2月11日(土・祭)RK京都講演会
日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00
場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室
交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分
・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分
・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。
(京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)
: 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)
住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)
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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃
お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
【2017年1月31日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見
https://youtu.be/Ex_sXrmD73E
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【●】トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”(日刊ゲンダイ) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 30 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html
トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198522
2017年1月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
失敗の責任を取れ(左から時計回りに、安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総)/(C)日刊ゲンダイ
「TPP永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週25日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。
試算によれば、20年度の国と地方を合わせたPBは8.3兆円の赤字。昨年7月の前回の試算より赤字幅は2.8兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質2%、名目3%」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の0%成長では「20年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。
赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。
第2次安倍政権発足後の最初の1、2年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。
将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともPBが赤字の原因だと説明しているから唖然である。
アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。
■アベクロはセットで辞任すべし
金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、1年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。
経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという2人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の4年間で、経済成長の要である実質国民所得は5.1%減、1人当たりの金額にして19万円減ってしまいました。消費増税3%分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」
怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。
社会的弱者にツケを押しつけ(C)日刊ゲンダイ
ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか
さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。
昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が20日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。
浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は29日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。
「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」
例えば政府の借金が100兆円あるとして、一方で将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、100兆円の債務は実質50兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともPB黒字化目標とも相いれない考え方だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が100兆円として税収が50兆円しかなければ、残りの50兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」
シムズ教授は2月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。
■消費増税では国は浮上しない
いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。4月から年金支給額のカットが決まっている。
そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに70~74歳の医療費負担が原則2割に引き上げられた。厚労省は、75歳以上の医療費負担増や要介護1、2の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。
このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。
「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」(斎藤満氏=前出)
ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。
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【●】シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党
植草一秀の『知られざる真実』2017年1月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-e602.html
公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。
何も変わっていない。
2009年8月30日の総選挙。
当時の民主党は
天下り根絶
を掲げていた。
当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。
8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。
鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を排し、
主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。
「官僚が支配する日本」
を排するために民主党が掲げた方針が、
「天下りの根絶」
であった。
この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。
野田佳彦氏である。
野田氏がどのような訴えを示したのか。
いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
前者は2009年8月15日、前者は2009年7月14日の発言だ。
前者の演説の一部を以下に示す。
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。
ところが、この演説の主である野田佳彦氏が2012年8月、
シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。
これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。
野田佳彦氏は2012年12月に「自爆解散」に踏み切った。
安倍晋三自民党に大政を奉還すること
消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」をせん滅すること
が「自爆解散」の目的だった。
大政は安倍晋三自民党に奉還され、
爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。
天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。
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【●】腐りきったメディアの壁を破って、生活と国民経済の復活を目指す行動を実現した英米国民。日本の今後の出遅れ。
投稿者:青トマト 投稿日:2017年 1月20日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14077
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/111323928植草先生投稿文
さてさて、我がトヨタ自動車はメキシコでの工場建設を計画していたが、トランプ次期大統領のコメントに対し、割合に素早い反応を示した、
GMは動きが遅いのだが、やがてトランプさんが倒されないかぎり追随してゆくのではないか。
トヨタがメキシコ進出を深めようとしていた背景にはTPPの発効が実現されるとの読みがあったのではないか?
ところが、英国でのEU離脱以来、情勢は急展開した。
英国の動きは私も読み違えていたが、この英国の動きの背景には、英国によるドイツ主導のEU運営を混乱させて英国の主導力を高めたいとの思惑が旨く行かずに戦略的に失敗に終わったからではないだろうか?
この動きは顕著な表面化したものではなかったので判り難くて、これが私の読み違いの背景をなしたのではないかと考えていますが、現実の動きはそうなっている。
ウクライナ紛争の失敗。
シリア政府打倒の失敗。ISIS壊滅化への動き。
ロシアと中国の連携の強さを背景にしたウクライナと中東でのロシアの巻き返しの成功。
これにより、EUへの中東難民送り込みによる混乱の拡大化を造り出す事が失敗に終わった。
こうなっては、英国はEUに残留すれば、独仏のEU主導に従う事になり、独自性を放棄させられて行くことになる。
従って、EU離脱は英国民の意思の選択だけではなく、英国指導層の選択するところともなったのではないだろうか?
英米の連携は第二次大戦以前のはるか昔からのものであり、英国のEU離脱と米国の独自路線の選択、国際的な軍事的経済的介入策からの撤退志向は同じ流れのものであろう。
さて、このような動きの中で、我が国の政治は、経済よりも遥かに遅れて国際的な動きの後に従ってゆくものになるだろう。
トヨタよりも経団連は遅く、政権の動きは躓き続けるだろう。
アベ政権は、その本質的時代錯誤性により時代に耐えがたく、分解に向かうのではないだろうか。
様々な情報を見ると、アベは韓国に激怒して駐韓国大使を復帰させようとしないとか、
反対に、イナダの靖国参拝を怒っているとか、
矛盾した報道が流れてきているが、
これらは、アベ政権の対応が混乱していることの表れではないか。
日本国民の国際的動きに対応できない島国的保守性が臆病な遅延的思考放棄追随性として危機的時代に表面化して足踏みを繰り返すといった事態がまたまた引き起こされるに至った。
明治近代は嫌でも清算されるだろう。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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