナダの靖国参拝を怒っているとか、

矛盾した報道が流れてきているが、

これらは、アベ政権の対応が混乱していることの表れではないか。

日本国民の国際的動きに対応できない島国的保守性が臆病な遅延的思考放棄追随性として危機的時代に表面化して足踏みを繰り返すといった事態がまたまた引き起こされるに至った。

明治近代は嫌でも清算されるだろう。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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過去9人死亡 「組体操」巡り小学校に異例通知(16/03/25)

2017-01-30 21:55:10 | 日記


2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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過去9人死亡 「組体操」巡り小学校に異例通知(16/03/25)
https://youtu.be/9MIQgFxVCv4


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【●】木村草太・首都大学東京法学系教授 / 「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 29 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html

 



木村草太・首都大学東京法学系教授 / 「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/983635fa26a05ce17d2f7fdf8c566d74
2017年01月28日 のんきに介護


〔資料〕

「これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態 ~ 法よりも道徳が大事なの!? 」

   木村 草太 さん・文(2016年1月26日)

☆ 記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434?page=2

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。

そこでは、「法とは何か?」、「法の支配は実現できるか?」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。
法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。

ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か?」、「本当に法の支配はあるのか?」という問題が深刻さを帯びる。
骨折という事故はスルー?

一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。

広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている*1。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある*2。小学校5・6年生用の教材で、運動会の組体操での練習のストーリーが題材になっている。

*1 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/12doutoku/12doutoku-elementary-index.html
*2 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/31631.pdf

その主人公、つよし君は、組体操に熱心に取り組み小学校6年生だった。そんな彼が、人間ピラミッドの練習中に事故にあう。

今日は運動会の前日。最後の練習だ。笛の合図でだんだんとピラミッドができあがっていく。二段目、三段目。とうとうぼくの番だ。手と足をいつもの場所に置き(さあ決めてやる)と思ったしゅん間、ぼくの体は安定を失い、床に転げ落ちていた。かたに痛みが走る。

ぼくはそのまま病院に運ばれた。骨折だった。

ぼくは、目の前がまっ暗になったようで何も考えられなかった。

事故の原因は、わたる君がバランスを崩したことだった。わたる君はごめんと謝るが、つよし君は許すことが出来ない。そんなつよし君に、お母さんが次のように語る。

「一番つらい思いをしているのは、つよしじゃなくてわたるくんだと思うよ。母さんだって、つよしがあんなにはりきっていたのを知っているから、運動会に出られないのはくやしいし、残念でたまらない。でも、つよしが他の人にけがさせていた方だったらもっとつらい。つよしがわたるくんを許せるのなら、体育祭に出るよりも、もっといい勉強をしたと思うよ」

つよし君の心に、「今一番つらいのはわたるくん」という言葉が強く残る。そして、「その夜、ぼくは、わたる君に電話しようと受話器をとった」という一文でこの教材は終わる。


読者の皆さんは、この教材を見てどう思うだろうか。シッカリトシタ学校教育を受けたリョウシキアル方々は、「人の失敗を許すのは大切だ。これを機にクラスの団結力を高めよう」と思うのかもしれない。

実際、この教材の解説にも、「相手を思いやる気持ちを持って、運動会の組体操を成功に導こう」という道徳目標が示されている。教材の実践報告にも、「この実践後の組体操の練習もさらに真剣に取り組み、練習中の雰囲気もとてもよいものになった」と誇らしげな記述がある。そこには、骨折という事故の重大さは、まるで語られていない。

学校は治外法権?

これが交通事故だったら、運転者は十分に注意をしていたのか、車はきちんと整備されていたのか、道路の整備に不備はなかったのか、など、原因がしっかりと追究されるだろう。そして、原因に対して誰かが責任をとり、そのような事故の再発をいかにして防止するかが議論されるだろう。

なぜ、学校が舞台になると、「骨折ぐらいは仕方ない。お互いに許して団結しよう」という話になってしまうのだろうか。この教材を見た時、私は、「法とは何なのか」をあらためて真剣に考えなくてはならないと思った。

法的に見ると、つよし君が参加した組体操は、違法の可能性が高い。

学校は一般に、子どもの安全を確保するために十分な配慮をすべき義務(安全配慮義務)を負う。組み体操を実施するならば、十分な監視者を配置し、バランスを崩した子どもがいないかを丁寧に監視し、危険な場所が見つかれば即座に練習を中止する。それだけの体制を整える必要が学校にはある。これは、下級審ではあるが確定した判決が指摘したことだ。

一部の子どもがバランスを崩しただけで骨折者がでる、そんな危険な状況で練習をさせたのであれば、学校の安全配慮義務違反が認定される可能性は高い。民事上の問題として考えるなら、学校が損害賠償を請求されれば責任は免れ得ないだろう。
また、刑事上の問題として考えるなら、注意義務違反によって骨折者が出ているのだから、教員は業務上過失致傷罪に問われてもおかしくない。

事故が起きれば、原因を追究し、責任者を特定する。責任者の行動が、不法行為や犯罪なら、損害賠償義務が発生し、刑罰が科される。どの国でも、法とはそういうものだ。

しかし、この教材は、「困難を乗り越え、組体操を成功させる」という学校内道徳の話に終始する。学校内道徳が、法規範の上位にあるのだ。いや、もっと正確に言えば、学校内道徳が絶対にして唯一の価値とされ、もはや法は眼中にない。法の支配が学校には及んでいないようだ。これは治外法権ではないのか。

法とは何か?

「法とは何か」という問いに、たくさんの偉人が頭を悩ませてきた。ちょっと探してみれば、この問いに答えようとする本が山ほど見つかるだろう。哲学的で難しそうなものが多いが、興味のある人は読んでみればいい。

ただ、今必要な「法とは何か」という問いの答えは、いたってシンプルだ。法の本質は、法と法以外の規範(例えば、道徳や校則、会社規則など)との違いを考えれば分かる。つまり、法の本質は、「普遍的な価値を追求する規範だ」という点にある。

普遍的な価値とは、どんな人にでも正当性を説明できる価値のことを言う。この世界には、それぞれまったく異なる価値観や思想や意見を持った人々がいる。そうした人々が共存するためには、お互いを尊重し、どんな人に対してもその正当性を説明できるルールが必要になる。

「どんな人も見捨てない」のが普遍という概念であり、普遍的なルールを生み出そうと思って作られるのが法だ。つまり、「法の支配」とは、支配をするなら普遍的なルールに基づいて行わなくてはならないという理念なのだ。

法の支配を実現するために考え出されたのが、議会が立法するというシステムだ。王様が勝手に法律を作ったのでは、王様本人やその仲間たちにだけ都合のいいルールが国民に押し付けられる危険が高い。議会のメンバーを国民が選挙で選ぶことにすれば、異なる意見や価値観を持った代表者が集まってくる。そうした多様なメンバーが十分な議論をすれば、多くの人が納得する普遍的な立法がなされる可能性が高まるだろう。

もっとも、多様なメンバーが集まって議論するだけでは、多数派が力で少数派をねじ伏せ、少数派が迫害される危険もある。

そこで、憲法には、立法の前提ルールとして、特定の宗教と結びついてはならないとか(政教分離)、固有名詞を含む特定の人に向けた命令の形にしてはならない(法律の一般性の要請)といったルールが規定されている。これらも、法が、普遍的な価値を持つようにする工夫である。

法以外の規範とはなにか?

もちろん、法以外の規範がすべて悪いものだ、ということではない。

ただ、法以外の規範の特徴は、「普遍性を持たない」ことにある。つまり、特殊集団のための規範だ。

道徳は同じ道徳観をもつ人たちの間のルール、校則は学校に通う人たちの間のルール、会社規則は会社に勤める人たちの間のルールだ。特別な集団の中で、独自のルールがあった方が、コミュニケーションがスムーズに進むということはよくある。「みんなで団結してがんばるのが好き」な人が集まって、辛い試練に耐えて頑張るのは、それはそれですばらしいことだろう。

しかし、内部の人にとっては守るべきルールであっても、その外部にいる人たちには自分たちのルールを押し付けることは許されない。

さらに、「そのルールに従う集団に入るか否かは、当人の自由な意思に委ねなければならない」のが大前提だ。逆に言えば、参加するか否かの自由が保障されない集団では、内部ルールにも普遍性が要求されることになる。

また、内部ルールはいくらでも自由に定めてよい、というものではない。あくまで法に違反しない範囲で定めなければならない。たとえば、ある会社で、残業手当を払わないという規則があったとしても、それは労働基準法違反で許されない。

学校内道徳の何が問題なのか?

こう考えてくると、学校内道徳を絶対視する態度の何が問題なのかが、よく分かる。

六年生なら中学受験のために根を詰めている子もいるだろう。ピアノの発表会や、サッカークラブの試合など、学外での活動をとても大事に思っている子もいるだろう。もちろん、運動会での晴れ姿を楽しみにしている子もいるだろう。学校に通う子どもたちが大事にしているものは、みんなそれぞれに異なる。しかし、組体操への強制参加は、そんな子どもたちの個性を無視して、全員に骨折の危険を強要することになる。

もちろん、「嫌いだから」というだけで、学校のカリキュラムをすべて拒否して良いはずはない。ただ、学校が子どもたちに義務付けてよい教育内容には、普遍的な価値が要求される。

そして、教育内容は、その普遍的な価値を実現するのに効果的で、かつ、弊害の生じないものが選ばれなければならない。これを行政法の世界では、「比例原則」とよぶ。

では、組体操への参加を強制することに、普遍的に説明できる価値はあるのだろうか。また、それは、組体操以外の安全な競技では得られないものなのか。

組体操は、骨折はもちろん、場合によって死の危険もあるほど危険な競技だ。それを強要するなら、これらの疑問に誠実に答える必要がある。「クラスの団結力を高める」、「困難を努力で乗り越える」という程度の教育目的では、あえて、組体操という危険な競技を選ぶことを正当化することは不可能だろう。

しかし、今回紹介した道徳教材には、こうした問題意識は微塵も感じられない。その原因は、学校内道徳を絶対的な価値と思い込んでいることにあるだろう。その盲目的な態度は、一般社会であれば当然に思い至るべき疑問を持つこと自体を圧殺してしまう。

法学教育の意義

「道徳」といわれると、多くの人は漠然と「人として良いこと」と考えてしまう。しかし、「道徳」の内容はあまりに曖昧だ。また、法律と違って、誰が作るのかもはっきりしない。このため、「道徳」の授業には、一部の人や集団にしか通用しない規範を、漠然とした圧力で押し付けてしまう危険がある。

今回紹介した教材は、「学校内道徳が法の支配を排除する」という道徳の授業の危険をとても分かりやすく表現している。あらゆる子どもを受け入れる公教育が公教育であるためには、もっと普遍的な教育こそが必要ではないか。

以上の議論から得られる私の結論は、至ってシンプルだ。学校では、道徳ではなく、法学の授業に時間を割くべきなのだ。

組体操事故を教材にするなら、子ども達に、次のような問いを投げかけるべきだ。

「この事故の原因は何だと思いますか?」
「骨折は、その子から、どのような可能性を奪いますか?」
「この事故について、指導をしていた先生は、どのような責任を負うべきですか?」
「学校がいくらの賠償金を払えば、骨折したことに納得できますか?」
「骨折という重大事故にもかかわらず、組体操を中止しない判断は正しい判断ですか?」
「バランスが崩れても、一人もケガをしないようにピラミッドを作ることはできますか?」
「運動会で組体操を行わせることは、適法だと思いますか?」

こうした問いについて考えれば、それぞれの人が異なる価値観を持っていること、異なる価値の共存のために普遍的なルール作りが必要であることを学ぶことができるだろう。また、実際の民法や刑法が、これらの問題にどんな答えを出しているかを学ぶ機会にもなる。

こう言うと、「法学の授業が大事なのは分かるが、法学は難しすぎて、道徳の授業と置き換えるのは無理だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、法学の基本となる考え方や法律の基本的な内容は、それほど難しいものではない。

参考書としても、『キヨミズ准教授の法学入門』など、分かりやすくて、面白い本はたくさんある。最近では、社会的活動に関心の高い弁護士さんも増えたから、制度を整えれば、授業に協力してくれる専門家を見つけるのも難しくないだろう。

法は、人間味のない冷たいものではない。法は、人類の失敗の歴史から生まれたチェックリストだ。憲法は、国家が権力を濫用し、人々を苦しめてきた歴史から、国家の失敗を防ぐ工夫を定めたリスト。民法は、人々の生活の中で生じやすいトラブル集とその解決基準。刑法は、よくある犯罪集とそれへの適正な刑罰の目安を定めたリストだ。

法学を学ぶということは、人々の失敗の歴史に学ぶということだ。法には、すべての人の異なる個性を尊重しあいながら共存するための知恵が詰まっている。法は、全ての人を見捨てない。法学に触れて、法の優しさ、暖かさを感じてほしい。


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【●】「政策選択選挙」の争点は戦争・原発・格差拡大
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月30日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-547f.html



大事なことは、


主権者の意思を現実の政治に反映させること。


米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。


米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。


トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。


賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。


英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。


ここにあるのは、メディアの驕りであり、


その背景には、世界を支配する巨大資本=ハゲタカの横暴な行動様式がある。


ハゲタカが英国のEU離脱や、TPPを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。


しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。


EU離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。


賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。


そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。



米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。


そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。


難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。


そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。


シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。


また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。


これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。


シリアのアサド政権とISの問題、ウクライナの政変とロシア・EUとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。


トランプ大統領は米国諜報機関のISへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。


トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。



日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。


安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。


これを判断するのは日本の主権者である。


重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。


そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、


対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。


日本の主権者にとって最重要の政策テーマは


戦争・原発・格差


である。


安倍政権が


戦争推進・原発推進・格差拡大推進


のスタンスを明示している。


これへの賛成論はある。


他方で、多くの主権者が


戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない


の考えを有している。


したがって、次の選挙では、


戦争・原発・格差拡大


を主要争点に位置付けて、


「推進」





「認めない」


の選択を主権者に委ねるべきである。


これが「政策選択選挙」である。


これを実現するためには、


戦争・原発・格差拡大


を認めない側が候補者を1人にすることが絶対に必要である。


政党は問わない。


政策が重要である。


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【●】トランプ騒動 投稿者:八代 勝美
投稿日:2017年 1月30日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14095

 トランプ氏が大統領になり、アメリかの庶民は生活がよくなるのか。大法人に対する大幅減税、公共事業の拡大 これは今の日本と同じではないか、アメリかは双子赤字を抱えており、アメリか国債(外債)の買い手は、中国とに日本である。中国がこの外債  売り払えばUS$は暴落する。中国と米国は仲たがいできない関係にある。
 国際ジャーナリスト 堤 未果氏は、岩波新書 「ルポ 貧困大国アメリカ Ⅰ、Ⅱ」「株 貧困大国アメリカ」で日本のマスメディアが殆んど報道しないこと、書いている。
 オバマ大統領かやろうとした医療制度改革についてもトランプ氏は破棄するとした。
 マイケル・ムアー 監督の映画 「シッコ」で、6000万人の医療保険に加入していない人の生活実態 描いている。オバマ政権でこれを直そうとしたが、挫折した。
 又、  植草 一秀氏も、こういうこ等閑視しているのではないかと思うことがある。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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【ダイジェスト】湯之上隆氏:東芝粉飾問題に見るモノづくり大国日本の終焉

2017-01-29 22:12:17 | 日記


2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1





【ダイジェスト】湯之上隆氏:東芝粉飾問題に見るモノづくり大国日本の終焉
https://youtu.be/p0n3zvNkhcI



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【●】 「必要な時に自国民を守りもしなかった政府が何を言う:masanorinaito氏」(晴耕雨読)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 18 日
 http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/603.html



「必要な時に自国民を守りもしなかった政府が何を言う:masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14216.html
2014/5/19 晴耕雨読


https://twitter.com/masanorinaito

総理は、今の状況では、日本人を守れないと強調するが、違う。

守れないのではなく日本政府が守らなかったのである。

イラン・イラク戦争のとき、テヘランに取り残された邦人は日本政府の救援を待ったが、救援機は来なかった。

民間に投げたが、JALは当然のように戦闘地域になど飛びはしない。

結局、邦人を救出したのはトルコ政府が派遣したトルコ航空の民間機だった。

あの時、邦人を救出するために自衛隊機を派遣したとして、それがイラクやイランの人達に日本の武力行使を疑わせることなどあり得なかった。

だが、政府は憲法上できないと主張した。

安倍総理が会見で使った話の中に、戦地から逃れるお父さんお母さんおじいさんおばあさんや子どもたちを乗せた米国の船を護衛できないんですという一節があった。

おかしいじゃないか。

日本の船に乗せて自衛隊が護衛するなら明確に個別的自衛権の範囲だ。

それすらやらなったのになぜ米国に良い顔をする?

最初から、自国民の保護より、アメリカに良い顔をしようとするだけじゃないか。

政権も安保法制懇の人達も、二言目には、湾岸戦争のときに130億ドル出したのに感謝されなかったのが悪夢みたいなことを言うが、必要な時に自国民を守りもしなかった政府が何を言う。

中東で仕事をしてきた日本人には、日本政府ほ有事の際に助けに来ないことを思い知らせたのがイラン・イラク戦争だった。

邦人救出をしてこなかったことを棚に上げ、アメリカとの同盟関係のために集団的自衛権を認めろとは笑止千万である。

窮地に陥ったテヘランの邦人を救出したのは民間のトルコ航空機だったが、トルコ軍がでてきたわけではない。

民間だけで日本人を助けたのである。

イラクのフセイン政権は、とてもトルコの民間機を撃ち落とすことなど出来なかった。

そこを読み切ったのはトルコ政府。

日本政府ではなかった。

抑止力というのは、軍事力や集団的自衛権をひけらかすことで持てるわけではない。

集団的自衛権の議論への根本的違和感は、自国民をどう守るかを議論する前にアメリカに何をできるかを議論していること。

個別的自衛権といえども、軍事力の行使に依存しなくても担保しうる。

軍は政権のおもちゃではない。

イラン・イラク戦争のときにトルコ航空機がテヘランの邦人を救出した件だが、トルコのオザル首相にトルコ航空機派遣を頼んだのは日本政府ではない。

イスタンブールで働いていた一人の日本の民間人。

日本政府はこの救出劇を美談に仕立てようとしたが、日本側の主役は一民間人。

トルコ側の主役も民間機のパイロット。

重要なことは信頼。

グローバル化がこれだけ進んだ今だからこそ、特定の同盟関係より、日本という国は軍事力で他国を脅さず、過去の過ちは過ちとしてきっちり認める国であることを世界に示すことこそ邦人安全確保の要諦。

他国を威圧するなら、刀を抜かずに威圧する術を学ぶべき。

イラン・イラク戦争のトルコ航空機による邦人救出。

当時、イスタンブールにいた民間人がオザル首相に直訴して、首相がそれまでの信頼関係からトルコ航空に日本人だけを救援するために特別機を出させた。

トルコ人はテヘランに残ったのだ。

集団的自衛権など何の関係もなし。

この一件でさえ、後に、この民間人の功績ではなく、当時の外務省高官の功績にすり替えようとする動きがあった。

不愉快な話だった。


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【●】日本政策投資銀行の深い闇
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a5d6.html

日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。


トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。


ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。


これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。


テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。


1月27日の放送では


日本政策投資銀行出身の


藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。


米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。


米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。


この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。


この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。


「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。


いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。


批判されるべきはメディアの姿勢である。


テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、


東芝問題


について、コメントを求めるべきだった。


東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。


東芝問題で最大の論点になるのは、


日本政策投資銀行


の問題なのだ。


日本政策投資銀行は、


実質的に政府・与党の


機関銀行


と化している。


政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。


日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。


JR東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。


「すべてを自前資金で調達する」


としていたのではないか。


ところが、現実はまったく違う。


リニア新幹線の財源の大半は、


日本政策投資銀行


が提供するのだ。


東芝の粉飾決算問題は、


当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。


ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。


選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。


完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、2審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。


この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。


http://diamond.jp/articles/-/109972


東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。


そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この12月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。


そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。


東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。


このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。


そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。


トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。


このことをじっくりと掘り下げる必要がある。



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【●】いつ風呂に入るんだ?
ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年1月28日 22:52)
http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10516.html


残業規制なんだが、こういう問題というのはもっとシンプルに解決できるわけで、「サービス残業の徹底禁止」「例外を作らない」と、ルールはこの二つだけで良い。あとは今のままの法律で充分。深夜だとか休日出勤とか、割増の割増になって、残業が100時間とか、だったらもう一人雇った方がマシじゃん、という事になる。それが、今では「みなし残業」制度とか「三六協定」とか、例外、抜け穴ばかりで、法律の条文が無意味な存在になっている。


 政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均60時間(年間計720時間)、繁忙期は最大で月100時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。2カ月連続で長時間働く場合は、平均80時間までとする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000042-mai-soci


3月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。
 労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、同法36条に基づく労使協定(36協定)を結ぶと月45時間、年間360時間まで残業が可能になる。
さらに、特別条項を付ければ最大半年(年6回)まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

サービス残業なんてモノが存在する限り、どんな立派な条文作っても無駄だし、「例外を認める」というのは、そもそも条文を守る気がない、という事だ。どんだけ法律をいじっても、自民党が政権を担っている限り、守る気がないので無駄です。

【残業代出るかは貴方の会社次第です】政府「残業制限」月60時間上限、繁忙期最大100時間に最終確定へ 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1485601102/

監督署がサボってる。コレに尽きる。ウチみたいな田舎のブルーカラーは、比較的法律を守っているんだが、大都会の会社ほど酷いんじゃないかな、こういうのw

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トランプ手裏剣

2017-01-28 20:59:41 | 日記


心臓に毛が生えた!

2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




Cards for Throwing 1 カード投げの達人 1
https://youtu.be/xUU6uBSO7oI


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【●】トランプをどう見るか ?
投稿者:rappp 投稿日:2017年 1月27日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14092

書き込んだ期日に注目してほしい
当時も今も見方は変わっていない

過去分を再掲しながら、考えたい

投稿者:rappp ?投稿日:2016年11月12日(土)

需要不足は1970年代より始まってる
で、支配の側は”仮需”を創出しなければ資本主義を継続できない
仮需の創出では、資産の移転が付随する
以下は、私が仮需の創出と思うものである
・民営化で国民の資産の横領
・組合解体
・基本的人権の破壊
・財政出動で資産を支配の側に移動させる、かくして日本の借金1000兆円
・そして、仮需創出の行き過ぎの結果バブル崩壊=リーマンショック
・緩和は、更なる仮需の創出
・新自由主義横行
・貧富の格差拡大
・この延長上に、安倍自公維新政権がある

そして、トランプにより
企業減税 35%から15%へ
インフラ整備
需要不足を、更なる仮需の創出・資産移転で切り抜けようとしている

バブルは始まった
しかし、これはリーマン以上の恐慌への始まりである?



投稿者:rappp ?投稿日:2016年11月13日(日)

サッチャー、レーガン、中曽根に相似で対応するのが
安倍、メイ、トランプ
新自由主義は推し進められ
極右の台頭(誘導)とともにファシズムも顕在化してきた

基本的人権のはく奪は
この流れに必須である


シナリオライターの世界戦略は綿密緻密でダイナミックである

広島長崎への原爆投下
JFK殺害
911の自作自演
ブッシュのイラク侵略
米大統領に黒人オバマ

そして今、トランプ大統領

私はトランプをこの流れでとらえている
シナリオライターにはヒラリーは無用である
ブッシュを忘却の彼方へ葬るのに8年もの歳月を我慢した
巻き戻しを始める以外の方向はない
その手始めは安倍である
メイも立てた
進めていくのはトランプ

トランプは、この方向を進める上での主役である



トランプで保護主義?

これは誤魔化しがあると思います

世界企業はグローバリズムが利益増進の形
グローバリズムを捨てることなどありえない

トランプは言っています
”米企業の交易条件を良くしたい”
これがすべてであり主でしょうか
自分だけが生き残る、自分だけしか生き残れない
それほど体制にとっては厳しい状況に来ている、ということ?



★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】 自民党支持者へ 4月から年金カット開始 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 26 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/664.html


自民党支持者へ 4月から年金カット開始
http://79516147.at.webry.info/201701/article_267.html
2017/01/26 10:47 半歩前へⅡ


▼自民党支持者へ 4月から年金カットがスタート
 安倍晋三率いる自民党、公明党、維新の会がこんなことをやった。去年、多数決で私たちの年金を引き下げる法律をでっち上げた。

 いよいよ、今年4月から、私たちの命綱である年金がカットされる。年金削減は今年だけではない。ほぼ毎年、どんどん減らされる。手取りの年金額が少なくなっていく。こんなことをやらせていいのか?

 自民党支持者が全員、金持ちではないはずだ。年金生活者も多いはずだ。

 その人たちに言いたい。あなた方は、こんな自民党をどうして支持するのか?自分たちの首を絞める政党をなぜ、応援するのか?

 考え直そう。次の選挙では野党に投票しよう。不満足な野党だが、それでも自民党よりはましだ。消去法で野党を応援しよう。野党が議席を増やせば、自民党が議席を減らす。

 そうすれば、安倍晋三や自民党は国民をいじめることが出来なくなる。これが自民党より「野党」を応援する理由だ。野党に投票しよう。

 そして、こんなひどい自民党を倒そう。税金を湯水のように使い、海外に遊びに行って、おまけに人(私たち)の税金を勝手にばら撒いてイイカッコをしている安倍晋三を叩きのめそう。

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 厚生労働省は、新年度(平成29年度)の年金支給額について、去年1年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、0.1%か0.2%引き下げる。

厚労省の試算
0.1%引き下げで
国民年金が、満額で67円減って6万4941円。
厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円。

0.2%だと、国民年金が満額で125円減って6万4883円。
厚生年金が、437円減って22万1067円。
★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】「たまには参院ネットTVでも見てみよう」云々
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月27日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/tv-25a1.html


インターネット上のサイト


「参議院インターネット中継」


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


では、参議院の審議を視聴することができる。


リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブで視聴できるから、インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。


1.カレンダーで日付を選び、クリックする


2.「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする


3.「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする


こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。


しかも無料である。


いまお勧めは、1月24日の参議院本会議だ。


1.1月24日を選んでクリック


2.「本会議」を選んでクリック


3.「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック


してみよう。


中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。


全体で 1:43:37 の動画中継だが、


0:57:07~0:57:47


の40秒間の中継動画を視聴してみよう。


安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。


「なお、施政方針演説では、


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


と申し上げましたが、


これはあくまで一般論であって、


民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。


自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、


このように思うわけであります。



訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」


と述べた。


すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。


「「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」


と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石(さすが)である。


山本太郎参議院議員が代表質問で、


「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」


と褒め称えただけのことはあるという感じがする。


麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。



安倍首相は偉大な”Reader”と言われているが、


この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。


問題は、次の総選挙である。


大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。


そのために、何よりも大事なことは、


政策を軸に選挙を行うこと


である。


大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。


安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。


しかし、反対する主権者もいる。


小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、


「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。


その二者択一とは、


政党グループAと政党グループB


ではなく、


政策Aと政策B


であるべきだ。


戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策


で、二者択一が提示されることが重要だ。


このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。


無理に野党共闘を追求せずに、


「政策選択選挙」


を実現する。


これが何よりも大事だ。



★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「メキシコの壁」なんて! ショウビジネスのような見せ場造りのトランプ大統領。有権者の目を引き付け、相手側を交渉に引き出す。 投稿者:青トマト 投稿日:2017年 1月27日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14091

まあ彼は今までの米国大統領とは大いに違う。

成功したビジネスマンであって破産した金融資本家でもなく、失敗した投資家でもない。

成功ビジネスマンに無理矢理に破産に追い込んだ米国を建て直させようとは、それはグッド・アイデアだ。

本気か嘘気か?メキシコ国境に万里の長城を築こうなんて、中国人も目をパチクリさせるだろう。

これは、ダダ漏れ越境移民の断固たる阻止と雇用のダダ漏れ移転を断固として阻止しようとの事だろう。

今までが米国にとっては余りにも不自然な経済秩序の破壊であったので、それを建て直そうとのことであるが、

それを彼は、ビジネスマンらしく、庶民(米国の)受けする宣伝効果を駆使して、その上で、交渉相手を引きずり出そうとするのであるようだ。

メキシコの大統領も交渉を上手に出来なければ、地位を失いかねないのではないか。

日本の「デンデン首相」では、漢字も読めず文字の意味すら判らない、しかも側近は茶坊主ばかりでは全く役に立たないのではないのか?

かくして、日本の大企業様達、江戸時代風に言えば大藩雄藩はデンデン幕府に頼れず、夫々が独自でトランプ提督?と交渉することになるのではないか?

例えばTOYOTA藩など、工場建設や投資規模につきトランプ最高経営責任者と交渉し握手することになるのでは。

デンデン大将軍は役に立たないだろう。

かくして、ビジネスマン大統領は具体的に成果を上げて行くのではないだろうか。

なに、難しい事ではない筈だ。

ベトナム戦争に踏み込むまでは、米国は経済健全で、世界第一の裕福な国だった。

資源も人も技術も資本も十分にあったから、上に立つ者が放蕩者(オハラショウスケ)でなければ、旨く行かない筈がない。

日本のように貧乏人の子沢山(資源無しで人口多し)ではないのだから、簡単に旨く行く。

日本ほど勤勉でなくても旨く行ったんだ。

問題は、ダダ漏れのブレーキの掛け方だけなのだ。

この技が難しいだろうが、トランプは経営運転の上手いドライバーだから法律家上がりや軍人上がりのの政治家とは違って観念的な動きはしないだろう。

スケールの大きい商売人だ。

日本のセコい大企業家やサラリーマン経営人とはスケールが違う。日本の経営者は男芸者でなければ務まらない。

もともと米国は条件が整っているのだから、余程の阿呆でなければ、真面目に働けば成功できる土地なのだ。

だから、トランプにとって米国経済建て直しも難しくはないのではないか。

キッシンジャーや外交問題評議会などやユダヤ資本もロックフェラーも味方しているとも言われているのだから、やり易い仕事なのではないのか?

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/111450006

植草先生は経済の目で的確に見ておられるようだ。

日本は馬鹿をみる役割だ。

四畳半の四島に引き込もってガラパゴス動物園で満足しているから世界情勢に付いて行けないんだ。

しかし、これから楽しみではある。外から窓を開けてくれるからだ。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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2017-01-27 22:32:00 | 日記



2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)



●同時生中継
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共謀罪(きょうぼうざい) 山尾志桜里・民進党vs安倍内閣
【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年1月26日
https://www.youtube.com/watch?v=57VmMoz_p8A


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【●】民進党議員の質問中、安倍首相、勝手にどっかへ行っちゃった(まるこ姫の独り言)  ★阿修羅♪ > 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2017 年 1 月 26 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/682.html



http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-b380.html


2017-01-26


民進党議員の質問中、安倍首相勝手にどっかへ行っちゃった。

あれ?首相のいる席が空席になっている。。。。

どうもトイレに行ったようで、ようやく帰って来たと思ったら、わざ
わざ背伸びをして野党をおちょくったような、煽ったようなパフォ
ーマンスをしていた。

腹立つ。。。。。

自民党議員の後ろにも国民はいるが、野党議員の後ろにも国
民がいる事に気付くべきだ。

安倍首相の場合、何から何まで野党議員をバカにした姿勢で
野党が議論を挑んでいるのに、自分のヤジは良いのか、相手
にはヤジは止めろとか、静かに聞けとか、そればかり繰り返し、
まともに議論をしようとする気配すらないし、質問にも答えない。

安倍首相に質問をすると、その前に答弁した大臣を引き合いに
だして

>○○大臣が答えた通りです。

これの繰り返しだったが、絶対に自分の口で自分の意見を答え
ないのは不誠実だ。

この人、何を聞いても詭弁と屁理屈しか言わない。

まともな議論をしようと思っても無理だし無駄だ。

野党議員も大変だわぁ。。。。。。

マスゴミは安倍首相ののヨイショはするが、安倍首相のぶっ
飛んだ発言の数々はほとんど報道しないし、野党議員の質
問はほとんど報道しないし、存在感が薄いと言われるし。。。

次、天敵である山尾志桜里が質問に立っていたが、総理に質
問しているのに、違う大臣が出てきて答弁をする。

これは山尾志桜里に限った事ではなく、他の議員が質問を総
理にぶつけても、総理は出てこず大臣が出てきての答弁は、
どうなっているのだろう。。。

どうもこれは恒例になっているかのようだ。

他の大臣が出てきて官僚の書いた答弁書を読むが、質問した
事とは違う事ばっかり読む。

という事は、官僚も質問に答える能力がないからか、それど
も、わざと論点をそらしているという事か?

山尾志桜里の質問中、石原伸晃が大あくびをしていた。

バッチリカメラがとらえていた(笑)

鶴保も。

今、安倍首相もヤジを飛ばしていた。

麻生はいつもの様に薄ら笑いを浮かべ目を閉じているが。。

共謀罪について山尾志桜里が質問していたが、やっぱり安倍
首相と山尾志桜里では、頭の質も回転も全然違う。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】NYダウ2万ドル突破も正当に報道しないメディア
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-c146.html


拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


(消費税込み1620円)


https://goo.gl/CxeiSg


に、


NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ


と記した。


米国大統領選挙の直前、11月4日のNYダウ終値は17888ドルだった。


このNYダウが昨日1月26日に20068ドルで引けた。


2ヵ月半強で2180ドル、12.2%上昇した。


NYダウが1万ドルの大台を突破したのは1999年3月のこと。


18年の時間を経て2万ドルの大台に到達した。


日経平均株価は大統領選の結果が判明した11月9日終値が16251円だった。


これが、1月4日に19594円に上昇し、今日、1月26日には19402円で引けた。2ヵ月で3343円、20.6%上昇した。


米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。


NYダウ2万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規模のニュースとして伝えない。


ダウ2万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。


選挙戦終盤では、


クリントン勝利=ドル高=株高


トランプ勝利=ドル安=株安


だと決めつける情報が盛んに流布された。


主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開したと判断できる。


しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させた。


主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大きい。


英国の主権者がEU離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打ち破ったことに続く快挙である。


トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、


ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する


ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したことが、大統領選の結果をもたらしたと言える。


強欲な巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ


は、


世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて


「新自由主義経済政策」


を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけた。


その意味は限りなく大きなものであると言える。


いま求められているのは、


「究極の最低賃金コスト」


ではなく、


「分厚い中間層の創出」





「手厚い最低所得水準の保証」


である。


私はこれが経済再生の決め手であると判断している。


前著『日本経済復活の条件』

http://goo.gl/BT6iD7


で提案したのがこのことである。


民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、


「民亡びて、資本も亡ぶ」


結果に行き着くことは明白なのだ。


「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」


ことを忘れてならない。


メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長政策を提示する可能性が高い。


トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。


そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。


少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。


なお、金融市場動向については、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。

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【●】言いたいが言えない自民党議員 なぜか? 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 27 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/696.html



言いたいが言えない自民党議員 なぜか?
http://79516147.at.webry.info/201701/article_274.html
2017/01/27 00:45 半歩前へⅡ


▼言いたいが言えない自民党議員 なぜか?
 河野太郎は「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。補助金をエサに、高額給与を保証した再就職。官僚の大学への天下りに異を唱えたのだ。よく言った。

 安倍晋三は一時、閣僚に起用して、自由に発言する河野の口封じを図った。原発などで河野が持論を展開すれば、「閣僚の不一致」となるからものが言えない。

 だが、今は、河野は自由の身だ。この発言が本来の河野太郎である。このあたりが、聞いた風なことを口走りながら、内実は安倍晋三のゴマするに余念がない小泉進次郎と違うところだ。

 自民党内には河野太郎のように、もっといろんなことを言いたい議員が少なくないと思う。だが、言えないのだ。なぜか?発言した瞬間、次の選挙には立候補できない。公認権は自民党総裁が独占している。

 肝っ玉が小さい安倍晋三は異論を唱えるものは絶対に公認しない。自民党の後任なしに出馬しても当選は不可能だ。自民党議員に野党票は回らない。

 ではどうすればいいか。解決策はただ一つ。現在の小選挙区制度を廃止して、元も中選挙区に戻すことだ。

 今はひとつの選挙区で定員は1人だ。だが、中選挙区なら定員は3人とか5人だ。総裁に異論を唱えても当選する可能性がある仕組みである。制度を変えるしかない。

 
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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さよならさよなら、退陣間近!

2017-01-26 23:19:25 | 日記




RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/01/14/rk%e8%ac%9b%e6%bc%94%e6%97%a5%e7%a8%8b%e3%80%82%ef%bc%91%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e3%80%82%ef%bc%92%e6%9c%88%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e7%94%b2%e5%ba%9c/

日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/

〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

ベルヴュオフィス札幌2F

TEL:011-708-7116

交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
•JR函館本線 札幌駅 北口 徒歩2分

懇親会は、札幌ビール園。午後5時。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



懐メロカラオケ 「好きになった人」 原曲 ♪都はるみ
https://youtu.be/NdULi7KiRXA

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【●】 トランプ政策で退陣間近の安倍晋三!(simatyan2のブログ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 24 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/601.html



トランプ政策で退陣間近の安倍晋三!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12241102263.html
2017-01-24 16:52:19NEW !  simatyan2のブログ


アメリカのトランプ新大統領が就任初日に真っ先にしたことが2つ
あります。

その一つがオバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、
いわゆるオバマケアの見直しの指示でした。

トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847721000.html

この報道を見た多くの日本人の感想は、

「あーあ、これで、ホームレスは野垂れ死にだ」
「貧乏人とホームレスは死ねってか」
「早速、弱者の切捨てだ」

だったように思います。

ここで早とちりしてはいけないのが、オバマケアを廃止するのでは
なく、トランプは見直しをすると言っている点です。

なぜ見直しをするのかというと、「オバマケア」が議会の承認する
過程で、オバマの当初の理念とはかけ離れてしまったからです。

まず「オバマケア」というのは日本のような公的保険ではない、と
いうことです。

つまり早い話が罰則付きの民間保険強制加入法ということですね。

その意味で日本の皆保険制度とは似て非なるものと言えます。

以前からオバマケアについての問題点は指摘されていましたが、
医療機関も製薬会社も保険会社も、全て日本以上に利益が最優先
されるわけですから、貧困層でも保険に入れるようにするのじゃ
なく貧困層から高額の保険料を搾取るシステムだったのです。

だから保険料を払えない人が沢山出て破綻寸前(日本も似たよう
なものですが)なので、トランプが見直しをせざるを得なかった
というほうが正しいかも知れません。

アメリカが見直した後は日本も保険年金制度が行き詰ってる以上、
見直しをせざるをえなくなるでしょうね。

見えないところでもトランプは動いており、前にも書きましたが

“ワクチンと自閉症には関係があるのではないか”

として、反ワクチン活動家をワクチンの安全委員会の委員長に
指名しています。
http://nymag.com/scienceofus/2017/01/trump-taps-anti-vaxxer-to-chair-committee-on-vaccine-safety.htmlこれでトランプは製薬会社すら敵に回したことになります。

東洋医学セミナーの竹下雅敏氏などは、トランプは原発、武器、
医療、金融、カジノなどなどの様々な利権を有する支配層に対し
宣戦布告をしていると言ってるくらいです。

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-96d8.htmlまさかそこまでとは思いますが、何があっても不思議ではない
世界的状況と、軍部に利用されないために私設の軍隊や自前の
護衛を用意していることを考えると有り得る話ではあります。

もう一つはトランプのTPPからの離脱です。

安倍首相は諦めきれずに説得するように言ってますが、そもそも
アメリカが参加しなければTPPは実行されないのです。

なぜなら世界最大の市場であるアメリカが参加することを前提に
妥結された包括的経済協定だからです。



上の画像で、TPPは域内のGDP85%及び6か国以上が批准しない
と成立しないのです。

つまりTPPは、12か国中一か国でも参加しない国があれば発効
されず、それが日本でもアメリカでも、どちらかが離脱だけで
一から協議のしなおしで事実上終わってしまうのです。

そうなると、国会で会期延長してまでTPPを強行採決し、予算を
パーにした安倍内閣の責任が浮き彫りになってきます。

本来なら責任追求で安倍晋三の退陣まで追い込むべきですが、
日本のメディアが全く機能していません。

電通が安倍晋三の後押しをやめれば安倍退陣など簡単なのですが、
何しろ元電通の昭恵夫人や秋元康や世耕弘成がガッチリスクラム
組んでますからね。

外圧を利用しない限り無理かもしれませんね。



関連記事
トランプの宣戦布告(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/456.html

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017-0a98.html


2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。


何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。


安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。


3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。


2期目の6年が2018年9月に終了する。


2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。


これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。


2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。


2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。


2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。


安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。


この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。


問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。



2009年に政権交代があった。


しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。


2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。


時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。


このことは、3年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。


日本政治の逆行を許さない。


戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。


そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。


安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。


それは、


「巨大資本の利益が第一」


「ハゲタカファースト」


というものである。


安倍首相が代表質問への答弁で、


「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」


と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。


消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。


これが安倍政権の政策運営の姿だが、


ここから読み取れることは、


「庶民を犠牲にして」


「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」


という明確なスタンスである。


この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。


「主権者が日本政治を取り戻すこと」


が日本政治の最大の課題である。


米国では新大統領に就任したトランプ氏が、


「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」


ことを宣言した。


この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。


日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が


「既得権益勢力の打破」


にあるからだと考えられる。


日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。


そして、2017年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】トランプ政権に対する為にも、日本は早急に陣容を整える必要がある 投稿者:風太 投稿日:2017年 1月26日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14090

トランプ政権は白人層の中でも地方在住の人たちを味方に政権を取りました。

ゆえにトランプ大統領の仮想敵は有色人種の政権になります。

メキシコと中国と日本です。


彼は日本の特に自動車産業を批判の対象にしていますが、彼の認識は80年代のそれと同じです。

日米貿易摩擦時代の頃の状態を前提にしての印象操作をしています。

当然彼もバカではないわけで、実態が異なることは百も承知でしょう、しかし地方の白人層に合わせればそうなるということです。


アメリカ人は都市部の人たちを除けば、特に地方のワーカークラスの人たちの世界観など、日本人にさほどのものではない。

だから彼らに合わせているトランプ大統領の非難の矛先は40年前のままの日本の自動車産業なのです。

そうなると日本側は当然今までの様なアメリカの意向を忖度などしてはいられなくなるわけです。

トランプ大統領の作り上げた仮想現実の世界観などに付き合っていたら、いくら捧げつつしても足らなくなります。

つまりトランプ大統領を殴り倒すくらいの力が日本側に必要になるのです。


はっきり言って安倍政権、もとい自民党ではその役割は100%無理です。

そもそもTPPに前のめりになり妥協しまくった政権に対しては、トランプ大統領はその妥協の線からさらに譲歩を迫ってくるでしょう。

となれば早急な政権交代、それも民進党だけでは頼りなく、共産党から自由党まですべての野党勢力が結集しないと対応できないでしょう。

もう戦後70年以上続くこの日本の国家体制統治形態は捨て去らないとならない時が来ているのです。


新政権はトランプ政権と死ぬ気で向き合い、ありとあらゆる手段を用いて対応すべきなのです。

その為には中国と早急に関係を改善して時には手を組む必要も出てきます。

新しい日米関係はこれからの対応次第で大きく変われます。

このまま安倍属国政権では・・・日本はつぶれるでしょう。


トランプ大統領誕生は日本が今までの立場から脱却できるチャンスであろとともに、一歩間違えれば沈没する危機でもあるのです。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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注・旧電電公社はNTTになりました。安倍さんはご存じない?

2017-01-25 23:33:33 | 日記



RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
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日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

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〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

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交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
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懇親会は、札幌ビール園。午後5時。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【歌付き】かたつむり (2015版) 子供向け童謡
https://youtu.be/Ew4F9RB9e7I


2017年1月25日 参院本会議 山本太郎議員代表質問
https://youtu.be/wnqVdb-6qhk



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【●】NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html
    


オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2962642.htm 18日23:38 TBS

「プラトーン」や「7月4日に生まれて」をはじめ、戦争やテロなど、社会派のテーマで多くの名作を生み出したオリバー・ストーン監督。自身もベトナム戦争を体験し、広島や沖縄などの式典にたびたび参加しています。オリバー監督は、トランプさんのアメリカについて、どう考えているのでしょうか。「ニュース23」の雨宮キャスターが話を聞きました。動画でご覧下さい。


NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”

オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai


※テロップ文字お越し

オリバー・ストーン監督

訪れると毎回印象が違う興味深い国だ。

いい食事、いい文化、教養もある賢い人たちです。

でも、ひとつだけ問題がある。

あなたはジャーナリスト。

ジャーナリストはすぐに真実を知りたがるけど僕はドラマティストだ。

まず、物語を伝えて核心に触れてから真実を明かします。

だから最後に日本の問題について言おうと思う。

インタビューの最後まで覚えていたらね。

僕が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。

2013年6月にあの(スノーデンの告発)ニュースが流れて感銘した。

非常に重要なことだと思いましたが映画を作ろうとは思いませんでした。

技術的に複雑な内容だったからです。

不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

9回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために
スパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです。

これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。

重要なことを一つ言っておきたいです。

ターゲットを絞った監視の形態がある。

それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。

これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

(それに対して)マス監視はすべての国民が対象です。全てです。

全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。

全ての情報を把握し権力を得ようとしている。

テロに限ったことではないのです。

アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。

人々は分かっていないのです。

テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。

もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。

しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。

(映画を)見た人は彼を人として理解できたと言います。

ドラマティストとして、これほど嬉しいことはありません。

歴史家として成功ではないかもしれないけれども
人々に考えるきっかけを与えたいのです。

日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。

若者はこういった事実を知らない。

日本はアメリカの要塞になっていて、その半分は沖縄にある。

人々は不満を抱いているし、基地からは何も恩恵もなく抗議をしている。

辺野古は沖縄の中で最も美しいのに基地がある。

日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。

憲法9条をなくそうとしていたり、「共謀罪」を通そうとしたりしています。

僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。

アメリカが協力で難しかもしれないが日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。

中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。

日本は自分の運命を変えるべきです。

アメリカの同盟国として核の傘の下で、アメリカが中国に攻撃的になるように煽るようなものです。

それは危険なことです。

冒頭で監督が語った「日本の問題」

もう、忘れたと思っていたよ。

日本は素晴らしい国だ。文化だって。

ただ、ひとつだけ問題がある。

日本は昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです。

こう言いたかった。

最初に言わなかったのはわかってもらえるとは思わなかったからで
今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。

ありがとう。


今夜の『NEWS23』で放送しました。
監督の歴史観、世界観が浮き彫りとなるインタビューでした。ぜひ、ご覧ください。#スノーデン#沖縄#オリバー・ストーン 監督が明かした“衝撃情報” https://t.co/xBi5jBKuYw— 萩原 豊 Yutaka HAGIHARA (@hagiharayutaka) 2017年1月18日

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【●】2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017-0a98.html


2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。


何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。


安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。


3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。


2期目の6年が2018年9月に終了する。


2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。


これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。


2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。


2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。


2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。


安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。


この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。


問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。


2009年に政権交代があった。


しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。


2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。


時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。


このことは、3年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。


日本政治の逆行を許さない。


戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。


そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。


安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。


それは、


「巨大資本の利益が第一」


「ハゲタカファースト」


というものである。


安倍首相が代表質問への答弁で、


「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」


と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。


消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。


これが安倍政権の政策運営の姿だが、


ここから読み取れることは、


「庶民を犠牲にして」


「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」


という明確なスタンスである。

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この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。


「主権者が日本政治を取り戻すこと」


が日本政治の最大の課題である。


米国では新大統領に就任したトランプ氏が、


「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」


ことを宣言した。


この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。


日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が


「既得権益勢力の打破」


にあるからだと考えられる。


日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。


そして、2017年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。



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【●】年金支給年齢 引き上げていくシナリオ 投稿者:rappp
投稿日:2017年 1月24日(火) 植草事件の真相掲示板
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年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代
デイリー新潮?1/24(火) 8:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00516863-shincho-soci

以下抜粋転載

1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。
年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。

経済アナリストの森永卓郎氏は、
2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」

 そのターゲットは“団塊ジュニア”だと指摘するのは、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏である。

「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載


しかし、安倍君による対外援助は
70兆円である
日本企業はとんでもなく高い値段で?事業を請け負い
今後も事業にかかわれる
70兆円の裏金は巨額だと思われる ?
対外援助のごく一部でも年金支給に回すなら
受給者も若者たちも幸福になれるのにねえ・・・

年金は、株価の買い支え、円安誘導に使われ
結果、大企業への支援に使われている
年金受給を極力減らし
裏金を生むものに使いたい ?


裏金裏金・・・
これがすべて??

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20170118 UPLAN「共謀罪」なんていらない?!これってホントに「テロ対策」?

2017-01-24 23:26:32 | 日記



RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/01/14/rk%e8%ac%9b%e6%bc%94%e6%97%a5%e7%a8%8b%e3%80%82%ef%bc%91%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e3%80%82%ef%bc%92%e6%9c%88%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e7%94%b2%e5%ba%9c/


日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/

〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

ベルヴュオフィス札幌2F

TEL:011-708-7116

交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
•JR函館本線 札幌駅 北口 徒歩2分

懇親会は、札幌ビール園。午後5時。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




20170118 UPLAN「共謀罪」なんていらない?!これってホントに「テロ対策」?
https://youtu.be/OBaT3N7hJA8


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【●】オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月24日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-41e5.html



安倍首相は国会答弁で、


今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、


「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」


と述べた。


これが真実であるなら、


東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。


日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。


諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。


オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、


対応の基本スタンスは二つに一つだ。


一つは、


日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。


いま一つは、


オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。


どちらが正しい対応なのか。



共謀罪は極めて危険な犯罪である。


犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。


共謀の認定など、いい加減極まりないものである。


市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、完全な冤罪事案である。


疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。


「共謀」は成り立ちようがないにもかかわらず、


裁判所は


「未必の故意による黙示的共謀」


があったと認定した。


魔法のような言葉であるが、


この言葉があれば、何も存在しなくても


「共謀があった」


と認定してしまうことができることになる。


こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が示されているのである。


この状況下で


「共謀罪」


が創設されれば、権力は自由自在に市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。



安倍政権は昨年刑事訴訟法を改定した。


正確に言えば「改悪」した。


本来は、検察が密室で犯罪を実行しないように、


警察、検察の行動を監視すること


が法改正の目的だった。


ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、


司法取引や


通信傍受などの


権限だけが大拡大された。


この刑事訴訟法改悪と


共謀罪創設が


組み合わせられると、


政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。


刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法


になる。


こんな危険な犯罪を創設するべきでない。


共謀罪を創設しないとオリンピックを開けないなら、オリンピックを開かなければいいだけだ。


逆立ちした主張を控えるべきである。



★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】教育委員会は馬鹿の佃煮
  ネットゲリラ>>>野次馬
   http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10490.html


優秀な人間は、教師にならないし、役人にもならない。学校の教師とか、バカばかりだし、その上の教育委員会となったら、バカの佃煮w 日本では、偉くなるほど無能。無能な人間ほど、強大な権力を持ち、自分より優秀な人間を迫害する。それが日本だw はいはい、アベシンゾーw


福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00010003-bfj-soci&p=1

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。
「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

というわけで、岡田優子ですw コイツ、150万くれ、と言ったらくれるそうです。みんなで貰いに行きましょう! 奢りの申込みは、横浜市教育委員会まで。電話番号は

TEL045(671)3240ですw

【断ればいい】横浜市教委「原発避難の小学生に150万円おごらせてもイジメではない」認識で猛批判殺到 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1485169962/退任前に、日本全国に名前が売れて良かったですね、

横浜市教育委員会の岡田優子教育長さんw 早くおいらに150万円、奢って下さいw

★詳細はURLをクリックして下さい。

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原発避難いじめ問題 横浜市教委が謝罪(16/11/21)
https://youtu.be/cy1iVAUzrp0


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【●】 ひど過ぎる!! こんな結論を許していいのか? 
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 22 日
 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html



ひど過ぎる!! こんな結論を許していいのか?
http://79516147.at.webry.info/201701/article_216.html
2017/01/21 21:28 半歩前へⅡ


▼ひど過ぎる!! こんな結論を許していいのか?
 「いじめから逃れるためにおごったので、いじめではない」―。こんなバカな話はない。横浜市教育委員会教育長の岡田優子の結論である。

 原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受け、150万円を払わされていた問題で、横浜市教育委員会教育長の岡田優子は20日、市議会に「関わった子どもたちが『おごってもらった』と言っているから、いじめには当たらない」と報告した。

 驚いた。岡田優子は小学5年生が同級生に150万円も払っていること自体、「ふつうではない。異常だ」と思わないのか。この生徒は度々、「おごれ」と要求されたので、親に隠れてカネを持ち出し、「脅し」に応えていた。

 これを「おごってもらったのだから問題ない」と言っていいのだろうか。大人でも150万円もおごる者はいない。岡田優子は、いじめた側の子どもの声を一方的に聞き届け、「問題なし」と結論付けた。軽率極まりない。

 いじめた側が素直に「脅してカネを支払わせた」と言うだろうか? 「おごってもらっただけ」と応えるのではないか。それともいじめた側の中に、「特別な事情」でもあるのか。有力者の子どもがいるのか?

 こうした不公正な判断は、避難してきた生徒に「二重のショック」を与えた。福島への「差別」と、「間違っていることが間違っている、と認められない」学校や教育委員会など大人への「失望感、不信感」である。

 150万円は「おごってもらったのだから」いじめではない、との教育長・岡田優子の結論をあなたは受け入れることが出来るか?

ここをクリック
https://1kando.com/44289

★詳細はURLをクリックして下さい。




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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu official website
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【●】旧RKブログ保存版

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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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NHKスペシャル トランプ大統領の衝撃

2017-01-23 20:41:12 | 日記


RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
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日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

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〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

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TEL:011-708-7116

交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
•JR函館本線 札幌駅 北口 徒歩2分

懇親会は、札幌ビール園。午後5時。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



NHKスペシャル トランプ大統領の衝撃
https://youtu.be/lCe1Kuf9eG4

全米各地で“反トランプ” 首都でも一部暴徒化(17/01/21)
https://youtu.be/2oOwU0eJkQ8

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【●】反トランプデモの暴徒化で200人以上が逮捕 ←<<記事の最後の脚注が全てを物語っています。>>
★阿修羅♪ >投稿者 お天道様はお見通し 日時 2017 年 1 月 21 日
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/421.html


 
1月20日の首都ワシントンに70-90万人の新大統領を支持者が集結して就任式当日を迎えたが、反トランプ派も過激なデモが暴徒化しホワイトハウス周辺の数ブロックが騒然となった。

デモ隊と警官隊との衝突現場には数100名の鎮圧部隊が出動し催涙ガスで応戦したが、覆面した反トランプ派は店のウインドウを破壊し車に放火するなどの暴挙に出た。トランプ夫妻は就任式後、副大統領夫妻や家族と共にホワイトハウス前で行われた祝賀パレードに出席していたが、暴徒化した反トランプ派217名が逮捕され、警官6名が負傷した。

祝賀パレードが開始される直前に、パレードに近い広場では400-500名の反トランプ派が鎮圧部隊と衝突した。また大統領の車列がホワイトハウスに向かう前にも広場で暴徒化しリムジンに火を放った。

鎮圧用の防備を固めたSWAT部隊は鎮圧スプレーで過激なデモ隊に応戦し、退去させようとしたが、現場には反トランプ派にはブラック・ライブズ・マターなど過激な行動で知られる指導者たちがいた。式典を考慮して警察は逮捕者が出ないように極力衝突を避けたが、暴徒化によりやむなく逮捕に踏み切ったため200名以上の逮捕者が出た。祝賀パレード経路を以下の地図に示す。



Source: freetoursbyfoot


一部が暴徒化して逮捕者を出した反トランプデモの参加者は人種差別反対者、反戦活動家、LGBT、移民に寛容な人々、大麻合法化団体など様々な立場の反社会的勢力であった。暴徒化したデモ隊の一部は最初から顔を隠し、黒装束に身を包んで歩道の石を投石に使うよう扇動するなど暴徒化デモに慣れた集団である。

メデイアの反トランプキャンペーンが次々に明らかになっているが、反トランプデモには過激なデモに慣れた組織的な関与の兆候が見られる。1969年11月に首都を埋め尽くした反戦デモは数10万人の規模であったが、今回の反トランプデモは小規模(注1)で暴徒化は反社会的な活動家に扇動されたものである。就任式後のトランプ大統領が唱える「アメリカ第一」、「強いアメリカ」に共鳴した国民が増えて支持率は56%に上昇した。

(注1)メデイアの中には反トランプデモが20-25万人との報道があるが、その規模の集会や行進する場面は報道されていない。


反トランプデモの暴徒化で200人以上が逮捕 trendswacher


********** 引用ここまで **********


米国をグローバリストのあっぽーん共から取り戻し、プアーホワイトらを想うトランプは、おそらく核のボタンなんて押さないだろうし。

世論調査も母体の抽出先の割り振りを意図的に抽出することで都合のいいように捏造(激しさを増す反トランプ運動の正体)し、2500ドル払ってバイトを募集しても、たった数百人しか集まらず(NOトランプ! 抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き と 偽ニュースと呼ばれ、トランプ氏に嫌われるCNN。親会社はCNN売却も)、それを数十万と報道、ここまできたら、最早ほうどうじゃないな…なりふり構わぬでっちあげ。

どこのメディアがそれ(嘘っぱち)を報道したかを見極めましょう。 


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a0b8.html



米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。


トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。


メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。


この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。


これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。


だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。


トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。


その批判のなかには、正当な批判もある。


しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。


そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。


この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。


鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。


そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。


この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。


日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。


オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。


大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。


こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。


政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。


2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。


メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。


メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。


メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が


「国民第一の政権」


だったからである。


トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は


「米国国民第一主義」


である。


一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。


「米国を支配する巨大資本第一主義」





「米国国民第一主義」


が混同されやすいからである。


トランプ氏が提示したのは


「米国国民第一主義」


であって


「米国を支配する巨大資本第一主義」


ではない。


「米国を支配する巨大資本第一主義」





「ハゲタカファースト」


を表現できるが、これを推進しているのは


安倍晋三政権である。


鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。


だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。



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【●】まだTPPに固執の笑止…「化石」化しているアホノミクス(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/395.html   


まだTPPに固執の笑止…「化石」化しているアホノミクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197823
2017年1月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   宗教的な妄信でTPP推進(C)AP

「米国ファースト」を掲げ、保護主義に向かうトランプ次期米大統領の就任を間近に控えた17日、英国のテリーザ・メイ首相がEU離脱についての基本方針を発表した。資本主義と自由貿易を柱としてきた世界秩序がいよいよ決壊し、地殻変動が起きていることを思い知らされる。

 メイ首相が示した方針は、EUの単一市場から完全に離れる「ハードブレグジット」と呼ばれるもの。自由な貿易圏より、移民の受け入れ制限を優先した。EUをはじめとする世界各国とは、個別の通商協定を結ぶことを目指すという。

 かねて英国の選択を支持してきたトランプ次期大統領は、英タイムズ紙のインタビューで、メイ首相について「ホワイトハウスに入れば、すぐに会談する」と言い、速やかに英米間の自由貿易協定を結ぶ意向を表明している。

「戦争を仕掛けてまで自由貿易を推し進め、これまで散々儲けてきたアングロサクソン2大国が、時を同じくして保護主義に転換した。自由貿易の盟主がここまで追い詰められたのは、象徴的な出来事です。その間隙を縫うように、中国が存在感を増している。中国は今年、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に初めて出席したのですが、習近平国家主席が17日に行った基調演説で、『保護主義に断固として反対する』と表明し、自由貿易の旗手に名乗りを上げたのです」(シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト)

■中国が自由経済圏のリーダーに?

 共産主義国家である中国が、自由貿易を守り、グローバル経済を牽引していくと宣言――。何だか倒錯した展開だが、それくらい世界は変容し、激流の最中にある。これまでの常識は通用しなくなっているのだ。

 それなのに、もはや時代遅れのTPPに固執しているのが日本の首相だ。東南アジア3カ国とオーストラリアを歴訪した安倍首相は、16日にハノイ市内で記者会見し、「繁栄の基盤は自由貿易だ」と強調。「自由で公正なマーケットをつくり上げていかねばならない」とTPPの早期発効を求めた。今回の外遊でも、自由貿易の重要性を説いて回ったという。「TPPを礎に、より大きな経済連携協定を目指していく」とも言っていて、すっかりアジアのリーダー気取りなのである。

 行く先々で大金をバラまき、チヤホヤされて勘違いしていることもあるが、安倍はTPPによる中国包囲網という妄想に取りつかれている。

 米ワシントンを訪れた自民党の茂木政調会長も、トランプに近いとされる共和党のロジャー・ウィッカー上院議員と17日に会談し、米国のTPP参加を頼み込んだが、「すぐに動かすことは難しい」とにべもなく断られてしまったという。そりゃそうだろう。トランプがTPP離脱を公約にしている以上、もうこの話は無理なのだ。

 ダボス会議では中国が主役を張り、自由経済圏のリーダーになろうとしているのに、今さらTPPもない。ナントカのひとつ覚えで、使い古された“価値観外交”で中国包囲なんて考えているようでは、世界の潮流から取り残されるだけだ。

  
   完全離脱を表明した英メイ首相(C)AP

20世紀型の自由貿易万能論は通用しなくなっている

「貿易摩擦などに関するトランプ次期大統領の認識は、80年代で止まっているように見えますが、自由貿易をやみくもに信奉する安倍首相の経済観も高度経済成長期のままで、『夢よもう一度』の幻想を抱いているとしか思えません。その結果、米国とは相いれなくなり、首相の大嫌いな中国が、自由貿易の擁護で日本の最大の理解者になっているのも皮肉な話です」(田代秀敏氏=前出)

 自由貿易の推進力になってきたのは、英国の経済学者デビッド・リカードが提唱した「比較優位」の概念だ。それぞれの国が最も得意な分野に特化し、国際分業を進めることで、互いに利益を最大化できるというもの。日本なら自動車などが得意分野に当たるだろう。それ以外は貿易で賄えば、全体の利益が高まるという原則だ。

 20世紀までは、それでよかった。だが、リカードが比較優位論を発見したのは19世紀初頭のこと。世界の経済環境は当時と様変わりした。貿易は国家間のものではなくなり、自由貿易で富を得る主体が、国から巨大グローバル企業に移ってしまった。もはや比較優位が国家単位で成り立たなくなっている。TPPのような自由貿易協定を結んでも、一部のグローバル企業に富が集中するだけなのである。TPP問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)が言う。

「TPPにしても、もともと米国の業界の利益のためのものだし、日本でも政権と結びついた一部の人々が得をするだけです。グローバル企業は人件費の安い地域で生産した製品を自由に動かし、世界中で売る。こういう状況下で自由貿易を徹底すれば、巨大グローバル企業が儲かるだけなのです。大企業が他国に工場を移転するのは、その方が儲かるからで、国内の雇用が安い人件費に奪われ、巨大企業の経営者や投資家に富が集中していく。大企業が儲かることも大切ですが、国そのものは産業空洞化などで衰退化していきます」

■反グローバリズムは必然的な動き

 国が自由貿易を推し進めても、グローバル企業が儲かるだけで、内需は増えず、賃上げも望めない。労働者は他国の安い人件費と競わされ、雇用は非正規に置き換えられていく。そういうグローバリズムの本質、20世紀型の資本主義の限界が露呈しつつある。その表象が、トランプ大統領の誕生であり、英国のEU離脱なのである。自由貿易神話は崩れたのだ。

 もちろん、国際社会がこぞって保護主義に走れば、世界経済にとってのマイナスは大きい。自国第一主義が先鋭化すれば、いずれ戦争に発展する可能性もある。だが、世界全体にとって良いか悪いかは別として、英米が保護主義に舵を切る動きが必然的なのは確かだ。自由貿易の拡大で成長してきた世界秩序は過去の産物で、今は21世紀の新たな秩序の萌芽、過渡期にあるとみるべきだろう。反グローバリズムを選んだ英米は、時代の先を見ている。

 そんなパラダイムシフトの真っただ中にあって、自由貿易の拡大と金融政策で景気が良くなるという幻想に凝り固まっている安倍政権は、あまりにオメデタイ。世界の潮流に背を向けるアホノミクスは、もはや化石と化している。輸出も頭打ちで、株価も為替次第。これでは世界の動きに翻弄されるだけなのに、ほとんど宗教的な妄信で「道半ば」と言い続けるその先に、何が待っているのか。

 英米の猿真似をする必要はないが、グローバリズム至上主義とは何だったのか、日本国民も立ち止まって考えるべき時に来ている。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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【オリバーストーン監督】アメリカの衛星国日本

2017-01-22 21:00:06 | 日記


RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
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日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/

〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

ベルヴュオフィス札幌2F

TEL:011-708-7116

交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
•JR函館本線 札幌駅 北口 徒歩2分

懇親会は、札幌ビール園。午後5時。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


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【オリバーストーン監督】アメリカの衛星国日本
https://youtu.be/m2TQvE-8iQU




オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS2
https://youtu.be/FN92uSPMheQ


オリヴァー・ストーン監督×ジョセフ・ゴードン=レヴィット!映画『スノーデン』予告編
https://youtu.be/1h55rk84lW4


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【●】カレイドスコープ2017年1月21日一部抜粋・オリバーストーン『スノーデン』について岩上安身氏インタービュー
投稿者:sagakara 投稿日:2017年 1月22日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14082

スノーデンが横田基地にいたという2010年頃の話に戻りますが、
スノーデン(のチーム?)が「日本国民全体の通信を傍受して監視したいが、いかがなものか」と日本政府に打診したが、その時日本の諜報機関が、「それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか」と拒否したのです。

しかし、スノーデン(のチーム?)は、かまわず日本国民を監視したのです。

そして、スノーデン(のチーム?)は『日本が同盟国でなくなった場合に備えて、民間のインフラにマルウェアを仕込んだ』と言ってました。

それは、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込まれている。いざとなれば日本を機能停止に追い込める」と。

では、(原子炉などの)核施設についてはどうか、ということですが、これについてはスノーデンから聞いてないが、だぶん、別な形を取っているものと想像しています。

そして。これはスノーデンが言っていたことですが。こうしたことは、日本だけでなく、メキシコ、ブラジル、ベルギーオーストリア、そして彼は英国も、と言っていたように記憶していますが、英国については記憶がはっきりしません。

これは、いわばサイバー戦争です。
しかも、それは、すでに仕掛けられているのです。
そもそもの発端は、アメリカが2007年、2008年頃にイランにマルウェアを仕込んだところから始まったのです。
そして、2010年頃にそれが成功して。イランに送り込むことに成功したわけです。
─────────────────────
カレイドスコープブログから申し訳ないですが重要なので一部をタイプして拝借しました。

岩上安身氏は、オリバーストーンに重要なインタービューをされています。

最近の自民党安倍政権の対米従属が極まっている理由は、マルウェアで日本の各々のコンピューターを破壊して、高度にシステム化された日本の各々の機能を破壊して経済を制圧する体制を整えていたという事ですかね?

米軍は横田・横須賀から首相官邸をヘリコプターでいつでも制圧する体制を整えた上で、経済でも制圧する体制を整えてしまったと言えます。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月22日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-24f6.html




トランプ米国大統領の就任演説の柱は


「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」


「アメリカファースト」


であった。


トランプのいう


「アメリカファースト」


とは、


「米国の一般国民の利益を第一に考える」


ということである。


元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、


あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。


ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。


政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。


既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。


彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。


彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。


そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」


と言い放った。



さらに、


「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。


絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。


中身のない話をする時間はおしまいだ。


行動する時がやってきた。」


トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、


「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」


とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。


この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。


政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。


そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。


これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にNOを突き付けたと言える。


日本でも、同じ1月20日に政治トップが基本方針を演説した。


安倍首相による施政方針演説である。



しかし、演説は、旧態依然の


「自画自賛」





「政敵攻撃」


のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。


安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。


「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。


まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。


しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。


その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。


長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」


「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。


経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。


経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。


「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。


まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。


日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。


2017年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。


日本国民の底力が問われている。



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【●】日米同盟は「不変の原則」という安倍演説にトランプ演説が浴びせたパンチ力-
   (田中良紹氏)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 22 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html



日米同盟は「不変の原則」という安倍演説にトランプ演説が浴びせたパンチ力-(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spi5ld
21st Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


1月20日に行われた安倍総理の施政方針演説は、

例年と異なり外交の話から始めて「日米同盟」の重要性を特に強調するものとなった。

安倍総理は施政方針演説の冒頭で、

昨年末にオバマ大統領と共に行った真珠湾慰霊に言及し、

日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟を「不変の原則」と言い切り、

永遠に日米は一体であるとの認識を示した。

そのうえで、できる限り早期に訪米してトランプ新大統領との間で

「同盟の絆」を更に強化する考えを強調したが、

これは「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げて当選したトランプ次期大統領に

「日本はアメリカなしに生きられない」と「すり寄る」ことで「こっちに厳しくしないで」と訴えかけたのである。

ところが安倍総理の演説から12時間後、

正式に第45代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は就任演説で、

「他国を守り他国を利してきたこれまでの政策をやめて米国民の利益のためだけに政治を行う」と

選挙公約通りの政治を実行すると宣言し、安倍総理の「すり寄り」は初っ端からパンチを浴びる格好になった。

安倍総理が「不変の原則」と考える日米同盟は、

両国首脳の認識に大きなズレのあることが浮き彫りにされ、

また昨日までのアメリカと今日からのアメリカは異なる方向を向くことが明らかになった。

ズレはどこから生まれたのか、そしてこの事態に対応するにはどうするかを考える。

トランプ新大統領の演説はこれまでの大統領と異なり、

アメリカが世界のリーダーとしてどのような世界を構築するか、その理念を語るものではなかった。

語られたのは悲惨なアメリカの姿である。

これまでの米国政治は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにし、

外国の軍隊を援助して自国の軍隊を枯渇させ、外国の国境を守って自国の国境の守りを拒否してきた。

その結果、アメリカには貧困と失業と犯罪が蔓延することになったという。

従って外国製品を買うのをやめてアメリカ製品を買い、雇用を増やして経済を活性化させ、

外国に取られた雇用と富を取り戻し、古い同盟関係を新なものに作り替え、

それで世界を結束させてイスラム国を根絶するのだと言った。

意味不明のところも多いが、米国民の被害者意識に訴えて選挙に勝利した以上、

アメリカとの貿易で利益を上げている国、移民を送り込んでくる国、

そしてアメリカの軍事力に依存している国を標的にアメリカの力を見せつけ利益を吸い上げるさまを

米国民に見せつけようということだ。

日本は格好の標的となる。

2015年の貿易収支で日本は中国、ドイツに次ぐ第三位の対米黒字国である。

とはいえ日本は対米投資額で世界一、米国内の雇用に対する貢献度は圧倒的に高い。

それを差し引けば日本が目の敵にされる謂われはないのだが、

しかし口で説明してもトランプ新大統領には通じないだろう。

それを言ってもトランプ支持者が納得するはずはないからだ。

そもそも理屈で納得する国民なら、トランプ氏は選挙に勝利していない。

理屈では納得できない不満と被害者意識が米国民の中にマグマのように溜まっていたから

トランプ大統領は誕生した。

従って米国民を納得させるにはトランプ大統領の主張通りにすれば

痛みが生じることを米国民に肌身で感じさせるしかない。

問題は「すり寄り」の外交姿勢ではそれが出来ないことだ。

文句があるなら日本の対米投資を他の国に振り向けると毅然と言えれば、

トランプ大統領も考え直すかもしれないが、ひたすら「すり寄る」ことしか知らず、

なおかつ「日米同盟」の名のもとに自主防衛力を削がれ、

軍事的に自立できない国では文句を言うことが出来ない。

トランプ政権はこれから弱みを突いて攻めてくるだろう。

それもこれも「冷戦の勝利者は日本」との考えがアメリカには染みついているからだ。

戦後の冷戦体制で敗戦国のドイツと日本は「反共の防波堤」として同じ状態に置かれた。

ドイツと日本の共産化はアメリカに由々しき事態となる。

共産化を防ぐためアメリカは日独の経済復興に力を入れた。

一方でアメリカは日独を武装解除したが、冷戦が激化すると両国に再軍備を要求する。

ドイツは再軍備を受け入れ徴兵制を敷いた。しかし日本は平和憲法を盾に再軍備を拒み、

自衛隊という「戦力なき軍隊」を持つことになる。

そして朝鮮戦争とベトナム戦争に出兵せず、代わりに武器弾薬を作って多額の利益を得、

それを出発点に高度経済成長を成し遂げた。

平和憲法を盾に経済力をつけるやり方を可能にしたのは、

自民党が社会党の議席を減らさないよう配慮して護憲勢力を温存し、

その反対を理由にアメリカの要求を拒んだからである。

ソ連や中国に近い政権ができることを恐れたアメリカは自民党の要求に渋々従った。

歴史学者マイケル・シャラーはこれを「絶妙の外交術」と呼んだ。

その結果、アメリカは世界一の債務国に転落し、日本が世界一の債権国になる。

日本が「冷戦の勝利者」となった由縁である。

しかし「絶妙の外交術」は冷戦の終焉と共に無効になった。

そこからアメリカは軍事負担を最小限にして経済大国となった日本からの富の吸い上げに取り掛かる。

かつてアメリカは平和憲法の改正を要求したが、

今や平和憲法を守らせて日本を自立させない方が得だと考えるようになった。

思いやり予算に加え、中国や北朝鮮の脅威を理由に米国製兵器を買わせ、

米軍の機能を肩代わりさせれば、日本を自立させるよりましなのである。

そして郵政民営化もTPPもカジノも米国の利益になるから日本政府に要求してきた。

ところがトランプ政権はこれまでの米国政治を否定するところからスタートしている。

日本からの富の吸い上げという目的は変わらないが、

やり方を米国民が理解できるレベルに変えたいらしい。

それが80年代の日米貿易摩擦時代を復活させた。

アメリカの誇りを傷つけた自動車問題が思い出され、在日米軍撤退で脅しをかけるやり方も復活した。

相手がやり方を変えてくるのならこちらもやり方を変えるのが外交の基本だと思う。

アメリカが潜在的敵性国家と認識しているのは、ロシア、中国、ドイツ、日本の4か国だが、

かつての自民党はアメリカを向きながら、社会党にソ連(ロシア)、中国と提携させて天秤にかける外交をやった。

アメリカもニクソン政権から中国と組むことでソ連(ロシア)をけん制し、同時に日本と天秤にかけた。

トランプ政権は今やロシアと組むことで中国とドイツ(EU)をけん制し、さらに日本を格好の標的としてきている。

安倍政権は中国包囲網を作ることに専念してきたが、

トランプ政権が中国に強硬姿勢を見せているのは

一転して中国と手を組む可能性があるからだとの見方もある。

日本は単線型の外交ではなく複線型の外交を考えた方が良い。

ドイツ、中国とも連携し、どのような変化にも対応できる態勢を作ることを考えるべきだ。

そしてトランプ政権の誕生は積み重ねてきた政策が政権交代によって一変することを教えてくれた。

こうした場合に採りうる方法はこちらも政権交代して対応を容易にすることである。

そのためにはいつでも受け皿になる野党の存在が必要なのだが、

日本では安倍総理にいまだに思う存分アベノミクスを宣伝させているようでは,はなはだ心許ない。

 
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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第45代アメリカ合衆国大統領就任式 ダイジェスト

2017-01-21 19:41:31 | 日記



RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
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日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

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〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

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第45代アメリカ合衆国大統領就任式 ダイジェスト
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【●】 日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身 (ロイター)
   ★阿修羅♪ >投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 2 月 06 日
   http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/746.html


http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/05/59FBF0DC-1221-11DF-8D2E-14193F99CD51.php

毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。

1月11日、オバマ大統領はある「大統領令(Executive Order)」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。

ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。

大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領令はそのまま施行される。日本では天皇の勅令に相当するが、首相に同様の権限は与えられていない。

たとえば、アメリカ政府は60年代のキューバ危機やベトナム戦争の最中に外国要人の暗殺を事実上認めていたが、フォード大統領は76年2月に大統領令を出して一切の暗殺禁止を命じた。こうした行政命令が大統領の判断だけで決められていく。

前置きが長くなった。

オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。

実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。

日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。

これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。

それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。

この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、

「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」

と、今回の大統領令に異をとなえる。

実際に発令された「知事評議会の設立(EO13528)」を入手して読んでみた。

A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。

連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。

つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。

大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。

その一つにはこうある。

「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」

別のブロガーも批判している。

「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」

1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。

民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。
 

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【●】熟読に値するトランプ新大統領就任演説
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-ca08.html


ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。


トランプ氏は演説で


「この日から「米国第一」だけになる」


と宣言した。


同時に、


「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。


しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。


私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」


と述べた。


米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。


演説の冒頭でトランプ氏は、


「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」


と述べた。


「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」


と述べた。


ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。



そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。


トランプ氏は演説で


「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」


と述べた。


TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。


グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。


トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。


驚くべきことは、日本の安倍首相が


「米国第一主義」


を掲げてきたことだ。


ここで言う「米国第一主義」は、


「米国国民の利益第一主義」


ではない。


「米国の巨大資本の利益第一主義」


なのである。


「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」


である。


つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、


「ハゲタカファースト」


なのだ。


メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、


トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。


トランプ氏は明確に


「ハゲタカの利益を抑制して」


「米国民の利益を最優先する」


と述べている。


これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。


ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。


この目的を実現するには、


ヒトの移動


カネの移動


モノの移動


のすべてを完全自由化することが必要だ。


しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。


トランプ氏は、


「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」


と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。


トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。


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【●】映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督がIWJ岩上氏の質問に激賞「この部屋で目覚めている人がいて、とても嬉しい」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/396.html




映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督がIWJ岩上氏の質問に激賞「この部屋で目覚めている人がいて、とても嬉しい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26064
2017/01/19 健康になるためのブログ



映画「スノーデン」公式サイト


岩上安身の質問に名匠・オリバー・ストーン監督が呼応!

今日は私から、『プラトーン』『7月4日に生まれて』『ナチュラル・ボーン・キラーズ』などの作品で有名な名匠、オリバー・ストーン監督と岩上さんが意気投合した!というちょっとワクワクするニュースをお知らせします!

 昨日1月18日、最新作『スノーデン』をひっさげて来日中のストーン監督が都内で記者会見を開き、記者として参加した岩上さん。司会から質問が募られると真っ先に挙手し、トップバッターでストーン監督に鋭い質問を投げかけました。

 それまで椅子に身体を深く沈め、「取材詰めで『カロウシ』(過労死)状態だ」などと発言するほど疲れてきっていた様子の監督。さんざんつまらない質問ばかりを受けてきたのでしょうか、岩上さんが質問するや否や、みるみると生き返るように、通訳無視で怒涛の勢いで話し始めたのです。まさに、ダムが決壊した、ごとく。

 まず、ストーン監督は岩上さんに対し、「この部屋で目覚めている人がいて、とても嬉しい」と謝意を述べました。「目覚めている」という言葉の真意ははっきりとは分かりませんが、岩上さんのように核心をつく質問をした記者は、これまでアメリカにもヨーロッパにもいなかった、というのです。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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リチャード・コシミズ【メディア】独立党東京学習会2010 2 11

2017-01-19 20:41:25 | 日記




RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/01/14/rk%e8%ac%9b%e6%bc%94%e6%97%a5%e7%a8%8b%e3%80%82%ef%bc%91%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e3%80%82%ef%bc%92%e6%9c%88%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e7%94%b2%e5%ba%9c/

日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/

〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

ベルヴュオフィス札幌2F

TEL:011-708-7116

交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
•JR函館本線 札幌駅 北口 徒歩2分

懇親会は、札幌ビール園。午後5時。
リチャード・コシミズ【メディア】独立党東京学習会2010 2 11
https://youtu.be/jzyI0hyMlRc



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【●】右翼研究その八<本澤二郎の「日本の風景」(2495) <恐ろしい極右首相> <死の商人顔負け>
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 18 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/327.html


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164015.html
2017年01月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<恐ろしい極右首相>

 遂に、ここまできたのか。恐ろしい極右首相に愕然とするばかりだ。こともあろうに、戦争のためのミサイルを供与したい、と外国に申し込んでいた!A級戦犯の申し子の本領発揮であろう。戦争放棄の憲法を擁護する義務のある日本国首相の行動である。相手国指導者は「第三次世界大戦を見たくない」といって、極右首相の申し入れを断った。危ういところで、深刻な事態は回避できたが、この事実が消えることはない。中曽根の不沈空母発言どころではない。ボールは、日本の新聞テレビ・議会・司法・日本国民に投げらている。どう始末をつけられるか。


<フィリピンにミサイル供与>

 1月15日付のフィリピン英字紙「フィリピン・スター」は、ドゥテルテ大統領が安倍からの「ミサイル供与」の申し入れを拒絶した、と仰天するような特ダネを報じた。クリスティナ・メンデス記者が本人確認の上で記事にしたものだ。
 1兆円のカネだけではなかったのだ。「武器弾薬も上げますよ。そこいらの鉄砲ではない。性能のいいミサイルですよ。南シナ海の有事に効果的ですよ」という解説もつけたかもしれない。金に弱い外国の指導者を熟知している極右首相の手口には、空いた口が閉まらない。
 筆者は1月16日の夜の中国テレビの国際ニュース報道を、友人が教えてくれた。「まさか」といって即座に信じられなかった。誤報ではないか、と疑ってしまい、翌日のネットで調べてみると、フィリピン新聞の特ダネは、日本のネットで炎上していた。
 「きちがいに刃物」ということわざがある。極右に権力を委ねる恐怖を裏付けている。改めて恐ろしい日本国首相に怒りを覚える。
 TPP・カジノ解禁どころの騒ぎではない。

<死の商人顔負け>

 危険な原子力発電所の売り込みに必死の安倍は、武器弾薬の売り込みにも必死で奔走していることも判明した。
 極右首相の支え役は、極右の大阪維新ではない。神社本庁の日本会議と創価学会である。信濃町が正道に戻らない限り、いくら小沢一郎が野党共闘をわめいてみても、極右政権を退陣させることは出来ない。3分の2議席の主役は創価学会である。

 創価学会の御利益?を独り占めにしている安倍晋三なのだ。安倍ー太田昭宏ラインが、諸悪の根源である。安倍を、死の商人顔負けの暴走を許している創価学会に、国民は改めて衝撃を受けている。
 宗教は怖い。道を外れると、本当に脅威である。極右の支え役は宗教団体・カルト教団なのである。イスラム過激派を非難など出来まい。

<不沈空母発言を超える>

 日本の戦後の右翼人脈は、東條内閣の商工大臣を歴任した岸信介にさかのぼる。CIAが復活させた反共政治家で知られる。二番手が中曽根康弘である。98歳で、読売の渡辺恒雄の盟友である。共に「ロッキード事件を乗り切った同志的結合」と指摘する向きもある。
 その中曽根が、訪米時に「日本列島は不沈空母」「日米は運命共同体」と叫んで、レーガン大統領を喜ばせたが、だからといって、中曽根が中国攻撃に武器を供与するという行動に出たことはない。彼なりに、日本国憲法を学んでいたせいでもあろう。
 だが、日本会議と創価学会が支える安倍は、ろくろく学問を身に着けていない。知的な資質が欠落している。「憲法を知らないまま大人になってしまった」が、安倍家を知るジャーナリストの指摘である。
 日本国憲法は、占領軍が数日にして実現したものという、軽薄な知識としてしか理解していない。
 日本会議が、安倍の利用価値を認める理由なのであろう。背後の黒い勢力の思惑が潜んでいるのだろう。ここまでは小泉純一郎には踏み込めない。いわんや同じ人脈とはいえ、福田康夫にとって、安倍は天敵のような存在なのだ。福田は靖国参拝は大反対だった。

<執念の中国敵視>

 福田は、いまも中国との関係は悪くない。むしろ、いい方である。日中友好団体が総崩れとなってしまった中で、福田と鳩山由紀夫が健闘している。もちろん、両者と岸の孫は水と油の関係である。
 岸の申し子である孫の安倍は、中国敵視で凝り固まっている。台湾の李登輝の薫陶も受けて、執念の中国敵視人物なのだ。石原慎太郎レベルだから、安倍は「石原犯罪」に蓋をかけている、と指摘される始末だ。
 日本会議の息は、野党・民進党にも吹き込まれている。蓮舫と野田のコンビには、玄人筋に「官邸の野望」をみてとれる。石原の尖閣表面化に手を貸したのは、ほかならぬ野田である。野田に対する自衛隊員の父親の教育は、その後、松下政経塾での右翼・民族主義の洗礼を受けて、これまた反共主義者で知られる。
 野党共闘は本物にならない。安倍暴走の構図なのだ。極右が開花した日本を、米国の良心は北京と同様に警戒している。
 米中首脳会談を実現させたキッシンジャーが「世界で一番危険な人物は日本会議の安倍だ」と指摘する事情も理解できる。東京のCIAがどう動くのか?

<金と武器で中国包囲>

 安倍の中国包囲網への執念は、日米関係を強固にして、米国を反中の枠の中に抑え込む。そのために、ワシントンの産軍体制との共闘を強固にする。したがって、軍拡路線(武器輸入)で彼らを満足させる。
 そのうえで、ASEANなどにカネをばらまいて、かの国々の甘心を買う。それだけではない。武器弾薬を供与、日本製の武器輸出先も確保する。安倍家と三菱財閥の長くて深い関係が、もろに吹きだすことになる。

<狙いは平和憲法破壊>

 中国との緊張関係の継続は、日本人の民族主義化・ナショナリズムの台頭を呼び起こそうというものだ。その先に平和憲法を破壊する狙いがある。
 国家神道の日本・教育勅語の日本・大日本帝国憲法の日本へと引きずり込もうというのである。薩長時代の明治に引きずり込もうという壮大なる野望である。
 その手口は、ヒトラーのワイマール体制崩壊をまねている。時に労働者などに甘い言葉で誘惑するのである。むろん、婦女子への対策もそうである。
 日本会議の中枢は、ヒトラー研究者が多いようだ。国民は愚民扱いされている。

<新聞テレビ報道封じ込め>

 一番厄介な存在は、新聞テレビである。これが健全・まともであると、極右の野望は挫折することになる。健全な言論を封じ込めることが、右翼の最大の眼目なのである。
 幸いなことに、既に読売と産経グループは右翼化していた。日経も後追いしてきた。毎日は信濃町新聞に変化していた。残るは朝日である。従軍慰安婦問題をうまくからめて、官民挙げて攻撃して、見事に屈服させてしまった。
 これに電通による個々の記事への弾圧でもって、日本列島からジャーナリズムは消えてしまった。
 今回のフィリピン事件を、どう報道しているのか、大いに気になるところであるが、国民が納得するような真実の報道は期待できないかもしれない。
 金と武器を売り込んでの中国封じは、事と次第によっては第三次世界大戦を引き起こす可能性を否定できない。
 野党を補完勢力にしての2017年も、悲しいかな暗い。

2017年1月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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【●】主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-6d7c.html


1月13日は名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。


190名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。


米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対してもメキシコではなく米国での生産増大を求めている。


米国の新政権が発足する2017年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。


英国の主権者は昨年6月の国民投票で、EUからの離脱の意思を表明した。


メディアはEU離脱の選択が間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。


米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。


決定したのは米国の主権者である。


あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。


メディアは大きな勘違いをしている。


主権を有するのはそれぞれの国の主権者であって、メディアではない。


メディアが予測を間違えたこと、


メディアを支配する勢力にとって望ましくない結果が示されたこと


は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは控えるべきだ。


メディアを支配する勢力が政治を支配してきた。


これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。


この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。


ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。


これまでメディアが垂れ流してきた


「自由化=善」


の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。


自由主義=善


保護主義=悪


の図式ですべてを処理する単細胞思考に誤りがあるのだ。


自由にするべきこと





自由に制限をかけるべきこと


の両方がある。


当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。


あるいは、無視されてきた。



「新自由主義論者」が求めるのは、


「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。


そして、この「完全な移動の自由」を妨げるすべての規制を取り払うのが


「善」


である、というのが「新自由主義論者」の主張である。


その終着点は、


世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、


生産活動に全世界の安価な労働力が投入されること


である。


賃金の高い国には賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。


その結果、賃金水準が暴落する。


失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。


産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。


これが「新自由主義」の行き着く先である。


資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。


この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのはおかしなことでない。


英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。


極めて意義深いことだ。


私たちはメディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した判断の意味をじっくりと考える必要がある。


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【●】伊藤元重という学者の、この言い方! 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 18 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html
 





伊藤元重という学者の、この言い方! 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e036d6fe4d95f0a34df8b6680d738338
2017年01月18日 のんきに介護


Yasu
‏@noosa_noosa さんのツイート。

――しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。

●少しいただく?窃盗である〔23:15 - 2017年1月17日 〕—―



「生前にお支払いにならなかった」って、

消費税って、

消費を控えれば払う必要のある

罰金だったのか。

老後の不安におびえれば、

消費は抑えられる――

というのは、

とても自然な成り行きだ。

当然、生じた

「節約」という結果を

こんな風に

「ひたすら溜め込んだ」などと、

欲ボケで蓄財したかのような受け止め方をする人がいるんだな。

貧困への想像力がまったく欠如した

この貧相な人間に

とても寒々しいものを感じる。

ハイエナというか、

死人から金品を奪いとうとする

夜盗のようだ。

ネットで調べると、

「伊藤 元重は、日本の経済学者。東京大学名誉教授、学習院大学教授。復興推進委員会委員長。専門は国際経済学、ミクロ経済学。Ph.D.。静岡県静岡市出身。 」

というキャリア。

エリート中のエリートであることが窺われる。

成功者の部類に属するんだろうな。

しかし、言葉から溢れ出る

この男の

卑しさはどうだろう。

人として、

もはやゴミレベルとしか言いようがないな。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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【世界経済】浜矩子「次に起こる危機は最大のモノになる。」猛烈なカネ余りによるバブル崩壊。

2017-01-18 20:38:47 | 日記


RK緊急入院で順延となった札幌講演会を1月28日に開催します。

1月28日(土)RK札幌講演会
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/01/14/rk%e8%ac%9b%e6%bc%94%e6%97%a5%e7%a8%8b%e3%80%82%ef%bc%91%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e3%80%82%ef%bc%92%e6%9c%88%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%80%81%e7%94%b2%e5%ba%9c/

日時:14:00~16:00

場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター

   カンファレンスルーム2A

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/

〒060-0807

北海道札幌市北区北7条西2丁目9

ベルヴュオフィス札幌2F

TEL:011-708-7116

交通
•札幌市営南北線 さっぽろ駅16出口 徒歩1分
•JR函館本線 札幌駅 北口 徒歩2分

懇親会は、札幌ビール園。午後5時。


【世界経済】浜矩子「次に起こる危機は最大のモノになる。」猛烈なカネ余りによるバブル崩壊。https://youtu.be/npnCalgY0OI


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【●】鳩山政権叩きに似ているトランプ政権叩き
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月18日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-b56f.html

米国では1月20日に第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。


メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。


米国には「ハネムーンの100日」と呼ばれる風習がある。


新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。


政権交代後の新政権の最初の100日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。


これを「ハネムーンの100日間」と呼ぶ。


しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。


日本では、2009年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。


2001年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。


メディアを支配しているのは巨大資本である。


そして、NHKは米国に支配されている。


正確に表現すれば、米国を支配する勢力がNHKを支配している。


この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。


そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。


だから、メディアの激しい攻撃が続いている。


メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。


鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


そして、


大資本が支配する日本


を根底から破壊する可能性を秘めていた。


だから、鳩山政権は叩かれた。


小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


そして


大資本が支配する日本


を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。


メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。



メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。


メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。


国民主権ではない


メディア主権国家


の様相が強まっているのだ。


トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。


グローバリズムとは


国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。


これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。


これにトランプ氏がNOを突き付けている。


米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。


そして、ヒトの移動の自由化に反対する。


巨大資本の求めることを阻止しようとしている。


だから、これを徹底的に叩いている。


だからトランプ氏が叩かれているのである。


このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。


欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。


オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。


日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。


日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。




★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】「今日の世界経済を理解するために」  国際政治
http://sun.ap.teacup.com/souun/134.html#readmore


マイケル・ハドソン 

 世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか。

それとも、世界の法律や技術、雇用慣行、国際外交などが経済的な合理性にだけ動かされていると信じるのは、あまりにも楽観的すぎるだろうか。

 経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。

 いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えられてきた。

その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようという人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。


ow306 今日の世界経済を理解するために

 また今日、教師は楽天的な学生達に「戦争は何の解決にもならない」という政治的には正しい格言を教える。

こう教える理由は明らかに、子供たちに戦争をしないよう説くことにある。

しかし、これは世界を理解する上で説得力のある方法といえるだろうか。

この教育では、子供たちがいずれ直面しなければならない現実に対処する準備を整えさせることができないのではなかろうか。

 何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。

それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。

成功するためには道理をわきまえた行動をとることだと教えるだけならば、いつか屈辱されて深く傷ついたとき、子供たちがどうしてよいかわからなくなるだろう。

何よりも悪いのは、それは子供たちを経済的な殺戮に対しても、平和裏にそして愚直に立ち向かわせることにはなるまいか。

 私は元同僚のハーマン・カーンとともに1970年代に日本を訪れ、世界が実際にどう機能しているのかを日本企業に説明したことがある。

その時カーンは、戦争によって解決された数々の問題を例示した。

ヨーロッパの国境を定め、その政治・金融制度を確立し、さらに宗教上の忠誠心を形成したのはすべて戦争であり、若い国家にイギリスからの政治的、経済的独立を獲得させたのは、米国の独立戦争であった。

日本に200年以上の鎖国を終わらせ、開国させたのはペリー提督率いる黒船であり、ナチ率いるドイツの反ユダヤ主義を解決したのは第二次世界大戦であった。

また西側の金融資本主義に対抗するロシアの共産主義を崩壊させるには冷戦が必要であった。

 このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。

経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。

しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、世界が公正であったことなどなかったにもかかわらず、世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。

一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。

世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。

したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。

彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。

 内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。

社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。

 このような研究をしていけば、勝者が戦利品を維持し、さらにそれを肯定、正当化するために、武力による威嚇とイデオロギーを諸刃の剣として利用してきたことが浮き彫りになるであろう。

 経済モデルには、こうした背景はほとんど反映されない。

経済モデルが示すのは、理性的な人間が自発的に公正な市場取引の契約を行い、それに対する富の支払および増加にはそれと同等の価値の提供が伴うというものである。

しかし現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。

さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。

国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。

しかし、こうした国家支配のための秘密工作の手口も、合理的なユートピアで生活していればどんなにすばらしい生活が送れるかということを示す経済モデルにはほとんど反映されることはない。

 シカゴ学派のマネタリスト、ミルトン・フリードマンは、「この世にただなどというものはない」という、どちらかというと愚鈍な格言を有名にした人物である。

しかし、実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。

政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。

 無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。

これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。

 公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。

土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。

その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。

 歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。

米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。

無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。

 同様に、それより7世紀前に行われたイギリスの土地横領では、征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。

それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。

軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。

 無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。

時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。

リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。

例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しい S&L(貯蓄貸付組合)に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。

預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。

しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC(連邦貯蓄金融公社)を通じて預金を保証したのである。

 もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。

彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。

その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。

投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。

もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。

 1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。

貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。

不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。

それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった。

 ニクソンは大統領時代、キッシンジャーや外交ゲームの理論家たちに、世界を舞台に自分の要求を押し通すには、他の国の指導者たちに、彼が狂っているのではないかと思わせることだと助言された。

これでニクソンは有利な立場に立った。

というのも他の指導者達は、米国の要求に屈した方が、ニクソンが癇癪を起こして世界の大部分を武力で破壊したり、秘密工作につながるような危険を冒すよりはましだと考えたからである。

 社会生活は、経済的責任や市場の妥協とは性質が異なり、むしろチェス・ゲームに似ている。

しかしそのゲームには変動要因が無数にあるため、必要な戦略をマスターするには一生かかる。

いや、一生かかってもすべてを学ぶことは無理かもしれない。

チェスとは違い、初心者が秘密工作や汚職、契約不履行といった戦略を学べる教科書はほとんどない。

この契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つだということはあまり知られていない。

今日では、不正を働いて不運な取引相手を裁判に巻き込んだ方が得策だというのが一般的な考え方である。

告訴者が損害賠償を勝ち得るまでには裁判に長い時間を要するばかりか、高い弁護料を払った方が裁判の勝者になると決まっているからである。

 窃盗が権力を得る最も簡単な方法の1つだとすれば、1989年以降(実際にはピノチェト将軍による1973年のチリのクーデター以降)行われている民営化は、歴史的に見ても最も重大な窃盗である。

民営化については権威ある学術書が何百冊も書かれているが、それらはすべて民営化政策が社会にとっていかに生産的で良いものかという趣旨のものばかりである。

そこには、チリの将軍、イギリスの投資銀行家、ロシアの元官僚といったエリートたちが、民営化によっていかに多くの略奪品を手にしたかについてはほとんど記されていない。

 経済学の裏には権力が存在する。

権力とは、権力中の、あるいは権力そのものの否応なしの拡大に対していかなる抵抗をも認めないことである。

古来、富の蓄積を駆り立ててきた動機とは、それを生産的な投資に向けるためではなく、権力強化のために使うことだった。

権力強化のため、ローマの役人に賄賂を与えたり、略奪的な指導者である主人が私設軍のために隷属平民を雇ったり、有利子の融資を行った後抵当権を没収したり、土地を獲得するといった手段がとられてきた。

 富や権力の追求は、とりつかれた霊魂の具現となる傾向がある。

経済的利益は究極の目標ではなく、近代の産業経済および金融組織経済における力の指標にすぎないのである。

 多くの人々にとってさらに理解しにくいのは、国家および公的所有を形成することは、これらの資産を民営化するのと同じように権力を獲得し得るということである。

心臓が収縮と弛緩を繰り返すように、民営と公営の両面で力が蓄積されるのである。

 社会そのものを道理にかなったものにするには、抑制と均衡の仕組みを作ることでそうした行動を食い止める必要がある。

しかし、権力を持ったエリートはすばらしく大袈裟な目的の虚飾に満ちた声明を用意したり、近代の操作的市場の持つ利己主義的性質を隠した結果を約束したりすることで、そうした社会の努力を阻害しようとするであろう。

 この種の欺瞞が、現在世界的に繰り広げられている社会および経済のゲームの一部をなしているのである。

経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。

 したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。

経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。

 コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。

米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。

しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。

これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。

 惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。

この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。
6/8/7


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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トランプ次期大統領の記者会見について【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会

2017-01-14 23:55:18 | 日記



1月15日(日)RK横浜講演会
http://urx2.nu/AXbn
時間:14:00~16:00
場所:横浜ワールドポーターズ 会議室
〒231-0001 横浜市中区新港二丁目2番1号
横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2400 (受付時間/10:30~19:00)
FAX:045-212-3165
交通:みなとみらい線みなとみらい駅より徒歩5分。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


トランプ次期大統領の記者会見について【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/01/14
https://youtu.be/ggh77qfmpk8

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【●】「政府と意見の異なる地方自治体はぶっ潰します、政府、沖縄県知事の権限無力化を検討
:ガイチ氏」 晴耕雨読 2016/12/25 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/21341.html#readmore

https://twitter.com/gaitifujiyama

未だに五輪開催における総事業費がどれだけ掛かるのかが全くわからない、というのもすごい話である/五輪4者協議 会場問題決着、運営費増大の可能性も(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース https://t.co/IrPCYdAFI5 #Yahooニュース


政府と意見の異なる地方自治体はぶっ潰します、今後我が国は政府の意向に背く人々には、民主主義を適用しません宣言

/【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 産経ニュース https://t.co/FAO3ram6Ew @Sankei_newsさんから

>East Africa Daily Japan to block U.S. arms embargo bid on #SouthSudan in the UN Security Council


アフリカのメディアにまで「日本は国連の安全保障理事会で南スーダンに対する武器禁輸措置の提案を邪魔している」と書かれているのはどうなのよ。

この地に自衛隊駐留させているんだよ、我が国はさ。

大丈夫なのかよ

>【速報 JUST IN 】政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定 #nhk_news https://t.co/QaLDCelUKq

>Cohen ‏前回も載せましたけど性懲りもなくまた新しい役立たずな物を作るのはやめて欲しいものですね 懲りない連中というかよっぽど利権が美味しいのか #もんじゅ廃炉 →あらたな高速炉開発へ新会議 https://t.co/VYpnLMFL2u #もんじゅ #高速炉開発

経産と官憲が突出している政権らしい話である

>廃炉中「ふげん」点検記録、独断で体裁変更 原子力機構https://t.co/5o9q8LjP9D

独断で体裁変更って、つまり資料改竄だろ。なんかうまく言い換えてるけどさ。

誰からの許しなく、勝手に変えてんだからさ。

>CNIC 原子力資料情報室 もんじゅ廃炉を正式決定 「夢の原子炉」に1兆円投入:朝日新聞デジタルhttps://t.co/Shy6Q8csDo===

で、もんじゅやめて次に何やるかというと仏と「アストリッド」という高速炉の共同研究に入るんですな、予定では。

ところがここの運営主体であるフランス電力と設計担当のアレバは経営破綻寸前で兆単位の開発費用は日本が全額負担するかって話になっている。

どう転んでも最悪の結末しか見えてこないわな


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【●】安倍首相会見よりは格段に健全なトランプ会見
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月14日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-1bd1.html
1月20日に第45代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が1月11日に記者会見を行った。


会見ではCNNの記者が発言を求めて声を張り上げたが、トランプ氏はこの記者を指名しなかった。


それでもCNN記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。


このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示するメディアが多いが、日本と比べればトランプ氏の対応ははるかに優れている。


CNNの記者が次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。


日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間ははるかに開けている。


首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。


NHKがその模様を実況中継することも多い。


安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。


そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。


首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。


プロンプター


というツールが発達したために、安倍氏は顔をあげて、演台に設置されている透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。


事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。



すべてが「管理」、「統制」されている。


記者会見に出席できるのは


「記者クラブ」


に所属するメディアだけであり、


この「記者クラブ」は基本的に


「大政翼賛会」


である。


自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。


安倍首相は官僚が用意した答弁書をただ読むだけの


READER


であって


LEADER


ではない。


自民党幹事長がトランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。


記者会見に出席できるメディアを「記者クラブ」以外に開放するべきだ。


そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。


すべてが「やらせ」なのである。



かつて、小泉政権の際の


タウンミーティング


で、「一般市民」からの質問が、


「やらせ」


であったことが発覚した。


さらに、タウンミーティングの参加者が行政当局によって恣意的に操作されていることも発覚した。


そして、参加者のなかに


「工作員」


が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が指名される手はずも整えられていたことが分かった。


NHKが放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。


すべて「やらせ」。


プロレス興行と同じ


と言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。


NHKは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。


「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違いない。


トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、大本営的色彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。


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【●】「カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/12/25 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/21356.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki

これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です(テレビ朝日)https://t.co/Wi1F1SJ9nS

この本土のテレビの「他人事感」は本当にすごいと思う。

他国の出来事のように報じている。

政治権力者の意向に従う人間にはカネをやる。

刃向かう人間にはカネをやらない。

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、沖縄県に対する懲罰といじめであるのと同時に、沖縄以外の日本国民に対する冷酷な「見せしめ」でもある。

「安倍晋三様に刃向かう者はこういう目に遭う」と思い知らさせる。

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、わざとそれを使っているというよりは、そういうやり方しか知らないのだろうという気もする。

対等な交渉による解決法の模索という発想はなく、どちらが上か「相手に思い知らせる」形でしか対処できない。

自分より強い宗主国には、何の抵抗もなく従える。

倉持麟太郎「『皇室への敬愛』はどこへ」(神奈川新聞)https://t.co/IEQ3d8UW7y

「皇位継承について『皇室典範で定める』という規定には、明確な規範性があり、逆から言えば『皇室典範以外で定めることを禁じている』」

「これは重大な問題で、仮に皇室典範以外の特別立法などで皇位継承を定めれば、今上天皇の退位が違憲を帯び、それを踏まえた即位についても違憲性を生じさせる。その即位した天皇による国事行為、例えば国会の召集や衆議院の解散などすべての行為が違憲の可能性が疑われ、そこで採決した法律さえも違憲となりかねない。これは国家の根幹が違憲性を帯びることを意味する」

「特別立法による一代限り生前退位を認めるという解決策には、さらに重大な問題がある。それは、時の国会の多数派が都合のいいときに天皇の地位を奪うことができる、という制度を導入することを意味するからだ」

「いま、そうした前例が作り上げられようとしている」

高森明勅「皇室典範改正こそ唯一の策」(神奈川新聞)https://t.co/Bn5W97YdtO

「前近代においては、生前退位が標準的な皇位継承の形で、むしろ天皇が終身在位する方が異例だった。つまり皇室の伝統は生前退位ということになる」

「41代持統天皇のとき本格的な譲位(生前退位)が始まった。それ以来、一貫して譲位がノーマルな形となった。今上天皇が生前退位を望まれているというのは、伝統の形に立ち返ろうとされておられるのであって、何か新しいことを始めようとしているわけではない」

「(有識者会議の議論は)『退位そのものを認めない』という極論と、『一代限りで認める』という二項対立になっていた。そうすると『一代限りで認める』という解決策が比較的まともに見えてしまう。非常に巧妙な演出が行われた」

「(一代限りという問題の解決法は)今上天皇が国民の前で恒久的制度を望まれたにもかかわらず、政府によってつぶされるということを意味する」

山崎雅弘「問われる主権者の自覚」(神奈川新聞)https://t.co/Tyn7iemP1B

「有識者会議による本格的議論が始まる前に、『一代限り』という報道が出てくること自体が間違っているし、そのまま報じるメディアも問題だ」

「今回のメッセージは、過去のしきたりに従ったというようなものではない。今上天皇が自らの新しいスタイルとして行ったことだ。憲法上のもろもろの制約を十分に配慮してのことだった。その宛先は明らかに国民に対して語りかけていた」

「最後には頭を下げて『国民の理解が得られることを切に願っています』とおっしゃっていた」

「今上天皇は主権者である国民を信じている。そうした形で呼び掛ければ考えてもらえるのではないか、と」

「お言葉は、天皇から国民に向けて発せられたSOSなのではないか」

「この(天皇を拘束する)鎖を誰が外せるのか。憲法上、それは国民に他ならない。いま問われているのは私たちの『主権者としての自覚』だろう」

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
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安倍首相フィリピンなど歴訪ドゥテルテ大統領と会談1兆円支援表明20170112

2017-01-12 17:31:10 | 日記




1月15日(日)RK横浜講演会
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時間:14:00~16:00
場所:横浜ワールドポーターズ 会議室
〒231-0001 横浜市中区新港二丁目2番1号
横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2400 (受付時間/10:30~19:00)
FAX:045-212-3165
交通:みなとみらい線みなとみらい駅より徒歩5分。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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安倍首相フィリピンなど歴訪ドゥテルテ大統領と会談1兆円支援表明20170112
https://youtu.be/qyGYbp2FNGE


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【●】慰安婦問題を突き詰めていけば困るのは日本の方です
投稿者:風太 投稿日:2017年 1月13日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14062

戦時中前線を拡げつくした日本軍は、前線基地の付属施設としての慰安所を各地に作りました。

そこで働かされていたのが日本人慰安婦と韓国朝鮮人慰安婦などです。

韓国朝鮮人慰安婦の中には、女衒に騙されて連れてこられた婦女子も多くいたと言われています。

いくら朝鮮半島地域内での強制連行が確認されていないとしても、騙されてきた人たちをそのまま働かせたのは軍なのです。

慰安所の設営に関与していたのが軍や内務省(管理売春)だったのですから責任は多大です。


この事実を否定する人たちは、あの頃を美化したい人たちなので、この恥部に触れられたくないのでしょう。

日韓政府で決めたことでも、旧慰安婦の人たちが受け入れなければ、また国際社会が認めなければ問題は解決しません。

私はこの問題は日本側の責任ある立場の人が、旧慰安婦の人にじかに会って謝罪しないといつまでも引きずり続けると思います。
(それでも難しいかもしれません)

この目に見える形での謝罪を旧慰安婦の方たちがご健在の内に行わなければ、さらに引きずり続けることになるかもしれないのです。


日本の上層部は、あの当時兵士の性欲を押さえる為には娼婦をあてがうという考え方が常識だったのです。

その証拠に敗戦時に日本政府は、占領軍兵士の日本人婦女子への犯罪を防ぐためとして、国内に米兵士用の慰安所を創設しています。
(GHQ側から旧慰安所と同様のものを要求されたという話もあります)

特殊慰安施設協会(SAA)この団体は全国になんと5万5千人もの米軍兵士相手の慰安婦を集めて、兵士の性処理に当たらせていたのです。
(別に右翼団体の作った施設もありました)

将校向け、白人兵士向け、黒人兵士向けなどと区分けし、それぞれに日本人女性を従事させていました。

ただしこのようなやり方は当時の米国社会では受け入れられず、短期間でGHQ指令で解散させられたのです。

その為働かされていた女性の中にはその後街娼になり、いわゆるパンパンと呼ばれる女性になったわけです。

米軍基地の置かれた街には必ずこの施設があったおかげで、戦後も長きにわたりその地には青線地帯と呼ばれる売春街として残りました。


この現実をすっかり忘却し、今更きれいごとを言っても世界では通用しません。

むしろこの問題で慰安婦はデマだとか、自発的な売春婦だとか強弁を続けていると、さらに触れてほしくないこれらの問題も暴き出されます。

これらの施設の中には、高級将校向けの秘密施設もあり、そこではこの問題をなかったことにしたい人たちにとり一番触れてほしくない立場の女性も働かされていたのですからね。

もはやもともと娼婦だからという言い分では、片づけられない問題なのです。

今無関心で、マスコミの振りまく情報で韓国の怒りを軽く考えている人たちも、このままだと驚くべき過去の現実を知ることになります。
?
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【●】トランプ新大統領経済政策への冷静な評価
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月12日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-8424.html



保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。


経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。


この意味での自由貿易にはメリットがある。


自由貿易自体が否定される対象でもない。


しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。


その最大の特徴は、


資本の移動





労働力の移動


という分野を含めて、


これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。


一言で表現するなら、


世界統一市場


世界単一市場


を形成してしまうということである。


このことがもたらす最大の弊害は、


所得格差の際限のない拡大である。


「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。


「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。


最終需要のある地でしか生産することができない。


医療行為の輸入


介護サービスの輸入はできない。


これに対して、「財」の特徴は、


生産物を輸送できることである。


生産地と消費地が一致する必要がない。


したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。


農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。


「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。


最終的な消費地との距離


労働賃金の水準


労働の質


政治情勢の安定性


生産可能量


などを勘案して生産地を決める。

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製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。


資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。


他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。


「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。


「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。


こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。


製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。


1980年代以降の自由主義の急激な進展


すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、


資本はリターンを高めたが、


先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。


「資本」の高いリターンを享受できるのは1%の人々に限られる。


99%の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。


こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、


NO


の声が生まれるのは当然のことである。


英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利


米国の大統領選でのトランプ氏勝利


は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。

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【●】 「日本スゴイ」なんて自己陶酔する「この国」はアホの限界(サンデー毎日) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 12 日
 http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html

 

「日本スゴイ」なんて自己陶酔する「この国」はアホの限界
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/01/22/post-1358.htmlサンデー毎日 2017年1月22日号


牧太郎の青い空白い雲 603

 新年、柄にもなく神仏に「国家の安寧」を祈った。おのれの健康より、国家が大事!なんて思ったのは初めてのことだ。

 昨年6月、国民投票でイギリスのEU離脱が決まった。11月のアメリカ大統領選はトランプ氏が予想を覆し勝利した。グローバル経済の下で「困難な立場」に追いやられた人々が、「既存の価値観」に異議を申し立て"思わぬ結果"を招いた。

 とはいっても、グローバル化の波は避けられない。これも時代の流れだ。その結果、あちこちで保護主義(=愛国第一主義)派と市場開放派の「戦い」が始まる。「価値観分断の時代」の到来である。

 せめて日本国だけでも「限られた人間の限られた幸せ」ではなく、誰もがイライラすることなく、精神が安定する日々を過ごせるように! そう祈った。

 電通の女性社員が長時間労働などに耐えられず自殺、イライラが高じて佐川急便の社員が配達の荷物を地面に叩(たた)きつけたりするようなことがないように!神仏に頼んだ。ともかく、日本は「アホの限界」に瀕(ひん)している。

 長いことアメリカに「属国扱い」されているのに、今さら歴史的真珠湾訪問!と大々的に喧伝(けんでん)し、「仲直り」を演出する安倍さん。はっきり言わせてもらえば「アホの限界」である。大多数の国民がイライラしているのに、安倍さんはコレに気づかない。批判精神旺盛なはずのメディアは「アホの限界」に知らん顔。神仏に頼るしかない。不安な新年である。

    ×  ×  ×

 今年も「安倍晋三首相」でいいのか?

 昨年5月16日の国会審議。安倍さんは「議会の運営について、少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長」と答弁した。念のため、立法府の長は(形式的ではあるが)、衆参両院議長である。安倍さんは小学生でも知っていることすら知らない。無知だ。「言い間違えだ」と彼に味方する人もいるが、翌日も「立法府の長」と言い続けた。誰かが教えてやらないと、裸の王様は「無知」に気づかない。

 安倍さんは「下品」でもある。その12日後の国会で「早く質問しろよ!」。ヤクザのようだった。

 安倍さんは「嘘(うそ)つき」だ。

 これは数え切れない。その代表格が「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」。例の五輪招致プレゼンテーションでの発言。これは真っ赤な嘘だ!と世界は知っている。

「デフレではないという状況を作りだすことはできたが、デフレ脱却というところまではきていないのも事実」と言い続ける。何を言いたいのか、さっぱりわからない。要するに、真っ赤な嘘の連続。地獄の閻魔(えんま)様もビックリだ。

「思い上がり」でもある。「(憲法解釈の)最高責任者は内閣法制局長官ではなく私だ」と言い放つ。

 それでも「安倍首相」を権力の座から引きずり降ろそうとしないのは、悪知恵に長(た)ける「限られた人々」が、「利用価値」を知っているからだ。首相をおだてれば「利権」を独り占めすることができる。この構図は、大統領スキャンダルで瀕死の韓国と同じではないのか?

    ×  ×  ×

 年末年始、テレビ各局は「日本スゴイ」特集を流した。

 12月29日の「世界!ニッポン行きたい人応援団」(テレビ東京)は3時間も、外国人が「日本大好き!」と称賛する番組だった。1月3日は日本の良さを再確認する「和風総本家」(テレビ大阪)......日本って、伝統文化もハイテクも全部スゴイ!を連発する。年末年始、テレビは日本礼賛のオンパレードだった。書店にも「日本スゴイ」本が並ぶ。『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社)といった調子である。

 誰かが「日本スゴイ」ブームを作っているのか。 安倍さんの「アホ支配」を続けようとする向きが、カネを使って「世論操作」をしているのではあるまいか?

(少数派だ!と思いたいが)アホな日本人が「日本スゴイ」ブームに自己陶酔している。

    ×  ×  ×

 戦時下の自己陶酔に似ている。

 満州事変をキッカケに、国際社会から孤立した日本は天皇中心の国家統治を前面に打ち出し「神の国、日本はスゴイ」を喧伝した。日本民族は優秀だ!と信じた日本人はやがて破局を迎えた。

 あの時と同じではないか?

 2017年、日本は「スゴイ」どころか、「アホの限界」を迎えているのに。

 あえて言う。今年も「安倍首相」でいいのか?

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石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
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石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
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