加山雄三「光進丸」

加山雄三「光進丸」
http://www.youtube.com/watch?v=aHvOfdgIsCE
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【●】原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち
　　　植草一秀の『知られざる真実』2011年6月30日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-942a.html

３月１１日の大震災で東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能災害を引き起こした。幸い、これまでのところ原子炉格納容器を吹き飛ばす核爆発が発生しなかったため、被害は相対的には軽微に留まっているが、これは偶然による結果であって、事故の過程で大規模な各爆発が発生した可能性は十分に存在した。
　
　事故発生は地震と津波によるものだが、福島原発地点の地震規模は決して「異常に巨大な」ものではなかった。津波は「巨大」ではあったが、過去に事例が残されており、「異常に巨大な」規模のものではなかった。
　
　政府と東電は、これまで絶対安全神話を掲げて原発事業を実行してきた。
　
　ところが事故は発生した。
　
　そしていま、事故原因を究明するべく事故調査委員会が活動を開始したところである。
　
　ところが、海江田経済産業大臣は、６月１８日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。
　
　狂気の沙汰としか言いようがない。
　
　さらに驚くべきことは、エネルギー政策を白紙に戻して再検討すると公言している菅直人氏が、直ちに海江田経産相の発言を支持したことだ。
　
　日本における原子力利用は米国が持ち込んだものだ。米国の原子力産業とウラン鉱山保有者が販売先を求め、米ソの冷戦構造のなかで米国が核競争に邁進するなかで、日本に対しては、米国の監視下で日本が原子力を利用することを米国が強制したのだ。
　
　その手先として活用されたのが、米国のエージェントと見られる正力松太郎氏と中曽根康弘氏である。
　　日本国内の政官業学電にとって、原子力利用は麻薬だった。広大な土地、巨大な工事、巨大なプラント、膨大なメンテナンス業務、研究開発は、日本国内の政官業学電に巨大な資金を投下するものだった。
　
　さらに、電源三法は、地元自治体に法外な資金を投下してきた。
　
　この巨大なカネに、すべての関係者が擦り寄ってきたのである。　
　
　この巨大なカネの力なくして、原発は推進されるはずはなかった。

本当に原発が安全なら、東京に原発を建設すればよいのだ。
　
　重大な原発事故が発生しても、政府閣僚も、東電幹部も、原子力保安・安全院のスタッフも、誰一人として福島原発の現場で対応を続けた者はいない。
　
　福島の大地、空気、地下水、河川水、海洋水は著しく汚染された。深刻な問題がいまなお広がっている。
　
　この状況下で、何を根拠に「安全宣言」を示すことができるというのか。
　
　電力会社の株主総会で「脱原発」の議案が否決されたことをメディアは大きく取り上げているが、株主総会前に、執行部が利権複合体の株主の委任状を取っているのだから、否決は当たり前である。
　
　これだけの事故が発生し、人類の存続をも脅かしかねない事態が発生したにもかかわらず、原発推進に再び突進を始めた現実を、日本国民はどのように受け止めるのか。
　
「長いものには巻かれろ」なのか。「お上には口を差し挟まない」なのか。「人類が滅亡しようと、子孫を放射能漬けにしても構わない」ということなのか。
　
　地元の町長が原発再稼働を容認するのは、カネのためでしかない。地元の知事が原発再稼働を容認するのも、カネのためでしかない。
　
　どうして、カネのことしか考えない政治から、一歩身を引こうとしないのか。
　
　海江田氏にしても、経済産業大臣のポストまで獲得して、そのうえ、まだ何かの物欲にとりつかれる理由でもあるのか。

２００９年８月に政権交代を実現し、政官業のしがらみにとりつかれた日本の政治を、国民目線で一新することを目指したのではなかったのか。
　
「絶対安全神話」が崩壊し、人類滅亡のリスクが表面化した以上、日本全国のすべての原発について、万が一にも、事故が生じないことを確認できるまでは、運転を中止するのが当然の対応であるはずだ。
　
　電力が足りなくなるなら、足りないなりの生活に転換すれば良いだけのことだ。電力利用を中止して差支えのない部分は、広大に存在する。
　
　フジテレビのＢＳ放送が、毎日午後８時から政治番組を放送しているが、出演者がネクタイ、背広を着込んで、涼しげな様子で節電を論じるさまは、コメディーとしか言いようがない。スタジオは煌々とライトアップされ、この状況で節電を呼び掛けるのは、暑さのせいで脳をやられてしまっているということだろうか。
　
　テレビ番組など、ほとんどは不要のものばかりだ。不要だからといって、片端からなくしてしまえば重大な雇用問題が発生するが、これからの時代は、エネルギーを消費しない分野で雇用拡大を図ってゆく必要がある。
　
　佐賀で原発を再稼働させてしまえば、ひとつの流れができる。ここまで、利権複合体は必死に暴走してしまおうということなのだろう。
　
　脱原発を決断すれば、原発村の事業は、根本から見直さなければならなくなる。それは、たしかに、関連産業に大きな影響を与えるだろう。しかし、いま、日本国民が考えなければならないことは、原発利用を今後も継続してゆくべきであるのか、それとも、原発利用から脱却してゆくべきであるのかという、まさに、未来への分岐点上のもっとも重大な選択の機会を得たということなのだ。

巨大利権が存在するから、あるいは、巨大ビジネスであるから、ということだけでは、核利用を継続してゆくことの十分な理由には成り得ない。
　
　地元の利権関係者が原発を受け入れようとするのは、電源三法による巨大な資金流入があるからでしかない。カネで頬を叩いて、誰もが忌み嫌う原発を押し付けているだけではないか。
　
　カネのためなら何でもＯＫということなのか。
　
　カネのためなら、将来の日本国民に大量の放射性物質を押し付けて構わないということなのか。
　
　世の中には、カネの力だけで解決してはならないことがらがたくさんある。核利用の是非も、カネの力で解決を図る問題ではない。
　
　一度、電源三法を棚上げにして、そのうえで、地元自治体が、それでも原発賛成に回るのかどうか、確かめるべきである。
　
　一連のことがらは、この国の政治が「利権」だけを軸に回っていることの証しである。このような政治を排して、利権にとらわれない、主権者国民の利益を軸に動く政治を確立しようというのが、政権交代の、最大の目的だったのではないか。
　
　利権を軸に回る政治を刷新するには、政治を取り巻く資金の流れを清冽にしなければならない。だからこそ、政治献金の全面禁止が求められるのだ。
　
　政治家の仕事が利権に絡むことを阻止する制度の構築が不可欠なのだ。
　
　経産大臣の原発再稼働要請、地元首長の再稼働容認、電力会社株主総会での「脱原発」決議案否決、これらのすべてが茶番である。
　
　この茶番を容認してしまうのかどうかは、国民の矜持の問題だ。
　
　このまま原発推進が強行されるというなら、「脱原発」の是非を問う総選挙が実施される方が、はるかに、この国の未来のためには好ましい。
　
　国民が核利用を選択するなら、それに伴う弊害は、国民自身の選択による自己責任ということになる。
　
　しかし、財政論議で常に用いられる、「子や孫の世代に負担を押し付けられない」のフレーズが、核利用に際しては一向に聞かれない。
　
　地球は人間だけのものではない。現在を生きる人間だけのものでもない。核使用は、生命体としての地球の根本原理に反しているのだ。核使用は「人道に対する罪」である。国民の力で、必ず「脱原発」の方針を樹立してゆかねばならない。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
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◇藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年６月29日　日本を再生させよう
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/06/201129-3d5c.html

◇藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年６月29日　リーダーシップのタテ糸・ヨコ糸
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◇土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年6月29日　治療とはすべて対症療法
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◇NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)の考える総合特区
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◇NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムPodcast番組第12回　－民の力、民のリーダーシップを集めていく－
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【●】やはり余計だった、東日本震災復興構想会議　　 投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 6月29日(水)22時41分9秒 　 通報
　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9441

　掲記内容の「メルマガ」が、「山崎元のマルチスコープ」出ています。復興会議報告を見て分析報告です。

　当社から、”復興増税”を唱え、胡散臭い”会議”と思っていましたが、本当にヒドイ内容です。

　人の不幸をネタに、わが身の延命と、利権分捕り合戦の土壌を作ろうと言うもの、本当に時間のムダ。余計なことだった。

　山崎氏は「特区」について、いくばくかの”期待”を持っていますが、とんでもない話です。

　そこは私は同意できませんが、判りやすい説明の内容です。

参考）山崎元のマルチスコープ
http://diamond.jp/articles/-/12905


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
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あしたのジョー 尾藤イサオ

あしたのジョー　尾藤イサオ
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【●】小沢一郎に対する犯罪捏造事件の勝者はだれか
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html


政権交代阻止を目的にした麻生首相・漆間官房副長官による小沢一郎事件捏造によって小沢一郎は民主党代表を降板した。
だからといって自民党が勝ったわけではない。

２００９年３月３日、東京地検特捜部が小沢一郎秘書大久保隆規氏を逮捕した。

麻生政権が解散総選挙を逃げ続けていたときである。
麻生は小沢一郎を民主党代表の座から降ろすことに成功したがその後の総選挙で大惨敗、政権交代は実現した。
そしてそれ以来の自民党の凋落は無惨な様相を見せ続けている。
民主党支持は落ち続けているが、自民党への支持もまったく戻る気配がない。

自民党議員は小沢攻撃によって退勢挽回を図るほかなかった。
大事な政策を練る力、人を育てることを軽視して手っ取り早い小沢攻撃に血道を上げたために、政党としての実力をまったく失ってしまった。

大多数の自民党議員にとって小沢事件はたまたま起こった事件ではあろうが、その事件を真摯に見つめることをせずに利用することだけを考えたのである。
政治家としての努力と知性を無くした政党に明日はない。
自民党は小沢一郎事件を捏造し、そして利用することに頼りすぎたために、政党としての死期を早めてしまった。

検察・特捜は政界最大の大物議員を追い込んだ。
勝利者か？
いや、検察もまた敗者であろう。

これまで国民の目から巧みに隠してきたその本質がすっかりあらわになってしまった。
”検察の正義”など地に落ちてしまった。
過去の勲章も新たな光のなかでにわかにうさんくさいものになってしまった。

鈴木宗男事件。
佐藤栄佐久事件。
三井環事件。
そして村木事件等々。

すべて検察のでっち上げという見方がほぼ定着してしまった。
確かに検察はまだ力を持っている。
しかしそれを支える正統性を失ってしまった。

自民党や検察が事件を捏造できたのには、マスコミの力も大きかった。
ところが狂気の反・小沢キャンペーンによって、マスコミはその存在意義に疑問をもたれるようになってしまった。
またその論理の矛盾、知性の低劣さもさらし続けている。
尊敬と信頼を失ったメディアに未来はない。

民主党は以後の選挙では負け続けている。
小沢排除は民主党にとっても失敗であった。
ただし一部議員にとっては、小沢排除によって利益を得られた。

菅直人とその加担者たちである。
仙谷、岡田、前原、枝野等々。
彼らは民主党の主導権を握るために事件を利用した。

事件が検察による捏造ということを知っていながらである。

小沢一郎というパラドックス ??検察は大久保秘書をどう起訴に持ち込むのか？　（高野孟「内憂外患」2009年03月18日）
　民主党の仙谷由人元政調会長は15日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて、「無理筋を事件にしようとしている形跡もある。こんな大捕物帳をするような事件ではない。政治資金規正法の虚偽記載容疑に止まらない事件として成立させないと、検察の大失態になるが、なかなか有罪立証は難しい」と述べた。

仙谷でさえ、当初はこんな見方をしていたのである。
しかし何時の頃からか、事件を小沢排除に利用し始めた。
そして見事に小沢一郎を無期限の党員資格停止にまで追い込むことに成功した。

その彼らも、現在の体たらくをみれば、一時の快をむさぼっただけであることは明らかである。
政治家としての評価はどん底にまで落ちている。
決して勝者とは言えまい。

国民もまた被害者であるのは言うをまたない。
最大の被害者と言うべきである。

たった一人勝者がいる。
官僚である。

政治主導。
特別会計見直し。
天下り禁止。
すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか？

国民にとって残された唯一の希望は小沢一郎である。
この官僚主権国家をひっくり返せるのは小沢一郎しかいない。

小沢一郎は決起の時期を計っている。
タイミングは、菅の、自発的か追い込まれてかはともかく退陣決定とそれに続く代表選挙の時か？
菅が解散・総選挙を強行したときか？

昨年の代表選挙では２００人の議員が小沢に投票した。
小沢一郎には、コアな支持議員が１００人程度はいるようだ。
あと１００人程度の議員は、すくなくとも検察やマスコミのキャンペーンを鵜呑みにしないで自己判断のできる最低限度の知性は持っている。

小沢一郎が再び２００人を糾合して民主党内で主導権を握れるか？
それができなければ……。

いずれ必ずやってくる総選挙に焦点を合わせた”新党立ち上げ”。
早すぎればマスコミが狂気の反・小沢キャンペーンを繰り広げる。

官僚以外皆敗者という状況のなかで、小沢一郎が最終的に勝者になるか敗者になるかはまだ見えない。

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【●】「「菅降ろし」はもう終り：長谷川幸洋氏」　　その他
晴耕雨読 2011/6/27
http://sun.ap.teacup.com/souun/4893.html

http://twitter.com/hasegawa24

永田町は今週も「菅降ろし」が続くのだろうか。

どうも疑問だな。

というのは、「菅降ろし」はそもそも谷垣が「菅さえ止めれば、自民党はいくらでも協力できる」と言ったことが出発点にあるからだ。

その自民党はもう菅降ろしに興味がなくなっちゃんじゃないの？大胆に言えば。

というのは「菅抜き小沢抜き」なら大連立できるっていうのが、菅降ろしの理由だったけど、前提である小沢抜きに失敗したでしょ。

それだったら、もはや大連立はできない。

すると、その続きの前提である菅抜き＝菅降ろしもできなくなった。

もともと菅への内閣不信任案提出は、小沢造反頼みだった＝他力本願だった。

でも、それが見事に失敗。

で自民党はもう菅を降ろす手段がなくなった。

民主党も同じ。

小沢の造反で菅内閣が崩壊すれば、菅降ろしになったけど、小沢造反失敗で菅を降ろす手段がなくなった。

あとは「お願い」してみるだけ。

でも、菅は降りるつもりなんか初めからないね。

つまり、自民党も民主党も菅を降ろす決め手がない。

自民党にいたっては、菅も小沢も外せないから、大連立もできない。

そう見極め始めている。

民主党も「自民党が菅降ろしにも大連立にも興味を失ったんなら、それで、どうして俺達が菅降ろしするの」っていう根本的問題が出てくる。

どうしてっかっていうと、民主党が菅降ろしに本気になったのは「菅さえ降ろせば、自民党が協力してくれて特例公債法案を通してくれるから」。

自民党が菅降ろしに本気になったのは、それで大連立できそうだと踏んだから。

でも、いまや自民党にその気はない。

それで民主党が菅を降ろす理由があるの？

ま、自民党にも民主党にも「菅ではだめだ」って言う人はまだいっぱいいるね。

でも、菅をどうしても降ろさねばって思ってた人は「菅抜き小沢抜き」大連立志向の人たちでしょ。

民主党でも事情は同じ。

でも自民党に興味がなくなった以上、民主党側も菅降ろしのエネルギーが落ちるのは時間の問題じゃないの

私はもちろん、菅は辞めるべきと思ってるけど、そういう希望、願望とは別に、論理的情勢（？）は「菅降ろし」はもう終りじゃないの。

それが、先日の朝ナマに出た後の感想です。

菅政権は続くね。

> 菅抜きは分かりますが、小沢氏を一緒の土俵に上げないで下さい。２人が余りにも次元の違う政治家だということ位は理解されてますよね？

　私が言ってるのは「自民党と民主党の一部の人たちの考え方」です。

私の評価じゃありません

> > もともと菅への内閣不信任案提出は、小沢造反頼みだった＝他力本願だった。

> 民主党内から不信任を出せばいい。新総理は守旧派と闘う小沢一郎だ！そうでしょ。

そういうことができないから「他力本願」と言ってるわけ

> 朝生ではそんな事一言も発しておられませんでしたね。菅降ろしはいい加減にやめろ的ナコメント連発されてましたけど。

だから、いま「朝ナマ後の感想」書いてるんですよ。

スタジオでは菅降ろしに理由はあるのかっていう点をまず詰めた。

ツイッターの面白いのは、思考のプロセスをそのまま出せるとこですね。

スタジオ含めて、その場その場で全部は分からない。

終わって、よく寝て、テニスやって、ワイン飲んで、いろいろ考えてみて、それで書く。

そういうときツイッターってのは、とてもいい。

ホントを言うと、番組終わって、ドーラン落としながら、美粧室で出演者と少し会話した。

私が「菅降ろしは終りましたね。

今夜の議論でそれが分かった」というと、彼も同意してた。

だれとは言いませんが。

> 考えてみれば、彼らは昔から他力本願。小沢氏の力を借りて政権交代したのに、それを維持する努力をせず、責任は小沢氏になすりつけて排除しようとする。

はは、それは面白い指摘（笑）。

鋭いね

> 菅ぬきと小沢排除を同レベルで扱ってもらいたくありません。所詮あなたも読みの甘いただの新聞記者な印象が拭えません。

そういう指摘があるというのは、とても参考になる。

ただ、自分の期待と客観情勢が一緒になってる。

そういうのはダメ

> 長谷川さんとももあろうお人が。菅卸を考えているのは、社会保障増税や復興増税を反対しているリフレ派の人達（自民なら安倍さん）もいますよ。

リフレ派もなにも関係ない。

安倍さんも関係ない。

私の意見どうしてこう、人をグループで一括りにして判断しようとするんだろうね。

そういうのはダメよ。

だれかのポチになるのがオチでしょ。

どっかの集団がこれこれを言ってるから、自分もそれに合わせるって態度。

これが、一番ダメ。

そんな態度で言論なんてないでしょ。

安倍さんとも、しょっちゅう話すけど、私は安倍さんの話に合わせて自分の話をしたことはただの一度もありません。

まったく、バカ言うなって感じ

いまの話で思い出した。

高橋洋一をリフレ派っていう人が多いなって話を何年も前に洋一と話したら「バカ言うな」って露骨に嫌な顔したな。

当たり前だよ。

彼は彼だから。

> あなたも人をグループで一括りにして判断してますけどね。

はい（笑い）、鋭いご指摘！（笑い）。

記事書くのに「小沢グループ」だの「実権派」だの、分かりやすくしないと、記事書きにくくて。

ご指摘、心に留めておきます。

さっきサンデーフロントラインの録画見てたら、安住が出てて、最初、７０日延長決めたのは執行部の考えみたいなこと言ってたのに、後で菅の意向みたいな話してた。

もう、支離滅裂。

菅、支えたいのか降ろしたいのか、分かんなくなっちゃったんだな、もう。

さて顔も洗ったので、今夜の結論。

菅降ろしは大義名分がない。

菅は良かれ悪しかれ、嘘でもホントでも「自然エネルギー」を政権の大義に掲げた。

自民がそれでも菅降ろしを追求するなら「実は大連立を」なんていう卑しい話ではなく、正々堂々と新たな大義名分を掲げなければならない。

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【●】田原の「朝まで生」首相にふさわしい「ネット・ＴＥＬ・ＦＡＸ全て小沢一郎」(自民党的政治のパンツを剥ぐ)

★阿修羅♪ >投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/673.html

http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51263201.html


小沢遼子「あんなにみんなに叩かれて　それでも１位なのよ」
他の出席者「し～ん」

原発で菅内閣の共犯となった　マスコミ　
東電と裏で結びついてるマスコミが

なんとなく国民は「敵」に見えてきた
＊*****************

ははああん
ニッポンは　マスコミが汚い手を使って　政治を　放射能事故を袋小路においこんだな　と　「ニッポン衰退の犯人はマスコミだな　！」と疑り始めたから

「ヤッパ　マスコミに負けない人じゃないと　ニッポンはマスコミにつぶされる」
という真理の匂いを　国民が嗅ぎ取り　この結果だろう

上杉隆　小出助教なり　東京新聞とマスコミと歩調を併せる出演者とは輝きが違う
＊*****************

中国は　大企業を共産党がコントロールできている
ロシアは　プーチンに忠誠を誓うことが大企業の生き残る条件だ
ブラジルは天然資源を政府が動かせる

要は　政府が大企業＝ユダヤ石油資本＝ＣＩＡにコントロールされていないのが
最大の特徴だ

米国もＥＵも日本も　サブプライムローン　リーマンショックで国際金融資本は行き場を失ったのだ　そしてギリシャがポルトガルがニッポンがおかしくなろうとしている
＊*****************

もっとも不都合な真実は　斜陽金融暴力団が国際金融資本の実態であり　それが
事実上ニッポンの新聞・ＴＶ・自民党・民主党（米国のポチ派）を支配し首相を使い棄ててきた　

これが真実なのだから　菅が「放射無能で米国に棄てられて脱原発で足掻いてる」
となる

米国トカゲのシッポならニッポンは終わる

国際金融資本を使える男は小沢一郎以外にない！
だから　ロシアのプーチン　中国の共産党のように

ニッポンの小沢一郎なら斜陽金融暴力団＝国際金融資本をおとなしくさせることが出来る　と国民の背中に伝わったのだろう　ウオルストリート紙では　脅威の７０％
既に　プーチン支持率と肩を並べている
＊******************

もう「反小沢の棒倒し」は「ニッポン倒産」と同義語となった
　
　
メルトスルーを無視する　菅内閣・マスコミ**ああああああ【注】↓

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【注】福島原発では、燃料棒溶融で高温が発生していた....とは思えないデータです。
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2011/05/31 12:06 >>http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_153.html
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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前田恒彦 ・謎 - 小松未歩

大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（事件の流れ１）
http://www.youtube.com/watch?v=I4n7urckdts


謎 - 小松未歩
http://www.youtube.com/watch?v=skL6pUpIMwQ

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【●】「[陸山会裁判]　7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部 〝水面下で急展開〟　『日刊ゲンダイ』　
2011/6/28　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/4907.html


[陸山会裁判]　7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部 〝水面下で急展開〟　『日刊ゲンダイ』　「日々担々」資料ブログ 投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 6 月 27 日 から転載します。

(日刊ゲンダイ2011/6/27)

[陸山会裁判]7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部

水面下で急展開

民主党・小沢一郎元代表の3人の元秘書が政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された「陸山会裁判」が、水面下で“重大局面”を迎えている。

今月1日の公判で法廷での実質審理は終了、次回7月20日に論告求刑が行われる予定だが、東京地検特捜部がここにきて「ヤバイんじゃないか」と焦りまくっているという。立証のための“柱”が、根底から崩されそうな雰囲気になってきているからだ。3人の元秘書が虚偽記載への関与を大筋で認めたとする検察調書のことである。

「裁判所は現在、石川知裕、池田光智両被告の検察調書について、証拠採用するかどうかを検討しています。近く結論を出すとみられているが、検察の調書に相当な疑念を抱いているようなのです。何しろ、石川氏が録音したICレコーダーで検事のデタラメな取り調べが赤裸々になった揚げ句、大久保隆規被告の調書を作成したのは、大阪地検の証拠改ざん事件で実刑を食らった前田恒彦検事。後ろめたい検察が大久保氏の調書の証拠請求を取り下げようとしたのに対し、裁判所はあえて前田検事がどう取り調べたかを知るために、採用した経緯がある。今回、裁判所の結論がなかなか出ないのは、検察の調書を却下する決断を下すつもりだからではないか、とささやかれているのです」(司法関係者)

“供述こそすべて”の特捜部にとって、調書が証拠として採用されなければ、白旗を揚げるしかない。検察のチョーチン記事を書いてきた大マスコミも戦々恐々らしい。どうなるか見ものだ。

2011-06-27(18:04) 　

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【●】村木事件・鈴木事件・小沢事件は、いずれも政権交代潰しを狙う勢力による政治的陰謀に基づく冤罪事件である。
　文藝評論家山崎行太郎の毒蛇山荘日記　2010-09-11
　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100911/1284160006

　　
郵便不正事件をめぐって、大阪地検特捜部によって逮捕され、起訴されていた村木厚子前厚生局長に対する無罪判決は、なかば予想されていたこととはいえ、大阪地検だけではなく、小沢一郎をめぐって執拗に「政治とカネ」問題を追跡してきた東京地検にも大きな衝撃を与えたはずだが、昨日のテレビ報道は、もっぱらこの冤罪事件を大阪地検だけの問題として対処しようとしていたが、言うまでもなく、村木事件の無罪判決、つまり検察のデッチアゲ事件という結末が意味するものは、大阪地検にとどまらず、東京地検はもちろん、検察制度そのものの問題性として理解、解釈すべき問題である。村木無罪判決の二日前に、鈴木宗男代議士の最高裁上告棄却が明らかになったが、これもまた、特定の政治家や政治勢力の失脚を狙った政治的な謀略事件、いわゆる「検察のデッチアゲ」事件に他ならなかったわけだが、それが、一連の検察不祥事問題に波及し、拡大することを恐れる検察と裁判所が結託して、村木事件の衝撃を緩和するために、あるいは村木事件と鈴木事件の関連性を隠蔽するために、先手を打った事件と見て間違いない。従って、村木事件を小沢事件の同一性はいうまでもなく、鈴木事件とも関連付けて論じない限り、問題の本質に迫ることはできない。昨夜の「報道ステーション」には、田中角栄を逮捕した東京地検特捜部の検事・堀田ナニガシが、他人事のように、最近の検察官の取調べの劣化について、村木冤罪事件を論じていたが、村木事件や小沢事件、そして鈴木事件の源流が、東京地検特捜部が田中角栄を逮捕した政治的謀略事件、いわゆるロッキード事件にあることは言うまでもないだろう。ということは、堀田ナニガシこそ、東京地検特捜部の病巣そのもののはずであって、村木事件を他人事のように論じていられる余裕はないはずである。さて、堀田力は、『壁を破って進めーー私記ロッキード事件』という回想録で、いわゆるロッキード事件を始めて知った時のことを書いているが、なんと、驚くなかれ、堀田が、ロッキード事件を知ったのはアメリカ発のテレビニュースで知ったのだそうである。すでに、田中角栄逮捕事件は、日本の政治に絶大な影響力を持つ大衆政治家・田中角栄の失脚を狙った米政府関係筋が仕掛けた謀略事件であるということは、今や定説に近いが、堀田の証言は、それを逆説的に証明していると言わなければならない。つまり、堀田等、東京地検特捜部こそが、米政府関係筋の政治謀略の片棒を担いでいたということである。東京地検特捜部は、堀田が夢想するような「正義の味方」なぞではなく、米政府関係筋の手先であり、米政府関係筋の筋書き通りに動く出先機関にすぎないということである。
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【●】前田恒彦 - Wikipedia
　　http://bit.ly/cc7qLL前田 恒彦 （まえだ つねひこ、1967年8月25日 - ）は日本の元検察官。大阪地方検察庁特別捜査部検事や東京地方検察庁特別捜査部検事などを歴任後大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件の主犯として当時上司の大坪弘道部長及び佐賀元明副部長とともに逮捕・起訴され、懲戒免職処分を受け退官した。2011年4月12日、村木厚子・元厚労省局長のえん罪事件で、証拠物であるフロッピーディスク（FD）の記録内容を改ざんした罪に問われ、大阪地方裁判所で懲役1年6カ月の実刑判決が言い渡された。

立件した事件 [編集]

検察官として多くの事件の捜査に従事し、いくつかの事件では主任検事を務め中心的な役割を果たした。このうち、どれだけの事件の証拠が改ざんされているかは未だ明らかになっていない。
福島県知事汚職事件
この事件では東京地方検察庁特別捜査部在籍時に捜査に参加した[8]。東京地方検察庁特別捜査部は収賄容疑で前福島県知事の佐藤栄佐久ら福島県庁の幹部を逮捕・起訴した。しかし、東京高等裁判所の判決では、特定企業に受注させる行為が県の職務に対する社会の信頼を失墜させたことを認定はしたものの、知事の弟が受領した土地売買における時価との差額の利益を否定し、換金の利益にとどまるとされ、追徴金も免除された[9][10]。 前田は元水谷建設会長や福島県庁幹部の事情聴取などを担当した[11]。しかし、前田に事情聴取された福島県庁幹部は、「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」[11]（括弧内の表記も含め原文ママ）と指摘しており、前田の事情聴取の様子について「言っていないことまで供述調書に記された」[11]と批判している。

山田洋行事件
この事件では東京地方検察庁特別捜査部在籍時に捜査に参加した[8]。 石橋産業事件 この事件では大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事として捜査を担当した。

西松建設事件
「西松建設事件」では、大阪地方検察庁特別捜査部在籍時に捜査に参加した。大久保隆規の調書を作成して公判に提出したが、起訴後に大久保は調書を否認し、裁判官は同調書の信用性が低いとして証拠採用しなかった（後述）。2010年10月公表の民主党小沢元代表に対する検察審査会の「起訴相当」議決においては、西松事件とは別件であるが検察の調書のみで「起訴相当」が決まったことから、裁判では調書自体の信ぴょう性が問われる可能性が大であり、もしこの調書の信ぴょう性が疑われる場合は小沢元代表の裁判自体が成り立つのか疑問視される事態になる恐れがある。[要出典]

小室哲哉5億円詐欺事件
この事件では大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事として捜査を担当した[12]。 朝鮮総連本部ビル売却問題 この事件では検察官証言を担当した。逮捕された緒方重威の弁護団は前田と当時捜査を指揮した東京地検特捜部副部長を当該事件公判における偽証罪で10月に告発した[13][14]。

障害者団体向け割引郵便制度悪用事件
この事件では大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事として捜査を担当した。元厚労省局長の村木厚子に検察官は1年6月の懲役を求刑する一方、弁護人は無罪を主張して結審した。裁判中、証人が供述調書を否認し、関係者のアリバイの裏付け捜査の杜撰さも発覚し裁判官は証拠供述調書のほとんどを証拠として不採用とした。この裁判ののち、この事件の証拠物件たるフロッピーディスクの記録内容を改竄していたことが発覚し、2010年9月21日、前田が証拠隠滅罪により最高検察庁に逮捕された。この後、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が前田を特別公務員職権乱用罪で11月に告発した[15]。


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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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マイケル・ジャクソン スーダラ節

マイケル・ジャクソン スーダラ節
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【●】民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月29日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-151c.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


６月２８日午後５時から民主党の両院議員総会が開催された。

　６月２日に、菅直人氏が事実上の退陣表明をして以来、初めて民主党国会議員全員の前で菅直人氏が説明責任を果たす重要な会議であった。
　
　ところが、菅直人氏は会合の途中で退席した。
　
　極めて無責任な態度である。公務でやむなく退席するのであれば、質問に対する答弁を、別の期日を定めて行うことを確約することが不可欠である。首相の出処進退は、菅氏個人の問題でも民主党内だけの問題でない。国政を民主党に委ねている主権者国民の問題であるから、いい加減な対応は許されないのだ。
　
　途中退席する前に、途中退席することについて謝罪し、答弁できない質問に対しては、期日を定めて責任をもって対応することを確約するのが、最低限のマナーであろう。
　
　当然のことながら、菅氏に対して厳しい意見が噴出したが、菅直人氏はこれらの意見、質問に対して回答することなく途中退席した。
　
　議員から両院議員総会の再度の開催を求める意見が提示されたから、執行部は責任をもって対応する必要がある。

菅直人氏が回答しなかった問題のうち、とりわけ重要な五点を適示する。
　
　第一は、原口一博元総務相の指摘だが、菅直人氏が辞任する理由を明確にせよというものだ。原口氏は、震災および原発事故発生直後の対応の誤り、原発事故への対応の誤り、復興対策の遅れを踏まえて菅直人氏が引責辞任するとの理解を示した。この判断でよいのかどうか、菅氏は回答を示す必要がある。
　
　第二は、川上義博参院議員の指摘だが、自民党の浜田和幸氏の一本釣りに際して、官房機密費が使われなかったどうかとの質問が投げかけられた。党執行部は責任ある答弁を示す必要がある。
　
　第三は、小林興起衆議院議員の質問だが、福島原発事故について、その原因が津波だけによるものであるのか、地震の影響もあったのかについて、すでに事実関係が明らかになっているのかどうか。また、脱原発について、菅直人氏が明確な方針を携えているのかどうか。この点を明らかにするよう求めた。
　
　海江田経産相は全国の原発再稼働にゴーサインを出したが、福島原発事故の事実関係究明が完了していないのに、再稼働にゴーサインを出したというなら、これは許されざる暴走である。
　
　また、菅直人氏は再生エネルギー特措法案を退陣条件に掲げたが、これと脱原発論議が関係してくるのかどうか、ここが最重要のポイントだ。
　
　第四は、元宮古市長で衆議院議員の菊池長右衛門氏の指摘だが、政府の震災復興対策が著しく遅れていること。被災地では最小不幸社会ならぬ最大不幸社会が出現していることが語られた。
　
　国難に直面するいま、何よりも優先されなければならないことは、被災者の支援、被災地の復旧、復興である。口では震災復興が大事だと言いながら、菅政権は被災地の最大不幸を放置したままである。
　
　第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している２０１５年度消費税率１０％、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。
　
　震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。
　
　これらの、極めて筋の通った、質問、意見、主張の提示に対して、菅直人氏は回答を示す責任がある。いずれの指摘も正論であり、菅政権がもはや国民の信任はおろか、民主党議員の信任すら失っていることは明らかである。



国民生活にとって、何よりも重要な問題は税の問題である。震災のどさくさに紛れて増税が強行されて良いわけがない。主権者国民は、この際、体を張って、財務省のよこしまな行動を阻止しなければならない。
　
　あの独裁者小泉純一郎氏でさえ、郵政民営化法案の国会提出に際しては、党内の決定を経て政府決定につなぎ、国会提出を行った。その過程で、部会、総務会では大混乱があった。
　
　２０１５年消費税率１０％、復興財源を増税で賄うなどという案は、財務省と財務省の手先になっている悪党議員が勝手に提示しているだけのものだ。
　
　経済財政政策担当相にいたっては、つい最近まで「民主党が日本経済を破壊する」と公言し、自民党への主権者国民の投票で、辛うじて国会議員の地位を確保した変節老害議員代表が務めている。
　
　増税の前に官僚利権を根絶すること。これが、民主党が主権者国民と交わした約束である。与謝野馨氏は、官僚利権を切らずに増税に突き進めと公言して憚らないが、このような悪徳議員を殲滅することが優先されるべきである。
　
　民主党内でも、上記の二つの増税案に賛成する議員は過半数に満たないはずである。そうである以上、菅内閣は絶対に、これを閣議決定することが許されない。これが、議院内閣制の下での政策運営である。

両院議員総会で、川内博史議員は、速やかに次期代表選出の準備に入るべきことを訴えた。これも正論そのものである。
　
「脱原発」論議は絶対に避けて通れぬ課題である。今後、この「脱原発」を軸に、政界再編が生じてもおかしくないし、日本政治構造刷新のテーマに鑑みれば、「脱原発」を軸に政界再編が進むことは、むしろ望ましいことだとも言える。
　なぜなら、
「脱原発」は、
①脱・対米隷属、②脱・官僚支配、③脱・政治と大資本癒着
に通じるからである。
　
「原発推進」は
①対米隷属維持、②官僚支配維持、③政治と大資本癒着維持
に通じる。
　
「脱原発」を軸に政界再編が進むことは、「悪徳ペンタゴン」対「主権者国民」の図式で、二大政党制＝二大勢力敵対の構図が作り出されることを意味する。「主権者国民勢力」による日本政治支配を実現するためには、このプロセスを経ることが一番の近道であると思われる。
　
　菅直人氏はこうもりのように一貫性がなく、もはや誰からも信用されない存在に成り下がった。一刻も早い退場が求められるが、最後にひとつだけ、存在の証しを残そうというのなら、「脱原発」による日本政界再編の引き金を引くことにトライするべきだ。
　
「脱原発」をキーワードに、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための新しい日本政治体制構築に向けて、再出発することが可能になるかも知れないからだ。


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【●】出席した株主たちの怨嗟の声　「脱原発」否決に使った姑息な手段
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月29日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/131246

東電ロングラン怒号総会

　原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。来場した株主は９３０９人。６時間を超えるロングラン総会は、結局、会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。そりゃそうだ。東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。

　注目されていた「原発撤退」を求める株主提案の採決について、ほとんどのメディアは「反対多数により否決された」、反対票は８９％としか報じていない。だが、実態は違う。株主の挙手で賛否をはかったところ、撤退賛成に手を挙げた方が多かったくらいなのだ。議長を務めた勝俣恒久会長も、「えーっと」と困惑していた。それなのに、なぜ否決されたのかというと、東電側が「大株主の委任状」で強行突破したからだ。
「本日の総会では事前に２人の株主から委任状をもらっている。その議決権の数は、会場に出席の株主の議決権の過半数を大きく上回っている。委任状を行使する代理人の挙手により可決、否決が決する」（勝俣会長）
　だったら、最初から採決の意味なんてなかったのだが、とにかくこの総会、こんなデタラメのオンパレードだった。
　出席していた男性株主は怒りが収まらない。
「今回は株主が多かったため、メーン会場のほかに、モニターで様子が見られる別室が第５会場まで用意されました。それでも、廊下には株主があふれかえったが、あらゆる議案や動議の採決はメーン会場にいる株主の挙手だけで決まり、別室の株主の声はまったく反映されないのです。それより何より、メーン会場の前方に座っていた人たちは、どう見ても東電関係者と思われる株主ばかり。彼らが勝俣会長の議事進行に拍手喝采したり大勢で挙手をするから、別室のモニターで見ている株主たちには、会場全体が会社側に賛同しているように見えました。ほとんどインチキですよ」
　別の男性株主からは、「イの一番に会場入りしたのに、前方の席はすでに何者かの荷物が置かれ、座れなかった」との声も上がっている。
　納得のいかない株主からは、「会場の挙手ではなく、来場した株主全員の正確な票数を数えるべきだ」と緊急動議も出された。ところが、勝俣会長は「では、その動議につきまして、挙手で賛否をはかりたいと思います」とトボケ、反対多数で否決する強行ぶり。
　揚げ句が、大株主の議決権を持ち出しての強行採決なのである。

●株主代表訴訟は必死の情勢
　東電はこれで逃げ切れたと思ったら大間違いだ。総会のクライマックスで声を上げたのは、株主として参加していた弁護士の紀藤正樹氏だった。経営陣に対し、こう指摘したのである。
「もし（原発撤退の株主提案を）可決するなら、将来の原発事故に対する責任はなくなるかもしれない。しかし、もし否決するなら、過去も将来も経営責任を取らなければならなくなるということ。あなた方の資産で賠償してもらわないといけませんよ。何しろ、たった１回の原発事故で東電は破綻じゃないですか。そのくらいの覚悟をもってやらなければ、被災者は報われない。この審議は将来、取締役責任と監査役責任を取る際の材料になるということです」
　事故前に２０００円を超えていた東電株は、一時１４８円まで下落した。この先、本当の紙クズになる可能性も高い。
　ある女性株主は「親からもらった東電株が７分の１の値段になり、うっぷんを晴らすために行ったのに、逆にうっぷんがたまった」と憤った。こんな株主はゾロゾロいるのだ。こうなると、経営陣への株主代表訴訟が起こされるのは必至。全財産を失い、ケツの毛まで引っこ抜かれる覚悟をしておいた方がいい。

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石井紘基議員　暗殺の謎
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http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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ざんげの値打ちもない / 北原ミレイ

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【●】もはや失うもののない菅首相は脱原発を明示せよ
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月28日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-65a5.html

総理の椅子にしがみつくペテン師首相が、最後のあがきを示している。

　内閣人事に手を入れ、また、野党にも手を入れ、退陣条件にまた新たなくせ玉を入れてきた。
　
　大辞泉「厚顔無恥」欄の、
「ずうずうしくて恥知らずなこと。また、そのさま。無知厚顔。」
を①として、②に、
「菅直人氏のような人物。」
と書き加えるとよい。
　
　細野豪志氏の好感度が高いから、露出の多い原発担当相に細野氏を起用したことも、その意図が見え見えだ。浜田和幸氏の一本釣りは、参院過半数確保への意欲を示したものかも知れないが、参院民主党の信頼も得ることなく参院対策など成り立ちようがない。
　
　赤字国債発行根拠法と第二次補正予算を「一定のめど」の内容とするなら、ぎりぎり延命工作の大義名分に成り得るだろう。しかし、６月２日に鳩山由紀夫氏が補足説明したように、補正については「成立」ではなく、「編成のめど」が条件だったはずだ。
　
　問題は再生エネルギー特別措置法案の成立を、新たに条件に掲げたことだ。法案が、与野党、あるいは国民的コンセンサスを得ているものであるなら、掲げる意味が生まれるかも知れない。しかし、そのような代物ではない。
　
　ソフトバンクの孫正義氏が旗振りをしているが、これは、孫氏のビジネス上の戦略であって、一国の政策が、こうした特定の事業者の利害に引きずられることは、政治の腐敗そのものである。
　
　エネルギー戦略の大転換は、当然、論議されねばならないが、新しいエネルギーについて、政府が事業者の言い値ですべて買い取ることを確約するような法律などが、いまこの局面で論じられる必然性はゼロである。



このような利権がらみの政策ではなく、菅直人氏が、もし、福島原発核爆発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明示し、これを国民に問うと言うのなら、それ自身は十分に検討に値する重要な提案ということになる。
　
　人類史上最悪レベルに分類される核放出事故が発生したこと、さらに、日本が地質的に大地震と大津波のリスクから免れることができないこと、を踏まえれば、当然、脱原発の方向に、日本が舵を切ることが検討されねばならない。
　
　ところが、野党の自公勢力は原発推進であり、民主党議員も大多数が原発推進の立場を崩していない以上、国民が求める脱原発の意思は、宙をさまようことになる。この現状を踏まえ、総理大臣が「脱原発」の方針を明示して、国民の判断を仰ぐと言うなら、プロセスを横に置くとすれば、提案自身は意味のあることとなる。
　
　正統性のないペテン師首相が提示するものでないなら、大いに傾聴に値する提案ということになる。
　

　仮に、正統性のないペテン師首相の提示したものだとしても、その内容が「脱原発の提案」であるなら、これをどのように扱うのかについては、慎重な吟味が求められることになる。
　
　ペテン師首相の提示した問題提起であるとしても、その問題に、正面から向き合うことが必要であるとの判断が新たに生まれる可能性を、全面的に排除することはできなくなるかも知れない。白い猫でも黒い猫でもねずみを捕る猫は良い猫ということだ。
　
　これほどの重大事故が発生したにもかかわらず、なお、原発推進の力が強烈であることは不合理で、不自然なことである。最大の理由は、原発が巨大利権だということのなかにある。
　
　原発を推進する巨大な力が地球を支配している。日本の政治家の多数が、この巨大な力に関わる利権に絡め取られてしまっているのである。
　
　原発は麻薬であり、この麻薬の中毒に陥っている国会議員が圧倒的多数を占めているのだ。

しかし、国民が本当に子や孫の世代の幸福を願うなら、大多数の国民は原発から手を切る道を選択するはずである。原発についての正しい情報を得るなら、国民は原発から決別する叡智を持つはずなのだ。
　
　原発からの決別は核兵器からの決別でもある。両者はもとより表裏一体のものであった。その真実を紛らわすために、「原子力の平和利用」というプロパガンダが用いられてきた。
　
「脱原発」論議の重要性に鑑みて、菅政権の非正統性の問題を一時棚上げするとの選択が生まれて来るかも知れない。
　
　菅直人氏が「脱原発」の旗を掲げ、これについての主権者国民の信を問うということであれば、その内容自身は、十分に検討に値するものだからだ。
　
　だが、現状では、菅直人氏が掲げたくせ玉は、一事業者、政商と表現するのが妥当であると思われるが、この政商と癒着した、明らかな利権政策に過ぎないのである。
　
　菅直人氏の発想がここに踏みとどまるなら、この新条件は無視されるべきである。
　
　本格的な経済対策を策定しないのなら、第二次補正予算など、１週間もあれば国会に提出できるはずだ。首相退陣と引き換えに、赤字国債発行法案と第二次補正予算を７月中頃までに成立させ、菅直人氏は一刻も早く退場するべきだ。
　
　被災地のためにいま、何よりも求められているのは、本格的な経済復旧・復興の施策＝総合経済対策であり、日本の未来のために、絶対に必要な国民論議が「脱原発論議」なのだ。
　
　菅直人氏が増税問題に触れなかったことは一つの前進だが、ここで取り上げなかった以上、民意を無視した消費税増税論は撤回して白紙に戻すべきである。
　
　菅直人氏が退場して、新しい対米隷属政権が樹立されるなら、「脱原発」論議が封印されてしまう可能性が高い。
　
　その意味では、いま、必ず必要な論議対象が「脱原発問題」であることを、明確に示すことが強く求められる。
　
　もはや菅直人氏に捨てるものなど何もないはずだ。そうであるなら、最後の最後に、首相に在任した証しとして、
「脱原発への方針転換」論議を日本の主権者国民に投げかけるべきである。

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【●】確信的犯行の浜田引き抜き…わざと喧嘩を売った菅直人
　　　政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
　　　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-126.html

首相をコロコロ代えていいのか！

あれは何だったのだろう。
もう誰も言わなくなってしまった。

「早く辞めろ」
「いつ辞めるのか」
聞こえてくるのはこんな声ばかりである。

首相が辞任３条件明言　具体的な辞任時期は示さず　（asahi.com 2011年6月28日）
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-126.html

　菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。

退陣の覚悟を固めたかのようにも見えるが、一筋縄でいかないのが菅直人である。
人間性に信頼がおけない。
言葉に信頼性がない。

閣僚人事：自民・谷垣総裁「一本釣り、信頼崩れた」 （毎日ｊｐ　2011年6月28日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110628k0000m010129000c.html

＞浜田和幸参院議員を一本釣りされた自民党は「首相の政治姿勢にあきれるばかりだ」（石原伸晃幹事長）と反発を強めている。

＞「特例公債法案だけではないだろう。明らかにわが党に対する挑戦だ」。大島理森副総裁は２７日夕、記者団から国会審議への影響を問われ、即答した。

自民党はつい先日、菅政権に協力を表明していた。

２次補正予算案７月中に成立の公算　自民幹部が協力表明
　（asahi.com 2011年6月25）
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201106250520.html

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市で講演し、２次補正について「そんなに考えが違うものは出てこない。ぽんぽん審議すればいい。どんどん協力する」と明言した。石原伸晃幹事長も同日、福井市の講演で「まだ詳しい中身は見ていないが、協力する」と語った。自民党は延長国会で震災関連法案の審議には応じる方針で、２次補正の審議にも前向きな姿勢を示していた。

菅にとっては”ありがた迷惑”であった。
”ぽんぽん審議”されては退陣時期が早まってしまう。
そこで、亀井の動きを利用して自民党に喧嘩を売ったのであろう。
自民党もここまでバカにされては、”ぽんぽん審議”に応じるわけにもいかなくなる。

自民党が対決姿勢を強めれば、うまくすれば解散・総選挙に持ち込めるかもしれない。
「皆さん、自民党は復興に協力しないのですよ！」
「皆さん、自民党は原発推進ですよ！」
「皆さん、一緒に脱・原発を進めましょう！」

浜田を釣ってきた亀井は特別補佐官。
亀の放し飼いは危ない、と考えたか？

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ざんげの値打ちもない / 北原ミレイ
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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無責任再生エネルギー法やっぱり裏があった。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法
　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）」　　
晴耕雨読 2011/6/26エネルギー問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/4890.html

国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
投稿者 公憤義士 日時 2011 年 6 月 25 日 から転載します。

太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの2011年6月25日 (土)

国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法

カン総理が”これをやり遂げるまで退陣しない”と言い出したことで脚光をあびた再生エネルギー法案ですが、具体的にはどんなものなのかということはあまり報じられていないようです。

”脱原発で自然エネルギーを推進するのはいいことだ！賛成！”というイメージ先行の話題になってはいますが、本当に日本の産業エネルギー構造の転換につながり、新たな成長エンジンとなれるかということについては大いに疑問を感じています。

”脱原発で再生可能エネルギーを推進する”というと聞こえがいいですが、ようするに、”たいした努力をしなくても再生可能エネルギー事業で儲かるようにしてあげますよ”という法案です。

人気blogランキング mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2334044/

この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、震災当日の3月11日午前に閣議決定した。


１．法案の背景・目的


エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。

　　２．法律案の概要


再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。


また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。


*　現行の余剰電力買取制度で既に電気代のうちに「太陽光発電促進付加金」が含まれている。

自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による集会が、6月15日、衆院議員会館大会議室で開かれた。

孫社長は、「再生可能エネルギー法案成立に向けて」のプレゼンテーションを行い、法案成立を強く要請した。


孫社長の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画はこの法律を前提にしている。

菅首相も出席し、「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」と述べた。

谷垣自民党総裁は、首相が退陣時期を明確にすれば特例公債法案と２次補正の成立に協力する構えであったが、再生エネルギー法案に関しては首相発言を「立法府を侮辱する発言だ」と批判した。

ーーー

太陽光発電については、既に2009年11月から余剰電力買取制度が開始されている。

買取期間は10年で、余剰分買取。
概要は以下の通り。（　）は2011年度契約申込みの場合


10kW未満

10～500kW

500kW以上


住宅用

48円/kWh
(42円）

24円/kWh

買取なし


非住宅用

24円/kWh
(40円）

24円/kWh

買取なし


発電用

買取なし

買取なし

買取なし

新しい再生可能エネルギー法案では、住宅用の10kW未満については現行通りの余剰買取とし、その他については全量買取とする。


10kW未満

10～500kW

500kW以上


住宅用

現行通り
余剰買取

全量買取

全量買取

非住宅用

全量買取

全量買取

全量買取


発電用

全量買取

全量買取

全量買取

法案の概要は以下の通り。

1. 買取対象
　太陽光、風力、水力（3万kW未満の中小水力）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気。

２．買取義務の内容
　一般電気事業者等が、買取義務（買取に必要な接続・契約の締結に応じる義務）を負う。

３．買取期間・価格
　　　以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める。
　　　　買取期間：再生可能エネルギーの発電設備が設置されてから設備の更新が必要になるまでの標準的な期間
　　　　買取価格：再生可能エネルギーの発電設備を設置し電気を供給する場合に通常必要となる発電コスト

　　　制度開始時点においては、以下の買取価格と買取期間を定めることを想定。


太陽光発電以外

太陽光発電


住宅用　　　　

左記以外の事業所用、発電事業用等


買取価格

15～20円/kWhの範囲内

当初は高い買取価格を設定。
太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる


買取期間

15～20年の範囲内

10年

15～20年の範囲内

４．買取費用の負担方法
　　買取に要した費用に充てるため、使用電力量に比例したサーチャージの支払を請求することを認める。

　　地域間でサーチャージ単価が同額となるよう、サーチャージ単価は国が定める。
　　電気事業者の買取費用の負担の不均衡を解消するため、国が指定する費用負担調整機関を通じて調整する。

５．その他

　　少なくとも3年ごとに、再生可能エネルギーの導入量、サーチャージの負担の影響等を勘案し、制度の見直しを行う。
　　2020年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。

引用以上


外貨がかせげなくなる少子高齢化の日本を想定すれば、エネルギーを輸入に頼る現状は、安全保障の面からもなんとかしないといけません。

地熱発電など再生可能エネルギーの利用は、日本のエネルギー自給を高める有効な切り口だと思いますが、蓄電設備による負荷平準化など、本当にエネルギーの自給を高めるインフラ整備と同時進行でなければ意味がないと思います。

その意味では、”高く買い取ってもらえる法律ができたから、再生可能エネルギーの発電所を作ったら、儲かるよ！”というレベルの再生エネルギー法案に過剰な期待感はありません。かえってその法案に”政治生命をかける”といい、それをテーマに解散総選挙まで仕掛けようというカンという人物の底の浅さには、唖然とさせられます。

長年、再生可能エネルギーに携わる人間だからこそ、”自然エネルギー政策の政治利用”は許せません！※注）文字拡大投稿者

2011年6月25日 (土)


※注）投稿者　転載元エントリーに資料画像等があります、ご参照下さい。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-70ce.html

　


コメント
01. 2011年6月25日 12:26:03: 0ruzAX9hXM
　菅は脱原発なんて一言も言っていない。みんなだまされてはいけない。管の言葉で裏づけら実現したものなんて今まで何もなかったことに気付くべきです。
　みんな嘘で塗り固め、風が頭上を通り過ぎれば次のまやかし対策に頭をひねるのが管直人という人間です。
　国民がしっかりしないとダメ。民主議員は仲良く管をささえないと復興が遅れるなんていう国民は、現実をしっかり見る能力が少し弱いように思えてなりません。
　人を貶め嵌め込む政治に汲汲とする管内閣が全員入れ替わらない限り、復興は始まらないと思う。

02. 2011年6月25日 12:29:34: 0ruzAX9hXM
↑０１＞言葉に裏づけられ・・誤。
　　　　言葉が裏付けられて・・・正。

03. 2011年6月25日 14:51:47: 72mkaDneks

>国民負担で発電事業者に儲けを献上して来た腐敗政党自民党

国民をコケにして来た破廉恥企業、それが東電である。
収奪した金をばら撒いて独占を維持して来たのだ。
存在が許されるはずがない。

日本で最も腐敗した企業群が電力会社である。
世界一高い電気代で独占を維持し、反社会的なデタラメを繰り返してきたのが、腐敗政党に守られてきた東電である。
独占の指標である電力会社の「ＨＨＩ（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）」は計測数値が出て来ないほどの完全な独占状態ではないか。
国民を舐めた収奪の構造というしかない。
国民に節電をなどと抜かす前に独占を解体すれば済むことだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm

すべては腐り切った日本財界の犬どもの仕業だった。

内閣不信任案は菅が発電送電分離を示唆した直後から唐突に動き出した。
東電ら電力会社が権益死守のために何としても避けたいのは「発電送電分離」。
これを潰すために東電らが電力系議員に内閣不信任案行動しかけたのである。

①自民党の石原幹事長は不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しないまま発送電の分離を検討」「科学的検証なくやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白”

②今国会で成立させる内容は「福島の賠償から、復興基本法案」その中、東電ら原発村の謀略は谷垣や石原を使い、「総括原価方式」と「発電送電分離」の権益死守する狙い。
原発事故の情報公開の遅れは、「脱原発が定まらない」財界のブレの反映。

③「総括原価方式」のままだと、東電は原発対策にかかった巨額の賠償費用を「総括原価」としてコストにあげ、その上に報酬率を上乗せして消費者に電気料金の請求も可能。被災者と消費者の犠牲の上に、東電の無傷の存続で、ますます東電が儲かることになる。

④「管降ろし劇」仕掛け人は財界自民党の谷垣禎一総裁。
３日党総務会で、民主、公明両党と修正協議している東日本大震災の復興基本法案を今国会成立を狙う。
谷垣は、復興基本法案「総括原価方式」と「発電送電分離」を死守する狙いがある。


04. 2011年6月25日 14:55:54: eJcwQUA9aU
管さんと孫さんは同床異夢．
管さんは１０００万戸の住宅系太陽光発電、孫さんは非住宅系大規模太陽光発電である．大規模太陽光発電は国からの補助金と全量買取で金もうけできるが、住宅用太陽光発電は補助金と余剰電力買取では家庭は赤字となり、全く儲からない代物である．それだけではない．非住宅系の太陽光発電の全量買取を電力会社に義務付ける代わり、損失分を電料金に上乗せすることになる．一般家庭にとっては迷惑な話である．

05. 2011年6月25日 15:27:16: 3DzJqv1zRw
再生エネルギー法案はもともと鳩山のCO2の２０％削減国際公約のために作られた。
５０％まで原発を推進し火力発電を再生可能エネルギーに転換するための物。
くしくも３．１１に閣議決定し国会に提出予定であった法律。
原発事故の後、原発を新たに建設し５０％に高めることは実現不可能になったといえるだろう。
もともと火力を減らして自然エネルギーに変えるにしても利用者負担は変わらない。
原発を減らすか、火力を減らすかの選択で伴うコストは利用者負担に変わりない。
今までも全てのコストは利用者たる国民が負担してきた。
これからも同じだ。
そう考えた時に何も既存の電力会社に独占させておくのは如何なものか？
広く国民に市場を開放するのは当然と思える。
この法案の重要な部分は独占市場の開放にあり、新たな産業創出になるのは確かである。

06. 2011年6月25日 18:20:17: HlRxFQl6HI
食糧安全保障も問われている時に、中山間地の休耕田で太陽光発電を敷き詰める計画ほど、日本人をバカにした話はないと思う。

コストをかけて草刈し続けないと草葉の影になるｗ
送電部材で設備費用の大半が消えるｗ

日本人はあほだからそんなことも気づかないで、脱原発の救世主として盛り上がってくれるのだとなめられてるのではないか？

07. 2011年6月25日 20:12:10: rpKDEmGCwo
問題があれば、修正して可決すればよいだけの話。

いずれにせよ、この法案を早く通して、菅首相には辞めてもらわねば。

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【●】菅　狂気の人事　無能に大役　松本復興相って何なのさ
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月25日 掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/131197

早々に消えた亀井、仙谷


　菅首相が２４日に固めた復興担当相の人事に驚きの声が上がっている。復興対策は菅内閣の最重要課題だ。霞が関ににらみが利き、野党を黙らせ、被災地の声も吸い上げられる。そんな「仕事師」の抜擢が期待されたのに、フタを開けてみれば、松本防災相という“小物”の起用。菅は「燃え尽きる覚悟で取り組む」と言っているが、やはりこの首相ではダメだ。

　復興相に決まった松本は２４日午後、「しっかり被災者のために、全身全霊で頑張りますと（首相に）伝えた」と話したが、これほどおかしな人事はない。大新聞やテレビは、〈松本防災相は政府の緊急災害対策本部副本部長として被災者支援をやってきた〉〈菅首相は政策の一貫性から適任と判断した〉などと報じている。
　だが、その手腕は全く評価されていない。「松本さんは人はいいんだけど、仕事となると……」（民主党関係者）と言われてしまうのだ。
　震災から１００日以上たっても、被災者の暮らしは散々である。義援金や賠償金は行き渡らず、がれきの撤去も終わらない。仮設住宅の整備はスローペースで、完成したのも欠陥ばかり。ハエやダニの大量発生にも悩まされている。「解放の父」と呼ばれた松本治一郎の孫で、土建業「松本組」の御曹司だが、「復興対策にうってつけ」という声は聞かれない。本人も、力のなさを自覚しているのか、２３日の記者会見で「復興相は首相がやればいい」と言っていた。先頭に立つタイプではないのだ。
　政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏がこう言った。
「大震災からの復旧復興は明らかに遅れていました。復興基本法の成立は、これまでの不手際を反省し、震災対策を立て直すキッカケになる。絶好のチャンスなのです。それなのに、なぜ復興対策の人心を一新して臨まないのか。松本さんが適任だというなら、もっと早く復興対策に専念させ、すべて任せればよかったのです。基本法の成立を待つ必要はありません。菅首相の人事は、いつもワケが分からない」
　もともと復興相は自民党の谷垣総裁に打診したポストである。与党内でも、国民新党の亀井代表や仙谷官房副長官ら“大物”の名前が取り沙汰されてきた。それだけに理解不能の人事である。
「原発事故と同じですよ。菅さんは、自分が先頭に立ち、国民に頑張りをアピールしたい。それが延命につながるとの考えです。亀井さんや仙谷さんは、人やカネの使い方を心得ています。復興相を任せれば、役人をフル稼働し、それなりの成果を上げるでしょう。だから菅さんは起用しなかった。自分抜きで復興が進んでしまうのを恐れたのです。能力があったり、スタンドプレーが得意だったりする候補者を消去していった結果、被災者支援をやっている松本さんに戻ってきた格好です」（官邸事情通）
　菅が出しゃばるのなら、その後の経過も原発事故と同じ。迷走続きで成果が出ないのは、火を見るよりも明らかである。

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マイケル・ジャクソン 無責任一代男
http://www.youtube.com/watch?v=5xriQBzPJMI&NR=1

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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聖飢魔II 精神の黒幕～LIBIDO～ (720p版)

聖飢魔II　精神の黒幕～LIBIDO～　(720p版)
http://www.youtube.com/watch?v=n5fbNuAnzu4
■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
【●】菅と朝日は二人三脚、そして菅をおだてる悪人がいる
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-124.html

「菅の顔だけは見たくないという人がけっこういるんですよ国会の中には。本当に見たくないのか！　本当に見たくないのか！　本当に見たくないのか！　それなら早いことこの法案を通したほうがいいよと・・・この作戦で行きたいと思いますので！！」

凄いロジックである。
こんなバカ理屈を真に受ける奴はいないだろうと思っていたら、朝日の社説が飛びついた。
一読すると菅直人の退陣を主張しているかのようだが、説くところは菅直人のロジックそのままである。

【朝日・社説】延長国会―さっさと懸案片づけよ　（asahi.com 2011年6月23日）　

ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。
　「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。
　慎重を要する審議を早く打ち切れというのではない。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。
　たとえば、特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。
　「資金繰り破綻（はたん）」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。
……
　国会は仕事をしよう。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。

朝日につける薬はない。

＞首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。

そんなことをしても、菅は次から次へと課題をこしらえてくる。
どんどん課題が片付けば、それを理由にますます居座りを続ける。
仕事が進むのなら、菅が辞める理由は無くなる道理である。
まさかこんなバカ話に乗せられる奴はいないだろうと思っていたら、早くも谷垣が乗せられた。

２次補正予算案７月中に成立の公算　自民幹部が協力表明　（asahi.com 2011年6月25）


震災復旧にあてる２０１１年度第２次補正予算案が、７月中に成立する公算が大きくなった。自民党幹部が２５日、審議への協力を相次いで表明。菅政権は７月１５日前後の国会提出を目指しており、順当に行けば１週間程度で成立する見通しだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市で講演し、２次補正について「そんなに考えが違うものは出てこない。ぽんぽん審議すればいい。どんどん協力する」と明言した。石原伸晃幹事長も同日、福井市の講演で「まだ詳しい中身は見ていないが、協力する」と語った。自民党は延長国会で震災関連法案の審議には応じる方針で、２次補正の審議にも前向きな姿勢を示していた。

こいつらはバカに乗せられる大バカである。

そのバカをおだてるワルがいる。
一見”八方破れ”の風貌ながらそれなりの計算は怠らない。

死に体首相を介護する亀井と北沢　何が狙いなのか　（ゲンダイネット　2011年6月22日）


　亀井は「首相が腹を決めて震災対策をやろうとしている時に、部下が『介錯をしたい、介錯をしたい』と刀を振り回している」（今月１３日）、「辞めろと言われて政権を投げ出すと笑いものになる」（同１９日）。

…先週の永田町語録…（産経ニュース　2011.6.25 ）

（２０日）
　▽殿の首
　亀井静香国民新党代表　いまの民主党は与党か野党か分からない。家老が殿の首を差し出して戦おうとしている。（菅直人首相の退陣時期をめぐる民主党内の混乱に関し、会合のあいさつで）

忠臣蔵ではあるまいし。
亀井は、”主君押し込め”という歴史的事実があったことを知るまい。
江戸時代、家来が主君を”押し込め”つまり無理矢理隠居させるということが行われていた。
家来の忠誠の対象は主君個人ではなく、藩あるいは家であった。
主君が家の存続にとって害になると思えば、主君を押し込めるのは正しいことと考えられたのである。

政治家の忠誠の対象は国家であり、国民である。
首相が気が触れていれば押し込めることこそ、正義である。

もちろん亀井の狙いは別にあるのだろうが、それでも論理の筋、民主主義の道理をはずしては説得力はあるまい。

菅をおだてる悪い奴がもう一人いた。

首相、孫正義氏と３時間会食　（asahi.com 2011年5月15）


会食は、孫氏の自然エネルギーに関する論文を読んだ首相の誘いで実現。同席した福山哲郎官房副長官によると、孫氏は首相が踏み切った中部電力浜岡原発への停止要請を「ご英断」と評価し、「今後もぶれずにやっていってほしい」と励ました。首相は「元気を頂いた」と応じていたという。

（触れるものすべてを腐敗させる菅直人…今度の相手は孫正義　─2011.5.17─ も参照ください）


そして孫正義はもう一度思いっきり菅を持ち上げて見せた。

６月１５日　エネルギーシフト勉強会
エネシフ・ナウ！　6月15日（水）次第：孫正義氏講演／質疑応答／菅直人総理大臣の話／エネルギーシフト「再生可能エネルギー促進法」要望書 午後5時半から7時半まで衆議院第一議員会館大会議室（B1F）

「すごい土俵際の粘りだ。この土俵際のねばりで、ねばり倒して、この法律だけは絶対通して欲しい。頑張ってください！」

（これを受けて菅直人はよほどうれしかったのか、完全躁状態になってしまった）

「…今考えたんですね。どうも菅の顔だけは見たくないという人がいるんですよね！国会の中には。そういう人たちにですね、言おうかと思うんですよ。ホントに見たくないのか、ホントに見たくないのか、ホントに見たくないのか、と。それなら、早いことこの法案を通した方がいいよと！この作戦でいきたいと思いますので！（右手を二度突き上げる）どうかよろしくお願いします！！」

バカをおだてる奴は悪人である。
以来、菅は完全開き直りの強気一辺倒である。
国民の被る災いは計り知れない。

民主主義の確立のために！

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Yatterman 2008: Dorombo Densetsu '08
http://www.youtube.com/watch?v=l5yhdIQYvZo



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【●】菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月26日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7642.html


『金利・為替・株価特報』第１３５号＝２０１１年６月２４日号を同日発行した。
　

　タイトルは、
　
「菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全」
　
目次は以下の通り。
　
＜目次＞
　
１． 【政治】菅の菅による菅のための政治
　
２． 【政策】企業の漁業参入、復興税など欲得まみれの復興策
　
３． 【政策】脱原発論議と総合経済対策の欠落
　
４． 【株価】本来なら底入れ局面の日本株価
　
５． 【米国・中国】原油・資源国通貨・米国株式に変調の兆候
　
６． 【欧州】ＰＩＩＧＳ財政危機が一段と深刻化
　
７． 【為替】ユーロに下方圧力・円に上昇圧力
　
８． 【金利】なお続く超低金利
　
９． 【投資】投資戦略＜目次＞
　
　震災発生から３ヵ月半が経過するというのに、菅政権は被災者の救済、被災地の復旧、復興に力を注いでいない。
　
　このようなときにこそ政府の役割が決定的に重要なのだ。政府が被災者を救済し、被災地の復旧、復興を実現しようとすると、どうしても費用がかかる。しかし、このような時のために政府は存在するわけで、このときに積極果敢な対応を示さないのなら、政府は存在する意味がない。

原発が事故を引き起こした際、放射能がどのような拡散するのかを把握しなければ、的確な避難活動を取ることができない。この有事のために、１３０億円もの資金を投入して、いざというときに、直ちに放射能拡散予測値を公表できる、「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」が構築されてきた。
　

　福島原発から放出された放射性物質が、最大値を記録したのが３月１２日から１７日にかけてである。この局面で活用されるようにＳＰＥＥＤＩが準備されてきた。ところが、この局面で政府はこの情報を隠蔽した。
　
　現場から官邸にデータは報告されていたが、官邸がこの情報を握りつぶしたか、意図的に隠ぺいした、のいずれかのケースが想定されている。
　
　菅直人氏が自分自身のためだけには、このデータを活用した疑いは濃厚である。どのように重要なことに対しても平気でうそをつくこの人物の発言は、すべて信用できない。国会では、自分の手元には届かなかったと発言したが、うそをつく性癖を持つ人物だから、言葉通りには受け取ることができない。
　
　多数の国民が苦しみ、一刻も早い本格的な政府対応が強く求められているのに、菅政権はまったく対応しない。もっとも必要なときに何もしない菅政権は、原発事故発生時に稼働しないＳＰＥＥＤＩと同じだ。否、ＳＰＥＥＤＩは能力があったのに活かされなかったのだから、そこには天と地の開きがある。
　
　菅直人氏が全力を注いで、何をしているのかと言えば、総理大臣の椅子を握りしめて離さないことと、大増税の方向に日本を強引に引きずり込むことだ。
　
　菅直人氏自身が壊れてしまったことを「菅機能障害」と呼ぶ。震災復興対策は、この菅機能障害を原因に、機能不全に陥っている。最悪の場合は心不全で死亡ということになる。
　
　納税者は本来、暴動を引き起こして当然だろう。
　
　このような存亡危急の際に、迅速かつ適正に財政支出を遂行してもらうために、血税を納めているのだ。また、日本は国民主権国家だから、政治は主権者国民の意思を反映する形で運営されるとの確信の下に、納税の義務を果たしている。
　
　菅直人という人物は確実に日本の政治史に最悪の汚点を残す人物になるだろう。主権者国民は、次の総選挙で、間違っても菅直人氏を当選させてはならない。菅直人氏は民主主義の敵、主権者国民の意思を踏みにじる史上最悪の詐欺師宰相である。

政治において、言葉は責任である。言葉は命である。
　
　２０１０年７月の参院選を菅直人氏はどう位置付けたのか。菅内閣に対する「信任投票」だと自分から定義したのではないのか。
　
　菅直人氏は自民党が総選挙を経ずに総理を何度も交代させたことに対して、主権者国民の信を得ていない政権には「正統性がない」と攻撃してきたのではないか。菅直人氏に最大の影響力を行使していると言われる、菅直人夫人も、菅直人氏と同類で、自分の利益のためには、不正もウソも詐欺もペテンも、何でもアリという主義主張の持ち主なのか。
　
　国家の最高地位にある人物が、このような行動をとることがもたらす、深刻な影響を考慮することがないのか。
　
　放射能よりもはるかにたちの悪い、「悪」が世にはびこる「風土」を菅直人氏は形成しているのだ。その罪は万死に値する。
　
　しかも、そこまでして総理の椅子にしがみついて、やっていることは何なのか。主権者国民の意思を踏みにじる大増税の既成事実化である。やっていないことは何か。被災者と原発被害者を救済し、被災地と原発被害地域の復旧、復興を実現することだ。
　
　何度でも繰り返すが、消費税増税問題は、２００９年８月総選挙でも２０１０年７月参院選でも、最大の争点になった事項なのである。この二つの国政選挙で、主権者国民は２０１３年まで消費税増税を行わないとの意思を明確に示している。
　
　主権者国民が国政選挙での意思表示において明確に否定している以上、政府も国会もこの意思を尊重しなければならないのだ。これが、国民主権国家の宿命である。

日本の主権者は、菅直人氏でも与謝野馨氏でも財務省でもない。国民なのだ。国民が明確に判断を示している以上、これが　”The Last Word”　である。主権者が最終判断を示しているのであり、菅氏も与謝野氏もこれを否定する権限を有しない。
　
　国民が消費税増税論議は時期尚早だと主張している最大の根拠は、政府が、官僚利権を切り込まないことにある。菅直人氏も与謝野馨氏も財務省の言いなりになっているだけではないか。財務省に対して、「まず財務省の利権を切れ」と命令し、それを実現してから国民に対して増税の相談を持ちかけるべきだろう。
　
　マスメディアでは、中日新聞と日刊ゲンダイだけが、社会の木鐸としての役割を果たしている。その中日新聞は、６月２５日付「こちら特報部」に、「わが身削ったのか」との大見出しを掲載した。「増税案決定の前に官僚利権を削るのが先だ」との正論を前面に掲げている。かすかに残されているマスメディアの良心がここにある。
　　
　主権者国民が政治に威力を発揮するために、「落選運動」を活用することを積極的に位置付けたい。政治家として不当な人物、不適切な人物を選挙の際に、必ず落選させるのである。この「落選運動」の脅威で、政治家の行動を矯正してゆくしかない。
　
　主権者国民の意思を無視した増税強行を積極推進している、菅直人氏、与謝野馨氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏は、次の総選挙で絶対に落選させなければならない。
　
　争点を絞り、落選させなければならない議員を明確に適示し、有権者全体に広く呼びかける「落選運動」を直ちに開始し、次の総選挙で大いなる威力を発揮しなければならない。
　
　なお、『金利・為替・株価特報』第１３５号＝２０１１年６月２４日号の７ページ２行目の


「ドル売り・円買い介入」
は
「ドル買い・円売り介入」
の誤りです。
深くお詫びして訂正します。
　
　また、『金利・為替・株価特報』第１３６号は、諸般の事情により、本来の発行日である


２０１１年７月８日ではなく２０１１年７月７日に発行の予定です。予めご了承賜りますようお願い申し上げます。

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吉田拓郎：全部抱きしめて

吉田拓郎：全部抱きしめて
http://www.youtube.com/watch?v=0eSYQkuVURc&feature=player_embedded#at=156


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【●】消費税増税論議が前に進まない最大の理由とは
{植草一秀の『知られざる真実』2011年6月25日 (土)}

http://t.co/9bFDgTc

菅政権が強引に進めてきた「社会保障と税の一体改革案」は６月２０日に正式決定の予定であったが、決定できず決着が先送りされることになった。
　
　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長仙谷由人氏)が開いた会合で、民主党議員から反対意見が相次ぎ、結論を得ることができなかった。
　
　執行部は、この会合でガスを抜いて政府決定に持ち込もうとしていたが、民主党議員の強い反対に直面して、これを断念した。
　
　しかし、裏側には財政再建原理主義の財務省が存在しているから、今後も執拗に攻撃を仕掛けてくるはずである。
　
　菅直人氏が首相として欠格である最大の理由は、菅直人氏の行動が民主主義に反していることにある。菅直人氏は市民運動上がりの国会議員であるが、民主主義に根差すことのない市民運動であるなら、金輪際、市民運動などという言葉を用いるべきでない。
　
　市民運動そのものがいかがわしいものと見られてしまう原因を作ることになるからだ。
　
　主権在民、国民主権とは、政治における意思決定の主役、決定権者が国民にあるということだ。しかし、すべてのことがらを直接、国民が決定するわけにはいかない。そこで、国民の代表によって国会を構成し、国民の代表である国会議員が国民の負託を受けて政治的な決定を行うのである。
　
　主権者である国民の意思が政治に反映される仕組みが確立されなければならない。そのひとつの姿が近年「マニフェスト選挙」という言葉で示されてきた。
　
　総選挙に際して、政治的な主義主張を一にする政党は、政権構想を明示し、政権を担う際の政策公約を主権者国民に明示する。主権者国民は、その政権公約を吟味、検討したうえで、どの政党に政権を委ねるのかを決める。
　
　これが、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」だとされてきた。

菅直人氏自身、総選挙に際して、このことをアピールしてきたのではないのか。
　
　現代政治において、最重要のテーマのひとつが、課税、税制問題である。「法の支配」の淵源にあたる「マグナ・カルタ」の時代から重視され、そして、米国独立戦争の合言葉になったのが、「代表なくして課税なし」である。
　
　そもそも、政府とは、国民から税を徴収して、これを分配する存在である。支出細目を決定するのが「予算」であり、国民からの徴収を決定するのが「税制」である。政府、あるいは国会の最大の機能は、この「予算」と「税制」の決定にあると言って過言でない。
　
　２００９年８月総選挙での最大の争点のひとつは、消費税問題だった。麻生政権は消費税引き上げ方針を２０１２年度までに決定することを、総選挙の際の政権公約に掲げた。
　
　これに対して、民主党は、鳩山代表が、「２０１３年秋の衆議院任期満了までは、政府支出の無駄排除に総力を結集し、消費税増税には手を付けない」ことを確約した。当初は、消費税増税論議も封印すると公約した。
　
　これが、民主党が提示した政権公約である。この公約は、いまも有効なものである。
　
　ところが、昨年６月２日の政変で政権権力を強奪した菅直人氏以下悪徳８人衆を執行部とする新政権は、昨年６月に、この政権公約を根底から覆す方針を提示した。
　
　昨年６月１７日の記者会見で、菅直人氏が突然、消費税率１０％への引き上げを新たな政権公約に掲げたのである。この方針を玄葉光一郎政調会長は「政権公約と理解して構わない」と明言した。
　
　菅直人氏は、この公約提示について、民主党内の民主的な意思決定手続きを経ていないことを明らかにした。そもそも、この点で菅直人氏は、民主主義の正当なＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳを無視しているのだ。
　
　菅直人氏はこの公約を掲げて昨年７月１１日の参院選を戦った。菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する「信任投票」であることも明言して、この参院選を戦った。
　
　結果は民主党の歴史的大敗だった。この時点で、菅直人氏は退場しなければならなかったはずであるし、また、消費税増税の提案は主権者国民によって完全に否定されたことになる。

こうした、民主主義の原点を菅直人氏は無視し続けている。菅直人氏は民主主義の敵、民主主義の反逆者である。
　
　裏側には財政再建原理主義の財務省が存在し、知能が足りないのではないかと思われる菅直人氏や仙谷由人氏などは、俗悪な財務官僚に赤子のようにころりと手をひねられてしまうのだ。
　
　次の民主党代表選と次の総選挙の最大の争点は消費税問題になる。主権者国民は絶対にこの増税を容認してはならない。
　
　私は財政破たん論者ではない。財政収支の健全性を回復する必要はあると考えている。高齢化が急速に進むことを踏まえれば、国民負担の増加はいずれ考えなければならないだろう。
　
　民間部門の所得分配における不平等が拡大する傾向を踏まえれば、財源は累進課税の所得税を中心に据えるべきだと考えるが、消費税増税も検討項目のひとつにはなってくるだろう。それを全面否定はしない。
　
　しかし、現状での消費税増税には断固反対である。

その最大の理由は、官僚利権が完全に温存されているからだ。
　
　日本における財政再建論議、税制改革論議が前に進まない最大の理由がここにある。
　
　財務省は馬鹿の一つ覚えのように、口を開けば財政再建、増税を主張するが、本当に財政再建を重視するなら、なぜ、財務省利権を切ろうとしないのか。
　
　私は分かりやすく、１５年も前から、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを全廃すべしと言ってきた。
　
　それ以外に、ＪＴ、ＮＴＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行、東京証券取引所などへの天下りを根絶すべしと言ってきた。
　
　今回、最悪の原子力事故の発生を踏まえて、経産省から電力会社および原子力関連諸団体への天下りを全廃するなどは、当たり前の対応だろう。
　
　しかし、霞が関は、こうした官僚利権の根絶に指一本、手を触れさせないようにしているではないか。
　
　官僚利権に手を入れることを拒み続けていること。これが日本の税制改革論議を妨げている最大の障壁である。霞が関の利害代弁者である与謝野馨氏は、霞が関利権には手を入れずに増税に進むべきだと主張しているが、老害ここに極まれりとの感が強い。
　
　原発事故発生に際して、日本の原子力利用推進は正しかったと言い切るような人物だから、まともな会話が成り立たないのは当然と思うが、こんな人物が経済財政政策担当大臣なのだから恐ろしい。
　
　日本を衰退させている主因は、私欲、我欲、欲得至上主義だ。国民の方がはるかにフラットな感覚を備えている。霞が関の強欲官僚と、これに連なる強欲俗悪利権政治屋が日本をだめにしているのだ。
　
　いずれにせよ、次の民主党代表選と総選挙では、消費税増税問題を最大の争点に掲げて、官僚利権排除無き増税を断固粉砕しなければならない。

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原子力神話からの解放　－日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)
著者：高木 仁三郎
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★［慰霊の日に］沖縄に戦後はあるのか社会 2011年6月23日 09時12分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-23_19558/


　沖縄に本当の戦後はあるのだろうか。ひめゆり学徒の手記を読んでそう思った。

　学徒隊の生き残りのひとり、仲本とみさん（８４）＝旧姓・島袋＝が昨年、書きためていた手記を「ひめゆり看護隊の記録」としてまとめ自費出版した。

　砲撃と機銃掃射に追い立てられ逃げ込んだアダンの茂みが最果てだった。葉のすき間から海が見えた。全県民がここに追い詰められたのではと思えるほど多くの気配を感じたという。

　いよいよ自決を覚悟しようとする場面でこんな記述がある。

　隣に潜む日本兵のひそひそ話を聞いた。

　「港川まで行けば友軍だ。友軍は敵を挟み撃ちして南部に追い詰めた。国頭も中頭も友軍がいて住民も安全だ」

　耳を疑った仲本さんが「兵隊さん。いまの話は本当ですか」と聞くと、「ああ、ほんとうだ。元気な者は敵中突破してゲリラ戦でまたご奉公するさ」と返ってきた。

　この期に、この途方もない妄信が沖縄戦のすべてを物語っているように思える。さらには果てしなく続く沖縄のその後の「闘い」を予言していたようでもある。

　本土決戦を遅らせるために捨て石にされた沖縄は、終戦後も日本独立の人質として米国へ差し出された。復帰してもなお基地沖縄の被害は改善されない。

　苦難の歴史はいまも刻まれている。昨年の米軍普天間飛行場をめぐる民主党の公約違反のことだ。政治の混迷が将来への希望さえ奪う。

　ひめゆり平和祈念資料館の島袋淑子館長が先月行った講話の中で、東日本大震災に触れながら、こんな趣旨の話をしていた。

　震災の被害も甚大だが、日本政府が主導して復旧・復興の取り組みがすぐに始められた。一方すべてが焼き尽くされた沖縄は終戦直後に米軍統治下に放り込まれ、住民は自らの運命を決める権利さえ奪われた。強制収容所から解放された生存者が郷里に帰るとすでに多くの土地が基地に奪われていた。

　あれから６６年が過ぎたが、地元の意向を顧みないまま沖縄政策を決めてしまう構図はまったく変わらない。

　２日前、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）は普天間移設で、名護市辺野古にＶ字形滑走路を置くことを正式に合意した。沖縄を無視し続ける態度はあのころと同じではないか。さらに日本の安全のため、という理由も重なる。

　２プラス２は共通戦略目標を４年ぶりに全面改定した。名指しはしていないが中国を強く意識した内容となった。

　仮想敵を念頭に戦略を練る現実主義は正しいのか。沖縄の基地集中は正しいのか。

　残念ながら議論は深まらない。沖縄の犠牲は昔もいまも日本防衛上、「所与」のものとして片付けられる。そして沖縄の抗議は外交・安保を知らない稚拙な訴えと煙たがられる。

　軍事が民意に優先する構図が変わらないまま今年も戦没者慰霊祭が営まれる。

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【●】元広島陸軍病院医師　肥田舜太郎氏が警告
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月21日 掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/131117

日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した

●３年後の「ブラブラ病」、７～８年後の「白血病、がん」に注意すべき
　福島原発事故の収束のメドが立たない中、７月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は３０年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝（ひばく）」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲３０キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏（９４）に聞いた。

「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、３日後や１週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口（かんこう）令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」
「内部被曝」の問題が表面化したのは、５４年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。
「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は７００～８００隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」

●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
　事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」

●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、７～８年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾（かたず）をのんで見ています」

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ザ.リガニーズ-海は恋してる07（NHKホール音源）

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【●】火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月24日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-9393.html

菅直人氏が総理の椅子にしがみついて、国民を困らせている。

　６月２日の菅－鳩会談・合意、代議士会の経緯を踏まえれば、菅氏の早期辞任は当然である。詐欺師・ペテン師を国家のトップに置いていたのでは、日本の国際的信用が著しく損なわれる。
　
　しかし、こうした手続き論を離れて考えてみることも必要だ。手続き的に総理を辞任しなければならない人物でも、国民の利益の立場から、本当に余人をもって代えがたいのであれば、そのまま総理の地位に残留してもらう方が、国民にとってはプラスが大きいからである。
　
　そこで、手続き論を離れて菅直人氏を再評価すると、驚くことに、単なる手続き論以上に、総理の座に居座られては困る人物であることが判明する。そうである以上、一秒でも早く菅直人氏が退場するように、計画を練らなければならないということになる。
　
　国民の利益の視点から見た菅直人氏が、総理失格である理由はすでに本ブログでも何度も記述したから、箇条書きで、ごく簡単に再整理だけしておく。
　
①国民の生命、健康を守ろうとしない
　ベント遅延、ＳＰＥＥＤＩ隠ぺい、子どもへの高濃度放射能被曝強制などがその実例
　
②東電の経営者、株主、債権者を救済して負担を一般国民に転嫁する方策を政府決定とした
　
③経済復興政策を策定しないこと
　
　これ以外にも、昨年参院選での大敗、あらゆる選挙での大敗、政治資金規正法違反など、枚挙に暇がない。

最大の問題は、総合経済対策策定の遅れだ。
　
　菅直人氏は第二次補正と言っているが、総合経済対策はさらに先送りするつもりだ。
　
　それでは、復興会議では何をしているか。
　
　欲得にまみれた、腐臭に満ちた論議ばかりしている。
　
　漁業に民間企業を参入させることが示されている。早速、テレビ朝日「報道ステーション」が絶賛している。
　
　このような「火事場泥棒」のようなことを、なぜ平気で出来るのか。
　
　漁業に企業を参入させることなど、漁村のあり方を根底から覆すかもしれない最重要事項だ。賛否両論あるのはもちろん知っている。しかし、安易に結論を出すような類の話ではない。
　
　がれきと生鮮食品の腐敗でハエが大量発生し、その衛生対策を行う、といったことなら、政府が全力をあげて直ちに対応するべきだ。
　
　しかし、これと企業の漁業への参入とは話がまったく異なる。これに、軽薄な知事がすぐに飛び乗る。
　
　農業に株式会社を参入させる話も、ＴＰＰとの関連で大きな論議の対象になっている。アメリカ流の市場原理主義者は、すべてを「効率」だけで測る。共同体のあり方、分配の不平等、国土の疲弊、食料の安定供給など、一切関知しない。
　
　市場原理主義者は基本的に狩猟民族である。収奪的な生産を特徴とする。
　
　これに対して、共生主義者は基本的に農耕民族である。大地の再生産能力を重視して、決して収奪的な生産手法を取らない。
　
　漁業に企業を参入させるかどうかは、こうした哲学論争をも必要にするものなのだ。

震災で疲弊し、瀕死の状態であることに乗じて、他人の台所に勝手に上り込んで、勝手に飲み食いし、暴れ回るようなことをどうしてするのか。
　
　漁業に民間企業を参入させるかどうかは、平時の論議でも多大の時間を費やす必要のあるテーマだ。どさくさに紛れて、既成事実を作り出そうとする、その手法が詐欺的、ペテン師的なのだ。
　
　これ以外に、復興会議が行っているのは増税論議だ。被災者の生活の困難を無視して増税ばかり論議する会議なら、解散するべきだ。
　
　いま、全力を注がねばならないことは、総合経済対策の策定と迅速な実施。これに尽きる。
　
　日本における増税論議が進まない最大の理由は明白だ。それは、官僚利権を切らないことにある。社会保障で費用がかかるなら、国民はその負担に応じる考えを持っている。しかし、その前に官僚利権を切って、無駄な政府支出をなくすことが先決だと思っている。
　
　これを官僚機構がまったくやろうとしないから、増税論議に入ることができないのだ。
　
　財務省は日本政策投資銀行の財務省ＯＢ副社長を留任させる人事案を固めた。社長は民間人を登用しているがお飾りに過ぎない。財務省が官僚利権を切るというなら、まず、政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫への天下りを全廃するべきだ。横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りもいい加減、やめるべきだ。
　
　いま、全力をそそぐべきことは、経済復興対策の策定とその実施だ。これをやり終えたら、次に官僚利権の根絶に進む。それを完遂したら、増税論議をしっかりやればよい。

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【●】役立たずの日米仏汚染水浄化システムは誰がどういう経緯で決めたのか！？
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月23日 掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/131148　

こんなポンコツに巨額のマネー

●専門家は「最初からムリ」
「責任者出てこい！」ではないか。福島第１原発で汚染水の浄化装置がトラブル続きだ。仏アレバの除去装置は稼働後、わずか５時間でダウンしたし、米キュリオン社製は、汚染水処理が想定の20分の１しかないことがわかり、またドタバタ。汚染水を浄化し「循環注水システム」を稼動させることは原発安定化の肝だ。ここがうまくいかなければ、汚染水があふれてしまう。「水棺」方式が失敗し、「循環注水システム」もダメなら、工程表は完全破綻なのだが、専門家の多くは「もともと循環注水方式には無理がある」と指摘する。
　なにしろ、１０万トンを超える高濃度汚染水を浄化するなんて世界でも経験がないのに、複雑怪奇なシステムで、４４０基のタンク、４キロメートルの配管をつなぎ合わせるのである。浄化装置は東芝製が油分を除去し、米キュリオン社製がセシウムを除去、仏アレバ社のシステムが撹拌（かくはん）、沈殿させ、日立製の淡水化装置を経て仮設タンクに戻す。
　素人目にも「大丈夫か……」というシステムで、案の定、１０日には配管の接続部から漏水し、ポンプ制御のプログラムミスも見つかった。どうなることか、と思っていたら、あっさり、キュリオン社製がダウンした。
　京大元講師で物理学者の荻野晃也氏はこう言う。
「この装置には無理が多すぎます。まず、放射性物質を除去するにしても、これほど高濃度の放射性物質を扱ったことがあるのか。汚染水には油や金属片、汚泥などが大量に含まれているのです。試運転ではうまくいって、想定では１カ月持つとされたフィルターが５時間しか持たなかったのは、マンガみたいな話です。今後、頻繁にフィルターの交換が必要になってくるだろうが、誰がやるのか。想像以上にたまる汚泥はどこに処理するのか。難題は山積しているのに何も決まっていないのです」

●このままでは数百億円がパーになる
　そこで疑問は、誰がこんな無謀な計画をゴリ押ししたのか、ということだ。細野首相補佐官は「アイデアは東電」と言い、東電の武藤栄副社長は「世界中で利用可能なものは何か、システムとして実績があるものは何かという観点で選んだ」とか言っていたが、仏、米が国を挙げて売り込みに来て、政府が全面バックアップしたのは間違いない。そうした政治的駆け引きの末に、前代未聞の日、米、仏の設備を複雑につなぎ合わせる奇々怪々のシステムになり、それが５時間でぶっ壊れた。ちなみに東電は仏アレバに約５３１億円を支払う。これで稼働しなければ、丸損だ。
「契約書はどうなっているのでしょうか。日本は弱みに付け込まれたのではないか。トラブルがあった場合、誰の責任で、どう負担するのか。国民の税金に跳ね返ってくるわけですから、契約書の中身や交渉過程も公開すべきです」（荻野晃也氏＝前出）
　システムが稼働しなければ、あと１週間ほどで汚染水があふれ出す。その場合、誰が補償するのか。これ以上のゴマカシは許されない。

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野口五郎 オレンジの雨

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【●】脱原発を論議しようとしない思考の停止した人々
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月23日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-b0d4.html

３月１７日に「日本は原子力発電からの決別を決断すべきである」と題する記事を掲載した。


　今回の事故は、米国のスリーマイル島事故、ロシアのチェルノブイリ原発事故に次ぐ、三回目の大規模事故である。
　
　当然のことながら、脱原発について、徹底した論議が求められる。
　
　福島第一原発の事故については、事故調査委員会がこれから、事故発生のメカニズム、原因を明らかにする。
　
　津波の影響、地震の影響、設備の老朽化の影響、リスク対策の正否など、徹底的な分析がなされなければならない。
　
　はっきりしていることは、地震と津波が大事故発生のきっかけになったことだ。これを踏まえるとき、忘れてならないのは、日本は世界有数の地震国であり津波国であるという事実だ。
　
　菅直人氏は、政府の地震調査委員会の資料をもとに、「「３０年以内にマグニチュード８程度が想定される東海地震が発生する可能性は８７％」と極めて切迫していると文科省、関係機関から示されている」ことを根拠に、浜岡原発の運転中止を要請した。
　
　この政府地震調査会が示したデータは、今回の地震発生前のものであり、この資料では福島第一原発地点で同規模の地震が発生する確率はゼロとされていたようである。
　
　東京大学の地震学教授であるロバート・ゲラー氏は、現代の科学技術では地震予知は不可能であることを英科学誌「ネイチャー」に掲載した。ゲラー氏は、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」ともコメントしている。
　
　日本政府は地震予知に膨大な税金を投入しているが、上記の地震予測でも、福島での地震予測など、予測はまったく無益・無意味なものだった。
　
　つまり、日本全国、どの地域も、ほぼ等しく巨大地震、巨大津波のリスクを背負っていると考えるべきなのだ。地球の運動周期は長いから、次の大規模地震が１００年先ということもあるかも知れない。しかし、本年中に発生することも、まったく同様に否定できない。
　
　したがって、今回の重大事故を踏まえて、まず、日本全国のすべての原発立地点周辺で、今回規模の地震と津波が発生した場合の影響を精査するのは、当然のことである。イロハのイにあたる作業だ。
　
　基本的には、いったんすべての原発の運転を中止して、安全性を確認することが本来必要なのだ。
　
　ところが、海江田経済産業大臣は、福島の事故調査がようやくこれから行われるという段階で、何が問題であり何をチェックすべきであるのかもわからない段階で、全国の原発の新規稼働にゴーサインを出した。狂気の沙汰としか言いようがない。

原発問題に関連してさまざまな主張が交錯し始めているが、以下の三点だけは、現時点で確実に確認しておかなければならない。
　
　第一は、脱原発論議の必要性だ。脱原発の主張の最大の根拠は、原発事故の持つ特性にある。他のすべての事故と比較して、原発事故は、最悪の方向に振れた場合、その影響が甚大であることだ。日本列島全体が死の列島と化してしまう可能性すらある。
　
　統計学には期待値と分散という概念があるが、災害発生の期待値がたとえ高くなくても、分散が極めて大きい、つまり、最悪の事態が発生した場合には、取り返しのつかない事態が発生するとした場合、この最悪ケースが生じた場合の、想定される姿が許容できるかどうかが焦点になるのだ。
　
「絶対安全神話」が確実に崩壊したいま、この最悪ケースを想定して、脱原発の判断を下すことは、十分に考え得る選択なのだ。
　
　第二は、すでに述べたが、日本では、ほぼどの場所でも、地震と津波という、想定される大きなリスクが存在する。さまざまな規模の地震や津波が発生し得るが、最大値を取る場合には、今回の震災並みの影響が生じることを前提に考えねばならないのだ。巨大事故を発生させたあとで、「想定外」などの言葉を口にすることは、もはや許されない。したがって、日本全国のすべての原発に関して、リスク評価を再実施しなければならない。そのうえで、リスクゼロとの判断が持たれない限り、原発を稼働させるべきではないのだ。
　
　電力供給の安定性がすぐに問題にされるが、電力需給がひっ迫するのは、真夏の電力使用ピーク時前後に限られる。このピーク時でさえ、原発以外のすべての発電能力をフル稼働すれば、電力供給に支障を来すことはないとのデータが存在している。

　ピーク時以外については、より問題が小さい。ところが、原発推進の火を絶やさぬために、政府、電力会社、マスゴミが、意図的に需給ひっ迫の不安心理を煽る情報操作を展開している。これに騙されてはならない。
　
　脱原発の方向に進む際、仮に電力料金が全体として小幅に上昇するとすれば、それは、脱原発のコストと考えるべきだ。万が一にでも大事故が発生する場合に、日本列島が死の島と化してしまうリスク、この超巨大リスクを遮断してしまうためのコストである。

第三に、福島原発事故による放射線被害をどう考えるかということだ。医学界では低線量被曝について、見解が定まっていない。低線量でも有害であるから被曝を避けるべきだとの見解が多数派であると見られるが、低線量被曝は有害でない、あるいは、かえって有益であるとする説すら存在する。
　
　実証データが限られていることが原因で、論争の決着には時間を要すると考えられる。ただ、広島、長崎の被爆者を追跡した調査では、低線量被曝でも、がん以外に、心疾患、脳溢血、呼吸器疾患、消化器疾患の発生率に被曝量と比例的な関係が観察されるとの報告も示されている。
　
　日本では、こうした医学的見識をもとに、現状では、ＩＣＲＰ勧告に準拠して、一般公衆の年間被曝限度を１ミリシーベルトとすることを法で定めている。
　
　細かくなるが、これは、
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づいて定められた
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第十五条第四号ならびに第七号に定めのある、
「経済産業大臣による濃度限度」であるところの
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」第三条第一項に定められている。れっきとした法定限度線量なのである。
　
　原発事故による放射能汚染だから、論議がやや混乱しているが、これを、ある宗教団体が宗教施設のなかで、サリンなどの有害物質を扱っているさなかに事故を引き起こしてしまったという例で考えてみよう。この宗教団体が法定限度を超す有害物質を周辺地域にまき散らした場合、周辺住民は、法定限度を超す有害物質の散布に対して苦情を示すだろう。
　
　福島県在住の住民が、法定基準を超える放射線を浴びたくない、とりわけ、放射性物質の甲状腺への影響が懸念される子供の被曝を回避したいと親が考えるのは当然のことと思われる。この法定基準が適切であるのかを論じるのは、この法定基準を定める際の問題である。事故が発生したあとに基準を便宜的に変更することは国民の不信を招く行動と言わざるを得ず、政府の行動として望ましいものでない。
　
　いたずらに不安を煽る必要はないが、政府は法定基準に準拠した対応を示す必要があると思われる。より重大な問題は、原発北西部地域で、かなり深刻な放射能汚染が発生したことである。政府がＳＰＥＥＤＩ情報をスピーディーに開示していれば回避された大量被曝者が多数存在するものと推定される。

震災・原発事故が発生して３ヵ月以上の時間が経過したが、最大の問題は、本質的な問題が論議されないこと、そして、経済復旧・復興を中心とする本格的な政府対応がまったく取られていないことである。小学校でも中学校でも、速やかに除染措置を取ってゆけば、事態は大幅に改善するのに、菅政権は財政事情だけを考えて住民が安心できる対応を積極的に取ろうとしない。
　
　この期に及んでペテン師・いかさま首相を擁護する向きが一部にあるが、一刻を争う時点での時間の浪費が、必ずのちに大きな禍根を残す。
　
「マーフィーの法則」のなかの“最後の法則”に次のものがある。
「だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い」
　
　現状は、まったく、「案外うまくいっている」状況にはないが、「だめになるもの」は結局「だめになる」のだから、一秒でも早く「だめ」を確定して、再出発する方がはるかに良いのだ。

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【●】菅直人のどこに問題があるのか《『政(まつりごと)の心』を求めて》 平野貞夫
★阿修羅♪ >投稿者 元引籠り 日時 2011 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/423.html

６月２日、わが国の政治が人間でなく化物の世界となったことは、前回述べたとおりだ。菅首相は最悪の選択をした。「一定の期間」に辞めるような言いまわしで、不信任案に賛成する意志を固めていた民主党議員を騙し、反対させ否決した。

菅首相は同夜記者会見し、聞きようによっては「辞めるつもりない」ともとれる発言をした。これまで菅政権を支えてきた大メディアも、さすがに「これはひどい」と菅首相を批判するようになり、与野党から早期辞職の大合唱となった。これまで、菅首相と共に悪政を展開していた仲間がもっとも熱心に早く辞めることを画策している。「政の心」を知らない政治家たちだ。


そこで菅直人のどこに問題があったかを検証してみなければならない。

第一は、菅首相の政治信条が「国民の生命より１日も長く首相をやっていたい」というものだ。内閣不信任案の否決をめぐる「茶番とペテン」でおわかりだろう。３月１１日の大震災の直後、官邸で側近に「これで２年やれる」と呟いたという噂が真実だと思える。

第二は、国家というものがどんなものか、まったくわかっていないのが、尖閣列島の中国漁船問題である。日本国内で不法行為を犯した人間を逮捕するのは、国家として当然のこと。これを外交的政治的配慮で釈放した。これはまことに不都合なことであるが、それを行うとすれば菅首相の責任で決断すべきことだ。それをこともあろうに那覇地方検察庁に判断させる。こんな国家の権威と憲法体制を冒涜したことはない。延命のための責任逃れだ。

第三は、同志として政権交代を実現した「小沢元代表の排除」を政権運営の基本方針としたことである。政治家のことだから、好き嫌いも思想信条の論争もあってよい。しかし歴史的政権交代を定着させるためには、大人の政治家としての対応がなければならない。平成１９年元旦、小沢邸で私は菅さん本人の要望で小沢代表からの指示もあって、国会対策や政局問題の私的アドバイザーになった。平成２１年３月の西松事件で大久保秘書が逮捕されるまで、当時の菅代表代行と真剣な議論をした。西松事件以来、一斉に音信不通となった。事件の本質を見抜く力がなかった。

西松事件は麻生自民党政権が、政権交代を阻止するため策略した「検察ファッショ」であった。民主党では鳩山幹事長にその認識があったが、菅氏は反小沢側にスタンスを移し、検察側のやり方を支持するようになる。メディアの影響もあったと思う。この時期から小沢排除を政治路線としていた。西松事件は検察の捏造であることが国民に見破られ、民主党への政権交代は実現した。


鳩山民主党は、朝日新聞の論説や武村正義という亜流左派の影響を受けて「小沢排除」で発足した。当時、私は「１年続かない」と公言した。検察は小沢氏の権力復活を封じるべく、次に仕掛けたのが「陸山会事件」であった。これも公判で証人が検察調書を批判し、村木裁判と同じような展開になっている。

西松事件・陸山会事件について、個人的には小沢氏と関係の少なくない元検事の郷原信郎弁護士は「今やっている公判は"ショー"」として、「やはり小沢は無罪だ」と、サンデー毎日（６月１９日号）で論じている。要するに現在の政治の混迷は、「国民の生活が第一・共に生き共に幸せになろう」という、小沢一郎の政治信条を妨げようとする検察官僚や大メディアの自己保身に原因がある。

３月２８日、非常事態の国難に対応する仕組みづくりを、中曽根大勲位に相談に行った。大勲位は「生命を賭けて国家と国民を守るという人物が、総理になっているはずだ」と語った。菅直人はそういう政治家ではなかった。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3279.html 　

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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ある雨の日の情景 吉田拓郎

ある雨の日の情景　吉田拓郎
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【●】藤原直哉のインターネット放送局
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●藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年６月22日　新しい風
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●藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年６月22日　大自然と人の営み
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●土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年6月21日　小田原健康医療懇話会
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【●】安保マフィアのアーミテージが震災復興事業強奪のため属国の手先を脅迫行脚
属国離脱への道qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_38.html


　来日中のジャパンハンドラーズのワル、暴力団まがいの安保マフィア、リチャード・アーミテージが、精力的に属国の手先どもと会談（脅迫）を重ねている。

　何が目的で政治家を続けているのか理解できない下郎・岡田幹事長、革マル派の嘘つき枝野幹事長、そして経団連など。

　以前、ブログで書いたが、CSIS（戦略国際問題研究所）は、日本の復興を支援する有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置する。CSISということは、金融破綻のため本国で食い詰めた連中（Dロックフェラー一派）が、震災をネタに復興事業へ参入しようというわけだ。
“世ゴロ協の下っ端アーミテージらが震災復興に介入しようとしている”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_30.html

　その具体的な打合せ（脅迫）のための来日というわけだ。枝野は「復興に向けてぜひ協力してやっていきたい」と言い（言わされ）、アーミテージは岡田に「どう手伝えるか意見を聞きたい」と迫った。報道ではこの程度だが、実際にはあのスキンヘッドに血管を浮き立たせ脅しまくったはずである。

　この男が、このタイミングで来日するということは、復興事業の強奪だけでなく、直接的な上納金をせしめようとしているはずである。普通に逝けば夏にはデフォルトの三等国。最大の産業は、ドル紙幣の印刷と属国への脅し。真面目に働け。


“官房長官、アーミテージ元米国務副長官と会談”
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0E38DE0E3E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
　枝野幸男官房長官は21日、来日中のアーミテージ元米国務副長官と首相官邸で会談した。枝野長官は東日本大震災での米国の支援に感謝の意を示し、「復興に向けてぜひ協力してやっていきたい」と述べた。両者は今後の復興支援を効果的に進める手法について意見交換した。
　アーミテージ氏は、震災復興の提言づくりに着手した米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のメンバーとともに来日。官民との協議のほか、被災地も訪問する。

“岡田幹事長、元米国務副長官と会談　復興協力で意見交換”
　民主党の岡田克也幹事長は20日午前、党本部で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が日米の経済界と連携して進めている復興支援プロジェクトの一員として来日中のアーミテージ元米国務副長官と会談した。

　岡田幹事長は東日本大震災からの復興に向けた日米協力について「具体策を率直に意見交換したい」と述べた。アーミテージ氏は「どう手伝えるか意見を聞きたい」と応じ、同プロジェクトとしての日米協力のロードマップ（行程表）を「10月、11月をめどに発表したい」との考えを示した。同氏は20日午後に枝野幸男官房長官とも会談する。

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【●】すべてが出来レースだった会期・菅氏退陣時期問題
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月22日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-fcb6.html

菅直人氏の退陣時期に絡む国会の会期延長問題が、７０日延長で決着する見込みである。
　
　本ブログでは、６月１０日に「菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳」と題する記事を掲載した。
　
　ここに記述したことが、その通り現実化していると観察する。
　
　会期延長問題をめぐり、菅直人氏と民主党執行部との間で確執があったと伝えられた。すなわち、早期退陣を求める執行部に対して、菅直人氏が退陣時期を先送りする意向を強く示したというものだ。
　
　しかし、これらの報道を額面通りに受け取ることはできない。
　
　すべてが、出来レースであった可能性が高いのだ。
　
　すべてを貫いた縦糸と横糸があった。
　
　縦糸とは何か。菅直人後継代表、次期首相選出方法をめぐる思惑である。
　
　横糸とは何か。財務省悲願の消費税大増税をこの機会に押し通すことである。大増税は、チャンスに一気呵成に突進する以外に実現の可能性は乏しい。震災復興にかこつけた、今回のチャンスをものにすることが、財務省の至上命題である。
　
　これらのすべてのシナリオを描くのが、米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を、今後も未来永劫にわたって維持したい支配者はその実現を利権政治屋と電波産業に託す。
　
　この構造を破壊するのが、主権者国民勢力である。２００９年８月の総選挙で主権者国民勢力が大勝し、主権者国民勢力による政権を樹立した。
　
　悪徳ペンタゴンは、この構造が堅固に強化されないように、２０１０年の参院選に向けて激しい攻撃を展開した。民主党の小沢－鳩山体制に総攻撃をかけて、この政権の破壊、政権の強奪に成功した。



悪徳ペンタゴンが政権を強奪して樹立したのが、菅直人旧政復古政権である。しかし、菅直人氏の力量不足、人格欠陥により、菅直人政権は退陣の危機に追い詰められた。
　
　問題は民主党の次期代表選である。この代表戦で小沢－鳩山勢力が新代表を掌握すると、悪徳ペンタゴンによる日本支配維持に支障が生じる。
　
　今回の問題処理を貫いた縦糸とは、この点を意味する。つまり、次期民主党代表選で、小沢－鳩山勢力が新代表を掌握しないための方策を取ることが、すべてにおいて、最優先されたのである。
　
　具体的には、民主党代表選の時期を９月に先送りすることである。岡田克也氏は９月になれば、党員・サポーターを含む代表選を実施できることを示唆してきた。しかも、党員・サポーターの登録締め切りは６月末である。
　
　つまり、この間に、次期代表選に向けて、党員・サポーター票を大量確保する工作活動を展開できるのである。これを利用して、昨年９月同様、悪徳ペンタゴンによる新代表確保が画策されていると考えられる。　
　
　昨年９月１４日の民主党代表選では、党員・サポーター票の集計をめぐり、巨大不正が実行された疑いが濃厚に存在している。
　
　菅直人氏が９０日以上の会期延長を求めたのは、最終的に７０日で決着するための、のりしろ付きの提案だったのだ。執行部とのやり取りは、基本的に演技であった疑いが濃厚である。
　
　今回の問題処理を貫いた横糸は、消費税大増税問題である。菅直人氏は８月末まで総理の座に居座り、この間に、２０１５年消費税１０％の政府方針を閣議決定しようとしている。
　
　閣議決定に持ち込めば、既成事実化し、次期民主党代表選での争点化を避けられるとの読みである。
　
　もう一つの悪徳ペンタゴン政党、本家悪徳ペンタゴン政党である自民党も、縦糸と横糸で、民主党悪党と同じ立場に立つ。すなわち、民主党次期代表に小沢－鳩山勢力が再浮上することを阻止したいと考える。また、国民に不人気の消費税大増税を退陣する菅政権に基本処理をしてもらいたいと願っているのである。

かくして、国会の５０日会期延長はすべて出来レースだった。
　
　悪徳ペンタゴンは、悪徳ペンタゴン体制を擁護する、二大政党による、日本の二大政党制を確立したいと考えている。米国による支配、官僚による支配、大資本による支配、米官業による支配体制を擁護する二大勢力が政権交代を繰り返しても、悪徳ペンタゴンは安泰なのだ。米国のおける民主・共和二大政党制と近い状況を日本に誕生させたいと考えている。
　
　この目的を実現するためには、民主党内の主権者国民勢力を去勢しなければならない。そのための工作活動が執拗に展開され続けている。
　
　主権者国民勢力は結集して、次期民主党代表選を勝利しなければならない。消費税増税よりも前に、官僚利権を根絶することが優先されなければならない。沖縄辺野古の海を破壊する巨大軍事基地建設をなし崩し的に容認してはならない。
　
　次期民主党代表選に向けて、主権者国民勢力は総力を結集しなければならない。

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森昌子 長崎物語 1977/7 Masako Mori

森昌子　長崎物語　1977/7　Masako Mori
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【●】「福田首相時、鳩山首相が普天間で戦った時と同じ構図：
　　　　この時すでに米国にすり寄る前原、岡田氏
：孫崎　享氏」晴耕雨読　2011/6/21　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/4850.html

http://twitter.com/magosaki_ukeru

日米（福田首相時）：

本twitterで米国がアフガンへの自衛隊の派遣、資金提供を強く迫り、福田首相がこの圧力を撥ね退けたのを見た。

今日米国世論でアフガニスタン戦争を戦うべしとするのは４２％、戦うべきでないが５１％である。

戦う意義はない。

しかしここでは多くの死者を出している。

英国３７４名、仏６１名、独５３名、加１５６名である。

日本が出ていれば必ず死者を出した。

福田首相が撥ね退けたのは日本にとり正解である。

ではこの時、周りの官僚や政治家は福田首相と共に戦っているか。

残念ながら違う。

政治家や官僚は自分こそ米国と協力できる人間であると売り込んでいる。

鳩山首相が普天間で戦った時と同じ構図がここでも見える。

ウィキリークスはこの事情を明確にした。

この時期自民党時代であるが、米国にすり寄る政治家に既に前原氏、岡田氏が見えている。

TOKYO発 001657電報、 ＣＨ４７派遣に積極的（楽観的）：町村官房長官、石破防衛庁長官、山崎拓、岡田克也（民主党）、梅本外務省北米局、消極的：福田首相、高村外相、斎藤統幕議長。

TOKYO 001765電報：高見沢防衛庁局長、ＣＨ４７派遣及び地域復興チーム参加を協議、ＴＯＫＹＯ００１９８３（７月１５－１６日Wilkes国防省次官補訪日時）河相・外務省外務審議官：米国の案を歓迎する。

実現に全力を尽くす。

外務省北米局梅本－大統領の介入がなければ福田首相は本件の協力をしないだろうと発言し、大統領の積極的介入を要請、衛藤 征士郎は医療派遣を示唆、前原氏は地域復興チームの灌漑専門家派遣示唆。

高見沢局長は外務省の下で自衛隊の専門家を地域復興チームに派遣するのは可能。

２００億ドル資金提供に西宮北米局長は積極的」首相が戦う時に政治家、官僚米国にすり寄れば米国当然首のすげ替え計る。

戦後日本が一貫し辿った道

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この映像が違って見えてきます。

あなたと違うんです！　福田辞任会見の決定的瞬間
http://www.youtube.com/watch?v=ayPUF-AnoxQ
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【●】小沢副総理・復興・原発担当大臣を言った奴が次期総理となる
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-120.html

ここまで来れば、菅直人が退陣することにさほどの意味はなくなった。
代わり映えのしない総理が生まれるだけである。

次期総理候補として名前の挙がった顔ぶれを見てみればいい。

前原誠司前外相
岡田克也党幹事長
野田佳彦財務相
鹿野道彦農相
枝野幸男官房長官
仙石由人官房副長官
玄葉光一郎政調会長
小沢鋭仁前環境相
馬淵澄男前国交相
原口一博前総務相
平野博文元官房長官
樽床伸二
（頻繁に閣僚も替わったので、”前”だか”元”だか記憶も定かでなくなってしまった。面倒なのでこのままにしておく）

この顔ぶれを見ただけでげんなりする。
こんな奴しかいない民主党には何も期待もできない。
民主党は解党した方が国民のためである。

これまで民主党の応援者であった人たちも次々と離れようとしている。
離れてしまった、とは言わない。
それは、民主党にもまだ希望が残っているからである。

希望は”小沢一郎”である。
民主党が小沢一郎の党員資格停止を解除すれば、民主党への支持と期待はすぐにも戻る。

時期代表・次期総理を目指すための最良の作戦は、小沢一郎の復帰を宣言することである。
小沢の起用を宣言するものが代表に選ばれる。
勝ちたければ、小沢一郎の”副総理・復興担当・福島原発担当大臣”を宣言することだ。
そしてもう一つ、これは宣言する必要はないが、”内閣官房長官”か”党幹事長”のどちらかを小沢グループに割り当てる。
（これは「密約」でも「覚え書き」でもいい。）

それを今宣言することだ。

マスコミはキチガイみたいに騒ぎ立てることだろう。
そのマスコミに敢然と立ち向かえる者こそが、内閣総理大臣の有資格者である。
始めからマスコミに尻尾を振っているような奴らは要らない。

マスコミの攻撃を跳ね返せる男が一人だけいる。
菅直人である。
現在マスコミだけではなく、日本国中から叩かれまくっている男である。
叩かれ強いのは実証されている。
叩かれても叩かれても”蛙の面に小便”でいられる。
マスコミがどれほど騒いでも、無視できるだろう。

しかし、そうはいっても、菅ではあんまりだし……。

もし菅が小沢復帰・小沢登用を宣言すれば、そのとき私たちは私情を捨てて民主党支持に戻るべきか？
多分、多くの人は悩むことになるだろう。

まず、ないとは思うが相手は菅直人である。
どんなことが起こっても不思議ではない。

私たちの立場も少しずつはっきりしてきた。
小沢支持なのである。
反自民とか民主支持とかは問題ではない。

小沢の味方は私たちの味方である。
小沢の敵は私たちの敵である。

小沢排除を続ける民主党は敵である。
小沢がリーダーシップをとる民主党なら応援する。

菅直人よ！
一つだけでいいから国民のためになることをしろ。
小沢一郎を復帰させよ。

周りを見てみろ。
全員敵ばかりではないか。
小沢を選べば、そいつらをまとめて蹴散らせる。

小沢支持者の多くはお前を許してやるだろう。

他の連中にとっても同じである。

小沢復帰を宣言することのメリットは大きい。
小沢グループには総理候補がいない。
小沢後継の位置に着くことができるかもしれない。
党内で１００人のグループを味方にするだけでも、その力は党内随一となる。

泡沫候補が一気に本命に躍り出る。
ただしマスコミの猛攻に立ち向かう度胸が必要である。

そういう男がでてくることができるか？
そんな男がいるだけでも民主党には救いになるのだが。

改めて言う。条件は簡単である。

小沢副総理・復興・福島原発担当大臣。
官房長官か幹事長の小沢グループからの登用。

「時期を見て小沢総理を実現」まで言えば完全である。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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黒ヒゲ 危機一髪

黒ヒゲ 危機一髪
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ペテン師　パフォーマー　菅直人
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】民主バカ執行部　６人ががりで退陣迫れず【政治・経済】ゲンダイネット；2011年6月20日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/131090

「刺し違える覚悟」はどうした

　６人がかりで乗り込んだくせにバカ丸出しではないか。菅首相と「刺し違える」とか言って、公邸で直談判に及んだ民主党の岡田幹事長ら執行部のメンメンのことだ。
　１９日夜、岡田は安住国対委員長、玄葉政調会長、輿石参院議員会長らと公邸に乗り込み、国会の状況などを説明、会期の延長幅について相談した。当然、菅が居座ったままでは野党の協力は見込めず、特例公債法案が通らない。退陣時期を明確にするように迫った。会談には枝野官房長官や仙谷官房副長官も同席。つまり、６人がかりで菅のクビに鈴をつけようとしたのだ。
　ところが、公邸を出てきた枝野は「いくつかの意見が出て２０日にまた検討する」「会期幅についてだけ話をした」と説明。結局、菅に「（退陣時期を表明しても）特例公債法案が通らず、どうにもならなくなるのは最悪だ」などと言い訳を述べられて、１時間２０分に及んだ説得は不発に終わった。
　会談に先立ち、自民党の石原幹事長は玄葉や岡田から聞いた話として、「菅と刺し違える覚悟」とペラペラしゃべっていた。執行部は会期を９０日間ほど延長する方針で、２０日午後、野党と協議し、協力を求める。その前提として、菅に早期退陣を迫ったのだが、案の定、結論は先送り。だったら、岡田らは辞表を叩きつければいいのに、それもしない。
　そもそも、岡田らはペテン首相を支え、猿芝居で内閣不信任案を潰した共犯者だ。それが一転、菅降ろしで生き残ろうとする魂胆が卑しい。それがスッカラ菅にも見透かされている。これじゃあ、ますます、亡国首相になめられる。

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【●】日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-044d.html

原発推進、普天間基地辺野古移設推進、消費税増税推進の論調を鮮明に示す日本経済新聞は、東京電力を救済しようとする菅政権の原子力損害賠償スキームにも異論を唱えない。合理的基準に照らして正論を主張せず、ただひたすら対米隷属政権を礼賛するスタンスだけを示すなら、対米隷属新聞であるとか、親米政権御用新聞などに名称を変えた方が分かりやすい。
　
　そんな日本経済新聞だが、朝刊コラムの「大機小機」は、匿名執筆者持ち回りの記事であるだけに、ときに正論が示されるこがもある。
　
　執筆者は社外勢が多数を占め、官僚ＯＢ、大企業、エコノミスト、法曹など幅広い。
　
　６月１７日付朝刊「大機小機」は、ペンネーム「誠児」なる人物による記事で、タイトルは「東電問題への対応」だった。
　
　日経本紙の主張とはまったく異なり、正論が整然と示されていた。
　
　その概要は以下の通り。
　
①東電福島第一原発放射能放出事故の被害額は最終的に１０兆円規模に達すると見られている。
　
②賠償費用を東電の負債と認識すると、東京電力は債務超過になる。
　
③今回の災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、東電が免責されるとの議論もあるが、東電の防災対策の不備は明らかで東電が責任を免れることは考え難い。
　
④一般的に、債務超過だが、事業維持に社会的価値が認められる企業の破たん処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。
　
⑤東電に会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで、明確に責任が問われることになる。
　
⑥事故被害者への補償は、会社更生法の下での補償が十分でなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。
　
⑦国策として原発を推進し、原発の安全点検までしてきた国が東電とともに補償責任を負うのは当然である。
　
⑧会社更生法の適用が金融市場の動揺を招くとの懸念が指摘されるが、市場はすでにかなり、法的処理の可能性を意識している。
　
⑨政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電株主や債権者が保護される一方で、賠償費用は電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として回収される。
　
⑩国民の負担金額は、株主・債権者が保護されるため、更生法による処理の場合よりも大きくなる。
　
⑪東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発などが厳しく抑制され、首都圏の安定した電力供給を阻害する可能性が高い。
　
⑫会社更生法を適用すれば、法的整理後に残存する賠償費用は国が負担し、新東電は自由な活動が可能になり、電力の安定供給に資すると考えられる。
　
⑬政府は、簡明かつ合理的な法的処理を採用しない理由について、明確な説明を示す責任を負っている。---
ここに記述された、問題処理方法は、筆者が主張してきたものと完全に同一である。

厳しいように見えるが、自由主義経済、資本主義経済は、明確なルールの下での自由な経済活動を保証する仕組みであり、問題が発生した場合には、明確なルールに基づいて処理することが基本である。また、問題を発生させた当事者は、問題について責任を負うこととされる。自己責任が極めて重要な原則である。
　
　原子力災害の損害賠償責任については、原子力損害賠償法（以下「原賠法」）が存在しており、日本が法治国家である限り、この法律に則った問題処理が求められる。
　
　東電が免責されるかどうかは、原賠法第三条に規定されている、「異常に巨大な天災地変」が今回の原子力事故の原因であるのかどうかの判定に委ねられることになる。
　
　本ブログでも再三指摘してきたように、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しない。過去の国会答弁に照らしてみても、そのことは明らかである。
　
　そうなると、原賠法の規定に基づき、まず、東電が損害賠償負担を負わねばならない。東電の支払い能力が損害賠償金額を下回っていれば、会社更生法の適用を申請する以外に方策はなくなる。
　
　最終的には国の負担、すなわち、国民負担が発生するが、国民が負担する前に、東電の株主や債権者が法律の定めに沿って、適正な負担を強いられることになるので、国民負担の発生について、国民が納得し得る状況が生まれるのである。
　
　ところが、本来、責任を問われなければならない経営者、株主、債権者が救済されて、その負担が一般国民に押し付けられるならば、よほど一般国民が無知でない限りは、これを断固として認めないということになるだろう。

過去の金融機関の不良債権問題処理でも、日本の問題処理では、常に、この部分に重大な不正が存在し続けてきた。私がもっとも大きく取り上げたりそな銀行の処理の際も、小泉－竹中政治は、りそな銀行の株主責任などを問わずにりそな銀行を救済した。日本の金融行政史上最大の汚点を残したというのは、この点を指している。
　
　東電が日本最大の政治力を持つ企業であることは誰もが知る事実である。政治家に巨大な資金を投下し、マスメディアに巨大な資金を投下し、御用学者や御用評論家に巨大な資金を投下し、関連産業にも巨大な購買資金を投下してきた。政官業学電の利権複合体の中核に位置してきたのが東京電力なのである。　

　そのような東京電力だから、経営者は責任を問われず、株主は責任を問われず、債権者は責任を問われなくて、良いとするのだろうか。主権者国民も、長いものには巻かれろで、済ませてしまうのだろうか。
　
　このような問題処理が続く限りは、日本政治刷新は、夢のまた夢である。
　
　２００９年８月総選挙を通じて半歩前進した、日本政治構造刷新＝平成維新実現の夢は、はかなくも、露と落ち、露と消えぬということになってしまう。
　
　当然のことを、透明に、着実に進めてゆく。これが「政治とカネ」にまみれた日本政治をクリーンなものにしてゆく、第一歩なのではないか。この点でも、菅直人氏は大うそつきである。恥ずかしい人間は、直ちに退場するべきである。

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【●】菅総理など本当の敵ではない、彼はただの張り子の虎です。
★植草事件の真相掲示板
投稿者：風太 投稿日：2011年 6月19日(日)16時03分15秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9421

私は菅総理がもし内閣不信任案成立だった場合、解散総選挙が出来たか疑問です。
なぜならば解散すればご自身がいの一番に議員の座を失うからです。
また同じく議席を失うであろう子分たちもそれは許さなかったでしょう。
そう考えたからこそ小沢さんは不信任案賛成という選択を選ぼうとしたのだと思います。

しかしこの不信任案には裏があり、私は不信任案成立の場合は仙谷副長官が司令塔になり自公と連立を組み、小沢さんらを排除した大連立政権が出来あがる手はずになっていたのではないかと考えています。
その証拠に、この不信任案が不成立になったあと、急に菅総理を支えていたはずの連中の態度が露骨に変わってきました。

岡田幹事長・仙谷副長官らを中心に菅総理を無視しての再度の連立工作が始まっています。
もうこれでは小沢さんらに事を起こさせて不信任案が成立した後何をしようとしていたかは明白です。
あぶなく小沢さんは西郷隆盛にされるところだったのだと思います。

もはや小沢さんに代わってマスコミにより国民の敵に仕立て上げられている菅総理には、自公や仙谷・岡田一派では絶対に出来ない脱原発・自然エネルギーへの国策転換を自分の政権維持の為に進めるしかありません。
皮肉な話で、ついこの間まで原発には推進派だった菅総理は、脱原発での政局を演出しようと必死なのです。

私は小沢さん達は菅総理以上に脱原発・自然エネルギー推進を政策に打ち出して、しかも復興の為の国民の立場に立った政策を前面に打ち出していくべきだと思っています。
自公でも、仙谷・岡田一派でも絶対に出来ない国策転換＝この国の官僚主導の国体打破を、今までそれで頑張ってきた小沢さん達が進めて行くのです。
そこにこそ小沢さんらの価値があり、日本の未来もあるのではと考えます。

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【HD】六月の雨 小椋 佳

【HD】六月の雨　小椋 佳
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【●】西郷・勝無血開城合意と鳩山・菅無血開城合意
{植草一秀の『知られざる真実』2011年6月19日 (日)}
http://t.co/ptyHqmY

★ 菅直人氏が総理の椅子にへばりついている。

　６月１６日に開かれたシンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」で、民主党の川内博史議員に対して、
「内閣不信任案に絡み、鳩山前首相が中に入り、辞任の確約を取り付けたことで、内閣不信任案を否決したのは、反菅勢力の対応の仕方として甘かったのではないか」
との質問がフロアから提示され、賛同する人がかなりいたように見受けられた。　
　
　私は、発言を求めようかと思ったが、川内氏などが答弁されていたので、発言を控えた。
　
　６月２日、内閣不信任案は可決される状況にあった。菅直人氏を退陣させるには、これがもっとも明確であったというのは、正しい。
　
　ただし、大きなリスクが存在していた。菅直人氏が破れかぶれ解散、自爆テロ解散に突き進むという可能性である。
　
　震災後の政府対応があまりにも遅く、国民の生命、健康を守れないばかりでなく、国民生活そのものを破壊してしまうリスクが顕在化してきたことが、菅直人氏退陣が求められている理由である。
　
　ここで、解散総選挙となれば、政治に大きな空白ができる。それこそ、まさに被災地と被災者を無視する行動である。これは絶対に避けなければならない。
　
　菅直人氏に一国の宰相としての自覚と責任があるとの前提に立てば、このリスクは排除して対応することが可能だった。そのまま不信任案可決に進めば、菅内閣は総辞職するしか道はない。
　
　菅氏が退場した後で、国難に直面した日本の現状を踏まえて、どのような人物をトップに担ぎ上げるべきか、最善の選択をすればよい。
　
　菅続投論を主張する人は、次の政権の枠組みをはっきりしてから、菅氏の辞任を求めるべきだと主張するが、これらの人々は、誰かの指令で菅内閣続投論を唱えているだけで、日本の議会政治のＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳをまったく知らないのだ。
　
　菅氏が辞任して誰が後継民主党代表に就任するのかは、民主党が民主的な手続きに従って決定することである。昨年９月１４日の代表選で国会議員票を２００票も獲得した小沢一郎氏の総理就任を求める声は、インターネット上では圧倒的多数となっているが、この小沢新体制で進むから菅内閣を退陣させよと説明したら、マスゴミは、次の体制についての見解があるからという理由で、この案をそのまま認めるとでもいうのか。
　
　民主党が新代表を選出し、その後衆議院で、投票を行い、その結果、内閣総理大臣を選出するのだ。前任の首相が退陣する前に、次の体制を決定することなど現実には不可能なのだ。

菅直人氏が退場を迫られている理由は、あえて再確認するまでもないが、それでも、菅氏の続投を主張する者が皆無ではないので、改めてポイントだけを記述する。
　
①そもそも、菅氏自身が菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年７月参院選で民主党が大敗したのだから、この参院選以降、菅直人氏は首相職に留まる正統性を有していない。
　
②菅氏が目くじらを立ててきた政治資金規正法に関して、菅氏が明確に同法に違反した事実が判明したこと。今後の捜査によっては、菅氏は逮捕、起訴され、有罪となれば公民権を失うことになる。
　
③原発事故発生に際して、パフォーマンスを優先して、原子炉爆発の惨事を招いた疑いが濃厚である。
　
④原発事故発生後、国民の被曝を最小限に留めるために、ＳＰＥＥＤＩ予測を最大限に活用しなければならなかったのに、この情報を隠蔽したのか、認識しなかったのかによって、多数の国民を放射能大量被曝の被害者に陥れた。
　
⑤原発事故を発生させた東電には、原子力損害賠償法に基づいて、無限の責任を求めねばならないのに、経営者責任、株主責任、債権者責任、従業員責任を問わない方針を示している。
　
⑥大震災および原発事故を踏まえて、直ちに総合的な経済対策を策定しなければならないのに、これを延々と先送りしている。
　
⑦この震災の機に乗じる形で、巨大増税を民主主義の根幹ルールに反して強硬に推進している。
　
　これらの理由から、菅直人氏を即時退陣させ、国難にふさわしい人物を選出することは、正当な対応であり、被災地や被災者にとっても、望ましい行動である。
　
　問題は、菅氏が正気を失っている可能性があることだった。鳩山氏が介入した最大の理由は、被災地や被災者にとって最悪の結論である解散総選挙を回避することにあったと思われる。
　
　菅－鳩山会談の内容は、ここで繰り返す必要もない。震災復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で菅氏が辞任するというものだ。どんなに遅いケースを想定しても、７月半ばまでには菅氏が辞任するという内容を含んでいる。
　
　鳩山前首相は、契約書の形態を取らなかった。一字一句、欧米の契約書流に、細目を数十ページにわたって定めるような契約書は作成しなかった。これを「甘い」と言われているのだが、これは、国籍も人種も異なる、相互信頼を置くことのできない者の間で交わされた契約ではない。

日本という国の前内閣総理大臣と現内閣総理大臣の間の合意なのだ。鳩山氏からすれば、「武士の情け」で、あえて署名は求めなかったのだろう。
　
　衆議院本会議前の民主党代議士会では、菅直人氏の発言の後に、鳩山氏が菅－鳩山会談の内容を説明し、合意内容を明確に述べている。この合意内容について、菅氏も岡田氏も異論を差し挟んでいない。代議士会に出席した議員が、鳩山氏が述べた合意内容が事実だと判断したのは、当然のことである。
　
　ところが、菅直人氏が、内閣不信任案否決後に、代議士会での出席者が了解した事実と異なる解釈を提示し、暴走を続けているのである。
　
　このとき、鳩山氏や内閣不信任決議案賛成を撤回した民主党議員を責めるのは、酷であると私は判断する。
　
　これが、三流市民同士の民事契約であるなら、双方ともに、誤解やだまし、だまされなどの禍根を残さぬよう、重箱の隅を完全に突き詰めねばならないだろう。
　
　しかし、この合意は、繰り返すが、日本の内閣総理大臣の前任者と現職者との間で交わされた合意なのだ。世間一般の常識、良識、を前提にした行為が成り立たないということは、あり得ない。
　
　西郷南洲翁と勝海舟の無血開城会見を思い起こすがよい。この時の会談に臨んだのが勝海舟でなく菅直人だったら、ペテンの発覚後に日本は大規模内乱に陥り、欧米の植民地に成り下がっただろう。
　
　国家の品格の問題である。
　
　すべての国民がペテンだと判断することを臆面もなく実行できる人間、ペテン師、詐欺師をのさばらせることが、日本の国益をいかに損なうことになるのかを、日本国民全員が考えるべきだ。
　
「ありえない話」が現実に発生しているのだ。
　
　菅－鳩山会談、合意内容、代議士会での説明を正しく知る者の中で、一人でも菅直人氏の行動を正当であると主張できる人物が存在するのか。
　
　誰一人としていないはずである。
　
　このような人物を総理の座に置くことを、私たち日本国民は恥ずかしいと思わないのか。



菅氏が総理の座に居座り続け、なんとか、原爆投下の日まで総理の座にとどまり、脱原発を宣言して、この是非を問う解散総選挙に進むシナリオがあるなどの情報が流れる。
　
　そうなると、ものごとの筋目を丁寧に考えない国民やメディアは、その流れに巻き込まれて、突然、脱原発、是か非か、に走り始めるかもしれない。
　
　私たちにとって大切なのは、ひとつひとつのプロセスを、丹念に、正当なものとして、歴史に刻んでゆくことである。ものごとの筋目を正しく刻むことは極めて重要だ。脱原発がどれほど大切なものであれ、それ以前の問題である詐欺やペテンをそのまま不問に付すことはできない。
　
　６月２日に、内閣不信任案可決の状況があり、そのなかで、菅－鳩山会談が開かれ、鳩山氏が代議士会で説明した内容が事実である限り、菅氏は速やかに首相の座を明け渡すしかない。
　
　客観的な評価として、菅氏が代議士会の場で、鳩山前首相の発言を修正しなかった時点で、鳩山氏の説明が菅－鳩山会談の合意内容であると認定されることになる。退陣条件は、鳩山前首相が言っただけで、自分の口からは言っていないというのは通用しない。
　
　次の政権の政策基本方針は極めて重要である。
①震災復興対策の財源をどうするか
②普天間基地問題をどのような解決するか
③脱原発に転換するのか原発推進を維持するのか
特大の三つのテーマが存在する。
　
　民主党代表選、内閣総理大臣選出国会において、この基本問題を踏まえて、新しい首相と新しい政権を樹立しなければならない。
　
　菅首相が退陣する前に、その基本方向を決定することは論理的に不可能である。しかし、菅首相に不信任が突き付けられ、菅氏が辞任で了解したことが公表された以上、菅氏は速やかに退出すべきなのだ。
　
　合意には、「第二次補正予算編成のめど」という言葉があるが、総理が代わる以上、補正予算の編成は次の総理に委ねるべきことは、常識と良識で判断できることだ。
　
　６月２日の経緯を踏まえたときに、内閣総理大臣がその後もやめずに居座り続けるというのは、日本の評価を著しく低下させる。菅氏が居座る正当性はリビアのカダフィ大佐が居座る正当性と競合するだろう。「○○○○総理」の罵声を浴びせてでも、菅氏に退いてもらわなければ、日本は世界の笑いものになる。
　
　日本の品格、国家の品格が問われている。

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江戸城開城交渉の旧跡を一般公開
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【●】「米国債の呪縛」を解け・・米保守派論客は売っても構わないという （田村秀男）
★阿修羅♪ > 投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 6 月 18 日
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/214.html
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2322806/

この国は、増税症候群におかされ、しかも重症である。
与謝野馨経済財政担当相の「社会保障・税一体改革案」も、菅直人首相肝いりの「復興構想会議」も、そして「政府税調」も消費税増税で競っている。
増税案一番乗りの与謝野氏は大震災の前から消費税増税案を練ってきたとして、後発組の復興構想会議の増税案と混同されてもみくちゃにされるのを恐れ、閣議決定を急ぐ。政府税調委員たちは、そこで自分の出番とばかり、唾をつける。
慢性デフレがこじれ、体力が弱りきっているところに、大震災・原発メルトダウンという大きな傷害を受けて出血が止まらない。今必要なのは、栄養剤であり、輸血であり、将来展望を切り開くプランである。なのに瀕死（ひんし）の国民から血税を絞り取ることしか考えない政治家と官僚、御用学者、御用メディア。
日本は政府債務の９５％を国内貯蓄で賄い、なおかつ米国債など世界の借金も引き受けている。海外資産を取り崩せば、いくらでも震災復興財源は捻出できるのに、政官とも素通りする。無知だからではない。怖いからその話題に触れようともしない。その物語は１４年前の１９９７年６月２３日にまでさかのぼる。
■政治生命の危機
訪米中の橋本龍太郎首相（当時）はその日、ニューヨークのコロンビア大学での講演で、「ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やニューヨーク連銀の人はいないだろうね」とニヤッとし、「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたい、という誘惑に駆られたことがある」と続けた。たちまちウォール街では株式と国債が急落した。ワシントンではルービン財務長官（当時）が憮然（ぶぜん）としてコメントを拒否、議会指導者は「脅しや空威張りにみえる」と怒った。
以来、クリントン政権（当時）の日本冷視が目立つようになり、橋本氏の求心力は衰え、翌年７月に退陣した。永田町では「米国債売り」を口にする政治家は政治生命を失うという伝説が生まれた。筆者は２０１０年１月に鳩山由紀夫首相（当時）と会った際、脱デフレのための財政支出拡大を裏付ける財源として外貨準備の活用を提言したが、鳩山氏はあの大きな目玉をくるりと回しながら、「米国債を売るようなまねはできません」と即座に答えた。拙案は政府が米国債を買うために発行した約１００兆円の政府短期証券（ＦＢ）を日銀が市場から買い上げる。そこで政府が長期国債を発行してこの日銀資金を吸い上げる、という内容だ。日銀首脳陣にも拙案をぶつけてきたが、みんな黙り込んでしまう。
そんな中での東日本大震災である。数十兆円規模の復興財源の確保が急がれるが、政府や自民党執行部、さらに首相直属の復興構想会議は復興税創設、つまり増税による財源捻出に傾斜している。デフレの最中で、しかも震災後の自粛ムードや電力不足のもとで需要が減退する中での増税はいかにも具合が悪い。だが、公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍もあるので、増税しか選択肢がないのだとみんな思い込んでいる。
■「日本は貯蓄超過の国」
確かに日本政府の借金水準は先進国でずば抜けて高いのは事実なのだが、その９５％は国内の貯蓄で賄われている。しかも国内貯蓄は外にも回され、日本の対外純債権は官民合計で昨年末２５１兆円もある世界最大の債権国である。この債権を国内の大復興に向け活用するアイデアを議論の俎上（そじょう）にも載せないのは解せない。かの橋本発言以来、日本の政治家や官僚は米国債に関しては思考停止したかのようだ。
実際に、米国は同盟国日本が外準に手を付けるのを嫌がるのだろうか。そう思っていた矢先に、産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員が興味深い会見記事を送ってきた。相手はピーターソン国際経済研究所のカルメン・ラインハート上級フェローで、共和党政権なら米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長候補との呼び名が高い。彼女は「外貨準備を心配すべき国は固定相場制で対外純債務を抱える国。だが、貯蓄超過の日本はまったくの逆で、しかも変動相場制だ」と語り、外貨資産を売却し、復興財源に充てるべきだと説いている。拙論の案は米国債相場に与えるインパクトを考慮して米国債を売らなくてすむように配慮しているのだが、米保守派論客の女史は売っても構わないという思いきりのよさだ。
日本はそろそろ、「米国債の呪縛」から自らを解き放ってみてはどうか。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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【●】シンポジウム 「小沢一郎と新しい日本の政治」開催
{植草一秀の『知られざる真実』2011年6月18日 (土)}
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６月１６日午後６時から９時までの３時間、「小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会」共催による

シンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」－大震災と原発第事故により存亡の危機に立つ　この國をどのように救うか－
　
が、文京区区民センターで開催された。
　
　シンポジウムは会場を埋め尽くす満席の参加者の熱気に包まれて、盛会裏に終了した。　
　
　私は、小沢一郎議員を支援する会から出席を要請していただいたため、僭越ながら出席させていただいた。
　
　シンポジウムは以下のプログラムに従って進行した。
　
森ゆうこ氏（参議院議員）
「福島第一原発の現状と問題点」
　
副島隆彦氏
「福島現地からの現状報告」
　
川内博史氏（衆議院議員）
「菅内閣不信任と今後の政局」
　
植草一秀
「日本の新しい政治の考え方」

辻　　惠氏（衆議院議員）
「小沢一郎及び秘書の裁判の現状と行方」
　
平野貞夫氏（元参議院議員、「日本一新の会」代表）
「大震災、原発危機に直面する政治状況とこれからの日本の政治のあり方」
　
質疑応答
　
　上記のプログラムに従って、シンポジウムは開催された。

シンポジウム全体の模様を以下の岩上安身チャンネルが配信くださったので、全体はこちらからご高覧賜りたいその１）、（その２）（その３）。　
　私の講演は、上記映像（その１）の
１時間８分３５秒時点～１時間３２分２０秒時点
および、
次のＹＯＵＴＵＢＥ映像の
８分４５秒経過時点～３２分５５秒
に収録されているのでご高覧賜りたい。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像（３／６）　　

私がお話しさせていただいた内容の概略は以下の通り。
　
１．はじめに
　本日は貴重な会に参加させていただき大変ありがたく思う。

　自分は現在、閉門蟄居の身に置かれており、シンポジウムへの参加を熟慮したが、せっかく、出席を依頼していただいたので、講師として出席させていただくこととした。ただし、小沢一郎先生、また、小沢先生を支援されている先生方、関係者の皆様、出席者の皆様、その他小沢先生を支援されている皆様方にご迷惑をおかけするわけにはいかないので、一点だけ、はっきりとおことわりを申し上げておきたい。
　
　それは、私が巻き込まれた事件について、いわゆる、国策捜査、国策裁判という状況のなかで不当な判決が示されたわけだが、私が天地神明に誓って無実潔白であるということだ。このことをこの場で改めてはっきりと申し上げさせていただきたい。この点が明確でなければ、このような会に参加させていただくということは絶対にない。今日、ここにお見えになられている方は、現場におられたわけではないので、私の言葉を信用してくださるかどうかということになってしまうが、この点について、なにとぞご理解を賜りたい。
　
　本年３月にオランダの政治学者であるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が「誰が小沢一郎を殺すのか？」と題する本を出版された。
　
　原題には　“Character Assassination”　という言葉が用いられているが、これは「人物破壊工作」と呼ばれるもので、欧米では政治的な敵に対して、いわゆる物理的な暗殺ではなく、人物のイメージを「暗殺」するために、「人物破壊工作」が比較的一般に用いられていることが記述されている。たまたま、「Electronics Journal」様が６月１６日に、「小沢一郎への人物破壊の異常さ」と題する記事を掲載されているが、このなかで、私に対する「人物破壊工作」についても、指摘をいただいた。
　
　小沢一郎氏への人物破壊工作と、自分の例を引き合いに出すことはおこがましいが、私も一種の人物破壊工作の標的にされてきたとの認識を持っている。この意味でも、小沢氏が受けている激しい攻撃を、まったく他人事とは感じずにはいられない。このことも、小沢一郎氏に対する合理性のない激しい攻撃に対して、私が強く抗議し続けている理由のひとつである。
　
２．小沢一郎氏支持の経緯
　私は１９９３年の細川連立政権樹立の時点から小沢一郎氏支持者であり、その後、まったくぶれていない。より正確に言えば、８９年にリクルート事件で竹下内閣が総辞職をして以降、いわゆる政治改革の動きが始動し、そのなかから、選挙制度変革の動きが生じた。これらの一連の動きのなかで、政治改革を主導した小沢一郎氏を支持したのである。
　
　先に述べた小沢氏に対する人物破壊工作の淵源は、古くこの政治改革の動きにさかのぼるのである。
　
　細川連立政権は崩壊し、自民党は政権政党に返り咲いてゆくが、そのなかで与野党対決のひとつの焦点になったのが１９９６年の消費税増税提案だった。私は経済分析の視点から消費税増税が時期尚早であるとの主張を示したが、この見解を当時の新進党が採用した。１０月２０日の総選挙では、消費税問題が争点になったが、反自民票が新進党と創設されたばかりの民主党に分断されて、結局、自民党が勝利して消費税増税が実施された。
　
　その後、小渕政権での自自連立、連立解消、小泉竹中政治との対決など経緯があったなかで、私は一貫して小沢氏および自由党の主張に近いところでの主張を継続してきた。

３．政治の原点への回帰
　本題として三つのことを申し上げたい。第一は、原点への回帰である。
　
　その第一は、民主主義の原点への回帰である。日本の政治制度の基本には国民主権が置かれている。国民を主役とし、国民のために政治があるとの考え方である。このことを基本に置くとき、主権者国民の意思を表面する最大の機会は国政選挙である。
　
　昨年７月１１日の参院選に際して菅直人首相が何を言ったかを考えねばならない。菅首相はかつて、自民党が政権をたらい回しにしたことについて、政権の正統性欠如を強く批判した。国民の信を受けていない政権を認めるわけにはいかないと主張した。
　
　このことを踏まえて、菅直人氏は、昨年７月１１日の参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言したのだ。このことは、枝野幸男幹事長の時事通信社とのインタビューにもはっきりと記録が残されている。　

　この参院選で民主党が大敗した以上、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。それにもかかわらず、１年間も政権の座にしがみついている。先日の内閣不信任決議案は「やめやめ詐欺」で否決されたが、１年前に主権者国民が内閣不信任決議案を可決していることを再確認する必要がある。
　
　第二は、政権公約への回帰である。主権者国民の意思が政治に反映されるためには、政党が総選挙に際して政権公約を明確に示し、これをもとに主権者が判断するというプロセスが不可欠で、同時に重要なことは、政党がこの政権公約を確実に守ることである。
　
　２００９年８月総選挙で、いくつか重要な公約が示された。一つは消費税増税問題だ。鳩山代表は、２０１３年までの次の衆院任期中は、天下り根絶など政府支出の無駄排除に全力を注ぎ、消費税増税を封印することを確約した。主権者国民はこの民主党を大勝させた。
　
　ところが、菅直人氏は昨年７月総選挙で、突然、消費税率１０％への造増税を提唱した。しかし、主権者国民はこの民主党を大敗させた。
　
　さらに、菅直人氏は今後、大きな税制変更を行う場合には、必ず事前に主権者国民の意思を総選挙で確かめると確約した。それにもかかわらず、いま、菅政権は２０１５年度消費税１０％への増税などの措置を、主権者国民の意思を踏みにじって政府決定しようとしている。言語道断の暴挙と言わざるを得ない。
　
　また、２００９年８月総選挙で、民主党は、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償など、重要な政権公約を掲げた。財源として、政府支出の無駄を切ることも提示した。これらの公約はいまも生きている。これを主権者国民の意思を踏みにじって、勝手に廃棄することは許されない。
　
　三つ目に、２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代は、極めて重要な政策目標を背負うものだった。日本の政治構造を根幹から刷新する課題を背負っている。
　
　それは、官僚による支配、米国による支配、大資本による支配、を刷新するというものだ。そのための具体策が、天下りの根絶、普天間の県外・国外への移設、企業団体献金の全面禁止だった。これらの公約も依然として生きているのだ。これらをないがしろにすることは、主権者の意思を無視することである。

４．レジテマシー＝正統性の尊重
　二番目の論点は、政治においては、正統性が常に問われるということだ。
　
　日本政治の足取りを少し振り返りたい。
　２００６年４月小沢氏が民主党代表の地位に就いた。民主党の大躍進は小沢氏の代表就任と同時に始動した。千葉７区の衆院補欠選で太田和美氏が奇跡の逆転勝利を収めた。
　
　２００７年参院選に民主党が大勝して参議院における与野党逆転を実現した。政権交代実現への確かな手がかりをつかんだ。
　
　小沢氏に対する攻撃の淵源は、１９９０年以降の政治改革の動きにあり、小沢氏が自民党を飛び出して政権交代を実現させた１９９３年以降、実は一貫して継続されている。
　
　竹下元首相がマスコミによる小沢氏攻撃を目的に「三宝会」を創設したことは平野貞夫氏がご著書に記されている。
　
　小沢氏が民主党代表に就任して以来、一貫して小沢氏攻撃が展開された。２００７年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。２００８年春の日銀人事問題では、最終局面で田原総一朗氏と仙谷由人氏による小沢氏失脚工作が存在したと思われる。２００８年秋の代表選では執拗に複数候補による代表選がマスゴミによって主張された。これも小沢氏を攻撃するためのものだった。
　
　これらの工作を小沢氏がすべて克服したこところに、２００９年３月３日の大久保氏不当逮捕が生じた。小沢氏は５月１１日に代表辞任の意思を表明し、結局、２００９年９月に鳩山政権が誕生した。
　
　しかし、２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、大久保氏逮捕が完全に誤認逮捕＝不当逮捕であることを判明したのだ。つまり、本来は小沢政権が誕生し、いまも小沢政権が存在しているというのが、正しい歴史の姿だったのである。つまり検察の暴走は、日本の正史を歪めてしまったのである。　
　
　さらに、昨年９月１４日の民主党代表選では、小沢一郎氏が本来当選していたはずだと見られているが、不正な方法で、選挙が覆されたとの疑惑が濃厚だ。この選挙で小沢氏は国会議員票２００票を獲得して惜敗した。
　
　菅直人氏が引責辞任するいま、後継代表、後継総理大臣に小沢一郎氏が就任するのは、憲政の常道に従うものである。
　
　先ほど政権公約について述べたが、２０１０年６月２日の政変によって樹立された菅直人政権は民主党政権としての正統性を有していない。政権公約がその後、民主的な手続きも経ずに根底から踏みにじられていることがその最大の証左である。
　
　６．２政変を首謀したのが、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆である。
　
　この悪徳８人衆を中心とする勢力を私は、民主党の政権公約を遵守し、政権交代の大義を重んじる「民主党正統」に対して「民主党悪党」と呼んでいる。
　
　次期民主党代表は、必ず、「民主党正統」から選出し、「民主党正統」が民主党の実権を奪還しなければならない。

５．マスゴミと草の根民主主義の全面戦争
　第三の論点は、私たちが偏向情報しか流さないマスゴミとの全面戦争のなかにいるという自覚を持たなければならないということだ。
　
「ヤフーみんなの政治」や「ＢＬＯＧＯＳ」が実施するインターネット上の世論調査では、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が推挙されている。これが、政治に関心を持つ主権者国民の本当の声を示している。
　
　ところが、マスメディア、最近の表現では「マスゴミ」は、これまでの利権複合体による日本政治支配の構造を死守しようと、偏向した虚偽の情報しか流さない。
　
　この状況下で、主権者国民は、真実の情報を草の根から発信して、マスゴミによる情報操作、情報工作に打ち克ってゆかねばならない。
　
　それは、容易なことではないが、私たちは希望を捨ててはならない。
　
　小沢一郎氏が昨年９月１４日の代表選で、重要なメッセージを発した。
それは、
　
「私には夢がある」と言う言葉だ。
　
　米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、日本政治を、この利権複合体のための存在であり続けさせようと、必死の行動を示しているが、日本の政治は、本来、日本の国民、主権者のためのものである。
　
「国民の生活が第一」の言葉に、この精神がいかんなく込められている。
　
　今後、利権複合体は、消費税大増税、辺野古へのＶ字形滑走路建設、原発推進などの施策を強行実施しようとしてくると予想されるが、主権者国民は力を結集して、これを阻止しなければならない。
　
　私たちは夢を持ち、力を合わせて、必ず主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆかなければならないと思う。
　
　以上が私の講演概要だが、質疑応答でお話しできなかった点については、稿を改めて記述することとする。

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【●】亀井静香よ、今こそ詐欺師・仙谷由人との政治家としての格の違いを見せつける時だ。
　　　文藝評論家　山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 　2011-06-18
　　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110618/1308360363

政権交代と言う大事業に、自分では何一つ貢献していないくせに、騙しと裏切りで政権交代後の政権中枢に潜り込み、政権を私物化した上に、菅直人が危ないとみると、今度は政治的能力も政治的人徳もゼロくせに自民党との大連立を画策、フィクサー気取りで動き回ってはみたが、大連立は大失敗、菅直人追い落としは失敗、すべては元の木阿弥帰しつつあというわけで、弁護士ならぬ詐欺師・仙谷由人の「権謀術数」の中身とやらが暴露され、すっかりメッキが剥がれおちた今、いよいよその隙を狙って、本物の政治家・亀井静香が動き出した。亀井は、内閣改造を菅直人に進言した折に、「小沢一郎や小沢グループ」との政治的和解を付け加えることを忘れなかったようだが、これはもちろん私利私欲からの進言ではなく、国家国民のための政治を実現するためのものであって、さすがに元自民党で鍛えたベテラン政治家らしい動きであると言わなければならない。

■国民新党の亀井静香代表(毎日新聞)

＜国民新党＞亀井代表　菅首相に「大幅な内閣改造」進言

　国民新党の亀井静香代表が１５日夜に菅直人首相と会談した際、小沢一郎元代表のグループの議員の登用を含め、大幅な内閣改造を検討するよう進言していたことが分かった。与党幹部が明らかにした。亀井氏は「挙党一致のための大幅改造が必要だ。首相を辞める前に、（小沢元代表との）怨念（おんねん）の政治を乗り越えるべきだ」と進言したという。(毎日新聞)

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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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